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兵庫県 赤穂市

平成17年第3回定例会(第4日 9月27日)




平成17年第3回定例会(第4日 9月27日)





 
           平成17年第3回赤穂市議会(定例会)会議録





1.平成17年9月27日(火曜日)午前9時30分開議(於議場)





2.会議に出席した議員(24名)


   1番  永 安   弘         13番  有 田 正 美


   2番  家 入 時 治         14番  藤 本 敏 弘


   3番  前 川 弘 文         15番  米 口   守


   4番  山 野   崇         16番  吉 川 金 一


   5番  釣   昭 彦         17番  小 林 篤 二


   6番  瓢   敏 雄         18番  川 本 孝 明


   7番  藤 友 俊 男         19番  池 田 芳 伸


   8番  江 見 昭 子         20番  田 端 智 孝


   9番  村 阪 やす子         21番  松 原   宏


  10番  竹 内 友 江         22番  小 路 克 洋


  11番  籠 谷 義 則         23番  有 田 光 一


  12番  橋 本 勝 利         24番  重 松 英 二








3.会議に出席しなかった議員


    な し








4.議事に関係した事務局職員


    事務局長  前 田 昌 久     書  記  黒 川 和 則


                      書  記  福 本 雅 夫








5.地方自治法第121条の規定による出席者


  市     長  豆 田 正 明    教  育  長  宮 本 邦 夫


  助     役  長 崎   卓    教 育 次 長  中 村 喜 則


  収  入  役  西   元 男    教 育 次 長  濱 田   学


  安全管理監    明 石 元 秀    消  防  長  家 根   新


  総 務 部 長  小 寺 康 雄    上下水道部長   大 道   悟


  企画振興部長   岡 島 三 郎    病院事務局長   三 木 隆 嗣


  市 民 部 長  平 井   明    監査事務局長   上 田   潔


  地域整備部長   金 尾 宗 悟    選管公平書記長  鹿 島 博 司


  健康福祉部長   宮 本 和 清    財 政 課 長  高 山 康 秀


                      総 務 課 長  網 本   等








6.本日の議事日程


  日程第 1  会議録署名議員の指名


  日程第 2  一般質問


  日程第 3  第52号議案ないし第73号議案


         (一括上程、委員長報告、質疑、討論、表決)





  協議会    理事者協議事項








7.本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ





◎開議





○議長(重松英二君) おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


          (午前9時30分)


 現在の出席議員数は24名であります。


 これより日程に入ります。





◎会議録署名議員の指名





○議長(重松英二君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、議長において指名いたします。会議録署名議員に小林篤二議員、川本孝明議員を指名いたします。





◎一般質問





○議長(重松英二君) 次は日程第2、一般質問を行います。


 一般質問は、発言の通告により、順次発言を許します。6番 瓢 敏雄議員。


○6番(瓢 敏雄君)(登壇) 今期定例会において、通告いたしました2点について質問いたします。


 まず小・中学生の不登校についてお伺いします。


 新聞等の報道によりますと、昨年度、全国の不登校小・中学生の人数は123,317人です。


 この人数は、前年度より2,909人減っておりますが、少子化により子どもの数自体が減少しておりますので、全体に占める割合は1.14%と、ほぼ横ばいという状況で、小学生の309人に1人、中学生では37人に1人が不登校で学校を休んでいる計算になります。


 不登校については、昨年の9月議会で、今の重松議長が一般質問を行っており、そのときの資料によりますと、平成15年度本市には年間30日以上欠席した、いわゆる不登校児童・生徒が小学校で15人、中学校で70人おり、小学校6年生から中学校1年生、中学校2年生から3年生に進級した際に増加するという傾向があり、環境の変化に対応できないことや、進路を控え、精神的に不安定になったことが主な原因と考えられるとの分析でした。


 学校生活への不適応や友人関係をめぐる問題、いじめや体罰、各学校では、問題の早期解決を図っているとの回答をいただいております。


 また、スクールカウンセラー等による心のケアも実施しており、教育委員会では、?生徒とのふれあいを大切にした指導の継続、?スクールカウンセラーや生活指導補助員、心の教室相談員等を活用した教育相談活動の展開、?不登校児童・生徒を対象にした適応教室の開設、?教職員を対象にした継続的なカウンセリング研修の実施、?青少年育成センターに配置したスクールソーシャルワーカーを中心とする関係機関と連携した取り組みを展開しているとのことでした。


 活動を通して、不登校生徒が登校したり、別室登校の生徒が教室で学習できるようになったりしたとの報告もありました。


 そこでお伺いします。


 赤穂市での不登校生徒・児童の実態は現在どのようになっているのでしょうか。人数は昨年より減少しているのでしょうか。また、昨年度一人ひとりに的を射た対応が行われたのでしょうか。


 新たな問題として、家庭環境や地域社会の崩壊が不登校や非行に結び付いているとのような指摘も受けます。


 さらには、非行が低年齢化し、痛ましい事件も都会、地方を問わず毎日のように報道されます。


 不登校に対して、人的にはスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、生活指導員、心の教室相談員、また地域の育成推進委員等の方々が援助を行っておりますが、人数はどのくらいで十分な対応はできているのでしょうか。


 資格を持つ人々の増員を要望する声も聞かれますが、どうお考えでしょうか。


 施設としては、赤穂市育成センターのほかに近くには姫路子どもセンター、フリースクールなどがありますが、当市においては、今後設置の予定などあるのでしょうか。


 さらには、不登校の生徒が中学校を卒業した後のフォローも十分行い、赤穂発の悲しい事件の発生がなくなるような、そんな取り組みを期待したいと思います。


 続いて、職員の新採用について質問します。


 可能であれば、赤穂で就職したいと考える学生は多く、シーズンを迎えると親も子どもも市内近郊の求人情報に目を光らせるようになります。


 中でも、地方公務員は根強い人気があると僕は思っております。


 そのような中、今年度赤穂市の一般職の採用募集は1人でした。募集の発表を期待していた人たちはどんな思いだったのでしょうか。


 採用するんでしたら、団塊の世代の職員が退職していくのが目に見えているのですから、複数で採用するほうが、新人教育の面からもいいのではないかと僕は思います。


 赤穂市のために働こうと考え、入学以来、公務員試験の勉強をしてきた学生や赤穂へ帰りたいと考える若者のためにも、毎年門戸を開いておく必要があると思います。


 結果からいうと、今年度の一般職員の受験者は15人の申し込みと聞きました。競争率からいうと15倍ということになるのですが、受験者の数からみるとなんと少ないことかと残念に思います。


 中堅以上の職員の皆さんは、遠い昔、行政マンとして赤穂をどういった方向に進めればいいかと、同期の仲間と酒を交して語り合ったことがあるだろうと思います。


 当時の先輩方は、職員の採用から育成まで計画を立てて行い、次の世代の職員に赤穂市を託したのだと思います。


 行革、三位一体の改革だから予算がない、団塊の世代が退職したら空きができるからそのとき採用すればよいとか、合併したら職員が余る、だから採用しない、そんな問題ではないと思います。


 将来のため、世代均衡が取れた計画的な職員の構成を考えるべきではないでしょうか。


 さらに、雇用、少子化対策を市民に唱えるなら、自らが率先し、他企業や他団体に範を示さなければならないと思います。


 予算が厳しいというのなら、今の職員の報酬や手当のカットを図ってまでも採用を考える、それくらい重要なことだと思います。


 場当たり的でなく、将来を考えた採用計画を立てていくべきだと考えますので、採用に対する見解をお伺いします。


 以上、2点について質問させていただきます。市長の誠意あるご答弁をお願いいたします。


○議長(重松英二君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 瓢議員のご質問にお答えいたします。


 第2点の職員採用についてであります。


 職員採用につきましては、従来から、各所管の業務量の増減、人員の稼働状況を把握するとともに、職員の年齢構成等を考慮しながら計画的に採用してきたところであり、場当たり的な採用はいたしておりません。


 今後は、昨日、橋本議員のご質問にもお答えいたしましたように、将来的な職員の年齢構成や分野別の職員数等について分析するとともに、定員モデルや類似団体別職員数を参考にしながら、定員適正化計画を策定することとしており、採用にあたっては、その定員適正化計画を基本として、計画的な採用を実施いたすこととしておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。


 第1点の小・中学校の不登校につきましては、教育長よりお答え申し上げます。


○議長(重松英二君) 宮本教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君)(登壇) 瓢議員のご質問にお答えいたします。


 第1点の小中学校の不登校についてであります。


 その1の赤穂市における不登校の実態についてであります。


 本市の不登校児童・生徒数は、平成16年度において小学校9名、中学校62名と報告されております。


 平成15年度と比較しますと、小学校6名減、中学校8名減となっており、減少傾向にあります。


 その2の現時点での問題点についてであります。


 不登校児童・生徒への対応は、本人と担任、家庭と学校の信頼関係を作りながら継続的に取り組むことが重要と考えます。


 よって、生徒との心のふれあいを大切にした指導の継続、スクールカウンセラーや心の教室相談員を活用した教育相談活動、適応教室の開設、教職員を対象にしたカウンセリング研修、スクールソーシャルワーカーなど、これまでの取り組みを継続的に行っております。


 その結果、不登校児童・生徒の減少や青少年育成センターの適応教室に通っている児童・生徒が、学校や教室に復帰したり、中学校卒業後は高校へ進学しているなど、一定の成果を見ております。


 しかし、現時点の問題点については、不登校児童・生徒本人自身もわからないケースや、心のわだかまりや感情を抑圧できない生徒の増加、家庭環境崩壊などの、多様化する原因への対応ではないかと考えております。


 その3の人的な体制についてであります。


 現在、学校において、学級担任をはじめとする全職員が、課題を持つ子どもたちとかかわっておりますが、それ以外にもスクールカウンセラーを各中学校区に配置し、校区内幼・小・中学校園が利用しております。


 また、不登校指導担当教員を中学校1名、また市費による心の教室相談員を各中学校へ1名、児童・生徒支援教員を小学校に1名配置し、教育相談と課題解決への支援を行っております。


 平成16年度よりスクールソーシャルワーカー1名を配置し、子どもの課題を解決するため、教育相談や学校への学生ボランティア派遣など、学校と地域、関係団体、関係機関が機能的に役割を果たせるよう、調整を図る取り組みを実施しているところであります。


 様々な課題への適切な対応が求められる現在、現状の人員配置の中で最大限の効果が上がるよう取り組んでおります。


 その4の施設の整備についてであります。


 現在、青少年育成センターでの適応教室、不登校親の会、カウンセラーによる教育相談、スクールソーシャルワーク事業、教育研究所での子どもの発達支援相談など実施するなど、多様な教育相談に対応できるよう事業を充実させ、より適切な対応ができるよう取り組んでおります。


 したがいまして、フリースクールなどの設置は現在考えておりません。


 次に、中学校卒業後のフォローについてであります。


 中学校卒業後は高校へ進学しているケースが多く、生活環境の変化を機会に、学校へ復帰し、進学先の高校の先生やカウンセラーによるケアと支援を受けております。


 また、中学校卒業時の学級担任が引き続きかかわっております。


 青少年育成センターにおいては、卒業後も教育相談や親の会に継続して参加するなど、中学校卒業後もフォローできる体制を作っております。


 また、進学先の高校と連絡会を実施し、進学した不登校生徒の状況について情報交換を行うとともに、中学校の進路指導や対応について連携を図っているところであります。


 教育委員会としましては、今後とも様々な事業を充実、展開し、不登校児童・生徒が減少し、学校へ復帰ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(重松英二君) 次、9番 村阪やす子議員。


○9番(村阪やす子君)(登壇) 私は質問通告に基づき、2点について質問します。


 質問の1点目は、アスベスト石綿対策についてです。


 他の議員の質問と重なる内容もあるかと思いますが、視点を変えて質問させていただきますので、答弁は簡略せずお答えいただくことをお願いします。


 アスベストによる健康被害が大きな社会問題になっています。


 尼崎市のクボタ神崎工場をはじめ、全国でその被害が次々と明らかになってきました。


 アスベストは、昔から石綿と呼ばれ、熱に強く燃えにくい、電気を通さない、薬品に強く腐食しない、曲げる力や引っ張りにも強い、そして安いという特徴があるため、「奇跡の鉱物」といわれ、工業用材料としてブレーキ磨耗材、防音材、断熱材、保湿・保温材など、約3,000種にのぼる広い範囲で使われました。


