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兵庫県 赤穂市

平成17年第4回定例会(第1日12月 7日)




平成17年第4回定例会(第1日12月 7日)





 
           平成17年第4回赤穂市議会(定例会)会議録





1.平成17年12月7日(水曜日)午前9時30分開会(於議場)





2.会議に出席した議員(23名)


   1番  永 安   弘          13番  有 田 正 美


   2番  家 入 時 治          14番  藤 本 敏 弘


   3番  前 川 弘 文


   4番  山 野   崇          16番  吉 川 金 一


   5番  釣   昭 彦          17番  小 林 篤 二


   6番  瓢   敏 雄          18番  川 本 孝 明


   7番  藤 友 俊 男          19番  池 田 芳 伸


   8番  江 見 昭 子          20番  田 端 智 孝


   9番  村 阪 やす子          21番  松 原   宏


  10番  竹 内 友 江          22番  小 路 克 洋


  11番  籠 谷 義 則          23番  有 田 光 一


  12番  橋 本 勝 利          24番  重 松 英 二








3.会議に出席しなかった議員


  15番  米 口   守








4.議事に関係した事務局職員


    事務局長  前 田 昌 久     書  記  黒 川 和 則


                      書  記  福 本 雅 夫








5.地方自治法第121条の規定による出席者


  市     長  豆 田 正 明    教  育  長  宮 本 邦 夫


  助     役  長 崎   卓    教 育 次 長  中 村 喜 則


  収  入  役  西   元 男    教 育 次 長  濱 田   学


  安全管理監    明 石 元 秀    消  防  長  家 根   新


  総 務 部 長  小 寺 康 雄    上下水道部長   大 道   悟


  企画振興部長   岡 島 三 郎    病院事務局長   三 木 隆 嗣


  市 民 部 長  平 井   明    監査事務局長   上 田   潔


  地域整備部長   金 尾 宗 悟    選管公平書記長  鹿 島 博 司


                      財 政 課 長  高 山 康 秀


                      総 務 課 長  網 本   等


                      社会福祉課長   平 岡 幸 雄


                      介護福祉課長   吉 田 敏 男








6.本日の議事日程


  日程第 1  会議録署名議員の指名


  日程第 2  会期及び議事日程の決定


         (委員長報告、質疑、表決)


  日程第 3  諸般の報告


  日程第 4


   認第 1号 平成16年度赤穂市一般会計歳入歳出決算認定について


   認第 2号 平成16年度赤穂市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定につ


         いて


   認第 3号 平成16年度赤穂市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定について


   認第 4号 平成16年度赤穂市職員退職手当管理特別会計歳入歳出決算認定につ


         いて


   認第 5号 平成16年度赤穂市用地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について


   認第 6号 平成16年度赤穂市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定につい


         て


   認第 7号 平成16年度赤穂市水洗便所改造資金貸付事業特別会計歳入歳出決算


         認定について


   認第 8号 平成16年度赤穂市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定につ


         いて


   認第 9号 平成16年度赤穂市墓地公園整備事業特別会計歳入歳出決算認定につ


         いて


   認第10号 平成16年度赤穂市介護老人保健施設特別会計歳入歳出決算認定につ


         いて


   認第11号 平成16年度赤穂市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について


   認第12号 平成16年度赤穂市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について


   認第13号 平成16年度赤穂市土地区画整理事業清算金特別会計歳入歳出決算認


         定について


   認第14号 平成16年度赤穂市病院事業会計決算認定について


   認第15号 平成16年度赤穂市水道事業会計決算認定について


         (一括上程、委員長報告、質疑、討論、表決)


  日程第 5


   第 80号議案 平成17年度赤穂市一般会計補正予算


   第 81号議案 平成17年度赤穂市国民健康保険事業特別会計補正予算


   第 82号議案 平成17年度赤穂市職員退職手当管理特別会計補正予算


   第 83号議案 平成17年度赤穂市公共下水道事業特別会計補正予算


   第 84号議案 平成17年度赤穂市農業集落排水事業特別会計補正予算


   第 85号議案 平成17年度赤穂市介護保険特別会計補正予算


   第 86号議案 平成17年度赤穂市病院事業会計補正予算


   第 87号議案 平成17年度赤穂市水道事業会計補正予算


   第 89号議案 赤穂市立福浦地区コミュニティ・センターの設置及び管理に関す


           る条例の一部を改正する条例の制定について


   第 89号議案 赤穂市総合福祉会館条例の一部を改正する条例の制定について


   第 90号議案 赤穂市デイサービスセンター条例の一部を改正する条例の制定に


           ついて


   第 91号議案 赤穂市在宅介護支援センター条例の一部を改正する条例の制定に


           ついて


   第 92号議案 赤穂市立老人福祉センター条例の一部を改正する条例の制定につ


           いて


   第 93号議案 赤穂市立母子福祉センター条例の一部を改正する条例の制定につ


           いて


   第 94号議案 赤穂市斎場及び葬祭事業に関する条例の一部を改正する条例の制


           定について


   第 95号議案 赤穂市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例


           の制定について


   第 96号議案 赤穂市立農村多目的共同利用施設の設置及び管理に関する条例の


           一部を改正する条例の制定について


   第 97号議案 赤穂市立御崎レストハウス条例の一部を改正する条例の制定につ


           いて


   第 98号議案 赤穂市立まちづくり会館の設置及び管理に関する条例の一部を改


           正する条例の制定について


   第 99号議案 赤穂市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について


   第100号議案 赤穂城南緑地運動施設の使用条例の一部を改正する条例の制定に


           ついて


   第101号議案 有年歴史公園条例の一部を改正する条例の制定について


   第102号議案 赤穂市民会館条例の一部を改正する条例の制定について


   第103号議案 赤穂市立図書館条例の一部を改正する条例の制定について


   第104号議案 赤穂市文化会館条例の一部を改正する条例の制定について


   第105号議案 赤穂市立歴史博物館条例の一部を改正する条例の制定について


   第106号議案 赤穂市立海洋科学館条例の一部を改正する条例の制定について


   第107号議案 赤穂市立民俗資料館条例の一部を改正する条例の制定について


   第108号議案 赤穂市立美術工芸館条例の一部を改正する条例の制定について


   第109号議案 赤穂市民総合体育館条例の一部を改正する条例の制定について


   第110号議案 赤穂市立野外活動センターの設置及び管理に関する条例の一部を


           改正する条例の制定について


   第111号議案 赤穂市下水道条例の一部を改正する条例の制定について


   第112号議案 赤穂市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例の制定に


           ついて


   第113号議案 赤穂市立介護老人保健施設条例の一部を改正する条例の制定につ


           いて


   第114号議案 赤穂市立駐車場条例の一部を改正する条例の制定について


   第115号議案 赤穂市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制


           定について


   第116号議案 赤穂市民病院の医療事故に係る和解について


          (一括上程、説明)


  日程第 6


   第117号議案 人権擁護委員の推薦について


          (上程、説明、質疑、表決)


  日程第 7 特別委員会付託事件について


        (委員長報告、質疑)








7.本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ








◎議長開会あいさつ





○議長(重松英二君) おはようございます。


 開会にあたりまして一言御挨拶を申し上げます。


       (午前9時30分)


 議員各位には御参集賜り、本日ここに平成17年第4回赤穂市議会定例会が開催できますことは、市政発展のためまことに御同慶に堪えません。


 今期定例会は、先の第3回定例会において提出され、閉会中の継続審査となっておりました平成16年度各会計の歳入歳出決算認定についてをはじめ、各会計の補正予算、条例の一部改正、事件決議など極めて重要な案件でございます。


 議員各位におかれましては、慎重審議の上、適切妥当な結論が得られますようお願い申し上げまして、まことに簡単措辞ではございますが、開会の挨拶といたします。





◎開会・開議





○議長(重松英二君) これより平成17年第4回赤穂市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。


 現在までに欠席の届け出があります議員は、15番 米口 守議員が所用のため欠席の通告をされております。


 現在の出席議員数は23名であります。


 なお、議会に常時出席する説明員のうち、宮本健康福祉部長が病気療養に伴い、議会説明員として代理出席している職員を紹介いたします。


 社会福祉課長 平岡幸雄君。


○番外社会福祉課長(平岡幸雄君) 健康福祉部社会福祉課長の平岡でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(重松英二君) 介護福祉課長 吉田敏男君。


○番外介護福祉課長(吉田敏男君) 健康福祉部介護福祉課長の吉田でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(重松英二君) 以上であります。


 これより日程に入ります。





◎会議録署名議員の指名





○議長(重松英二君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は会議規則第117条の規定により、議長において指名いたします。


 会議録署名議員に松原 宏議員、小路克洋議員を指名いたします。





◎会期及び議事日程の決定





○議長(重松英二君) 次は日程第2、会期及び議事日程の決定を議題といたします。


 このことにつきましては、先般議会運営委員会が開かれましたので、その経過並びに結果について、委員長より報告願うことにいたします。


 議会運営委員長 有田光一議員。


○議会運営委員長(有田光一君)(登壇)


 議会運営委員長報告を行います。


 今期定例会の議事運営につきまして、去る11月30日に議会運営委員会を開催いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。


 当委員会では、まず今期定例会に提出されます諸議案について、当局より説明を聴取し、これを踏まえ、会期及び議事日程について慎重に協議いたしました結果、会期は本日より12月26日までの20日間とし、会期日程はお手元に配付しております日程表のとおりであります。


 本日は、第3回定例会におきまして決算特別委員会に付託され、閉会中の御審査を煩わしました認第1号ないし認第15号議案を上程し、委員長報告、質疑、討論、表決を行い、ついで提出議案について説明を受けることといたしております。


 なお、第117号議案については、委員会付託を省略して、本日直ちにこれを議了することといたしております。


 次に、幹線道路建設特別委員会付託事件について委員長報告を行い、これに対して質疑を受ける予定となっております。


 明8日は議案熟読のため休会とし、9日午前9時30分から本会議を再開して、議案に対する質疑を行い、それぞれ所管の常任委員会に付託をして、審査を願い、その後協議会を開催して陳情の処理について御協議を煩わすことにいたしております。


 翌10日から20日までは休会とし、その間、12日には民生生活常任委員会、13日には建設水道常任委員会、15日には総務文教常任委員会を、それぞれ9時30分から開催願うことにいたしております。


 21日午前9時30分から本会議を再開して一般質問を行い、ついで22日午前9時30分から本会議を再開して一般質問を続行し、終わって後、付託議案に対する委員長報告、質疑、討論、表決を行った後、協議会を開催して陳情の処理結果について御審議を煩わすことにいたしております。


 また、議員提案による追加議案の提出が予定されております。


 なお、議事の都合により、26日を予備日とし、以上をもって今期定例会を閉会する予定であります。


 以上のとおりでありますので、議員各位におかれましては、何とぞ当委員会決定どおり御賛同賜りますようお願い申し上げまして、議会運営委員長報告を終わります。


○議長(重松英二君) 議会運営委員長の報告は終わりました。


 ただいまの議会運営委員長報告に対しまして、ご質疑ございませんか。(なし)


 御発言がなければ、質疑を終結いたします。


 ただいまから表決を行います。


 今期定例会の会期並びに議事運営については、委員長報告のとおり行うことに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって今期定例会の会期は、本日から12月26日までの20日間とし、その間の議事日程については議会運営委員長報告のとおり行うことに決定いたしました。





◎諸般の報告





○議長(重松英二君) 次は日程第3、諸般の報告であります。


 監査委員より、平成17年11月17日ないし11月29日執行の収入役及び水道、病院事業管理者の所管に属する平成17年度8月分、9月分の現金の出納及び保管の状況について、それぞれ議長宛て結果報告書の提出がありましたので、その写しはその都度お手元まで送付させておりますが、この際報告申し上げます。