 アスベストの9割は天井、壁材、スレート瓦など建築材として使われていました。


 アスベストが「発ガン性物質」であることがアメリカで指摘されたのは1935年で、かなり早い時期でしたが、日本では60年代の高度成長期から、建物や製造現場でアスベストが大量に使われ、国際的にも危険がはっきりしてきた70年代から90年代初めにかけて、アスベストの輸入はピークとなっていました。


 95年になって、毒性の強い青石綿と茶石綿を製造禁止にしました。


 粉塵の出る切断作業への呼吸用の保護具や保護衣の使用は95年まで義務付けていませんでした。


 政府が白石綿を原則禁止にしたのは2004年10月で、このときも「代替品のないもの」は除かれ、完全禁止は2008年まで先送りにされています。


 アスベストの有害性を認識しながら、大量使用を認めてきた政府の責任は重大です。


 「管理して使えば安心だ」という立場に固執して、80年代に海外で使用禁止が広がっても、日本では禁止が遅れ、その結果、健康被害を広げました。


 国民の健康より業界の都合を優先したのではないか、という疑問が出るのも当然ではないでしょうか。


 アスベストが主な原因とされるガンの一種「中皮腫」による死者は、政府が統計を取り始めた95年から9年間で6,060人にも達し、2003年の死亡者は年間で878人、年々急増傾向にあることが厚生労働省の人口実態調査で明らかになりました。


 また、昨日の新聞には、石綿肺ガンの死亡者は同じ2,003年で比べると8,150人と推計され、けた違いに多いことが、専門医師の調査でわかりました。


 建設現場で仕事をしていた夫を今年2月に、アスベストが原因の中皮腫で亡くした方は、「夫は階段を上がるにも息が苦しいと言っていた、肺に水が溜まっていると言われ、水をとっても脇腹が痛いと苦しんだ、朝から晩まで24時間痛みが続き、なんでこんな目に遭うのか、本人の悔しさを思うとつらい」と涙ながらに訴えておられました。


 厚生労働省は、アスベスト問題がマスコミに大きく報道された今年7月になって、やっと石綿関係業界から健康被害報告を取り始めています。


 また、アスベストによる健康被害で労災請求の手続きを簡略化する通達を7月27日付けで出しました。


 そして、7月29日に開かれた衆議院厚生労働委員会での日本共産党国会議員の質疑の中で、厚生労働大臣は、労働者、退職者、家族、周辺住民の健康相談窓口を設けることを明らかにしました。


 文部科学省も7月29日国公私立のすベての学校や図書館、文化施設など、全国14万7千機関を対象に、アスベストの使用状況について緊急調査を行うことを決め、都道府県教育委員会などに調査依頼文書を出しました。


 遅すぎる対応ではありますが、被害者やその家族の保障のため、そして被害がこれ以上広がらないように、やっと国が動き出しました。


 私たち、日本共産党議員団は、7月20日、市長にアスベストによる健康被害問題に関する5項目の申し入れを行いました。


 それから約2カ月、市長からは何の経過説明もありませんでした。


 9月13日、議長宛てに「赤穂市の施設における吹付け石綿等の使用実態調査の結果」が報告されました。


 文部科学省の調査要綱に基づいて、市が管理する各施設におけるアスベスト等の使用状況調査を実施したとのことですが、国や県の指示でないと調査しないという対応はあまりにも誠意がないではありませんか。


 クボタのアスベスト問題がマスコミに報道されて以降、毎日のようにアスベスト関連のニュースが流れ、市民の中には赤穂市は大丈夫なのかという心配の声もありました。


 8月上旬に調査を始めていたのなら、その時点で議会へ経過報告をすべきではなかったのでしょうか。


 市長は、私たちの申し入れをどう受け止めておられたのでしょうか。


 質問のその1は、実態調査結果により、石綿の使用が確認された施設及び石綿を含む可能性がある材料の使用が確認された施設への対応をどのように考えているかについてです。


 報告によると、市内の286施設のうち、石綿の使用が確認されたものは10施設、石綿を含む可能性のある材料の使用が確認されたものは21施設あり、今後の対応方針について示されました。


 その中で、石綿の使用が確認された施設では、閉鎖または囲い込み状態にするなど、措置をとった5施設以外については早急に空気環境測定を行うとともに、その結果を踏まえて対策を実施していくということですが、その間の応急措置が必要と思われます。現在、どのような対応をしているのでしょうか。


 また、石綿を含む可能性のある材料の使用が確認された21施設については、9月22日に「吹付け石綿(アスベスト)含有調査の結果について」報告がありました。


 この中間報告によると、21施設のうち小・中学校体育館8施設の天井に吹付けされている材料の分析結果は、石綿が検出されたのは赤穂中学校のみ、含有量は法規制の1%以下に対し0.6%、他の7施設については石綿の検出なしとのことです。


 検出なしという結果を受けて、これで心配なし、大丈夫と言えるのかと疑問が残ります。


 また、検出された赤穂中学校については、含有量は基準値以下ではあるが、念のため空気環境測定は実施する予定ということですが、測定時の条件で数値に差が出るのではないでしょうか。


 先日、NHKの番組でアスベスト問題について取り上げていました。


 静止状態では1リットル中10本以下であっても、ボールをぶつけたら16本、棒で突っついたら18本という実験結果が出ています。


 今回の対象施設には、学校の体育館や公民館など、人が集まる場所が15施設あります。


 目に見えない有害物質に対しての市民の不安を取り除くためには、市民に安心していただける対応が必要です。


 市長は、実態調査結果を受けて、これらの施設への対応をどのように考えておられますか。市長の考えをお聞かせください。


 質問のその2は、市内事業所で石綿を取り扱った作業所はないとのことであるが、石綿製品を使用した建物等の解体、撤去、廃棄作業にかかわった作業者や、その家族等の健康被害について調査すべきではないかについてです。


 現在の大気汚染防止法では、耐火建築物などで延べ面積500?以上で、吹付け石綿の使用面積が50?以上の建築解体作業などについては、事業者が都道府県知事へ届け出することを義務付けています。


 しかし、最近、専門家の中では、アスベストの飛散を防止するため、建築希望用件を撤廃すべきという方向で検討が進められています。


 石綿を吹き付けた建築物の老朽化による解体や改修は、これからがピークを迎えます。


 最も危険にさらされるのは建築現場で働く人たちです。


 アスベストが危険な物質だと知らずに作業をしたり、アスベストが吹き付けられていることがわからずに作業することがないようにしなければなりません。


 旧労働省の専門家会議がまとめた報告書には、中皮腫は少量でも発生する可能性があると指摘しています。


 赤穂市内の人で、これまで解体、撤去、廃棄作業にかかわった作業者やその家族などの健康被害の調査を早急に行う必要があると考えますが、市長の見解を伺います。


 また、そのために、市内の建設業者、解体業者に対して、アスベストの健康被害に関する情報を市として早急に出して、作業者や家族などの健康診断を実施するよう働きかけていただきたい。


 あわせて、広報でアスベストについての健康診断のすすめを掲載するなど、市民への周知を図られたいが、市長の考えをお聞きします。


 質問のその3は、市の相談窓口をただちに設置するとともに、市民病院や保健センター、市内医療機関との連携をとり、相談、診断、治療等の体制をとられたいについてです。


 アスベストの相談窓口をお知らせする記事が広報あこう8月号に掲載されていました。


 総合案内窓口、健康相談、環境相談、建築相談、労災に関する相談、どれも県の担当機関です。


 兵庫県が発表したアスベスト製品使用工場の中には、近隣で今も稼動中の工場では、揖保川町の高圧ガス工業株式会社播磨工場、以前製造していたところでは、上郡町の光菱電気株式会社と三菱電機株式会社姫路製作所があります。


 赤穂から、それらの工場へ通勤していた人もいるのではないでしょうか。そこで働いていた本人だけでなく、家族への影響も心配です。


 また、自宅の近所で、建物の解体などがあって、その粉塵を吸った可能性のある人もいるのではないでしょうか。


 アスベストの健康被害は、市内に石綿を取り扱った作業所がないというだけで、市民の中に被害者はいないだろうでは済まされない状況です。


 現に、市民病院において、過去15年間に中皮腫と診断された患者が15人いること、そのうち11人が死亡していることが、共産党議員団の調査で明らかになっています。


 もちろん、そのすべてがアスベストによるものかどうかは明確ではありませんが、市として、他の医療機関についても調査し、実態を把握する必要があると思います。


 市民の相談を受ける総合的な窓口をただちに設置するとともに、市民病院や保健センター、市内医療機関との連携をとり、相談、診断、治療等の体制をとられたいと考えますが、市長はどのように考えておられますか。


 質問の2点目は、市民本位の接遇で、より信頼される市役所に、についてです。


 市民にとって市役所は気軽に行ける場所で、何か困ったことがあれば市役所へ相談に行ってみようと思える場所でなければなりません。


 私は、議員になってから、いろんな相談を受ける中で、役所へ一緒に行ってもらえないかと何度となく言われました。


 私自身、当時わからないことばかりだったので、勉強を兼ねて一緒に相談に立ち合わせてもらったこともあります。


 特に相談事で行くときは、本人のうまく説明できるだろうかとか、状況をわかってもらえるだろうかという不安な気持ちが私にも伝わってきました。


 初めのころは、担当の方の対応に何でこんなに冷淡に言えるんだろうと、私まで胸が詰まる思いをしたこともありました。


 職員の方はマニュアルに基づいて冷静にチェックしなければならないこともあるので、それは普通の応対だったのかもしれません。


 でも、例え簡単に解決の方向にはいかない問題であったとしても、何か本人にアドバイスしてあげられないんだろうかと、情けない気持ちになりました。


 市役所を訪れる市民にはいろんな方がおられます。


 たった一度の印象で、その人の市役所に対するイメージが決まってしまう場合もあります。


 接遇については、研修も繰り返し行われていますし、接遇アンケートを定期的に実施し、改善の努力をされていることはもちろん承知していますが、市民本位の接遇で、より信頼される市役所にしていくためにはどうしたらいいか、それぞれが自分の問題として今一度考えていただきたいと思うのです。


 私は、最近、「親しまれる公務員の接遇」という教育資料を目にしました。


 その巻頭に書かれた内容を読んで、基本はやっぱりこれだと改めて感じましたので、紹介させていただきます。


 「公務員は全体の奉仕者としての立場を常に自覚し、住民のために重要な仕事をしているという認識のもとに日々の職務を行う必要があります。


 しかし、独占性が強く、権力を有するなどの公務の特性から、ときには態度が横柄、言葉づかいが悪い、不親切といった印象を与えがちです。


 そこで、一人ひとりの職員が担当する仕事を公平、正確、迅速に行うとともに、住民への応接態度、つまり接遇の向上を図ることが何より大切になります。


 現在の行政は、住民の協力なくしては成り立ちません。


 この協力をスムーズに得るためには、よりよい接遇が不可欠です」という内容でした。


 そんなことわかっていることだと思われたかもしれませんが、初心を思い出していただけたらと思います。


 質問のその1は、接遇アンケートがどう生かされているか、また接遇に関する苦情件数は年間どれくらいあるかについて伺います。


 質問のその2は、親切でわかりやすい窓口行政のために、フロアアシスタントか案内係を配置されたいについてです。


 どの窓口へ行けばいいかわからないとか、用紙の記入方法がわからない場合など、銀行のようにすぐに聞ける人がいてくれたらという声があります。


 窓口の多い1階にフロアアシスタントか案内係を配置していただけないでしょうか。


 できれば、全体がある程度わかる方であればいいのですが、市長の考えを聞かせてください。


 質問のその3は、昼休み時間の対応として、待たせないための改善は進めているかについてです。


 平成14年第4回定例会での、「昼休み時間しか来られない市民もいるので、待たせないための改善を」との質問に対して、当時の北爪市長は、「昼休みは、本来、職員は休憩時間であるため、勤務から開放され、自己の時間として自由に利用することが保障されている時間であるが、昼休み以外の時間に来庁することが困難な方がいらっしゃるので、窓口当番職員を配置し、担当者以外でも処理できるような簡易な業務については便宜を図っている。


 しかし、来庁された皆様の多様な要求に適切に対応することが大切であると考えているので、今後とも研修等を計画的に行い、職員の資質向上に努めていかなければならない」と答弁されています。


 現在、昼休み時間の対応として、来庁者を待たせないための改善は1階以外のフロアについても進められているのでしょうか。市長に伺います。


 以上で質問を終わります。市長の誠意ある答弁をお願いします。


○議長(重松英二君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 村阪議員のご質問にお答えいたします。


 第1点のアスベスト対策についてであります。


 その1の石綿の使用が確認された施設及び可能性がある材料の使用が確認された施設への対応についてであります。


 実態調査により、石綿の使用が確認され、現時点で囲い込み等がされていない施設につきましては、早急に空気環境測定を実施することとしており、その測定結果により、適切な対応をしてまいりたいと考えております。


 また、石綿を含む可能性のある材料の使用が確認された21施設につきましては、昨日、藤友議員にもお答えいたしましたように、現在、石綿の含有の有無について材料分析を依頼しているところであり、その結果により、含有が確認されたものについてはただちに空気環境測定を行い、飛散の状況を調査することといたしております。


 それぞれの施設の現時点における吹付け石綿等の実態は比較的安定しており、剥落や飛散の可能性は低く、すぐさま施設の使用を中止する状態にあるとは思っておりませんが、今後の材料分析並びに空気環境測定結果を見て判断してまいりたいと考えております。


 その2の作業者やその家族等の健康被害について調査をすべきではないかについてであります。


 市において、アスベストによる健康被害を調査することは、解体、撤去、廃棄された建築物等におけるアスベスト使用の有無並びに過去の就業対応等の把握が現実的には困難であります。


 しかしながら、過去にアスベストの解体撤去作業等にかかわった経験を持つなど、健康被害が想定されます方については、広報、ホームページ等において健診の啓発を行うとともに、赤穂健康福祉事務所や保健センターでの健康相談などにおいて、専門病院での受診を勧めているところでありますので、ご理解願いたいと存じます。


 その3の市の相談窓口をただちに設置するとともに、相談、診断、治療等の体制をとられたいについてであります。


 赤穂市のアスベストに関する健康相談窓口は、保健センターにおいて健康相談により対応いたしており、専門病院の紹介や受診の指導、問診による健康相談などを行っております。


 また、診断、治療体制については、赤穂市民病院はもとより、赤穂健康福祉事務所と連携を図りながら取り組んでいるところであります。


 第2点の住民本位の接遇で、より信頼される市役所についてであります。


 その1の接遇アンケートがどう生かされているかについてであります。


 接遇アンケートの結果につきましては、各所管にフィードバックし、職場会議等を通じて職員に周知するとともに、ご意見に対する具体的な改善策を検討し、実施しているところであります。


 また、接遇向上のため、各職場においては、重点目標、スローガンを設定するほか、朝の庁内放送で、来庁者に対する挨拶の推進を呼びかけるなど、職員の接遇意識の向上に取り組んでいるところであります。


 次に、接遇に関する苦情件数につきましては、平成16年度中は11件、本年度の4月からの3カ月間では2件となっており、昨年同時期では同数であります。


 その2の親切でわかりやすい窓口行政のために、フロアアシスタントか案内係を配置されたいについてであります。


 このことにつきましては、先進都市における取り組み等を参考に、現在、庁内の特定事業推進班の親しみやすい市役所づくり推進事業班において、その具体的な方法について検討しているところであり、職員の意識改革も視野に入れながら、研修の一環として、試行的に、(仮称)フロアマネージャーを本年度中に配置したいと考えております。


 その3の、昼休み時間の対応についてであります。


 現在、特に来庁者の多い市民課等の窓口におきましては、交替で昼当番を置き、市民サービスに努めているところであります。


 すべての職場におきまして、昼の休憩時間を当番制にすることにつきましては、配置人員数等からいたしましても、困難であるとは思いますが、必要に応じ、配置を検討してまいりたいと考えております。


○議長(重松英二君) 9番 村阪やす子議員。


○9番(村阪やす子君) 実態調査の結果を受けて、今、材料分析とか、必要なところでは空気の検査をするということなんですけれども、その検査の結果が出るまでの間、そのまま放置しているというのが、市民的にはどうかと思うんですね。


 その点について、市長は先ほど、施設の中止をするほどのことではないと言われましたが、ほんとにそう言えるのでしょうか。それについて再度お答えいただきたいと思います。


 それと、市内の事業者に対しては、調査することは無理だというご答弁でした。


 だけど、事業者に対して、被害が拡散しないように、市として、健康被害を防ぐために健康診断を受けるようにというような文書を、広報だけでなくて、事業者に直接市のほうからお知らせするということができないのかどうか、それについて市長の見解をお聞かせください。


 それと、相談窓口については、特に健康被害については、福祉事務所とか保健センターを中心にそういうことを対応しておられるということなんですけれども、市民が市役所に来たときに、気軽にそういうことを聞けるような、そういう体制というのは必要であると、市長は考えておられませんか。


 それと、接遇に対してですが、接遇アンケートを毎年行われています。


 アンケートの結果の報告もホームページなどで、そして広報などで市民にお知らせしているんですけども、その内容を見てみますと、似たような市民の苦情というのが毎年出てきているように思います。


 先ほど各担当の所管の職場などで検討委員会なんかを設けて対策を考えておられるようですけども、ほんとにそのアンケートの結果というのが、職員一人ひとりに生かされているのかなという疑問があります。


 これについては、苦情のあったそういう担当の所管だけでなくて、市長ご自身のそういう姿勢にも影響しているんではないかと思うんですけれど、その点について市長の見解を聞かせてください。


 以上について再質問します。


○議長(重松英二君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 村阪議員の再質問にお答えいたします。


 まず1点のアスベスト関係でございます。


 空気環境測定をするまでの間の対応ということでございますけれども、私どもは、それぞれのところについては比較的安定をしていると、先ほど申し上げたとおりでございます。


 今のところ、剥落や飛散の恐れはないということ。


 基本的なアスベストの問題で問題になりますのは、いわゆる飛散するアスベストでございます。


 固定化している、あるいは材料の中に含んでいるだけでは特段問題はないというふうに理解をいたしてございます。


 いたずらに、やはり市民の皆さん方の不安をあおることも、いかがなものかというような思いをいたしているところでございます。


 それから、相談窓口あるいは市内の業者等々の関係でございますけれども、確かに不十分な市民への周知という部分があったかと思います。


 そういう意味におきまして、再度、昨日付けでございますか、回覧に挟み込みをいたしまして、改めて県並びに市の窓口、さらにはアスベストに関する基本的Q&A、そういう部分を挟み込みさせていただきまして、市民への周知を図りたいというふうに考えてございます。


 次に、接遇アンケートにつきましては、それぞれの所管にフィードバックいたしまして、それぞれの対応につきまして報告させ、また内容によっては広報でその対応等につきまして登載いたしているところでございます。


 接遇アンケートの結果等々あるいはその対応等につきましては、すべて私のほうへ決裁が上がっているものでございます。


○議長(重松英二君) 9番 村阪やす子議員。


○9番(村阪やす子君) 施設に対する応急的な対応ということについてもう一度聞きたいんですけども、対象施設が体育館や公民館など、そういう人がたくさん集まる場所が結構ありました。


 先ほど、先の質問の中でも申し上げましたけれども、何もしない状態では、確かに空気の環境調査をしても国の基準より以下になっているかもしれません。


 でも、中で、もしボールを投げたり、バットなんかで壁をたたくというような、そういういたずらをした場合に、瞬間的にすごく飛散するわけですね。


 そういうことに対して、市民に対して、そういうことをかえってあおるようなことをする必要はないというふうに、市長は言われましたけども、そういうことをした場合には、一時的にそういう異常な数の飛散があるわけでありますので、その点について、やっぱり注意を喚起するというか、そういうことをしないようにというふうな、そういうふうな対応も最低限する必要があるのではないかと思います。


 この点について再度お答え願います。


○議長(重松英二君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 村阪議員の再々質問にお答えいたします。


 市の公共施設等のそういう対応でございますけれども、このアスベスト問題が発生いたしましてから、また調査をいたしました段階で、利用者の方々には、今、ご指摘のありましたような、ボールを投げたり、物を投げたり、そういうアスベスト等が含まれているとみられるような材料のところは、そういうことをしないようにという注意は喚起をいたしているところでございます。


○議長(重松英二君) 午前10時30分まで本会議を休憩いたします。


      (午前10時18分)


      (休   憩)





○議長(重松英二君) 本会議を再開いたします。


      (午前10時30分)


 次、22番 小路克洋議員。


○22番(小路克洋君)(登壇) 次の3点について一般質問を行います。


 1点目の質問は、先の定例会で質問をいたしました行政改革大綱に掲げる重点項目のうち、職員の接遇問題と経費節減について改めてお伺いをいたします。


 先の定例会での第5次行政改革大綱推進についての質問において、本年度策定された行政改革大綱をはじめ、過去の大綱は、幹部職員だけによる策定のための策定に終わっているのではないか。


 また、直接、改革を推進する一般職員を交えた行政改革の意義、削減できる数値目標や職員の意識改革などについて、徹底した話し合いがなされてこなかったのではないかとの指摘をいたしましたが、行政改革の推進に当たっては、市長ご自身はもとより、全職員が一丸となった真剣な取り組みをしているとの答弁をされ、私の質問に対しての不快感をあらわにされましたが、それを疑問視したくなる幾つかの問題点がありますので、再度質問をさせていただきたいと思います。


 その1つ目は、職員の接遇に対する市民からのクレームに対し、住宅管理担当ぐるみで行った市民いじめともとれる行為についての市長の見解をお伺いいたします。


 この接遇問題についての前回のご答弁では、接遇については市民アンケートにおいても一定の評価は受けているが、特定の職員の非常に目にあまる態度、行為が全体の行為として見られる部分があり、抽象的な指導でなしに、個人指導も必要であるとのことでしたが、今回、住宅管理担当で起こった、あまりにもお粗末な事例についての市長の見解と、それへの対処についてお伺いをいたします。


 7月の下旬の話ですが、市営住宅に住む女性の方が、車庫証明の手続きに来庁され、12時45分ごろ住宅管理担当を訪れ、そこにいた若い職員に声をかけたところ、「業務は1時からです。そこに書いているでしょう」と愛想のない対応だったそうです。


 しかし、あとで来たときに、書類の記載に不備があってむだ足になっても困るので、さらに書類を見てくれるように職員に頼みましたが、1時からの一点張りだったそうですが、何とか頼み込んで書類を見てもらったところ、車種と駐車場の番号が抜けており、駐車場番号を調べてくれるよう依頼したところ、パソコンを落としているから1時からしかわからないとのことで取り合ってもらえず、その女性は大変不愉快な思いをして帰ってこられたそうです。


 その方が、翌日、仕事で私の家に来られ、腹立たしげにそのことを話されたので、早速、担当課長に電話で事情を聞こうとしましたが、私の話もろくに聞かないうちに、自分たちの正当性だけを一方的にしゃべり始め、さらには市民の言い分だけをうのみにしてクレームを付けてくる議員のほうに問題があるように語気を荒げしゃべり続けるので、静止のため思わず発した私の言葉にも今度は噛み付く始末でした。


 とにかく応対をした職員に事情を聞くように言って電話を切りましたが、すぐに電話があり、先ほどとはうって変わった声と口調で、「職員に事情を聞いたところ、感情の行き違いで市民に不快感を与えてしまったようである。本人も休憩時間との意識があり、あのような対応になったのでは」との返事でした。


 そのあと、私が議会に出てくるのを待って、同じ言い訳と陳謝をして帰りましたので、てっきり納得してくれたものとばかり思っていました。


 しかし、午後に、その方が車庫証明の請求に行かれ、その手続き終了後に、その若い職員が、当初の入居条件を持ち出し、「3カ月以内の離婚が条件でしたが、現在はどのような状態であるのですか」と尋ねたそうです。


 「現在も調停中である」と答えると、「離婚をしていないのなら不法入居ですよ」と、周りに人がいるのにもかかわらず繰り返し言ったそうです。


 その方にしては、過日、現況届けに行ったときには何も言われなかったのに、苦情を議員に言ったことに対する仕返しだと思ったそうです。


 その後も、担当係長から、そのことについての話がしたいとの電話があったり、謝罪をするようにと、部長の指示で、その方の職場に担当課長と係長が行ったときも謝罪をするどころか、再び離婚についての状況をただしたり、昼休み時間に来庁したあなたのほうが悪いような言い方もされたそうです。