◎議案一括上程





○議長(重松英二君) 次は日程第4、認第1号 平成16年度赤穂市一般会計歳入歳出決算認定についてないし認第15号 平成16年度赤穂市水道事業会計決算認定についてを一括議題といたします。





◎決算特別委員長報告





○議長(重松英二君) これより決算特別委員会の審査の経過並びに結果について、委員長の報告を求めます。


 決算特別委員長 吉川金一議員。


○決算特別委員長(吉川金一君)(登壇)


 決算特別委員長報告を行います。


 去る9月の第3回定例会におきまして決算特別委員会が設置され、私たち8名が委員として選任され、審査の付託を受けました。


 当委員会は、まず正副委員長の互選を行い、不肖私が委員長に、副委員長には竹内友江議員が選任されました。


 ついで、決算審査の方針並びに審査の日程について協議いたしました結果、審査にあたりましては、監査委員と重複する審査方法は避け、提出資料を参考にしながら、平成16年度における1年間の事務事業に対する評価、総括の立場から、議決の精神に沿った公正かつ効率的に事務事業が執行されているかどうか。


 また、その結果、行政効果が上がり、市民福祉の向上に寄与されたかなど、今後の予算編成及び予算執行に進歩、改善が見られるように、大局的見地から審査を行うことといたしました。


 審査の日程については、10月6日の企業会計等の審査に始まり、以降、順次審査を行い、11月4日の最終日には、市長以下助役、収入役、教育長、各部長の出席を求めて総括質問を行うことと決した次第であります。


 この決定に基づき、認第1号ないし認第15号の決算認定について、終始慎重に審査をいたしましたので、その結果及び概要について御報告申し上げます。


 各会計の決算について5日間にわたり精力的に審査を進めてまいりましたが、11月4日に市長に対する総括質問として2項目を行い、その内容について次に述べるとおりであります。


 第1の項目として、介護老人保健施設の利用状況と、市民病院と一体となる管理・運営についてただしたところ、市長から、まず介護老人保健施設の利用状況として、介護保健施設は入所定員を50名、通所定員を10名としているところであり、平成16年度では入所の利用者数が1日平均で44.2人、利用率が88.4%、通所の利用者数が1日平均で8人、利用率が80.1%となっている。


 また、平成11年度の利用実績を100とすると、平成16年度では、入所が112.8ポイント、通所が103.9ポイントであり、利用者数も年々わずかながら増加の傾向にある。


 しかしながら、毎年、一般会計から介護老人保健施設特別会計に不足額を繰り出しており、健全な施設運営のために施設利用者の増加に伴う収入増並びに経費節減に努めることが必要であると考えている。


 次に、市民病院と一体となる管理・運営については、高齢化の進行とともに、要介護高齢者が増加する中、介護老人保健施設の果たす役割は、ますます増大するものと認識している。


 現在でも、介護老人保健施設と市民病院は、人事交流をはじめとして連携を取りながら、施設利用者の利便並びに経費節減に努めているところであるが、組織が一になることによって、より高度な医学的管理下における介護、看護の提供等、一層安心・安全を提供できるなど、市民サービスの向上はもとより、健全な施設経営の面からも、大きなメリットがあるものと考えている。


 資産及び経費等の面でも、地方公営企業法を適用することにより経理等が明確になり、透明性が確保された施設経営、また、経営統合することにより人事交流及び物品の共同購入等のスケールメリットが発揮できるものと考えており、介護老人保健施設と市民病院の一体となった経営統合が望ましいものと考えている。


 なお、資産の管理に要する費用負担のあり方等さまざまな課題もあるが、現在、平成18年4月1日の経営統合を目途に、関係部局の実務レベルで協議調整しているところであるとの答弁があった。


 これに対し、委員から、今、老人保健施設は50床だが、健全経営を行うとすれば、どれくらいの人数、利用率であればよいのかとただしたところ、当局から、利用人数により職員、医師の配置基準等あるが、統計上は92%以上の利用率が確保できれば健全経営が図れる。現在の50床であれば、おおむね46人以上の利用者になると答弁があった。


 また、委員から、病院と老人保健施設が一体となって経営していくことで、財政的に、一般会計からの繰り出しが節約できるのかとただしたところ、当局から、将来的には赤字分を埋めてもらいたいということで統合を考えているが、統合してすぐに赤字を解消するのは難しいので、しばらく一般会計で面倒をみてもらうことになるかもしれない。これらを事務的に詰めているとの答弁があった。


 他の委員から、老人保健法の改正に先がけた運営方法を取り入れていく必要がある。


 包括的に医療が重なってくると、栄養面など保健の関係が出てくるなどして、統合しても赤字が減ることは難しいのではないかとただしたところ、当局から、国の方も栄養等に力を入れ、加算が出てきている。


 栄養士の常勤など、人的条件が付けられている。病院との人事交流などで、適正な人事配置等検討・調整しているとの答弁があった。


 他の委員から、利用率92%に近づける努力はしているのかとただしたところ、当局から、利用者について、地域ケアマネージャーの方々等を通じてPRに努力しているとの答弁があった。


 また、委員から、老人保健施設へ入所して、すぐに3カ月間でと云われると安心してリハビリができるか心配である。全体をトータルして、平均で90日近くになるということが必要になるのではとただしたところ、当局から、旧の老人福祉施設の3カ月という期間を踏襲してきたが、さまざまな方がおられるので、一律に90日とあてはめてよいかどうかということもあり、それらを視野に入れ、利用等について協議しているとの答弁があった。


 他の委員から、増床への具体的な考え方をただしたところ、当局から、経営を一体化することにより、全体計画の中で、今後検討することによって具体的な考え方が出てくると思う。現在、施設の所管が違うため、ニーズに応じた老人保健施設のあり方を示していきたいとの答弁があった。


 次に、第2項目として、図書館事業のあり方についてただしたところ、市長から、その1の図書館蔵書整備の進捗状況と今後の整備方針として、新図書館は、開架部門で14万冊の蔵書整備を目標とし、準開架6万冊、閉架書庫8万冊と合わせて28万冊の収容能力を持ち、平成14年3月に開館した。16年度末現在における蔵書数は約12万冊で、このうち開架部門の蔵書数は約10万冊となっており、目標である14万冊に対して7割程度到達している状況である。


 現在、目標達成に向けて年間6千冊程度の購入整備を行っている。


 今後においては、財政状況が厳しい現状であるが、早期整備に鋭意努力していきたいと考えている。


 その2の移動図書館の利用状況と今後のあり方について、「いつでも、どこでも、だれにでも」という図書館サービスの基本理念のもと、市の隅々まで出向くサービスとして移動図書館を運営している。利用状況は、近年、少子化や社会生活などの変化により年々減少傾向にある。


 現在では、市内25ステーションを毎月1回巡回しており、1ステーション1回あたり平均3.4人、17.7冊という貸し出し状況であり、ピークであった昭和50年代の5分の1以下の年間5千冊台にまで減少している。


 このような状況から、今後の移動図書館の運営については、継続か廃止すべきか検討をすべき時期がきているものと認識している。


 いずれにしても、これからの周辺地域への図書館サービスは、従来から行っている蔵書検索予約や貸出図書の中継サービスに加え、インターネットサービスや地区公民館図書室の充実も考慮しながら対応していかなければならないと考えている。


 その3の公民館ネットワークの図書検索パソコンの利用と今後の活用方法として、公民館蔵書検索予約システムは、新図書館建設にあわせて公民館図書室をネットワークに組み込み、コンピュータを使って図書館蔵書を検索予約できるようにし、公民館でも貸出本の受取り、返却ができるようにしたものである。


 当時は、インターネットが、現在のように普及しておらず、身近な公民館で図書館の蔵書検索ができ、意義があったものである。


 その後の急速な家庭へのインターネットの普及により利用者が少なく、今後においても増加が見込めない状況であるので、有効な活用方法について、今後、調査・研究をしていきたいとの答弁があった。


 これに対し、委員から、移動図書館の車両はどういう状態か、また新しく購入しようとすれば価格はどれくらいするのかとただしたところ、当局から、現在の車両は20年を経過し、更新する時期に来ている。購入するとなれば、車椅子利用者にも入れるようにすることが必要で、1,300万円から1,500万円かかるのではないかと答弁があった。


 他の委員から、これからますます高齢化してくる。やり方で利用者も増えてくると思う。回覧でPRするなど、もっと借りやすくするべきだとただしたところ、当局から、移動図書館だけがすべてではない。廃止も含め、いろんな面で検討し、有益な方法があればそれを検討したいとの答弁があった。


 他の委員から、公民館の図書検索システム用パソコンの具体的な検討方向をただしたところ、当局から、システムが重いなど、使い勝手が悪いので、もう少し活用が便利になるような方法、例えば公民館のパソコンとしてインターネット利用できるようにし、図書館のホームページに入り、図書検索できないか考えたいとの答弁があった。


 他の委員から、公民館の検索システムの経費はどのくらいかかるのかとただしたところ、当局から、約100万円で、経費の半分がプロバイダー分、半分が賃借料であるとの答弁があった。


 また、委員から、プロバイダーに入らなくても経費節減ができる方法もあり、取り組むべきだと思うとただしたところ、当局から、有効なインターネットも含むと思うが、利用者のモラルということやセキュリティを考慮し、提供できる検索システム利用を考えたい。あと1年契約も残っており、業者とも近く打ち合わせることにしているとの答弁があった。


 さらに委員から、他市町へ視察に行けば、公の施設は自由にできるようになっている。赤穂市はその点遅れていると思う。インターネット利用できるようにすべきであるとただしたところ、当局から、利用者がもう少し簡単に多く利用できる形の端末を置かなければならないと思っている。市のホームページに図書館のホームページもある。極端にいえば、二重経費かなと思っているので、担当に検討させているとの答弁があった。


 なお、審査の過程において、各委員から開陳された市長総括項目以外の主な意見・指摘等については、市民病院の待ち時間について、新人・臨時職員に対する接遇研修について、来庁者への職員の対応について、市長車のリース満了後の対応について、義士祭奉賛会への議会意見反映について、国民健康保険の資格証の発行について、市営住宅に係る滞納処理における保証人及び千鳥団地の共益費について、消防関係に係る大規模災害対策の考え方について並びに施設管理委託料増の要因について、平成16年度災害の総括について、民俗資料館等管理委託についてであります。


 これらの事項などのすべての意見等については、議員及び理事者のお手元に配付いたしておりますので、後ほど御覧いただきたいと思います。


 以上の経過をたどり、採決いたしました結果、認第1号 平成16年度赤穂市一般会計歳入歳出決算認定について、認第2号 平成16年度赤穂市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、認第11号 平成16年度赤穂市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、認第12号 平成16年度赤穂市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について、認第13号 平成16年度赤穂市土地区画整理事業清算金特別会計歳入歳出決算認定についての5議案については賛成多数で、またその他の10議案については、いずれも全会一致で認定すべきものと決した次第であります。


 以上で、決算特別委員会における審査報告を終わります。


○議長(重松英二君) 決算特別委員会委員長の報告は終わりました。





◎質疑・討論・表決





○議長(重松英二君) ただいまの委員長報告に対し、御質疑ございませんか。(なし)


 御発言がなければ、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。9番 村阪やす子議員。


○9番(村阪やす子君)(登壇) 私は日本共産党議員団を代表して、認第1号 平成16年度赤穂市一般会計歳入歳出決算認定について、認第2号 平成16年度赤穂市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、認第11号 平成16年度赤穂市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、認第12号 平成16年度赤穂市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について、認第13号 平成16年度赤穂市土地区画整理事業清算金特別会計歳入歳出決算認定について反対討論を行います。


 市長が、施政方針で示されていた市民参加条例、情報公開条例、男女共同参画条例や小学2年生の少人数授業の実現などは、私たち議員団も要望していたことであり、評価できるものです。