 また、相談をした議員との関係を尋ねられたり、さらには「何でも議員に言われたら、我々の仕事がしにくくなるので一々議員に言わないでください」とまで言ったそうです。


 「今後は、こんなややこしい人は入居させないほうがよいな」と2人で話して、「離婚するまでは、毎年同じことを言いに来ますよ」と言い残して帰ったそうであります。


 このような常識では考えられない職員たちの言動を、市長はどのように受け止められるのでしょうか。


 こんなことで、ほんとうに市長が推進しようとしている市民に親しまれる市役所づくりが実現できるのか疑問でなりません。


 これをごく一部の職員のこととして片付けるのか、それとも改革への妨げの芽として重くとらえ、早急に摘み取る努力をされるのかお伺いをいたします。


 その2つ目は、職員は、市民の代弁者である議員の立場をどのように理解し、対応をしているのかについてであります。


 今回、住宅管理課長のとった言動をみると、職員が、市民の代弁者である議員の立場をどのように理解し、対応をしているのか疑問を感じます。


 私との電話のやりとりでも、「議員は市民の言うことばかりうのみにして、職員に難題を言ってくる」ようなことを言っておりました。


 また、当事者である女性に対しても、「議員に何でも言われると自分たちの仕事の流れにも影響があるので、一々議員に言わないでくれ」とも言っております。


 このことは、私ども議員の活動の一つでもある市民の意見・要望を行政に伝えるという代弁者としての立場を否定するものであり、さらにはチェック機関としての議会をも否定するものであり、とても看過するわけにはいきません。


 私たち議員の言動については選挙によって市民の評価を受けますが、このような職員に対しては、なすすべはないのでしょうか。


 職員が、市民に対して何を言っても何ら制裁を受けることがないのでは、言いたいほうだいであります。


 さらに、それが幹部職員の言動であるということに大きな憤りを覚えるものであります。


 市長は、この幹部職員のとった行為をどのように受け止められ、どう対処すべきであるとお考えになられるのか、お伺いをいたします。


 その3つ目は、経費節減についてお伺いをいたします。


 行政改革大綱の重点項目別取り組みの中に経費の節減合理化等がありますが、事務事業の見直し、経費の節減を行う上で最も大切なことは、事業に携わる者すべての意見を集約して、目標設定をし、全職員が一丸となって努力してこそ達成できるものであります。


 その意味においては、今回の行政改革大綱策定についても、いささかその努力に欠けていたのではないかと思います。


 金額において、少額なものでも、徹底的にむだな出費は避けなければなりません。


 そのむだな出費を日常の業務において肌で感じているのは、現場をあずかる職員ではないでしょうか。


 その職員の声を聞かずして改革はあり得ないのではと考えます。


 一例をあげますと、儀礼的に行っている新年と暑中の挨拶広告などは、徹底した経費節減を掲げる行政改革に逆行するものではないかと思います。


 議会では、私が議長のときに早々と掲載はとりやめました。


 また、細かいことではありますが、コピー機の使用についても、公費負担分を最小限に抑え、その他の使用については議員の自己負担に切り替えました。


 だれかのことばではありませんが、小さなことからこつこつ削減しないと、大きな削減へとつながらないのではと考えます。


 この広告中止については、秘書広報課へも何回か申し入れをしているのに、いまだに実施されないのはなぜでしょうか。まさか市長自らが潰しているのではないでしょうね。


 行政改革に真剣に取り組んでいると胸を張っておっしゃるなら、まず市長の膝元からもう一度洗い直すべきではないかと考えますが、ご所見をお伺いいたします。


 せっかく全戸配布のため1万7,500部を発行している広報あこうを利用しない手はないと思いますが、どのようにお考えになられるでしょうか。


 2点目の質問は、民事再生法に基づく損害賠償請求の査定申立において、棄却決定のあった整備会社旧役員に対する責任追及問題を、民事訴訟にまで切り替えて争う理由と、その勝算についてお伺いをいたします。


 再生裁判所は、整備会社が申し立てた項目について、第1の争点である消費税の過誤払いについても、2点目の光熱費の負担行為についても、さらには、3点目のテナント工事代金負担行為のすべてにおいて、2人の旧役員には責任がなかったということで棄却をしております。


 今回の民事訴訟では、整備会社は本件の決定に対しての反論の意見を述べておりますが、素人目にみても決定を覆すことは非常に困難ではないかと思われます。


 気の済むまで争われるのは結構ですが、訴訟費用や弁護士費用はどこから捻出されるのでしょうか。


 勝ち目のない訴訟を起こし、市民負担を増やす結果に終わらないかと懸念するものであります。


 また、これ以上、勝ち目のない訴訟を続けることで、これまで赤穂市の他の政策における発展に寄与してきた人たちの名誉までぼろぼろに傷つけてしまう結果に終わらないかと、老婆心ながら心配する者であります。


 豆田市長も、本事業の計画段階において、本会議や特別委員会などで、前市長や元常務に代わって、結果において、虚偽の答弁を繰り返してきたことも忘れていただきたくないものであります。


 今回の訴訟で、会社や市に損害を与えた場合、次はあなたが誰かから訴えられる番になるのですか。


 今回の民事訴訟にまで踏み切った理由とその勝算についてお聞かせください。


 3点目は、合併問題についてお伺いをいたします。


 上郡町との合併は、平成16年度末の法定期限内には不成立に終わりましたが、合併協議会は現在も存続されております。


 休止後はじめて開かれた合併協では、両市町の委員の総意により、合併に向けた協議を進めるとのことで合意がなされたそうですが、それはあくまで委員の個人的意見や願望であり、赤穂市民の意思をすべて反映したものではないと思います。


 合併特例債という飴がなくなった今、本市と上郡町との合併にはほとんどメリットもないと言っても過言ではありません。


 それどころか、赤穂市民にとって水道料金をはじめとする、公共料金の負担増が確実になる可能性も大であります。


 反面、その見返りは皆無に等しいものであり、私は現時点での、上郡町との合併を進めることは、赤穂市にとっては自滅行為にも等しいと思うものであります。


 何ゆえ、市長が、市民にとって不利益となる合併に固守されるのか不思議でなりません。


 行政マンは、一度決めたことはなかなか変えられない悪い癖があります。赤穂駅周辺整備事業がそのよい例であります。


 トップの思い込みにより、赤穂市民の暮らしを犠牲にしてまで上郡町に奉仕することは、現時点では必要ないのではないかと考えます。


 合併について性急な結論を求めず、資料を明らかにした上で、この問題に対する市民の意識確認をしてみてはいかがかと思います。


 例えば、日本中の市の中で2番目に安い水道料金が幾ら高くなるのか、下水道料金はどうなるのか、国保・介護保険についてはどうか、さらには給食費は幾ら高くなるかなど、すべてを包み隠さず公表して、市民の判断を仰いではどうかと思います。


 法定期限が切れた現在、合併ありきの協議会でなく、合併が赤穂市にどのようなメリットを及ぼすのか、赤穂市民にとって損か得かの協議をするべきであります。


 そのためにも、できるだけ早く市民アンケート調査や住民投票を行い、住民の意識確認をしておく必要があると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。


 その2つ目は、先にも述べましたが、赤穂市にとってあまりメリットのない合併協議会を無理やり推し進めるのでなく、もっと将来を見据えた合併研究に切り替えるべきであると考えます。


 町政の先行きが不透明な上郡町だけをターゲットにするのでなく、この際、相生市も含めた2市1町の合併も視野に入れた調査研究会を立ち上げ、国の合併に関する新しい制度の創設を待つべきではないかと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。


 私は、現在の状況下での上郡町との合併には反対であります。将来に悔いを残さないためにも、市長に再考を求めておきたいと思います。


 今後の市民生活に重大な影響を及ぼす合併問題であり、民意を反映した論議にしていただきたいと思うものであります。


 以上、いろいろ質問をいたしましたが、市長の明確なご答弁をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。


○議長(重松英二君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 小路議員のご質問にお答えいたします。


 第1点の第5次行政改革大綱の重点項目についてであります。


 その1の接遇に対する問題についてであります。


 今回、ご指摘のような、市民に対する不適切な対応があり、また、職員を管理監督及び指導しなければならない立場の職員までもが、市民並びに議員に対し、不適切な対応並びに発言がなされたことにつきましては、まことに申しわけなく、私自身非常に遺憾であると思っているところであります。


 今後、このような事態が起こることのないよう、私からも担当課長に注意をいたしましたが、改めて議員ご指摘の具体の対応について確認の上、厳しく注意いたしたいと考えております。


 その2の職員は市民の代弁者である議員の立場をどのように理解しているのかについてであります。


 議員の皆さんは、赤穂市民の信託を受けた市民の代表者であり、議員のご意見等は市民の声であると真摯に受け止め、必要な対応をとるよう努めているところであります。


 しかしながら、先ほど述べましたように、不適切な対応があったことにつきましてはまことに残念であり、日ごろから私が申し上げていることが、全職員に徹底していないとのご指摘されてもやむを得ないものと考えるものであります。


 今後は、職場会議や職場研修等を通じ、一層の意識の徹底を図ってまいりたいと考えております。


 その3の新年及び暑中の挨拶広告の掲載についてであります。


 地方紙等は地域のイベントや行事、できごとをはじめ、行政情報の提供など、市民に密着した新聞として大きな役割を果たしております。


 このため、こうした地方紙との関係を保つことは重要なことであり、広告掲載についても必要であると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。


 なお、広告掲載につきましては、その執行につきましては交際費で支出いたしておりますが、交際費の予算規模を見てみますと、平成11年度500万円であったものが、今年度250万と半減しており、執行にあたりましては、不必要な部分について十分に精査し、節減に努めているところであります。


 第2点の旧役員に対する責任追及問題を民事訴訟まで行う理由と勝算についてであります。


 訴えの提起に至った経過等につきましては、8月31日付けで、市議会にご報告いたしました報告書のとおり、整備会社が昨年11月に民事再生法に基づく損害賠償請求権の査定申立をいたしましたが、本年6月に、裁判所において、この申立をいずれも棄却する旨の決定がなされました。


 整備会社としては、取締役会並びに弁護士と協議の結果、事実認定及び法解釈に誤りがあり、この結論を容認することができないため、改めて司法の判断を仰ぐべく、民事訴訟を提起したとのことであります。


 なお、詳細につきましては、裁判所の判断にゆだねることになりますが、整備会社としては、もちろん勝算あってのことだと理解をいたしております。


 第3点の合併問題についてであります。


 その1の合併の是非について、市民意識を改めて行うべきについてであります。


 新しい合併特例法では、財政優遇措置の一つでありました合併特例債は廃止されましたが、地方交付税の算定特例等は継続されることが明示され、また新たな新設の全容は年内に明確にされる予定であります。


 市町合併は、赤穂市の将来のまちづくりにおいて、避けて通れない重要な課題でありますことから、議会及び市民の皆様により具体的な情報、資料等を提示し、慎重にその方向を決定すべきと考え、先の第6回合併協議会におきまして、合併協定項目の中で、特に市民の関心が高いと思われる項目について協議を優先することを提案し、決定いただいたところであります。


 今後、優先協議項目といたしました新市建設計画や事務事業などの項目の協議により、整理ができ次第、議会をはじめ市民の皆様へ提示するとともに、地域団体や各種市民団体との意見交換、さらにはアンケート調査等により、市民の合併に対する意識の確認を行いたいと考えております。


 その2の性急な結論は避け、将来を見据えた議論に切り替えるべきについてであります。


 新しい合併特例法のもとでの合併協議につきましては、先ほども申し上げましたとおり、合併特例債が廃止されたことも踏まえ、性急な結論を避け、より慎重に検討することが必要であると認識しております。


 また、市町合併の枠組みにつきましては、これまでの取り組みや、先日再開されました合併協議会で基本協定項目の決定もあり、上郡町との協議を優先していく考えであります。


 なお、広域的な視点に立った自治体経営の指向は当然であり、将来的な課題として、2市1町に限らず、さらに広域での研究も大切であると考えております。


○議長(重松英二君) 22番 小路克洋議員。


○22番(小路克洋君) 再質問させていただきます。


 1点目の質問に関しましては、もう市長に判断はお任せを私はしたいと思いますけれども、ただ職員だけを一方的に迫るんではなしに、私が電話の過程で静止させるためとはいえ、相手のことを呼び捨てにしてしまったり、おまえというような言葉を使ったり、ことに対しては、そのときに私は反省をしておわびはしたんですけれども、そのときの内容で、改めて何々さんと付けたら、「今さら、さんは付けんでもいい」と、「そのさんは何ですか、三助のさんですか」とまで言うたんですよ。


 だから、そういう言葉を、一々僕は個人批判するわけではないけど、そういう投げやり、それで今回のことで、私もいろいろ他の部長さんにもお願いして、どうするべきかということで、市長の耳にも入っているということで、どうかの結果、私のほうにお知らせいただけるということで待っていたんですけど、そういうことがなかったら、あえてこれは議員全体の問題ですから、議長団にもこのことは申し入れをいたしまして、質問させていただくことも事前にお許しをいただいております。


 ですから、そのことについて、また、市長のほうからいろいろ注意する段階で、また人事権は市長にありますから、大方の職員に聞いても、「この人が課長でおるのが不思議ないうんですよ」、はっきりいうて。ほんとに。そこまで言うんですから。現実に言われても仕方ない問題を起こしているんですよ。


 だから、それは市長の判断ですから、私は踏み込むことはできない、まあお任せをいたします。


 次に経費の節減の問題です。


 市長は、掲載は必要であるというようなご答弁をされたんですけどね。


 現実に、議会がその広告をやめた時点で、市民からご批判をいただくこともありませんし、またやめたことすら知らないんですね。


 そんなむだなことに金を使っているような、市長のいわゆる行政改革には逆行するんではないかなということで私申し上げました。


 それと、議会の広告、同じ広告で値段が違っていたんですね。市のほうは確か4万円か何ぼかだったと思うんですよ。議会は2万5千円。2万円にするから入れてくれいうような話もあったんですけど、私は断わりました。


 そのときに、同時に、先ほど演壇でも申し上げましたけど、小さいことですけれども、コピー枚数を自己負担に切り替えた部分で、そのコピーの枚数が1万枚減ったんですわ。


 それが金額にしたら1年に58,900円、ほぼ6万近く、広告と入れたら年間で10万円の削減ができているわけですね。


 ですから、この行政改革をやるということは、やっぱりそういう細かいことから、ただ儀礼的に、地域の新聞、役所のことをそんなもん記事にするのは新聞の役目ですわ。それがなかったら別に入れなくてもいいんですからね、広報もあります。


 先ほど言いました、全戸配布の広報があるんですから、そしたらもう、広報はそんなことせんと、たまたま4万円で済むもんでやったら、広報の代わり、そんな民間のを使うわけにいかんでしょう。


 だから、やっぱりそういうことも頭に入れた改革をしていただきたい。


 むしろ、民間に出すんだったら、広報に、民間の広告を取り入れるような逆発想も私は考えるべきや思うんですよ。それのほうが民間にとっても効果大でありますしね。


 だから、そういうことも発想の転換として、いろいろ行政改革を行う上でやるヒントいうたらおかしいんですけど、そういう意味で、私これ含めて質問している。


 あえてやっぱり続けるというなら仕方ないことなんですけどね。


 それは行政改革に逆行するんではないかなと私は思うんですけれども、改めて市長のご所見をお伺いしたいと思います。


 それと2点目の民事再生の訴訟ですけれども、昨日も質問にありましたけれども、27億3千万云々のあれが出てきた、責任問題どうかいうのがあったんですけど、このこととは直接関係ないですけどね。


 この破綻に至る原因で、先ほど私が申し上げましたように、市長もその計画段階において、いろいろな関わりをしているわけですわね。答弁もされております。


 その27億3千万の損失補償の議案が出てきたときも、13年9月の議会だったと思う。


 そのときに確か、議会が議案を通すことを渋っていたときに、市長が助役として、確かあのとき、総務文教常任委員長だったと思います。


 その方に根回しをして、ぜひ通してくれと、1月いうか、12月に報告するからというて、自ら市長がお話になっているんですよ。それはよもや忘れてないと思います。


 ですから、そのことで、今さら27億がどうやこうや僕は言いません。もう裏判押してしまっているんですから、私が反対したとはいえね。


 そのことはどうもないんですが、あえて企画されて難しいいう判断のもとの、訴えがどうかなということで申し上げている。


 と申し上げますのは、私がはじめ、企画課長のもと、公印の不正使用に対して、絶対他の弁護士はできるからやりなさいよと言うたときに、前の市長も、今度の豆田市長も、それは全然弁護士の見解としてできないと言うたんです。ただ、弁護士の見解だけを判断材料にしたんですよ。


 今度は、一応、民事裁判所が決定を出したことが、あえて勝算があるいうて、どこらにあるんか、あれ見させてもろうたら、覚書に対しても、さほどそういうようなあれもないいうことで判断してますわね。法的な根拠いうたら、その協定書を押えるようなまで法的な権限いうか、力はないというようなことを言っているんですけどね。


 そこらを含めた上で、なぜ弁護士が、同じような、私にしたような判断を今回しなかったんかな。


 先ほども述べましたけど、そのことによって、ほんとに気まずいいうたらおかしいけど、それだけでやめておけというんではないですよ。勝てるものならどんどん僕はやってもらったらいいと思うんですけど、なかなか難しいんではないかなと。


 あとのことについては、市長またお考えになることでしょうけれども、そういった名誉まで傷つけてしまうだけの結果に終わらないかなということをあえて質問させていただいたんですけれども、その点についてもう一度お伺いいたします。


 それと、市長、先ほど、合併問題については避けて通れないとおっしゃいましたが、私もそう思います。


 ですから、その上郡町との合併が、結局、特例債を目標にやってきたと。


 最終の委員会でも、特別委員長さんの林委員のほうからもそういうようなこと1人だけ意見が出たんですけどね。1回打ち切るべきやと。委員さんに対しても、また新たに今度考えてやるんだったら、そういう新たな新法のもとですか、にやるべきではないかいうのは、私は同感です。


 だから、その協議の中でそういうことを進めていくのがいいのか、私は1回休止してて、いろいろな新法が出てくるまで調査研究は続けてもいいと思うんです。


 ですから、そういうようなことに切り替えて、まず市民がどのように思っているかいうのを、何らかの形で、市長は何かされるような答弁だったと思うんですけどね。


 早急にやるべきではないんかなと思うんですけれども、その点についてあえてお伺いをいたします。


 (2)番の将来を見据えたいうことで、判断で、2市1町も含めたいうことを私申し上げたんですけどね。何で相生市を省いたかということを、もう1回市長思い出していただきたいんですよ。


 法定期限内には、相生市を入れた場合、事務のすり合わせなんかに時間的な余裕がないと。今回は法定期限内にするから相生はのけるんやと。相生がきらいやからのけたんと違うんでしょう。


 そしたら、それが法定期限内にできなかったんでしたら、やっぱり相生も含めた合併研究に切り替えるべきだと、私は思うんです。


 だから、仮定のあくまでそのやりとりで言いよる。仮定はもう済んだんですわ。


 だから、法定期限内までの仮定です。


 それはあくまで市長は、わからない人はわからないんですけど、何ぼ言うても。市長はおわかりだと思いますよ。法定期限内を目指して努力してこられたんですから、私も一緒に努力した時期がありました。


 だから、私は、これからの将来、2市1町で11万都市を目指した合併を、これから本気でやるべきやと思うから、これを言っているんです。


 どっちを先にしておって、有利に働くとか、一緒やないですか、もう上郡町と、私が言っておった吸収合併やめて対等合併と言うんですからね、どこと対等に話し合ってもいいんじゃないでしょうか。この点についてもう一度お伺いいたします。


○議長(重松英二君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 小路議員の再質問にお答えいたします。


 まず節減関係でございますけれども、基本的にはやはり、市民への広報という部分と、マスメディアというものを大いに活用するということは、やはり、ある意味では必要であるというふうに考えてございます。


 広報が全面的にそういう代替えができるような、少なくとも広報のあり方というものにつきましても、検討しなければいけませんが、現時点では、やはりあらゆるマスメディアを活用していきたいというふうに考えているものでございます。


 民事再生の関係でございます。


 今回のいわゆる査定請求というのは、基本的には通常の裁判と違いまして、書類だけでのやりとりでございます。


 そういう意味では、やはりきちっとした裁判の中で、裁判官にお互いの主張をぶつけて、きちっと法的判断をしていただくと、そういうことが必要ではないかというふうに私は考えてございます。


 そういう意味では、やはりもう一度正式な裁判において、法的な決着をつけなければいけないと、そのように思っている次第でございます。


 それから、合併問題でございます。


 基本的には、やはり特例債というものはなくなりましたが、こういう中において、新たな支援策というものは国から打ち出されてございます。


 それとあわせて、ご質問があったように、いろんな公共料金関係、こういうものにつきましても、やはり相手側と協議して合併した場合どうなるか、赤穂市の料金どうなるかと、国保あるいは介護保険、また水道、下水道、こういう部分については、やはりもう少し内容を分析した検討が必要であるというふうに思ってございます。


 それはまあ、法定協議会の中でこれから進めてまいりたいというふうに考えてございますし、それによりまして、やはり将来に向けて、赤穂がほんとに上郡と合併していいのかどうかという部分について、やはりアンケート調査なり、最終的には制度化はいたしております住民投票にお願いするというようなことも出てまいろうかと思います。


 現時点では、そういう意味におきまして、もう少し具体的に進めていきたいというように考えているものでございます。


 それから2市1町の問題、将来的にはやはり、広域的な合併と、今の国の強力に推進するという考え方のもとでは、赤穂市としては周辺市町というものは合併の相手先として、やはり視野に入れておかなければならないというように考えてございますけれども、現実に現在、赤穂と上郡の合併協議会があるのと同様に、相生市と上郡町との合併協議会もまだ法的にはございます。


 そういう中において、相生市さんとしては、まだそれを解消するということの対応されないということは、まだ2市1町という考え方を一度も相生市さんから聞いてもございませんし、改めてそういう状況になれば、私どもといたしましても、上郡町含めて協議をしてもいいと思いますが、現時点では、そういう状況にはないというふうに考えてございます。


○議長(重松英二君) 22番 小路克洋議員。


○22番(小路克洋君) もう合併問題だけについて再々質問させていただきます。


 もう1つありました、広告のことですけどね。


 市長、今ちょっと気になること言われたんですよ、揚げ足取りじゃないですけど、広報はマスメディアの代替できるかいうたら、疑問があると言われたんですけどね。


 いろんなことについて、私は委員会の中でも、したら、ホームページであるとか、広報があるからというご答弁をなさっているんですよ。


 やっぱり広報も、そんな高い金使って、それこそ委託までして配って、そういう感じでとらえているんだったら、やっぱりちょっと考え方自体がおかしいんじゃないかなと思いますよ。


 やっぱり広報いうのは、すべて市民に対しては、赤穂市のことは、ホームページはあとからできたことですよ。


 広報によってお知らせする、また回覧板によってお知らせするいうことがあるんでしょう。


 これを軽視されてないと言われると思うんですけれども、軽く見てですね、そういう答弁されたら、僕は非常に問題に思いますけどね。


 ですから、何も理解を、僕は求めたらどうですかということで、やめてしまうことを、やっぱり新聞の方に対したり、やっぱり赤穂市はこれだけの決意で行政改革に取り組んでいるんだということを、何にもたしにならへんのです、あれ出したからいうて、市民喜びませんよ、新年明けましておめでとうございますいうて新聞出したから、赤穂市が出ているとかいうこと、だれも、もし省いても言うてこんですよ。1回今度省いてくださいよ、絶対それわかりますから。あれ出してない、けしからんいうて。


 市だけじゃないんです、教育委員会、病院、水道、市に関連したとこ全部出しているんですよ。


 今、経費がなくて、各種団体でもそうでしょう、市の補助を削減されたとかいろんなこと言う中で、ああいうことだけ何で儀礼的に認められて、小泉さんじゃないですけど、きちっとした改革やるべきとこはやらんと、他の改革にも影響するんですよ。


 だから、そのことを、ただ小さい金額の広告のことにこだわっているように思うけど、市長の姿勢を私問うているんです。


 市長が、私に言われて、真剣にやってます言うけど、私ら民間からみたら真剣にやってないんですよ、そういうことを。それを指摘して言っているんで、もう一度それは答弁いただきます。


 それと、合併についてですけれども、具体的に詰めていきたいということで、法定協進めながらということをやられたんですけどね。


 私、先ほども演壇で言いましたように、なかなか不透明や思うんですよ、上郡自体も。


 町長を公募で選んだり、それからいろんなことでギクシャクしているじゃないですか。


 また、そのときに、止めるより、一応ここの法定協議会で継続するということは決められたんですけど、1回休止をして、新しい支援策であるとか、そういうなんが確定したり、またそれと赤穂市でも不安定ですよ、市長、再来年の選挙で残っておるとは限らへんでしょう、はっきり言うたら。