 しかし、市長は、国が進める「三位一体の改革」により市税収入の減、地方交付税や国庫補助金などの影響は非常に大きく、市の行財政を取り巻く環境は厳しいものがあると強調されましたが、2004年度決算において、地方交付税は当初予算より1億9,200万円の増、国庫補助金は1億6,900万円の増となり、基金の取り崩し4億1,843万円、法人税の伸び2億1,547万円など、歳入は230億1,146万円となりました。


 歳出を見ると、行財政改革行動計画の先行実施による合計2億6,785万円の削減などにより、単年度収支は1,607万円の黒字で、227億1,600万円となりました。


 確かに行財政を見直し、不要不急の無駄を削り、効率的な市民本位の行政改革は必要です。


 しかし、市長は、三セク破綻は市財政に直接影響はないといいながら、三セクの民事再生により、約7億6千万円も支出しています。


 そして、重度心身障害者介護手当の縮減、団体補助金の5%削減など357万4千円を削るなど、福祉予算を切り捨てています。


 行革すべき箇所が間違っているのではないでしょうか。


 また、2004年度は三セクや合併問題、台風災害への対応など、市長の政治姿勢が問われる年でもありました。


 市長は、2004年度施政方針で、台風や集中豪雨、地震、津波などの自然災害や火災などから市民の生活を守り、あらゆる災害に対する備えを整えることは、基礎的な課題であると述べておられます。この方針が生かされたのかが問われました。


 特に台風16、18、21号の相次ぐ来襲により、港湾施設、河川、市の施設、民間住宅など多大な被害が出ました。


 とりわけ、21号台風では千種川の増水、氾濫により床上浸水が250件も発生しました。


 しかし、240件の災害救助法適用件数に達していたにもかかわらず、国、県に対して積極的に要請することを怠り、適用を受けることもできず、市民に多大の損害を与える結果となりました。


 本来、被災住民をいち早く救済することは、自治体が最優先にすべき仕事です。


 市長のとった対応は、その政治姿勢が厳しく問われることとなりました。


 決算には、昨年の台風災害に対する対応、評価、反省など全く見受けられません。


 まず認第1号 平成16年度赤穂市一般会計歳入歳出決算認定についてです。


 赤穂駅周辺整備事業については、2003年4月、赤穂駅周辺整備株式会社が民事再生手続きを申請し、事実上の破綻をしました。


 2001年9月、赤穂市と7金融機関とで締結した損失補償契約には、民事再生手続きを開始した場合、損失補償を履行することがうたわれていたにもかかわらず、民事再生手続きの直前まで一切明らかにせず、損失補償契約に基づき27億3千万円もの市民の血税が投入されることになりました。


 財政が厳しいといいながら、「プラット赤穂の灯は消せない」と、2004年度は損失補償金2億9,800万円、土地、建物購入費など総額約7億6千万円もの市民の税金を投入しました。


 そして、年間わずか800万円という破格の家賃で貸し付け、三セクの延命を図っています。


 また、私たち議員団は、大和ハウスと三セクとの官製談合問題を具体的資料を示しただしましたが、徹底した調査をせず、しかも赤穂市監査委員が行った極めて不十分な聞き取り調査だけで談合はなかったと否定し、いまだに真相を明らかにしようとしていません。徹底した調査により真相を明らかにすることが、市長としての責任です。


 監査委員は、市長の要求による特別監査を実施しましたが、赤穂市政始まって以来の特別監査であり、重大な責任を伴う監査でした。


 ところが、監査委員は、計画段階における事業者との交渉等の記録文書も作成されたのかどうか、破棄されたものかも明らかでない、と述べながら、私たちが示した資料を覆すだけの資料についても、その存在の有無を徹底した調査もせず、入札に関わった業者についても、1社の聴取にとどめ、聞き取り調査だけをもって「談合を否定する証拠書類を明らかにされたいということは、本来、存在しないものを証拠をあげて証明せよということと同じであり、このような証明はもとより不可能であると考えます」と居直り、会議録などの存否の調査もせず、談合を否定しました。


 監査のあり方が厳しく問われています。


 次に、赤穂市と上郡町との合併についてです。


 そもそも国が進める合併は、政府自らの失政による財政危機を地方に押し付けるものであり、全く大儀のない押し付け合併であることを再三指摘してきました。


 しかし、市長は、住民の意思を問うこともなく、市民不在のまま拙速に上郡町の要請に応じ、合併協を設置し、「特例措置の魅力」、「合併は避けて通れない課題」とか、「テクノの発展」の幻想を振りまき、今日まで進めてきました。


 本来なら、合併協立ち上げ時に開催すべき住民説明会を、遅まきながら2004年8月に各公民館で開催しましたが、参加者はわずか662名という低調ぶりでした。


 これは市民不在で事を進め、形だけ整えようとした市長の政治姿勢が現れた結果ではないでしょうか。


 この間、協議会への負担金は、2003年度、2004年度で約2,534万円投じていますが、まさに税金のむだ遣いです。


 市長は、特例措置のある2005年3月までの合併を目指して合併協を立ち上げたのであり、期限内での合併ができなかった以上、きっぱり断念すべきでした。


 一旦すべてを白紙に戻し、市民に合併協議そのものの信を問うべきです。


 次に、安室ダム水道用水供給企業団への出資金・負担金についてです。


 これまで同企業団へは出資金・負担金は合計6億2,562万円支出してきました。


 安室ダムは平成4年総工費85億円かけて完成した多目的ダムです。


 安室ダムが建設された経過は昭和48年、上郡町安室川上流の山林に播磨興産が開発をしました。


 そして49年、51年の安室川の氾濫により大災害が起こり、その責任は乱開発によるものであると指摘され、開発会社の責任で治水ダム建設が合意されていました。


 ところが、県は、開発によって巨利を得た開発会社を免罪し、肩代わりした上、水資源確保という名目で多目的ダムとして建設し、建設費85億円の36%を赤穂・相生・上郡の2市1町に負担を押し付けたのです。


 その上、企業団は、借金を返すための財源として借金を重ねるという考えられない運営をしていました。


 水源利用の見込みもなく、今後もむだを重ねていくのでしょうか。


 本来、県の責任によって建設されるべきものであり、県に負担を強く求めるべきです。


 次に、播磨空港促進協議会への負担金についてです。


 同協議会への負担金は見直すこともなく、2004年度も支出されています。


 これまで指摘してきたように、播磨空港計画そのものが断念されたものであり、脱会すべきです。


 また、市長車整備事業として、リース料88万円を支出していますが、クラウンという高級車でなくても、市の一般公用車で事足りることであり、市民に財政の厳しさを強調するのなら、このようなむだな経費こそ削るべきです。


 また、住民基本台帳ネットワークシステムが運用されてから4年間で総額約4,356万円が支出されています。


 しかし、住基カードはわずか182枚しか発行されず、1枚当たり約24万円もコストがかかったことになり、大きなむだ遣いとなっています。


 また、住基ネットはセキュリティに大きな不安を抱え、個人情報がどこまで流用されているのか十分にチェックできない実態です。


 また、自治体に財政的にも負担を永続的にしいるものであり、住基ネットからの離脱を図るべきです。


 次に、人権推進費と人権教育振興事業についてです。


 今、長期の不況による家庭の困窮が子供を直撃し、加えて社会の退廃や不安が子供たちに悪い影響を与えています。


 こうしたもとで、いじめ、不登校や学校の荒れにもつながり、子供たちを取り巻く環境は、かつてないほど深刻さを増しています。


 今こそすべての子供たちを視野に入れ、30人学級の実現や安心と信頼の学校づくり、そして子供たちの現状に即した教育が求められています。


 人権教育を進めるというのなら、本来、日常の教育において、すべての子供に対して憲法に沿って、基本的人権とは何か、その大切さを繰り返し指導し、互いに学び、高められるよう、不断の努力を積み重ねていくことこそが大切ではないでしょうか。


 これまで再三指摘してきたように、子供たちを差別し、固定化する、このような事業は直ちに廃止すべきものです。


 次は、認第2号 平成16年度赤穂市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてです。


 国保加入世帯は年々増え続け、全世帯に対する加入率50.8%、前年度比1ポイントの増となっています。


 また、退職被保険世帯も失業、退職者の増を反映して、4,045世帯と増え続けています。


 それだけに、だれもが安心して医療にかかれる制度にしていくことが強く求められています。


 そのためにも、申請減免制度の適用基準を改善することが求められています。


 この申請減免は法定減免にあてはまらないが、生活に困窮している世帯や収入が著しく減った世帯が対象となっています。


 倒産やリストラが増え、国保加入世帯の生活が著しく苦しくなっている中、国保税を払いたくても払えない世帯が急増しています。


 現に、保険税の収入未済額も増え続け、2004年度決算では4億2,276万円にも達しています。


 赤穂市の減免制度は、第9条の2で(1)震災、風水害、火災、その他により生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者。(2)その他特別の事由がある者。とありますが、国保税は前年所得にかかるため、突然の失業などの場合は適用されないのが現状であり、制度の改善は急務です。


 また、2004年度末には、資格証発行について、市長は決裁しました。


 結果、本年度において、8件を発行し、現在も3件が継続中とのことです。


 これは市民の医療を受ける権利を奪い、病気の重病化を招き、市民の生存権に関わる問題であり、即時本証を発行すべきです。


 次は、認第11号 平成16年度赤穂市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてです。


 2003年第二次事業計画で、民間特養で100床増えるなど、給付費の増を見込んで保険料が改定されました。


 しかし、給付費不要額は、2004年度は2003年度と比較して2,296万円増え、5,624万円にもなっています。


 繰越金2,628万円、給付費準備基金についても1億5,703万円となり、2003年度から増えている状況です。


 このことからもサービス給付費を高く見積もり過ぎていたことになります。


 給付費準備基金を活用していれば、保険料値上げをしなくても済んだはずです。保険料の軽減措置の拡充にこそ努めるべきです。


 次は認第12号 平成16年度赤穂市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定についてです。


 三セクに対する管理委託料は2,877万円で、前年度より459万円、16%も増えていますが、その理由として、これまで委託料の10%しか事務費としてもらっておらず、民間に比べて少なかったからとしています。


 しかし、その算出根拠については明らかにしていません。まさに三セクを助けるための委託料の増額ともいえるもので、到底理解できるものではありません。


 また、使用料収入が当初予算より520万円も少ない2,780万円で、使用料で管理費も賄えない実態です。


 そもそも当初、事業計画では、事業開始時年間使用料収入6,900万円、しかも3年ごとに3%増を見込み、一般会計からの繰り入れは年間3,400万円しか予定していなかったのです。


 しかし、この無謀な計画の反省は全くなく、2004年度からいよいよ元利償還が始まり、一般会計から1億1,925万円もの繰り出しをしています。


 今後、20年間にわたり毎年ほぼ同額の負担が予定され、一般会計に大きな負担をしいられる結果となっています。事業計画そのものの見直しが必要です。


 最後に、認第13号 平成16年度赤穂市土地区画整理事業清算金特別会計歳入歳出決算認定についてです。


 これまでにも述べてきましたように、区画整理事業における換地処分は強制的な行政処分であるため、事業計画決定前の住民説明、また計画の各段階で換地、減歩、清算金などについて徹底した情報公開が求められます。


 ところが、塩屋区画整理事業においては、審議会委員に対しては守秘義務を理由に、既存宅地地権者などに対する情報公開と説明責任を果たさず、十分に地権者の意見を反映させてこなかったことも清算金問題の原因の一つです。