 そやから、そのことも考えて、推し進めて、もし違う人があがってポチャになってもうて、それをその間、法定協の金使うんですわ、微々たるものですけど、20人おったら20万使うんでしょう、1万出して。法定協だけの報酬だけでね。


 そやから、そういうことも1回確実になるまで休止してて、新法ができて、住民の意見を聞いてやれということの結果が出てからでも、私は遅くないということを申し上げているんですよ。


 また、結果によっては、ほんまに向こうが、こっちはまあそんな心配いらんと言われると思いますけどね。向こうなんかわからへんですよ、ほんとのこと言うて。今まで何回そういう目に遭いましたか。


 だから、そのことを冷静、市長冷静に見ておると言われたんですけど、もっと急がずに、1回休止しておいて、その結果、新法がどういうことが出るのか、上郡町の状況がどうなるのか、それからでも遅くない。


 住民投票は、確かにうちらに関しては、市長選挙もありますから、それが一つの今回の小泉改革ではないですけど、住民の判断を仰ぐとこにもなると思います。


 そやから、そこらはこっちのことは判断できるんですけどね。相手次第、ずっと相手によって、今までこれ延びて来たんですよ。


 上郡町も今さら、赤穂市の名前、庁舎がええいうて、その法定期限内に言うておってくださいと言いとうなりますわね、はっきり言うたら。


 そやから、そういうことに市長が乗せられること自体が、僕はもうほんとに問題があると思うから、もう1回再考してくださいとお願いしているんで、その点についてもう一度、それと相生市、相生市のことね、市長、ここでもまたおかしなことを言うているんですわ。


 相生市との合併協は、まだ残っていると、法的に。残っているわね。


 あなた、今度再開するときどう言いましたか。相生市とのそれがなくなったから赤穂市と、環境が整ったとやり始めたんですよ。


 相生市との合併協はもう終わったように言うて、環境が整ったからというて、まだ今になったら、相生市と今度話進め言うたら、相生市はそれが残っておるからいうのは、ちょっとこれ詭弁じゃないですか。


 だから、そこらのとこも、ほんまにそういうことばっかりにこだわるんではなしに、広い目で、赤穂市はそういうキャパシティを持っているということも示していただきたい言うんです、私は。


 だから、そういうことを聞いて、再々質問をさせていただきます。


○議長(重松英二君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 小路議員の再々質問にお答えいたします。


 まず広告の問題でございます。


 いろんな意味では、市全体の中で、行政改革の中、象徴的なもの、あるいは対応しなければならないもの、いろんな全体的な中で判断をいたしているものでございます。


 そういう意味におきまして、やはり地方紙への広告というものは、現時点では、行政PRという意味では必要であるというふうに考えてございます。


 もちろん、広報をどうのこうのということではございません。私が申し上げたのは、広報にはやはり一定の性格というものがあるということで、これを日刊紙あるいは地方紙の記事という形で載せる場合との、やはり違いはあるということで申し上げたつもりでございます。


 合併問題につきましては、まず上郡町の来年の町長選挙とかいうお話もございます。


 ある意味では、やはり、この合併協議というものは、先ほど申し上げましたように、今回の新法のもとでは、性急に進めるものではないと、もう少しじっくりと将来のことを考えて進めるべきであろうというように考えてございます。そういう意味でご理解をいただきたいと思います。


 それから、相生市の問題でございますけれども、申し上げましたのは、上郡町は、もう相生市との協議は進めないということを明言されたということが、私ども申し上げましたのは、上郡町さん態度をはっきりしてくださいよということでございます。


 それに対する答えがあったので、法定協を再開できる状況に至ったということを申し上げたものでございます。


 先ほど来の質問のように、相生市の態度というものは、今のところ変化がないというふうに理解しているので、今、そういう状況にはないということを申し上げたものでございます。


○議長(重松英二君) 以上で、通告による質問は終わりました。


 これをもって一般質問を終わります。





◎議案一括上程





○議長(重松英二君) 次は日程第3、第52号議案 平成17年度赤穂市一般会計補正予算ないし第73号議案 佐用郡佐用町消防事務の受託についてを一括議題といたします。





◎所管常任委員長報告





○議長(重松英二君) これより各常任委員会の審査の経過並びに結果について、委員長の報告を求めます。


 まず民生生活常任委員長 松原 宏議員。


○民生生活常任委員長(松原 宏君)(登壇) 民生生活常任委員長報告を行います。


 当委員会に付託されました第52号議案関係部分ほか11議案について、去る9月14日委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果についてご報告申し上げます。


 まず第52号議案 平成17年度赤穂市一般会計補正予算関係部分についてであります。


 第1点は、市民部にかかわる過年度市税等過誤納金還付金及び還付加算金についてであります。


 委員から、内訳をただしたところ、当局から、福祉医療費にかかる県補助金の16年度分の精算にかかるもので、老人医療分で3,914,026円、重度心身障害者分で3,119円、高齢者心身障害者分で711,615円、母子家庭分で279,457円、入院生活給付分で35,200円、合計4,943,417円となり、10月末の還付の予算化をお願いしているとの答弁があった。


 第2点は、西播磨病院群輪番制運営委託事業についてであります。


 委員から、内容についてただしたところ、当局から、赤穂、相生、上郡の2市1町で、休日、夜間の小児科の救急対策で、医師会と契約して実施している。市民病院の小児科の先生が4名体制で組んでいたが、4月から3名に変更になったので、減額措置をお願いしたものであるとの答弁があった。


 また、委員から、減額をお願いしたとはいいながら、県支出金は増になっている理由をただしたところ、当局から、小児科以外に一般輪番制もとっている。


 当初、三位一体の関係で、補助金制度がなくなるのではと考えて組んでいなかったが、これまでどおり、3分の2の補助が付くことで、追加補正をお願いしたとの答弁があった。


 さらに委員から、それは補助が確定したことかとただしたところ、当局から、17年度市民病院では休日、夜間78回開けることになっており、1回当たり26,970円出て、その3分の2を補助してもらっているとの答弁があった。


 第3点は、ごみ処理施設整備事業についてであります。


 委員から、内容をただしたところ、当局から、リサイクルで屋外貯留ヤードを利用することがあり、屋根のないところなので改良する事業であるとの答弁があった。


 また委員から、リサイクルプラザに入りきれないのかとただしたところ、当局から、ほぼ入るが多少オーバーするときに、緊急対応として、屋外貯留ヤードを利用しているとの答弁があった。


 第4点は、水防倉庫整備事業についてであります。


 委員から、内容についてただしたところ、当局から、同一敷地で、現在ある場所より数m西に移転し、構造・規模は現状と同程度のものにしたいと考えているとの答弁があった。


 次は、第53号議案 平成17年度赤穂市介護保険特別会計補正予算についてであります。


 第1点は、特定入居者介護サービス費についてであります。


 委員から、具体的な積算をただしたところ、当局から、介護施設に入られている方は、10月から居住費、食費が自己負担になる。所得に応じて上限が決められ、一方、基準額があり、基準額と個人が払う負担上限額の差額である補足給付を保険者が支払うことになる。


 10月から2月までの5カ月分で、介護施設の特別老人ホーム139名、老健施設49名、医療型療養施設31名の計219名を見込んでいる。


 食費は1日当たり第1段階で上限300円、第2段階で上限390円、第3段階で上限650円であり、基準額として1,380円設定されているので、それぞれの段階で差額に人数をかけ、1カ月30日で1カ月分の補足給付が6,024,600円と見込み、居住費関係で部屋が4とおりになり、基準から算出すると1カ月1,518,300円となり、合計7,542,900円が1カ月分となる。


 5カ月分をかけ合わせた分とショートステイの額を加え、給付措置のほうも同じ計算をして見込んだのが予算額であると答弁があった。


 また委員から、減免を考えていないのかとただしたところ、当局から、国のほうで制度の改正も含めて検討中と聞いているとの答弁があった。


 他の委員から、10月から2月までの5カ月分と聞いたが、3月分はどうなるのかとただしたところ、当局から、次年度で払うことになるとの答弁があった。


 次は、第63号議案 赤穂市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 委員から、改正の考え方をただしたところ、当局から、消防団員の高齢化が進展している関係で、消防力の確保をするために、消防活動の中核となる班長から分団長の処遇の改善を目的としたものであるとの答弁があった。


 次は、第64号議案 赤穂市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 委員から、火災警報器、報知器の取り付け作業なり、どんな役目があるのか、また、なぜ今の時期に取り付けるのかただしたところ、当局から、警報器は寝室には必ず設置しなければならない。煙を感知すると音が出る。火災に早く気づき逃げるのが早くなる。1台7千円程度で10年の保証、電池式でドライバー1本で取り付けられる。新築家屋は18年6月1日から付けなければならない。報知器は受信機と感知器がペアで、受信機をどこでも置けるが、煙を感知すると配線を伝って受信機のベルが鳴る。早く感知することができるが、設置工事が難しく10万円くらいはかかる。


 また、取り付ける理由は、最近、逃げ遅れて死者が全国的に増えている。それを減らす目的で設置することになったと答弁があった。


 他の委員から、避難階の1階でも取り付ける必要はあるのか、また罰則規定がないので、検査確認作業とか抜き打ち検査などの規定、さらに未設置住宅には設置義務勧告ができるという規定をフォローする意味において設ける必要があるのではないか、さらに既存住宅の設置確認なり、啓発の仕方をただしたところ、当局から、住宅の1階に寝室があれば1階の寝室に、2階に寝室があれば2階の寝室と階段の天井部分にも付ける必要がある。


 罰則規定はないが、新築住宅の場合、建築確認の条件として、設置義務が出るので、建築確認の許可がおりないと思われる。


 完成後の確認は設置届けも完成検査も届け出る必要はないため、自己防衛のために付けていただくことになる。


 既存住宅については5年以内に付けるようになっているが、これら自衛消防隊の訓練とか、教室などのあらやる機会をとらまえてPRして、設置が進むよう努力したいとの答弁があった。


 他の委員から、火災の死亡原因は有毒ガスが大多数ではないのかとただしたところ、当局から、早く火災を知ることが大事で、助かる事例も多くなるということになるとの答弁があった。


 また委員から、条例の29条の7(住宅における火災の予防の推進)で、「設置に努めるものとする」という文言があるのに、設置義務ではきついのではないかとただしたところ、当局から、寝室、階段部分は義務で、それ以外は努力義務であるとの答弁があった。


 他の委員から、29条(火災に関する警報の発令中における火の使用の制限)第5項の「市長が指定した区域」というのは具体的にどう決めるのかとただしたところ、当局から、これは林野火災の発生が全国的に減らない、その原因はたばこが多いということで追加された。


 発令する場合は、危ない地域はあらかじめ指定しなければならないが、赤穂市は特に危ない地域がないので、過去には生かすことはなかったとの答弁があった。


 また、委員から、29条の6(基準の特例)の内容についてただしたところ、当局から、高性能の機器が完備されているところやスプリンクラーが設置されているなど、消防設備が設置されていれば、消防長の判断で適用しないとの答弁があった。


 他の議案については特に取り上げる項目もなかった。


 以上の経過をたどり、採決いたしました結果、付託されました第52号議案関係部分ほか10議案については全員一致で、第53号議案は賛成多数で可決すべきものと決した次第であります。


 以上で民生生活常任委員長報告を終わります。


○議長(重松英二君) 民生生活常任委員長の報告は終わりしまた。


 次、建設水道常任委員長 籠谷義則議員。


○建設水道常任委員長(籠谷義則君)(登壇) 建設水道常任委員長報告を行います。


 当委員会に付託されました第52号議案関係部分ほか1議案について、去る9月15日委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果についてご報告申し上げます。


 第1点は、野生動物防護柵集落連携設置事業についてであります。


 委員から、前年までに比べると地元負担が増加になっているが、地元との対応についてただしたところ、当局から、地元負担は9%から25%になっているが、昨年来県へ要望を行い、それを受け、県が被害等検討し、努力していただいた。地元役員と相談して25%でも実施して欲しいと強い要望があったとの答弁があった。


 また、委員から、市の負担割合が前年と同じくらいにできないのかただしたところ、当局から、昨年お願いし、県で復活した事業なので、県随伴の25%にしており、それをどうするかは考えていないとの答弁があった。


 他の委員から、網の部分で穴をあけられたところがあるが、業者との対応をただしたところ、当局から、製品の欠陥かどうかわからない。16年に設置した金網で高さ80cm〜1mの間のところに35cmくらいの穴があいていたところがあった。メッシュを19cm四角から14cm四角にすることで対応した。


 穴をあけられたところは業者負担で、同じ網かトタンかで迅速に対応したとの答弁があった。


 他の委員から、実施していない集落があると、そこで切れてしまうので効果が出ないのではとただしたところ、当局から、すべての集落に話をしているが、実施していない集落もある。負担等でまとまらない集落もある。集落全部を囲むようにお願いしているとの答弁があった。


 第2点は、市営住宅移転料についてであります。


 委員から、対象の場所と主な移転先、費用の内訳をただしたところ、当局から、場所は野中団地で用途廃止ということで移転していただいている。


 主な移転先は坂越高谷団地、千鳥団地で、費用については、赤穂市営住宅建替事業等の施工に伴う移転料等に関する要綱があり、1戸当たり255,400円となっているとの答弁があった。


 また、委員から、移転先で民間へ行かれる方はいないのか、また、移転先の市営住宅との家賃格差の配慮をただしたところ、当局から、1件探しておられる。家賃については5年間で調整することになっているとの答弁があった。


 さらに、委員から、費用は引越料のみかただしたところ、当局から、団地内で移転する場合、団地外へ移転する場合の2種類で、高いほうの金額であるとの答弁があった。


 次は、第54号議案 平成17年度赤穂市水道事業会計補正予算についてであります。


 委員から、配水管布設工事費で中広東沖の箇所も行うが、高層住宅には水圧に問題がないのかとただしたところ、当局から、十分水利計算をしており問題ないとの答弁があった。


 他の委員から、この工事費にかかる対象件数をただしたところ、当局から、中広東沖で区画数34、加里屋中洲で9区画、西浜町が12区画であるとの答弁があった。


 以上の経過をたどり、採決いたしました結果、付託されました第52号議案関係部分ほか1議案は全会一致で可決すべきものと決した次第であります。


 以上で建設水道常任委員長報告を終わります。


○議長(重松英二君) 建設水道常任委員長の報告は終わりました。


 次、総務文教常任委員長 藤本敏弘議員。


○総務文教常任委員長(藤本敏弘君)(登壇) 総務文教常任委員長報告を行います。


 当委員会に付託されました第52号議案関係部分ほか9議案について、去る9月16日委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果についてご報告申し上げます。


 まず、第52号議案 平成17年度赤穂市一般会計補正予算関係部分についてであります。


 第1点は、災害情報ネットワークシステム移設経費についてであります。


 委員から、システムの移設場所、移設内容、操作するのはだれなのかただしたところ、当局から、総務課事務室にあるフェニックスシステムの端末と交換室にある地震計を安全管理監のいる部屋へ移設するもので、自家発等の切り替え、ランケーブルの設置替え、地震計の調整費である。


 操作は、安全安心担当職員と警戒本部を設置したときに情報システム担当5人が操作できるとの答弁があった。


 また、委員から、対応しなければならない事態が発生したときは、安全管理監の部屋に集まり、すばやく対応できるのかただしたところ、当局から、フェニックスシステムは、県のほうから他市の災害等の情報がポップアップな形で出てくるので、情報が警戒本部の協議資料としてすぐに対応できるとの答弁があった。


 他の委員から、情報収集や命令系統が安全管理監の部屋でできることになるのかただしたところ、当局から、すべての情報が集まるようにしたいとの答弁があった。


 第2点は、労働施設整備事業についてであります。


 委員から、買い戻す目的と対象物、面積、?単価をただしたところ、当局から、目的は労働施設であるためであり、対象は土地のみ、面積は2,191.46?で、?単価は簿価で買い戻すため、約90,700円であるとの答弁があった。


 他の委員から、なぜ今の時期に買い戻しをするのか、また、建物については普通財産として設置管理条例が必要になるのではないかとただしたところ、当局から、買い戻しするのは昨年半分買い、今年半分買うことになっており、財源上のバランスである。設置管理条例ということだが、労働施設なので一般の使用はないため、設置管理条例以外の行政財産として扱っている、との答弁があった。


 また、他の委員から、買い戻しをしたあとは土地の使用料は入るのか、入るのであれば額は幾らかとただしたところ、当局から、目的外使用料をいただく、額はシルバー人材センターが17年度年1,490,292円、連合と労福協は同じ額で、それぞれ年間101,076円であるとの答弁があった。


 第3点は、全国都市再生モデル調査事業についてであります。


 委員から、従来行っている事業との重複はないのか、また、継続になった場合、財源は引き続き国から出るのかただしたところ、当局から、従来行っている事業は活動に対する補助で、今回は調査であるので重複はない。ただ、赤穂緞通、蓼州染の試みが中心市街地の活性化と観光資源になるような方向付けのための調査ということである。


 この事業は、単年度事業なので、これを調査することで、どういう事業展開が可能か明らかになれば、国の補助金を模索したいとの答弁があった。


 また、委員から、委託はコンサルかただしたところ、当局から、調査したものの分析をすることになるので、コンサルに委託することを考えているとの答弁があった。


 第4点は、簡易耐震診断推進事業についてであります。


 委員から、52戸の選び方、経費の基準をただしたところ、当局から、広報や地元の防災説明会で説明、PRしていきたい。


 該当する人の申し込みで先着順で行う。経費は家の大きさではなく、棟単位で判断したいとの答弁があった。


 また、委員から、多く申し込みがあった場合の対応についてただしたところ、当局から、この事業は来年度も継続したい、12月までにいっぱいになれば補正も考えざるを得ないかもしれないとの答弁があった。


 次、第55号議案 赤穂市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例の制定についてであります。


 まず付託された原案に対する質疑に入り、委員から、野外活動センターを公募した場合、公募に見合う応募があるのかただしたところ、当局から、できるだけ応募してもらいたいとの答弁があった。


 次、委員から、会議規則第69条に基づき、この条例に対する修正案が提出されたので、その審査を行った。


 委員から、提案趣旨説明として、市民福祉の向上を目的とし、市民の財産である公の施設がしっかり守られなければならない。また、指定管理者が適正に選定されなければならないため、第3条では、「市長や議員並びにその家族等が経営する法人等は指定管理者の申請はできない」旨追加し、第4条では、「サービスの向上」、「管理経費の縮減」の文言改正と「労働基準法等関係法令の遵守」を追記、さらに情報公開関係条項や選定委員会の設置条項の追加を提案したいとの説明があった。


 これに対し、他の委員から、第3条の追加は、政治倫理条例があればよいが、この条例だけあえて入れる必要はない。また、第4条の「サービス向上」は、一般行政事務に対する住民サービスがあるし、「経費の縮減」が、真の目的なので改正しなくてよい。さらに、労働基準法に遵守して行われることは当然であるので、追加は必要ない。


 また、他の委員から、「サービスの向上」は「住民」にかかるものなので、この文言でよいとの意見の開陳があった。


 次、第56号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 委員から、特殊勤務手当の名称について、特殊作業にあたるのではないかと考え方をただしたところ、当局から、国の制度と同じで、著しく危険で不快、不健康な特殊な勤務についたときに出す手当となっているとの答弁があった。


 次、第57号議案 職員の特殊勤務手当に関する条例の制定についてであります。


 委員から、年末年始勤務手当は休日勤務手当と重複しているから廃止としているが、組合と妥結していない理由をただしたところ、当局から、二重に支給されていることは組合も理解されているが、金額が減ることで妥結ができていない状況であるとの答弁があった。


 また、委員から、休日勤務手当の算出と年末年始勤務手当は国家公務員にあるのかとただしたところ、当局から、100分の135で割増している。国家公務員にはないとの答弁があった。


 さらに委員から、休日勤務は年末年始も同じと考えているのかただしたところ、当局から、休日は祭日、年末年始が入る。以前に比べ元旦から店が開いている、銀行も年末ぎりぎりまで仕事をしている状況など参考にしているとの答弁があった。


 さらに委員から、過去、現業は給与が低く抑えられているので、年末年始勤務手当を出すことで均衡をとっていたのかただしたところ、当局から、給料と手当とで均衡をとるという考え方は、そもそもどうかなと思う。勤務に対して給与が適当であれば、本来、給与を出すのが適当である。手当を出すのは均衡を図るためのものではないとの答弁があった。


 他の委員から、特殊勤務手当は本来の業務なのか、特殊な勤務なのかわかりにくい。


 また1回とか1件の区分も内容によって違ってくる。賃金を支払うのは時間である。特に、社会福祉事業手当・消火作業手当・救急出動手当・夜間特殊業務手当の考え方を詳細にとただしたところ、当局から、社会福祉事業手当はケースワーカーが生活保護申請等される場合に調査等で出向いて行く場合、消火作業手当・救急出動手当は消防職員すべてではなく、危険であるということを含めて出動ごと、夜間特殊業務手当は深夜になるので精神的なことを含め、国も定められているし、勤務外の職員が出動することになれば時間外で対応しているとの答弁があった。


 また委員から、社会福祉事業手当・徴収手当の実績で1カ月何回発生していたのかただしたところ、当局から、社会福祉事業手当は8〜10日出ているものと考えてもらいたい。徴収手当は全員に1カ月1,000円払っていたものを廃止し、差押え、換価、引揚げのときにだけにし、年間数件であるとの答弁があった。


 さらに委員から、手当について統一性がなく、範囲にもばらつきがあると考えるがどうかとただしたところ、当局から、金額的にはばらつきはないと考えるとの答弁があった。


 さらに委員から、労組とも十分時間をかけてつき合わせ、むだなことやっていると言われないような条例を作っていただきたいとただしたところ、当局から、条例内容はこれで固定してしまうわけではなく、時代の流れで変更することになれば変更したいとの答弁があった。


 他の委員から、社会福祉事業手当1カ月1,200円から1日150円で8日から10日に、また、し尿処理作業手当も最低100円から最高500円までをこれも一律にならしたら、実質値上げになるのではないかとただしたところ、当局から、社会福祉事業手当については、仮に1カ月最大に出るとしたら、日額にすると作業のわりには低額になる。また、し尿処理作業手当については、処理施設がないので現実に処理するものにしているとの答弁があった。


 他の委員から、消火作業手当の1回の換算をただしたところ、当局から、1回については0時から24時までに出た回数で、2日にわたると2回になるとの答弁があった。


 また委員から、消防は組合がないので、どういう交渉をしているのか、また、従前の金額とどうかただしたところ、当局から、市職員組合に提示した時期と変わらない時期に示しており、何ら変わらないことを伝えている。また、額は従前と同じであるとの答弁があった。


 他の委員から、組合の妥結と施行に矛盾しないのかただしたところ、当局から、組合にも理解してもらっていることで、条例化させてもらい、可決したら施行したいと組合に申し入れているとの答弁があった。


 また委員から、組合から反発のあるような説明でなく、丁寧な説明をとただしたところ、当局から、組合から組合員に説明し、理解してもらっているとの答弁があった。


 さらに委員から、廃止する手当総額と支給額合計をただしたところ、当局から、16年度実績で削減額は360万円弱、支給額が1,230万円なので、その差が支給される金額であるとの答弁があった。


 次、第58号議案 赤穂市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定についてであります。


 委員から、3月までの実績を9月までに報告、12月公表は時間がかかり過ぎではないかとただしたところ、当局から、実態調査を国に提出し、その最終確定が6、7月になる。さらに、公平委員会の報告もあり、9月までとしている。また、今までも11月号の広報で公表を行っており、同じような時期に公表したいとの答弁があった。


 他の委員から、報告事項8項目があるが、従来と違っているところをただしたところ、当局から、給与と職員定数のみ公表していたので、それ以外がない項目であるとの答弁があった。


 その他の議案については質疑はなかった。


 以上の経過をたどり、採決いたしました結果、第52号議案関係部分ほか7議案は全会一致で、第55号議案に対する修正案は賛成少数で否決され、第55号議案ほか1議案は賛成多数で可決すべきものと決した次第であります。


 以上で総務文教常任委員長報告を終わります。


○議長(重松英二君) 総務文教常任委員長の報告は終わりました。





◎質疑・討論・表決





○議長(重松英二君) これより質疑に入ります。


 ただいまの委員長報告に対しご質疑ございませんか。(なし)