 行政の説明責任を徹底し、住民合意で事業を進めていくことが強く求められています。


 以上、反対理由を述べてまいりましたが、議員の皆さんのご賛同をお願いし、反対討論を終わります。


○議長(重松英二君) 14番 藤本敏弘議員。


○14番(藤本敏弘君)(登壇) 私は経政会を代表して、認第1号 平成16年度赤穂市一般会計歳入歳出決算認定について、認第2号 平成16年度赤穂市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、認第11号 平成16年度赤穂市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、認第12号 平成16年度赤穂市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について、認第13号 平成16年度赤穂市土地区画整理事業清算金特別会計歳入歳出決算認定について、賛成討論を行うとともに、他の会計の決算認定についてもすべて賛成するものであります。


 本年の決算特別委員会におきましては、審査の基本方針として、決算の審査が年間の業績に対する評価であり、総括であることから、予算の執行が議決の精神に従って、公正かつ効率的に行われたかどうか、またその結果、行政効果が上がり、市民の福祉の向上に寄与されたかを審査することとされ、提出資料を参考にしながら、今後の予算編成及び予算執行を進歩、改善させる意図のもとに、大局的見地から、建設的な方向で審査が行われましたことにまず敬意を表したいと思います。


 ここで、私なりに所見を述べさせていただき、議員各位に決算の認定についてご賛同を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。


 まず、一般会計をはじめとする各会計についてであります。


 市政の方向は、平成16年度の市長の施政方針でも述べられましたように、国と地方の「三位一体の改革」が本格的に動き出し、大変厳しい行財政環境の中にあっても、新たな視点で、元気で魅力的な赤穂を築き上げるために、行財政基盤の整備、強化を図りながら、市民一人ひとりを大切にし、「市民とともに築くまち」、ふるさと赤穂を誇れる「元気なまち」、潤いや安らぎが感じられる「豊かなまちづくり」の実現に力点を置いて、諸施策が展開されたところであります。


 ところで、国の経済情勢は、年度全体を通してみると、企業収益が大幅に改善するなど、企業部門が引き続き堅調の中、雇用環境が持ち直す動きがみられ、民間需要中心の回復を続けております。


 政府は、6月に経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004を策定し、12月には金融改革プログラムを策定するなど、経済再生のための政策強化を図っております。


 このような状況の下、本市の財政状況は歳入において、個人市民税や固定資産税は減少したものの、法人市民税の増加により、一般財源の根幹である市税収入は6,075万円、0.7%の増となったが、三位一体改革に伴う臨時財政対策債の大幅な減により、一般財源総額は7,098万円、0.5%の減少となっております。


 また、財政構造の健全化を図るため、給与関係経費や事務経費の一層の節減を行うなど、簡素でより効率的な財政運営に努めるとともに、基金からの繰入れや遊休地の処分などによって、所要の一般財源が確保され、さらに平成16年11月は、「行財政改革緊急行動計画」を策定し、中長期的な視点に立った取り組みを行った結果、赤穂城跡整備事業、加里屋地区まちづくり整備事業、国体開催に向けた市民総合体育館大規模改造事業をはじめ、赤穂駅周辺整備事業、土地区画整理事業、公営住宅建設事業など諸事業が順調に推進されたところであります。


 以上、述べましたが、厳しい財政状況のもと、「水とみどりにつつまれた歴史文化交流都市」の実現に向けて、財政の効率的な運営に配慮しながら、着実かつ積極的に市民福祉の向上に努められた平成16年度決算については評価できるところであります。


 次に、国民健康保険事業特別会計についてでありますが、国民健康保険制度は国民皆保険を支える基幹的制度であり、医療の確保や健康の保持増進という極めて重要な役割を果たしているところであります。


 しかしながら、本市の国保運営は、加入者の高齢化、医療の高度化によって、医療費が毎年増加傾向にある一方、長引く経済の低迷により財源確保など極めて厳しい状況にあります。


 平成16年度は実質収入額が146万4千円余りとなっておりますが、基金取崩額及び一般会計繰入金を控除し、基金積立金を加えた実質単年度収支額は4億4,272万8千円余りの赤字となっております。


 このような中にあって、疾病の早期発見、治療を促進するための住民健診への一部負担金助成や医療費適正化対策などを実施され、被保険者の健康維持と医療費の適正化に努められております。


 また、一般会計からの繰り入れる財源の確保に努められ、国保税は平成9年度より据置き、安定運営のために留保してきた基金を取り崩すなど、被保険者の負担軽減を図りつつ、財政運営に努められております。


 今後とも、国保財政は厳しい局面が予想されますが、国保事業への理解と納付意識の高揚を図り、収納率の向上に努められるとともに、医療費適正化対策や保健事業の推進など一層努力され、健全で安定した国保運営にさらなる努力を期待するものであります。


 次に、介護保険特別会計についてであります。


 介護保険制度が始まって以来5年が経過いたしました。


 この間、本市の高齢化率は、平成12年3月末18.5%から平成17年3月末には21.46%へと大きな伸びを示しており、それに伴って介護サービスの利用者数、サービス料も大きく増加しております。


 サービスを利用する場合の負担については、低所得者に対しては各種の軽減措置が講じられ、事業全体としておおむね順調に推移していると思われます。


 また、介護保険給付費準備基金の平成16年度末の現在高は1億5,703万8千円となっておりますが、これは今後の保険料の急激な上昇を抑制するために、あるいは予想を上回る給付額の増大に対処するために取り崩されるものであり、介護保険制度の健全な運営のため、適正な運用が行われることを期待するものであります。


 次に、駐車場事業特別会計についてであります。


 赤穂駅駐車場は、駅南駐車場及び駅北駐車場を合わせ、その駐車台数及び使用料は14万4,825台、2,449万5,600円となっており、これは平成15年度の駐車台数14万7,825台に比し3,000台の減、使用料では2,416万3,700円に比し33万1,900円の増となっております。


 これは平均駐車時間の微増のためによる使用料の増加であります。


 今後とも、駐車場の利用促進と使用料増加に一層の努力をされるよう要望するものであります。


 次に、土地区画整理事業清算金特別会計についてであります。


 塩屋土地区画整理事業の換地処分により、確定した清算金特別会計の清算金は、年度ごとの徴収と交付の清算金額を定めたものであります。


 各宅地の清算金については、土地区画整理法第94条において換地相互に不均衡が生じると認められる場合は、金銭により清算するものとされております。


 市当局においては、換地処分に先立ち、策定された換地計画において、徴収の清算金が多額となる宅地所有者が明らかになったため、平成15年度において、規程の変更を行い、分割期間を3年から5年に、分割回数を7回から11回に変更するとともに、特例として分割期間を10年まで延長可能とする規定を設け、さらに分割徴収にかかる適用利率を0.2%となるように変更するなど、清算金徴収対象者に十分配慮しているところであります。


 清算金特別会計における歳入予算は、清算金徴収対象者から申請のあった分割回数に基づき計算された清算金元金及び利息が計上されているものであります。


 また、その取り扱い及び事務処理は、赤穂市土地区画整理清算金事務取扱規則に基づき、一部の対象者を優遇することなく、適正に行われていると判断されます。


 したがいまして、清算金制度は、換地相互の不均衡の是正を行うための制度であり、その執行は土地区画整理法の法令や西播都市計画事業塩屋土地区画整理事業施行規程等に基づくものであることから、反対する理由はなく、適正に事務処理されていることを認め、賛成するものであります。


 その他の会計におきましても、それぞれ議決の精神に従い、適切かつ効率に執行され、所期の目的を達したものと思われます。


 また、今回の決算特別委員会において、各委員から開陳されたいろいろな要望を、今後の行政執行を行う上で十分配慮し、市民福祉の向上に努められるよう要望しておきます。


 以上のとおりでありますので、各会計の決算につきましては、委員長報告のとおり認定すべきものと考えるものであります。


 何とぞ議員各位におかれましては、私の意をお汲み取りいただきまして、御賛同賜りますようお願い申し上げまして、賛成討論を終わります。


○議長(重松英二君) 以上で討論を終結いたします。


 これより表決に入ります。


 まず、認第1号 平成16年度赤穂市一般会計歳入歳出決算認定について及び認第2号 平成16年度赤穂市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてを一括採決いたします。


 お諮りいたします。本決算については、委員長報告のとおり、それぞれ認定することに賛成の議員の起立を求めます。(起立多数)


 起立多数であります。よって、認第1号及び認第2号は、委員長報告のとおりそれぞれ認定することに決しました。


 次、認第3号 平成16年度赤穂市老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定についてないし認第10号 平成16年度赤穂市介護老人保健施設特別会計歳入歳出決算認定についてを一括採決いたします。


 お諮りいたします。本決算については、委員長報告のとおり、それぞれ認定することに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって、認第3号ないし認第10号は、委員長報告のとおりそれぞれ認定することに決しました。


 次、認第11号 平成16年度赤穂市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてないし認第13号 平成16年度赤穂市土地区画整理事業清算金特別会計歳入歳出決算認定についてを一括採決いたします。


 お諮りいたします。本決算については、委員長報告のとおり、それぞれ認定することに賛成の議員の起立を求めます。(起立多数)


 起立多数であります。よって、認第11号ないし認第13号は、委員長報告のとおりそれぞれ認定することに決しました。


 次、認第14号 平成16年度赤穂市病院事業会計決算認定について及び認第15号 平成16年度赤穂市水道事業会計決算認定についてを採決いたします。


 お諮りいたします。本決算については、委員長報告のとおり、それぞれ認定することに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって、認第14号及び認第15号は、委員長報告のとおりそれぞれ認定することに決しました。


 本会議を11時まで休憩いたします。


         (午前10時42分)


         (休   憩)





○議長(重松英二君) 本会議を再開いたします。


         (午前11時00分)





◎議案一括上程





○議長(重松英二君) 次、日程第5、第80号議案 平成17年度赤穂市一般会計補正予算ないし第116号議案 赤穂市民病院の医療事故に係る和解についてを一括議題といたします。





◎市長提案趣旨説明





○議長(重松英二君) これより上程議案に対する市長の提案趣旨説明を求めます。


 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) ただいま御上程をいただきました議案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。


 まず第80号議案 平成17年度赤穂市一般会計補正予算についてであります。


 最近の経済環境につきましては、景気は緩やかに回復しており、先行きについては国内民間需要に支えられた景気回復が続くものと見込まれておりますが、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要があるといわれております。


 このような経済環境のもと、政府は、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005に基づき、構造改革を加速、拡大するとともに、デフレからの脱却を確実なものとするため、政策努力のさらなる強化、拡充を図ることとしております。


 このため、本市におきます市政運営につきましては、法人市民税や市債及び地方交付税などにつきまして、まだ不確定な要素が残されておりますことから、今後の経済の動向と国の財政運営の方向を見極めながら、引き続き節度ある財政運営を図ってまいりたいと考えております。


 今回の補正予算につきましては、過年度災害復旧事業の確定に伴う整理、事務事業の執行に伴う事業費の整理並びに年度を通じての職員の変動に伴います所要額の見込みによる人件費の整理を中心に補正を行うものでありまして、補正総額は29,700千円であります。


 その内容につきましては、投資的経費で10,661千円の減額、臨時的経費で3,310千円の追加、経常的経費で37,051千円の追加となっております。


 その主なものを申し上げますと、投資的経費につきましては、過年度土木施設補助事業の認証変更に伴います災害復旧事業の減額と単独事業につきましては、坂越港の事業費変更に伴います港湾整備事業の減額のほか、社会福祉施設整備事業の追加及び執行残の整理が主なものであります。


 臨時的経費につきましては、介護予防、地域支え合い事業、災害情報相互通報システム整備事業などの追加のほか、執行残の整理が主なものであります。


 経常的経費につきましては、国民健康保険事業特別会計などへの繰出金の補正と居宅生活支援事業、施設訓練等支援事業などについて、年間執行見込みによる追加のほか、職員の変動等に伴います所要額の見込みによる人件費の整理が主なものであります。


 また歳入につきましては、歳出に見合う国県支出金、財産収入、市債などの特定財源並びに市税でもって均衡を図っております。


 次に第81号議案 平成17年度赤穂市国民健康保険事業特別会計補正予算についてであります。


 本会計につきましては、歳出におきまして、年間所要見込みによります保険給付費と老人保険拠出金、介護納付金の追加が主なものであります。


 また歳入におきましては、保険給付費等に対応した国県支出金、療養給付費交付金の補正及び一般会計繰入金の整理などを行いますほか、基金繰入金と雑入でもって財源調整を行っております。


 次に第82号議案 平成17年度赤穂市職員退職手当管理特別会計補正予算についてであります。


 本会計につきましては、年度を通じての職員の変動等に伴う各会計からの繰出金相当額の整理とその額を、償還元金の減額で調整をいたしております。


 次に第83号議案 平成17年度赤穂市公共下水道事業特別会計補正予算についてであります。


 本会計につきましては、歳出におきまして、事業の執行に伴う補助及び単独事業費の整理と職員の変動等に伴う人件費の整理のほか、管理運営費の追加が主なものであります。


 また歳入におきましては、国庫支出金、市債のほか、一般会計繰入金でもって調整を行っております。


 次に第84号議案 平成17年度赤穂市農業集落排水事業特別会計補正予算についてであります。


 本会計につきましては、歳出におきまして、職員の変動等に伴う人件費の整理及び管理運営費の追加などを行うものであります。


 また歳入におきましては、国庫支出金及び一般会計繰入金の調整を行っております。


 次に第85号議案 平成17年度介護保険特別会計補正予算についてであります。


 本会計につきましては、年間所要見込みにより保険給付費の整理を行うほか、職員の変動等に伴う人件費の整理が主なもので、一般会計繰入金でもって調整を行っております。


 次に第86号議案 平成17年度赤穂市病院事業会計補正予算についてであります。


 本会計につきましては、職員の変動等に伴う人件費の整理のほか、医療事故にかかる賠償金に伴います所要の補正などを行うものであります。


 次に第87号議案 平成17年度赤穂市水道事業会計補正予算についてであります。


 本会計につきましては、職員の変動等に伴う人件費の整理のほか、年間執行見込みによる所要の整理を行うものであります。


 続きまして、第88号議案 赤穂市立福浦地区コミュニティ・センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてないし第114号議案 赤穂市立駐車場条例の一部を改正する条例の制定についての27議案につきましては、いずれも赤穂市使用料手数料等審議会の答申を踏まえました使用料等の改定並びに公の施設の指定管理者制度導入に伴う条例の整備にかかる改正をいたすものでありまして、一括御説明をさせていただきます。


 まず使用料手数料につきましては、平成10年に改定以降の社会的、経済的環境の変化を踏まえ、見直し時期を検討した結果、本年度使用料手数料を見直すことが適当と判断いたしまして、去る7月以来、赤穂市使用料手数料等審議会での御審議を煩わしました。


 見直しにあたりましては、コスト算定を基礎に、近隣自治体、類似施設等との均衡、住民負担の急激な上昇を緩和するための方策を基本として、受益と負担の公平性を確保するという観点に立ち検討を行っていただき、11月10日、同審議会会長から、使用料、手数料について答申をいただき、今回、その答申に基づき所要の条例改正を行いたいものであります。


 特に下水道使用料につきましては、下水道建設から維持管理の時代を迎え、下水道事業の安定的かつ健全な運営の確保を図る観点から改定を行いたいものであります。


 その主な内容といたしましては、一般汚水の基本額は据え置くこととし、生活用汚水の占める割合が高い1カ月あたり30?以下の汚水量区分の改定幅を押え、さらに審議会での意見を踏まえ、1カ月当たり30?を超え50?以下の汚水量区分についても改定幅を押えることとし、市民生活への影響に配慮をいたしております。


 また公の施設の指定管理者制度導入に伴う条例の整備にかかる改正につきましては、管理の委託を廃止するもの1件を除き、指定管理者が行う業務の範囲などの規定の整備をいたすものであります。


 次に第115号議案 赤穂市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本案は、総合的な医療サービスの充実を図っていくため、診療科目に形成外科を追加いたしたく、提案いたすものであります。


 次に第116号議案 赤穂市民病院の医療事故に係る和解についてであります。


 本案は、平成10年4月23日に発生いたしました赤穂市民病院における医療事故につきまして、掲記の内容のとおり解決を図りたく提案いたすものであります。


 以上、提案いたしました議案につきまして御説明申し上げましたが、詳細につきましては、それぞれ担当部長から御説明いたしますので、何とぞ慎重ご審議の上、御決定を賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(重松英二君) 市長の説明は終わりました。





◎所管部長細部説明





○議長(重松英二君) 続いて、所管部長の細部説明を求めます。小寺総務部長。


○番外総務部長(小寺康雄君) それでは各会計の補正予算につきまして御説明申し上げます。


 お手元の各会計補正予算書と議案参考資料をお願いいたします。


 まず補正予算書の一般会計補正予算書の1ページでございます。


 第80号議案 平成17年度赤穂市一般会計補正予算についてでございます。


 歳入歳出予算の補正といたしまして、歳入歳出それぞれ29,700千円を追加し、予算の総額を20,964,529千円と定めたいものでございます。


 予算の内容につきましては、議案参考資料3ページの資料1によりまして主なものについて御説明申し上げたいと思います。


 まず1の投資的経費についてでございます。


 2番の社会福祉施設整備事業1,170千円の追加につきましては、養護老人ホームの給湯配管修理工事でございます。


 3番の農業用施設整備事業1,000千円の追加につきましては、唐船の排水ポンプの取り替え工事でございます。


 6番の港湾整備事業4,500千円の減額につきましては、坂越港の事業費変更に伴うものでございます。


 8番の消防施設整備事業の減額につきましては、高規格救急車ほか執行残の整理でございます。


 9番の災害復旧事業8,594千円の減額につきましては、過年度土木施設補助事業の認証変更に伴う整理のほか、今年の台風災害に伴います単独事業費の補正でございます。


 以上、投資的経費につきましては10,661千円の減額でございます。


 次に4ページを御覧ください。


 4ページの臨時的経費でございますが、1番の災害情報相互通報システム整備事業1,600千円の追加につきましては、携帯電話用の災害情報システムの構築にかかる経費でございます。


 2番の市有財産整備費1,200千円の追加につきましては、旧市民病院跡地にかかる境界フェンス設置工事でございます。


 3番の選挙執行経費5,830千円の減額につきましては、農業委員会委員選挙及び市議会議員選挙経費の執行残の整理でございます。


 4番の介護予防・地域支え合い事業5,620千円の追加につきましては、介護サービス利用者負担減免措置事業5,400千円のほか地域支援事業準備経費でございます。


 以上、臨時的経費につきましては3,310千円の追加となるものでございます。


 続きまして5ページの経常的経費でございます。


 1番の議員報酬4,423千円の減額につきましては、議員改選にかかる期末手当等の整理を行うものでございます。


 3番の環境調査事業1,580千円の追加につきましては、公共施設のアスベスト分析手数料でございます。


 4番の施設訓練等支援事業16,000千円の追加及び5番の居宅生活支援事業30,000千円の追加につきましては、施設入所やサービス利用者数の増加に伴います年間所要見込みによる追加でございます。


 6番の児童手当等支給事務費から10番の住宅維持修繕費の追加につきましては、いずれも年間の執行見込みによる追加でございます。


 12番の人件費23,622千円の減額につきましては、年度内におきます職員の変動に伴う年間所要額の見込みによる補正のほか、職員の給与改定に伴う補正でございます。


 13番の臨時職員賃金21,508千円の追加につきましては、年間所要見込みにより補正を行うものでございます。


 経常的経費につきましては37,051千円の追加となるものでございます。


 以上、投資、臨時、経常合わせまして合計29,700千円の追加補正でございます。


 なお、一般財源といたしましては2,564千円の追加となるものでございます。


 それでは予算書の方へもう一度お願いしたいと思います。


 予算書の12、13ページをお願いいたします。


 歳入の関係でございます。


 まず一般財源といたしましては、1款 市税につきまして固定資産税の滞納繰越分2,500千円の追加が主なものでございます。


 その他国県支出金、財産収入、諸収入、市債等の特定財源につきましては、それぞれ歳出に見合う補正を行うものでございます。


 次に8、9ページをお願いいたします。


 第2表 地方債補正につきましては、今回の補正に伴います限度額の変更をいたすものであります。


 以上で一般会計を終わります。


 次に予算書の60ページの次の見出し、国保会計をお願いいたします。


 第81号議案 平成17年度赤穂市国民健康保険事業特別会計補正予算についてでございます。


 歳入歳出予算の補正といたしまして、歳入歳出それぞれ493,900千円を追加し、予算の総額を4,843,600千円と定めたいものでございます。


 内容につきましては14、15ページをお願いいたします。


 まず歳出についてでございます。


 1款1項1目 一般管理費におきましては、職員の変動等に伴います人件費の整理を行うものでございます。


 2款 保険給付費につきましては、医療費の増加に伴い、療養給付費などを追加するものでございます。


 次のページを御覧ください。


 3款 老人保健拠出金及び4款 介護納付金につきましては、概算医療費及び介護納付金の確定に伴います整理を行うものでございます。


 8款1項の償還金につきましては、16年度の療養給付費等負担金の精算に伴います整理を行うものでございます。


 次に8、9ページに戻っていただきたいと思います。


 歳入の関係でございます。


 4款 国庫支出金18,030千円の減額につきましては、県の調整交付金の導入に伴い整理を行うものでございます。


 5款 療養給付費交付金261,512千円の追加につきましては、退職被保険者にかかる療養給付費等の増額に伴う現年度分の追加と前年度の交付金の精算に伴います過年度分の追加交付によるものでございます。


 6款 県支出金144,568千円の追加につきましては、新たに県財政調整交付金が導入されたことに伴います追加でございます。


 次のページを御覧ください。


 9款1項1目の一般会計繰入金につきましては、繰入金の算定基礎数値の確定などに伴います整理を行うものでございます。


 次に2項1目の財政調整基金繰入金につきましては、保険給付費の増額に伴い基金全額を繰り入れいたすものでございます。


 11款3項 雑入でもって財源調整をいたしてございます。


 以上で国保会計を終わります。


 次に退職会計の1ページをお願いいたします。


 第82号議案 平成17年度赤穂市職員退職手当管理特別会計補正予算についてでございます。


 第1条におきまして、歳入歳出それぞれ4,687千円を減額し、予算の総額を526,213千円と定めたいものでございます。


 内容につきましては6、7ページをお願いいたします。


 歳入といたしまして、1款1項1目 他会計繰入金といたしまして、職員の変動等による年間所要見込額の整理によりまして4,687千円減額するものでございます。


 次に8、9ページをお願いいたします。


 歳出におきまして、その額を2款1項1目 諸費の償還元金で減額補正し、調整いたしてございます。


 以上で退職会計を終わります。


 次に下水道会計の1ページをお願いいたします。


 第83号議案 平成17年度赤穂市公共下水道事業特別会計補正予算についてでございます。


 歳入歳出予算の補正といたしまして、歳入歳出それぞれ7,800千円を減額し、予算の総額を2,796,900千円と定めたいものでございます。


 内容につきましては10、11ページをお願いいたします。


 歳出の関係でございますが、1款1項1目 下水道総務費及び同じく2目の施設維持管理費につきましては、職員の変動等に伴います人件費の整理のほか、消費税の整理、管理運営費の追加が主なものでございます。


 次のページ御覧ください。


 同項3目の下水道整備事業費につきましては、事業の執行に伴います整理を行うものでございます。


 次に8、9ページをお願いいたします。


 歳入につきましては、国庫支出金、市債につきましては歳出に見合う整理を行っており、4款1項1目の他会計繰入金でもって調整をいたしてございます。


 次に4、5ページをお願いいたします。


 第2表 地方債補正につきましては、起債の補正に伴いまして、限度額の変更をいたしてございます。


 恐れ入りますが、もう一度1ページのほうへお願いいたします。


 第3条におきまして、他会計繰入金の補正といたしまして、一般会計繰入金を1,700千円追加し、繰入総額を1,933,900千円といたしたいものでございます。


 以上で公共下水道会計を終わりまして、次に集落排水会計の1ページをお願いいたします。


 第84号議案 平成17年度赤穂市農業集落排水事業特別会計補正予算についてであります。


 歳入歳出予算の補正といたしまして、歳入歳出それぞれ2,200千円を追加し、予算の総額を230,700千円と定めたいものでございます。


 内容につきましては8、9ページをお願いいたします。


 歳出の関係でございます。


 1款1項1目 管理運営費につきましては、人件費の整理のほか、汚泥運搬業務委託料の追加などでございます。


 次に6、7ページをお願いいたします。


 歳入の関係でございますが、国庫支出金につきましては、昨年度の災害復旧費の繰越事業分の追加交付であり、4款1項1目の他会計繰入金でもちまして財源の調整をいたしているものでございます。


 もう一度1ページをお願いいたします。


 第2条で、他会計繰入金の補正といたしまして、一般会計繰入金を1,900千円追加いたしまして、繰入総額を195,700千円といたしたいものでございます。


 以上で集落排水会計を終わります。


 次に介護保険会計の1ページをお願いいたします。


 第85号議案 平成17年度赤穂市介護保険特別会計補正予算についてであります。


 歳入歳出予算の補正といたしまして、歳入歳出それぞれ2,000千円を減額し、予算の総額を2,639,295千円と定めたいものでございます。


 内容につきましては8、9ページをお願いいたします。


 歳出の関係でございますが、1款1項1目 一般管理費につきましては、職員の変動等に伴います整理を行うものでございます。


 2款 保険給付費におきましては、年間執行見込みによりまして1項1目 居宅介護サービス等諸費と4項1目 高額介護サービス費の予算の組み替えを行うものでございます。


 次に6、7ページをお願いいたします。


 歳入の関係につきましては、一般会計繰入金でもって財源調整を行ってございます。


 以上で介護保険会計の説明を終わります。


○議長(重松英二君) 三木病院事務局長。


○番外病院事務局長(三木隆嗣君) 第86号議案 平成17年度赤穂市病院事業会計補正予算について御説明を申し上げます。


 今回の補正予算につきましては、本年度の国の給与改定に準じまして、病院事業職員の給与改定に伴います人件費の整理、第116号議案でお願いしております医療事故に係る和解及び事務執行に伴います補正をお願いしたいものでございます。


 まず第2条の収益的収入及び支出の関係でございますが、収入では7,172千円を追加し、病院事業収益を8,778,795千円としたいものでございます。


 支出では4,826千円減額し、病院事業費用を9,338,599千円といたしたいものでございます。


 第3条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、37,183千円を減額いたしまして、3,361,826千円に改めたいものでございます。


 16、17ページをお願いいたします。


 予算明細書の収益的収入及び支出でございます。


 収入につきましては第1款第1項第3目 その他医業収益7,172千円の補正につきましては、病院賠償責任保険保険金でございます。


 次のページをお願いいたします。


 支出の関係でございますが、第1款第1項 病院医業費用中第1目 給与費12,929千円の減額及び第3目 経費のうち第1節 厚生福利費44千円の減額につきましては、人事院勧告に伴います給与改定及び臨時職員の補充に伴う人件費の整理でございます。


 また第16節 委託料1,672千円の追加につきましては、訴訟にかかる弁護士費用、第21節 賠償金5,500千円につきましては、和解に係る賠償金です。


 第2項 診療所医業費用中第1目 給与費57千円の減額につきましては、診療所におきます給与改定分でございます。


 次のページ、第4項 訪問看護ステーション費のうち第1目 給与費752千円の減額につきましては、人事院勧告に伴います給与改定分及び職員の異動に伴います人件費の補正でございます。


 第2目の経費744千円の追加につきましては、訪問看護ステーション移転に伴います管理経費の補正でございます。


 第5項 院内託児所費1,040千円の追加につきましては、人事院勧告に伴います給与改定及び臨時職員の補充に伴います人件費の補正でございます。


 戻りまして、14、15ページをお願いいたします。


 平成17年度の病院事業予定貸借対照表でございますが、以上の結果によりまして、15ページの下から5行目に掲載させていただいておりますが、当年度の未処理欠損金につきましては2,875,911,407円となる見込みです。


 以上で説明を終わります。


○議長(重松英二君) 大道上下水道部長。


○番外上下水道部長(大道 悟君) 続きまして、水道補の1ページをお願いいたします。


 第87号議案 平成17年度赤穂市水道事業会計補正予算につきまして御説明申し上げます。


 第2条の業務の予定量につきましてですが、年間総配水量13,830千?を200千?減の13,630千?に、1日平均配水量37,890?を550?減の37,340?に、また主な建設改良事業費のうち配水施設改良費205,343千円を7,353千円増額の212,696千円に改めるものであります。


 第3条の収益的収入及び支出につきまして、まず収入で営業収益を6,477千円減額補正し932,679千円とし、営業外収益を2,674千円増額補正し26,399千円として、水道事業収益の合計は3,803千円減額補正の959,080千円に改めるものであります。


 一方、支出の営業費用を7,156千円減額補正し758,821千円とし、営業外費用を1,283千円増額補正し179,355千円とし、特別損失を97千円増額補正し6,461千円として、水道事業費用の合計は5,776千円減額補正の945,637千円に改めるものであります。


 次のページをお願いいたします。


 次に第4条の資本的収入及び支出についてであります。


 まず収入で負担金5,642千円減額補正し、115,651千円とし、資本的収入の合計を217,662千円に改めるものであります。


 一方、支出の建設改良費を8,208千円増額補正し、420,946千円とし、投資を7,119千円増額補正し、7,130千円として、資本的支出合計を664,084千円に改めるものであります。


 その結果、資本的収支不足額425,453千円を446,422千円に改め、その補てん財源につきましては掲記のとおり改めるものであります。


 次に第5条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費のうち、職員給与費につきましては257,587千円を258,551千円に改めるものであります。


 次に第6条のたな卸資産の購入限度額38,335千円を38,152千円に改めるものであります。


 18、19ページをお願いいたします。


 予算内訳明細書でありますが、まず収益的収入及び支出について、収入の1款1項 営業収益で6,477千円の減額補正であります。


 その内容は、給水収益において、一般用、特定事業用、家島分水を上半期の使用実績を勘案し、差引3,100千円の減額をし、受託等事業収益の負担金は執行残の整理により5,259千円減額補正を行うものであります。


 また、その他営業収益で宅地開発負担金1,677千円及び先行配水管負担金205千円を執行による整理をし、それぞれ増額補正をするものであります。


 1款2項 営業外収益では、建築負担金とその他雑収益の落雷被害に対します災害共済金等でありまして2,674千円の増額補正をするものであります。


 次のページをお願いいたします。


 次に支出について、1款 水道事業費用5,776千円の減額補正の内容ですが、職員給は職員異動分等を各目ごとに整理し、差引合計で13千円増額補正ということになります。


 次に職員給以外の内容につきましてでありますが、1項1目 原水及び浄水費並びに2目 配水及び給水費の一般事務費及び業務経費は動力費等の年間執行見込みによります補正であります。


 次のページお願いします。


 3目 受託等業務費の工事請負費4,867千円の減額補正は、配水小管布設工事費ほかの執行残を整理するものであります。


 4目 総係費の業務経費及び5目 減価償却費並びに次のページの6目 資産減耗費の補正につきましては、それぞれ年間執行見込みによる補正をいたすものであります。


 次に2項 営業外費用1,283千円の増額補正の内容ですが、3目 雑支出及び4目 繰越勘定償却につきましては、年度内見込みによります補正をいたすものであります。


 3項 特別損失については、配水管改良等にかかる固定資産臨時除却分の整理をするものであります。


 26、27ページをお願いいたします。


 次に資本的収入及び支出についてでありますが、収入の1款2項 負担金5,642千円の減額につきましては、配水管移設工事負担金13,507千円の減額補正、2目 他会計負担金390千円の増額補正であります。


 3目 開発負担金7,475千円については、使用水量増量によります特定開発負担金の増額補正であります。


 次のページをお願いいたします。


 次に支出についてであります。


 その内容ですが、1款1項 建設改良費の1目 事務費についてですが、職員給では職員異動分等を整理し、808千円増額補正をするものであります。


 また3目 配水施設改良費で工事請負費5,457千円の増額補正は、配水管布設工事及び改良工事費ほかの追加及び水管橋設置工事の執行見込みの減による差引額であります。


 負担金は、県が施工しています石ヶ崎橋下部工事の工法変更に伴い1,896千円の増額をするものであります。


 4項 投資7,119千円の増額補正は、特定事業者開発負担金の増額に伴う基金積立であります。


 恐れ入りますが、16、17ページに返っていただきたいと思います。


 予定貸借対照表でありますが、以上の結果によりまして、17ページの下から5行目に記載のとおり、当年度未処分利益剰余金につきましては88,603,797円となる見込みであります。


 以上で説明は終わります。


○議長(重松英二君) 小寺総務部長。


○番外総務部長(小寺康雄君) それでは続きまして条例関係の議案につきまして御説明申し上げます。


 提出議案と議案参考資料をお願いいたします。


 ここであらかじめご了承いただきたいと思いますが、今回の条例改正につきましては、指定管理者制度の導入に伴います条例の整備と使用料等の改定に伴います条例の整備が大半を占めております。


 いずれも趣旨が同様で、内容につきましてもほとんど同様の内容となっておりますので、それぞれ一部一括して御説明させていただきたいと存じますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それでは議案書の3〜13ページ、参考資料につきましては54ページ資料6から60ページ資料11までをお願いいたします。


 第88号議案 赤穂市立福浦地区コミュニティ・センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてないし第93号議案 赤穂市立母子福祉センター条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 これら6議案につきましては、いずれも平成18年4月1日からの指定管理者制度の導入に伴い、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲などについて必要な規定の整備を行うものでございます。


 内容につきましては開館時間及び休館日について定めるとともに、指定管理者に管理を行わせることができる規定の整備のほか、指定管理者が行うことができる業務の範囲などについて規定いたすものでございます。


 また施設の対応によりまして、利用料金を、指定管理者の収入として収受できる旨の規定を整備いたしてございます。


 なお、付則といたしまして、いずれの条例も平成18年4月1日から施行いたしますほか、条例の性格によりまして、条例施行に伴います経過措置を定めたいものでございます。


 それでは次に議案書の15ページをお願いいたします。


 第94号議案 赤穂市斎場及び葬祭事業に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び第95号議案、第100号議案、第102号議案ないし第104号議案、第109号議案、第111号議案ないし第113号議案 赤穂市立介護老人保健施設条例の一部を改正する条例の制定につきましては、それぞれ使用料手数料の改定にかかる内容でございますので、議案順序が前後いたしますが、お許しをいただきまして一括して御説明申し上げたいと存じます。


 それでは議案参考資料の14ページ、資料5をお願いいたします。


 使用料手数料の改定についてでございます。


 まず改定の考え方についてでございますが、受益者負担の原則に立ちまして、市民間の負担の公平性や財源の確保につきまして社会経済情勢の変化や経費の増加に対応しました効率的な施設利用とサービスの安定的な確保を図るために、使用料、手数料につきましては、受益と負担の適正なあり方について見直すことが必要であるとされているところであります。


 このことから、今年度使用料、手数料につきまして見直すこととし、先般来、使用料手数料等審議会におきまして、いろいろと御議論いただき、答申をいただいたものでございます。


 今回の改定にあたりましては、コスト算定を基礎に、近隣自治体や類似施設等との均衡、住民負担の急激な上昇の緩和にも配慮し、使用料につきましては使用の類型に分けて検討を行ったものでございます。


 まず1の使用料から御説明いたします。


 (1)の建物施設の物理的使用によるものでございます。


 建物施設の使用につきましては、使用者がその施設の維持経費の一定割合の範囲内で負担することを原則としておりまして、今回、市民会館、市民総合体育館、城南緑地運動施設、文化会館につきましては改定いたすものでありますが、急激な額の上昇を避けるため、10%を基準として改定を行うものでございます。


 資料の24ページを御覧いただきたいと思います。


 まず市民会館使用料につきましては、他市、類似施設等との均衡から、夜間使用料につきまして2割加算をいたしてございます。


 次に25ページの市民総合体育館使用料のうち室内プールの個人使用料につきましては、施設の実態及び他市との均衡から、市内、市外の区分を設け、通年使用料に改定いたしてございます。


 また専用使用料につきまして、スポーツ以外の目的外で使用する場合、入場料徴収の場合、営利目的で使用の場合の加算措置をそれぞれ引き上げたいものでございます。


 次に26ページを御覧ください。


 城南緑地運動施設使用料のうちテニスコートの個人使用料につきましては、利用の実態に合わせ面貸しに変更いたしたいものでございます。


 設備使用料のうち野球場照明施設使用料は据え置くことといたしてございます。


 また団体使用料につきまして、総合体育館と同様、スポーツ以外等で使用の場合の加算措置を引き上げたいものでございます。


 次に28ページを御覧ください。


 文化会館使用料につきましては基本使用料のみを改定し、そのうち商品の展示等の場合につきましては、市外使用者の加算措置を設けたいものでございます。


 次に32ページをお願いいたします。


 図書館のギャラリー施設使用料につきましては、新たに市外加算措置を設けたいものでございます。


 それでは15ページに戻っていただきたいと思います。


 14ページの一番下段でございますが、なお書きに掲記いたしておりますが、歴史博物館、海洋科学館等の資料館入館料や公民館等の目的外使用料等につきましては、他市や類似施設等の均衡を図るため、据え置くことといたしてございます。


 次に(2)の施設とサービスの一体使用についてでございます。


 施設とサービスの一体使用料につきましては、サービスの経費原価に基づき算定することを原則といたしておりますが、他市との均衡を図り改定いたすものでございます。


 それではもう一度34ページを御覧いただきたいと思います。


 火葬の執行、死体預かりにつきましては、他市との均衡を図り改定を行うものでございます。


 産汚物及び動物の焼却につきましては、他市との均衡を図り改定するほか、市外利用者の加算を行うものでございます。


 次に35ページでございますが、廃棄物の処理関係につきましては、他市との状況を勘案しまして、ごみ処理場使用料現行10kgにつき55円を60円に、不燃物最終処分場使用料、現行10kgにつき38円を50円に改定いたしたいものでございます。


 また、し尿処理施設使用料につきましても、現行2,400円を2,600円に、し尿処理手数料につきましては、現行110円を120円に改定するものでございます。


 それでは恐れ入りますが、もう一度15ページに戻っていただきたいと思います。


 次に(3)の公共的施設の独占的使用についてでございます。


 道路占用料、都市公園使用料等につきましては、県に準拠することとし、据え置くことといたしてございます。


 介護老人保健施設の個室料等につきましては、他市との均衡を図り、市外居住者の使用料を改定いたしたいものでございます。


 次に(4)のサービスの対価によるものといたしまして、下水道使用料についてであります。


 参考資料の48ページをお願いいたします。


 下水道使用料の改定についてであります。


 あわせて参考資料の19ページ、使用料手数料の答申書の下水道使用料のページも御覧いただきたいと思います。


 下水道使用料につきましては、前回改定以後8年間が経過しておりまして、下水道等の生活排水の普及率も99%を超えるなど、維持管理の時代を迎えておりまして、下水道財政の健全な運営を確保するためには、従来は使用者の負担を比較的低く抑えてきました資本費につきましても、適正な負担を求めることが不可欠であるため、使用料の改定を行うものでございます。


 それでは19ページの方を御覧いただきたいと思います。


 下水道事業におきましては、一般に雨水排水に要する経費につきましては公費で、汚水処理に要する経費は私費で賄うことが原則とされておりますが、赤穂市におきましては、汚水処理経費であります維持管理費と、それまでの施設整備費用にかかります起債の元利償還金につきましても一般会計からの繰入金を充当しておりまして、結果として、使用者負担を平成16年度決算では、汚水処理経費の約33%に押えてきたところでございます。


 改定案につきましては、汚水処理経費に関する使用者負担の割合を引き上げることによりまして、一般会計からの繰入金の削減を図るものでございます。


 具体的には、国の下水道使用料適正化通知におきましては、使用料単価を1?当たり150円以上に引き上げるよう指導されておりますが、現在の赤穂市の使用料単価が約113円であることから、急激な上昇を避けるため、平成16年度全国平均の128円を目途に、平成18年度から20年度までの3カ年計画に基づきます汚水処理経費のうち維持管理費の全額と起債元利償還金の約27%とを使用者負担で賄うという考え方で算定いたしたものでございます。


 結果、汚水処理経費全体の約39%を使用者負担で賄うこととなりまして、平均単価は約130円に、改定率は14.6%となるものでございます。


 また、改定に伴います市民生活の影響をできるだけ低く押える観点から、使用料月10?までの基本料金は790円に据え置くとともに、生活用水の占める割合が高い、月30?までの使用料単価の改定幅も低く押え、さらに審議会の審議過程におきまして、上昇率をもう少しなだらかにならないか等の意見を考慮しまして、31から50?までの区分の改定単価を、改定案の150円から145円に引き下げるなど、改定幅を低く押えた提案とさせていただいております。


 49ページを少し御覧いただきたいと思います。


 49ページの中段に、料金改定状況を掲記いたしております。


 先ほど説明させていただきましたように、基本額につきましては790円を据置き、11〜30?までは14.3%、31〜50?までにつきましては、答申案では150円、30.4%の改定率でございましたが、今回の条例制定にあたりましては、5円引き下げて145円、26.1%の改定案で提案させていただいてございます。


 それでは15ページに戻っていただきたいと思います。


 (2)の農業集落排水処理施設使用料につきましては、下水道使用料に準拠しているところから、同様の改定といたすものでございます。


 次に2の手数料関係でございます。


 一般手数料、市税関係の手数料、介護老人保健施設の手数料につきましては、他市の状況等を勘案した結果、すべての手数料を据え置くことといたしてございます。


 なお、下水道手数料につきましては、他市の状況等を勘案しまして、指定工事店資格審査手数料を廃止し、資格登録の手数料を改定いたしたいものでございます。


 次に16ページを御覧ください。


 3の公営企業関係でございます。


 市民病院事業につきましては、診療報酬の上昇率及び他市公立病院の状況等を勘案しまして、助産料、検診料等を改定することといたしておりましたが、審議会の意見を踏まえ、少子化対策として、助産料、乳児検診料につきましては据え置くことといたしてございます。


 結果、市民病院の使用料、手数料につきましては、すべて据え置くものでございます。


 次に水道事業関係につきましては、平成20年度までの水道事業会計の収支が保たれる見込みでありますところから、水道料金、加入者負担金等につきましては、すべて据え置くことといたしてございます。


 以上が、今回の使用料手数料の改定の内容でございますが、適用期日につきましては、周知期間等を勘案いたしまして、平成18年4月1日といたしたいものでございます。


 なお、それぞれの改正条例につきましては、改正に伴います条文や字句の整備、また条例の性格によりまして、経過措置を付則で規定いたしてございますので、よろしくお願い申し上げたいと存じます。


 それでは次に議案書の方へ戻っていただきまして、議案書の19〜25ページ、参考資料は63ページ、資料14から、68ページ資料17までをお願いいたします。


 第96号議案 赤穂市立農村多目的共同利用施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてないし第99号議案 赤穂市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 これら4議案につきましても、いずれも指定管理者制度の導入に伴い所要の整備を行うものでございます。


 内容につきましては、開館時間及び休館日について定めるとともに、指定管理者に管理を行わせることができる規定の整備のほか、指定管理者が行うことができる業務の範囲などについて規定いたすものでございます。


 また施設の対応によりまして、利用料金を指定管理者の収入として収受できる旨の規定を整備いたしてございます。


 なお、付則といたしまして、いずれの条例も平成18年4月1日から施行いたしますほか、条例の性格によりまして経過措置を定めたいものでございます。


 それでは次に議案書の26ページ、参考資料は69ページ、資料18をお願いいたします。


 第100号議案 赤穂城南緑地運動施設の使用条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本条例は、指定管理者制度の導入に伴います規定の整備のほか、審議会の答申を踏まえました使用料等の改定に係る改正でございます。


 内容につきましては、使用時間及び休業日について定めるとともに、指定管理者に管理を行わせることができる規定の整備のほか、指定管理者が行うことができる業務の範囲及び利用料金制度について規定いたすものでございます。


 また別表のとおり、使用料等を改定いたしたいものでございます。


 なお、付則といたしまして、本条例は平成18年4月1日から施行いたしますほか、条例施行に伴います経過措置を定めたいものでございます。


 次に議案書の29ページ、参考資料は72ページ、資料19をお願いいたします。


 第101号議案 有年歴史公園条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 本条例につきましては、管理の委託を廃止し、市の直営による管理を行いますため、管理の委託を規定いたしておりました第6条を削り、条文の整備を行うものでございます。


 なお、本条例は平成18年4月1日から施行いたしたいものでございます。


 次に第102号議案 赤穂市民会館条例の一部を改正する条例の制定について及び第103号議案 赤穂市立図書館条例の一部を改正する条例につきましては、審議会の答申を踏まえました使用料等の改定を行うものでございます。


 次に議案書の33ページ、参考資料は76ページ、資料22をお願いいたします。


 第104号議案 赤穂市文化会館条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 本条例も指定管理者の導入に伴います規定の整備のほか、審議会の答申を踏まえました使用料等の改定にかかる改正でございます。


 内容につきましては、開館時間及び休館日について定めるとともに、指定管理者に管理を行わせることができる規定の整備のほか、指定管理者が行うことができる業務の範囲及び利用料金制度について規定いたすものでございます。


 また別表のとおり、使用料等を改定いたしたいものでございます。


 なお、付則といたしまして、本条例は平成18年4月1日から施行いたしますほか、経過措置を定めたいものでございます。


 次に議案書の36〜42ページ、参考資料につきましては79ページ、資料23から、85ページ、資料26までをお願いいたします。


 第105号議案 赤穂市立歴史博物館条例の一部を改正する条例の制定についてないし第108号議案 赤穂市立美術工芸館条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 これら4条例につきましても、いずれも指定管理者制度の導入に伴い、所要の整備を行うものでございます。


 内容につきましては、開館時間及び休館日について定めるとともに、指定管理者に管理を行わせることができる規定の整備のほか、指定管理者が行うことができる業務の範囲、入館料を指定管理者の収入として収受できる旨の規定などを整備いたしてございます。


 なお、付則といたしまして、平成18年4月1日から施行いたしますほか、経過措置を定めたいものでございます。


 次に議案書の44ページ、参考資料につきましては87ページ、資料27をお願いいたします。


 第109号議案 赤穂市民総合体育館条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 本条例につきましても、指定管理者制度の導入に伴います規定の整備のほか、審議会の答申を踏まえました使用料等の改定にかかる改正でございます。


 内容につきましては、開館時間及び休館日について定めるとともに、指定管理者に管理を行わせることができる規定の整備のほか、指定管理者が行うことができる業務の範囲及び利用料金制度について規定いたすものでございます。


 また、別表のとおり、使用料等改定いたしたいものでございます。


 なお、付則といたしまして、本条例は平成18年4月1日から施行いたしますほか、経過措置を定めたいものでございます。


 次に議案書の48ページ、参考資料につきましては91ページ、資料28をお願いいたします。


 第110号議案 赤穂市立野外活動センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 本条例につきましても、指定管理者制度の導入に伴い、所要の整備を行うものでございます。


 内容につきましては、使用日及び使用時間について定めるとともに、指定管理者に管理を行わせることができる規定の整備のほか、指定管理者が行うことができる業務の範囲及び利用料金制度について規定いたすものでございます。


 なお、付則といたしまして、本条例は平成18年4月1日から施行いたしますほか、経過措置を定めたいものでございます。


 次に50ページの第111号議案 赤穂市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてないし第113号議案 赤穂市立介護老人保健施設条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 これら3議案につきましても、いずれも審議会の答申を踏まえました使用料等の改定を行うものでございます。


 次に議案書の55ページ、参考資料は97ページ、資料32をお願いいたします。


 第114号議案 赤穂市立駐車場条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 本条例につきましても、指定管理者制度の導入に伴い、所要の整備を行うものでございます。


 内容につきましては、指定管理者に管理を行わせることができる規定の整備のほか、指定管理者が行うことができる業務の範囲及び利用料金制度について規定いたすものでございます。


 付則といたしまして、本条例は平成18年4月1日から施行いたしますほか、経過措置を定めたいものでございます。


○議長(重松英二君) 午後1時まで本会議を休憩いたします。


     (午後0時02分)


     (休   憩)





○議長(重松英二君) 本会議を再開いたします。


     (午後1時00分)


 三木病院事務局長。


○番外病院事務局長(三木隆嗣君) 第115号議案 赤穂市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。


 議案書の57ページ、あわせて議案参考資料98ページ、資料33をお願いいたします。


 形成外科につきましては、従来、皮膚科外来の専門外来として週2日、非常勤医師により患者の診察にあたってまいりましたが、常勤医の確保が見込まれるため、診療科目に形成外科を追加して18診療科とし、地域の患者への総合的な医療サービスの充実を図っていきたいものであります。


 なお、付則で、本条例の施行につきましては、病院事業管理規程で定める日からといたしたいものです。


 次、第116号議案 赤穂市民病院の医療事故に係る和解について御説明申し上げます。


 あわせて議案参考資料99ページ、資料34をお願いいたします。


 本件事故の概要ですが、平成10年4月3日、前川重樹氏が胆管炎の疑いで精密検査及び治療を受けるため市民病院に入院、以降、諸検査を施行しましたが、4月23日の内視鏡的逆行性胆道膵管造影検査を終えた後、約2時間半後に死亡されたものであります。


 その後、検査経過等について説明もいたしましたが、解決に至らず、平成10年12月28日、遺族5名により神戸地方裁判所姫路支部に37,464,147円の損害賠償請求事件として提訴されました。


 平成16年10月4日に、検査前の説明が十分でなかったとして、3,300千円ほかを容認する第一審判決が出されましたが、前川氏側が10月15日に控訴し、当方としても、平成17年1月21日、附帯控訴となった次第であります。


 しかしながら、平成17年9月30日、大阪高等裁判所から病院事業が相手方に5,500千円の損害賠償金を支払う和解案が提示され、双方がこれに従うことにより解決を図りたいものであります。


 何とぞ御承認賜りますようお願いいたします。


 なお、和解に伴う支払い等の今後の事務処理は、市長に一任願いたいものでございます。


 以上で説明を終わります。


○議長(重松英二君) 所管部長の細部説明は終わりました。


 本会議を暫時休憩いたします。


      (午後1時03分)


      (協 議 会)





○議長(重松英二君) 本会議を再開いたします。


      (午後1時04分)





◎議案上程





○議長(重松英二君) 次は日程第6、第117号議案 人権擁護委員の推薦についてを議題といたします。





◎市長提案趣旨説明





○議長(重松英二君) これより上程議案に対する市長の提案趣旨説明を求めます。


 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) ただいま御上程をいただきました第117号議案 人権擁護委員の推薦について御説明を申し上げます。


 本市人権擁護委員 内田幸代氏、柏原 登氏が、平成18年3月31日をもちまして任期満了と相なります。


 よって、慎重に検討いたしました結果、内田幸代氏の後任として西本あや子氏を、柏原 登氏の後任として門田昌弘氏をそれぞれ適任と考えまして推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の御意見を頂戴いたしたい趣旨であります。


 どうぞよろしくお願いを申し上げます。


○議長(重松英二君) 市長の説明は終わりました。





◎質疑・議事順序の省略・表決





○議長(重松英二君) これより質疑に入ります。


 第117号議案 人権擁護委員の推薦について御質疑ございませんか。(なし)


 御発言がなければ、これをもって質疑を終結いたします。


 この際お諮りいたします。ただいま上程中の議案は、議事の順序を省略して、直ちに表決に入りたいと存じますが、これに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よってさよう決します。


 これより表決に入ります。


 第117号議案 人権擁護委員の推薦について採決いたします。


 お諮りいたします。本案は原案のとおり同意することに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって第117号議案は原案のとおり同意することに決しました。





◎特別委員会付託事件について





○議長(重松英二君) 次は日程第7、特別委員会付託事件について議題といたします。


 お諮りいたします。幹線道路建設特別委員会付託事件について、この際、委員長の報告を求めることにいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よって、さよう決します。





◎幹線道路建設特別委員長報告





○議長(重松英二君) 幹線道路建設特別委員会付託事件について、委員長の報告を求めます。幹線道路建設特別委員会委員長 橋本勝利議員。


○幹線道路建設特別委員長(橋本勝利君)(登壇) 幹線道路建設特別委員長報告を行います。


 本年4月の臨時会において、私たち8名が委員に選任され、委員長に不肖私が、副委員長には有田正美議員が選任されてから、今日までの当委員会における審議の概要について御報告申し上げます。


 8月1日開催の委員会では、当局から、幹線道路の整備状況について経過報告が行われました。


 はじめに国道250号であります。


 そのうち1点目、高野から相生千尋の間の高取峠4.2kmについては、西播磨地域社会基盤整備基本方針の整備路線と位置付けられているが、坂越橋西詰の交差点から渋滞が非常に激しいということで、次の砂子から高野間を優先する予定で、今後の状況を見ながら、高取峠の二次改築整備についても検討を行っていく予定である。


 2点目、砂子から高野間の1.2kmについては、整備を最優先する区間で、仮称新坂越橋計画も含め、平成16年5月14日に、浜市土地区画整理事業とあわせ都市計画決定がされた。


 今後は、区画整理事業と調整をしながら事業を進めていく予定で、平成19年着手の予定である。


 3点目、南野中から砂子の間の1.8kmについては、2点目の砂子から高野間の整備状況、また野中砂子地区の土地区画整理事業の整備状況を見きわめながら、整備手法を検討していく予定である。


 次に、主要地方道についてであります。


 まず、赤穂佐伯線にかかる国道2号から上郡町の境の間の通称山田峠1.4kmについては、後期着手路線に位置付けられており、上郡町の竹万土地区画整理事業の整備状況と調整し、事業化を検討する予定である。


 富原橋から国道2号の間の1.3kmについては、整備率97%で、平成17年度国道2号の取り合い部分は残るが、それ以外は完了予定である。高雄の目高橋から高雄トンネルの間の0.5kmについては、平成16年度で完成している。


 次、一般県道の大津西有年線についてであります。


 現時点では、改良について非常に困難だと聞いており、当面は維持管理の要望を聞きながら、整備を進めていく予定である。


 次、関連します幹線道路の整備状況についてであります。


 まず一般県道、周世尾崎線についての、坂越橋から尾崎木下付近までの間の2.6kmについては、現在進捗率89%で、17年度で尾崎側の道路築造工事並びに坂越橋東詰交差点の改良工事を行い、18年春に供用開始の予定である。


 次に、国道373号にかかる国道2号からの楢原の間の1.2kmについては、うち760mについて、第1期工事として17年5月に完成し、残り区間については18年度より事業着手の予定である。


 次、都市計画道路赤穂駅前大石神社線にかかる駅前から赤穂城隅櫓の間の800mについては、全区間の電線地中化も17年3月に完了し、すべての区間が整備済みとなった。


 次、都市計画道路赤穂大橋線にかかる市役所西の国道250号の交差点から、清水町の交差点の間2.4kmについて、そのうち尾崎小学校前の事業認可区間230mは本年度で整備が完了し、平成18年3月に供用開始する予定である。


 赤穂大橋線を含めた残区間820mについては、17年度で都市計画決定の変更を行い、道路等の予備設計を行い、18年度に事業認可を取得し、現地測量等の事業に着手する予定である。


 次、市道赤穂浜市線の仁泉病院付近500mについては16年度で完了している。


 次、都市計画道路塩屋野中線と野中浜市線については、野中砂子土地区画整理事業とあわせて整備を行う。


 国道2号の入野交差点から若狭野までの3.4kmについて、本年度用地買収を行うと聞いている。赤穂市区間については、有年土地区画整理事業区域内は区画整理事業と調整を図りながら事業を進めていくと聞いている。


 最後に、近隣市町にかかる一般県道竜泉那波線、主要地方道姫路上郡線、都市計画道路竹万上郡線、播磨科学公園都市線についての整備状況の報告がなされた次第であります。


 その後、質疑に入り、委員から、国道2号から上郡町へ行く道路整備の考え方をただしたところ、当局から、県において、上郡町の竹万の区画整理事業が終わり次第、引き続き行う計画と聞いている、との答弁があった。


 次に、当局から、今後の取り組みについて、特に高取峠のトンネル化について、今後とも粘り強く関係機関に要望活動を続けていく必要があると思われるため、西播磨県民局長をはじめ、関係機関に要望活動を行っていきたい。要望の時期としては、10月ごろを目途に、関係機関と調整を進めていきたいとの報告がなされた次第であります。


 なお、会議に引き続き、周世尾崎線、国道250号、新田坂越線、赤穂佐伯線、国道373号、姫路上郡線の槻坂トンネル、姫路鳥取自動車道などの整備状況について現地視察を行いました。


 次に、10月17日には、正副議長と当委員会正副委員長及び助役、担当部課長で、西播磨県民局長に対し、地域間道路ネットワークの強化として、国道250号(仮称)新坂越橋を含む新ルート計画の早期事業化を、また播磨科学公園都市への交通アクセスの整備として、主要地方道赤穂佐伯線の整備促進をし、さらに災害発生時の交通確保及び円滑な交流の強化として、国道250号高取峠トンネル化による積雪や降雨時の災害、交通事故等の防止について要望活動を行った次第であります。


 以上のとおりでありますので、今後とも粘り強く陳情活動を続けることによって、所期の目的が達成されることを期待いたしまして、委員長報告を終わります。


○議長(重松英二君) 委員長の報告は終わりました。





◎質疑





○議長(重松英二君) ただいまの委員長報告に対し、ご質疑ございませんか。(なし)


 発言がなければ、質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。ただいまの幹線道路建設特別委員会の報告を了承することに御異議ございませんか。(異議なし)


 御異議なしと認めます。よってさよう決します。


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。





◎日程通告・散会宣告





○議長(重松英二君) 次の本会議は、来る12月9日午前9時30分から再開いたします。


 なお、一般質問の通告期限は来る12月15日正午までといたしておりますので、この際ご報告申し上げます。


 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さんでした。


     (午後1時17分)





                   ( 了 )





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。





 赤穂市議会 議  長  重 松 英 二





       署名議員  松 原   宏





       署名議員  小 路 克 洋