 ご発言がなければ、これで質疑を終結いたします。


 午後1時まで本会議を休憩いたします。


      (午前11時51分)


      (休   憩)





○議長(重松英二君) 本会議を再開いたします。


      (午後1時00分)


 これより討論に入ります。


 討論の通告がありますので、これを許します。9番 村阪やす子議員。


○9番(村阪やす子君)(登壇) 私は日本共産党議員団を代表して、第53号議案、第55号議案、第57号議案に反対する立場から討論を行います。


 はじめに、第53号議案 平成17年度赤穂市介護保険特別会計補正予算についてです。


 軽度の介護を必要とする人のサービスを切り捨て、施設利用者に大幅な負担増を押し付ける介護保険改悪法案が国会で6月22日可決され、10月1日から実施されます。


 今回の改定で、特に施設利用者には大負担増となり、介護3施設の居住費、食費が保険給付からはずされ、全額自己負担となります。


 これには国会審議における参考人質疑でも、現場から、「費用が高くて入所できなくなるのは本末転倒」などの意見が相次ぎました。


 政府は、一定の負担上限を設けたことで、「低所得者には配慮、入所に支障がないようにしている」といいますが、年金が7万円で特養老人ホームの準個室に入所する高齢者の場合、利用料は85千円で、年金額をも超え、低所得者に配慮とは到底いえない負担増です。


 今議会の小林議員の質疑でも、このことを当局は認めています。


 さらに、今年4月、市税条例の改悪により、高齢者の非課税措置が経過的になくなり、これらの人の大部分は第4段階に引き上がり、大幅な負担増となります。


 高齢者の実態を無視したサービスの抑制と施設利用者への負担増、施設整備の抑制は、ただ「介護への国の財政支出を抑制する」という発想だけで、これには自民党の国会議員でさえ「財政論まずありきだ」、「どういうサービスをしたら、その人の状態が改善し、それにはどれだけのコストがいるか……という順番で考えて欲しかった」など、批判の声があがっています。


 介護保険は、だれもが安心して介護が受けられる制度としてスタートしたはずではなかったでしょうか。


 第53号議案は、今回の改悪により、施設介護サービス給付費が削られ、低所得者対策として、特定入居者介護サービス費が計上されていますが、219人分しかカバーできず、第4段階は施設任せで対象にされていません。


 改悪により、低所得者の負担が増加することを認めた上での特定補足給付というものですが、最近、待望の民間施設で、ベッド数が増床されましたが、施設経営にとっても深刻な事態が予測されます。


 施設運営への支援を行うとともに、市独自の軽減制度を設け、高齢者の負担軽減に努めるべきです。


 市にはこうした姿勢は全くみられず、国に追随した議案には賛成できません。


 次に、第55号議案 赤穂市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例についてです。


 今回の議案は、指定管理者制度を導入するにあたり、指定管理者を決定していく手続きなどに関する条例であります。


 地方自治法の一部改正により、公の施設の管理、運営についても、従来の委託制度から、営利を目的にした株式会社などの民間事業者も含む指定管理者に、管理を認める制度に転換するものです。


 制度の趣旨は、公の施設の目的である住民の福祉の増進という目的を達するために、必要と認めるときにのみ指定管理者を設定することができるのであります。


 しかし、条例第4条第1項第4号には、経費の縮減が盛り込まれ、総務文教常任委員会で、早速どの程度節減できるのかの質疑が出たように、住民の福祉の増進よりも経費の縮減が優先される事態も生じます。


 また、営利を目的とした企業は、そこからさらに利潤を得ようとすることは、だれの目にも明らかです。


 公の施設管理、運営は、数十兆円市場といわれ、指定管理者制度導入をねらい、企業、情報関係企業、人材派遣会社などが活発な動きをみせ、参入の準備を進めていると聞きます。


 また、指定管理者の選定期間は、当初3年との答弁もありますが、場合によっては1年になる可能性もあり、不安定雇用を拡大し、職種の専門性を破壊するものです。


 今後、指定管理者制度の対象となる赤穂市の施設は48施設とのこと。


 18年度導入に野外活動センターの指定が予定されています。


 そして、遅くとも次回から導入を積極的に検討するものの中には、図書館や文化会館、歴博、総合体育館など、本来、市が責任を持って管理・運営しなければならないところも含まれており、その影響は大変大きいものがあります。


 また、本条例には、法に基づく市長の付属機関としての指定管理者選定委員会設置をうたわず、保有することとなる情報の公開規定もなく、指定後の議会チェックも届かず、不透明さはぬぐいきれません。


 また、市長や議員の親族会社の指定制限もなく、市民から疑念をもたれるもとです。


 指定管理者である民間会社が赤字を出し、当該施設を投げ出したり、倒産した場合、負債はだれが負うのでしょうか。市民負担は絶対に許されません。赤穂市は、駅の事業でこりたはずです。


 そもそも、指定管理者制度は、小泉内閣構造改革の一環で、地方独立行政法人、構造改革特区と並んで国や地方自治体の公務を民間に丸投げする手法の一つです。


 この条例には、地方自治法第244条でも明記されている、住民の福祉の増進を明記せず、逆に「市民サービスの向上」を目的とし、施設の主人であるはずの市民をお客さん扱いにしています。


 また、赤穂市個人情報保護条例が適用される指定管理者ですが、はたして全従業員に、離職者も含めて徹底できるのかなど危惧されます。


 条例制定には、赤穂市としての裁量の幅があるにもかかわらず、その目的や選定方法など、地方自治体の責務を果たす組み立てとはなっていません。


 三セクの二の舞はもうごめんです。


 以上の理由により、同条例案の制定に反対します。


 最後に、第57号議案 職員の特殊勤務手当に関する条例の制定については、条例に基づくべき特勤手当の支給額や内容を議会に諮らず、市長一存で決めることのできる規則で執行してきたことへの反省をまず求めておきます。


 さて、こうした手当の支給対象の職種はほぼ技能労務職員です。


 支給に至った背景には、マンパワーの確保のため、手当で生活給をカバーしてきた経過があり、もともと赤穂市の給与体系のゆがみがありました。


 赤穂市の給料表は8つ、技能労務職はさらに格付で、技能職は甲と乙に、乙はさらに2つに分け、その下位に労務職が位置付けられています。


 職種による合理的な差はあり得ることかもしれませんが、赤穂市の技能労務職の給料は、一般行政職員に比べ極端に低く抑えられています。


 平成16年4月1日現在の職種別平均給料月額を、全地方公共団体と赤穂市を比較すると、一般行政職で98.9%、技能労務職は78.6%となり、一般行政職に比べ20.3ポイントも低く抑えられている実態が浮かび上がりました。


 単純にいうと、赤穂市の技能労務職は、一般行政職の給料の7掛け、全国平均は9掛けとなっています。


 44歳の技能労務職で、諸手当を含む税込みの平均給与月額は30万を切ります。現在も手当でカバーしている実態があります。


 国家公務員の一般行政職と比較した昨年のラスパイレス指数は92.5、これは兵庫県下83市町の下から2番目です。


 技能労務職員はもっと下になるでしょう。


 手当削減の理由に、「時代の流れ」をいうのであれば、先に時代に合った給与体系にすべきではないでしょうか。


 また、公務員は、労働基本権に制限があり、かわりに公平な立場で勧告する人事委員会が、国や一定以上の都市にはありますが、赤穂市には人事委員会はありません。


 市職員の給与や手当は、職員の組織である市老連との合意を前提とすべきです。


 組合との協議の結果について、当局は、「理解はしていただいたが妥結はしていない」などとコメントしています。


 2%カットの際は、市長自らも報酬を削り、現場へ行って理解を求めたと聞いています。


 今回は、一方的に議会に提案し、合意に至っていない労働条件を、当局と議会で勝手に決めてしまおうとしています。これでは職員の士気にもかかわります。


 当局の説明で、特に年末年始勤務手当は重複しているから廃止すると言われましたが、年末年始はそれ以外の勤務とは異なります。


 病院や美化センター、福祉職場に年末年始勤務の特殊性はあります。


 年末の多量のごみの収集、元旦の宿直勤務など、現場の実態を見てください。


 市民の皆さんにもご理解願える手当ではないでしょうか。年末年始勤務手当は残し、条例化すべきです。


 以上のことから、本議案に反対します。


 以上、述べてまいりましたが、議員の皆さんのご理解をいただき、賛同をお願いして討論を終わります。


○議長(重松英二君) 以上で、通告による討論は終わりました。


 これをもって討論を終結いたします。


 これより表決に入ります。


 第52号議案 平成17年度赤穂市一般会計補正予算について採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する常任委員長の報告は可決であります。


 本案は、委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。(異議なし)


 ご異議なしと認めます。よって、第52号議案は原案のとおり可決されました。


 次、第53号議案 平成17年度赤穂市介護保険特別会計補正予算について採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する常任委員長の報告は可決であります。


 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。(起立多数)


 起立多数であります。よって、第53号議案は原案のとおり可決されました。


 次、第54号議案 平成17年度赤穂市水道事業会計補正予算について採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する常任委員長報告は可決であります。


 本案は、委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。(異議なし)


 ご異議なしと認めます。よって、第54号議案は原案のとおり可決されました。


 次、第55号議案 赤穂市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例の制定について採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する常任委員長の報告は可決であります。


 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。(起立多数)


 起立多数であります。よって、第55号議案は原案のとおり可決されました。


 次、第56号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する常任委員長の報告は可決であります。


 本案は、委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。(異議なし)


 ご異議なしと認めます。よって、第56号議案は原案のとおり可決されました。


 次、第57号議案 職員の特殊勤務手当に関する条例の制定について採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する常任委員長の報告は可決であります。


 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。(起立多数)


 起立多数であります。よって、第57号議案は原案のとおり可決されました。


 次、第58号議案 赤穂市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定についてないし第73号議案 佐用郡佐用町消防事務の受託について一括採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する常任委員長の報告はいずれも可決であります。


 本案は、いずれも委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。(異議なし)


 ご異議なしと認めます。よって、第58号議案ないし第73号議案は、いずれも原案のとおり可決されました。


 本会議を暫時休憩いたします。


      (午後1時17分)


      (協 議 会)





○議長(重松英二君) 本会議を再開いたします。


      (午後1時33分)


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。





◎閉会宣告





○議長(重松英二君) この際お諮りいたします。今期定例会に付議されました案件はすべて議了いたしました。


 よって、会議規則第7条の規定により、本日をもって閉会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。(異議なし)


 ご異議なしと認めます。よって、平成17年第3回定例会はこれをもって閉会いたします。





◎議長閉会あいさつ





○議長(重松英二君) 閉会にあたりまして、一言ご挨拶を申し上げます。


 議員各位におかれましては、去る9月9日の開会以来19日間にわたり格別のご精励を賜り、厚くお礼を申し上げます。


 今期定例会には、平成17年度一般会計補正予算ほか条例の制定、一部改正、人事案件等いずれも重要な案件につきまして終始熱心なご審議の上、適切妥当な結論を得られましたことに心より敬意を表するところであります。


 また、閉会中の継続審査となりました平成16年度の一般会計ほか各会計の決算審査につきましては、決算特別委員の皆様にご苦労をおかけすることとなりました。


 市長はじめ理事者各位におかれましては、審査の過程で議員各位が述べられました意見等を十分に尊重され、今後の市政執行に意を尽くされますことを切に希望するものであります。


 終始ご協力を賜りました報道関係各位に厚くお礼を申し上げる次第であります。


 最後になりましたが、議員各位におかれましては、くれぐれもご自愛の上、市政発展のためますますのご活躍を期待いたしまして、閉会のご挨拶といたします。


 豆田市長。





◎市長閉会あいさつ





○番外市長(豆田正明君)(登壇) 閉会にあたりまして、一言御礼を申し上げます。


 今期定例会におきましては、平成17年度一般会計補正予算をはじめ条例の一部改正、事件決議及び人事案件等につきまして慎重なるご審議を賜り、いずれも原案どおり可決いただきましたこと、心からお礼申し上げます。


 審議の過程でちょうだいいたしましたご意見、ご要望等につきましては、その意を十分に体しまして、市政執行に努めてまいりたいと存じますので、今後とも従来どおりのご支援、ご指導賜りますようよろしくお願いを申し上げます。


 また、閉会中の審査となりました平成16年度各会計の決算認定につきましては、委員の皆様方に大変ご苦労をおかけいたすこととなりますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。


 終わりになりましたが、本定例会を通じ、ご協力を賜りました報道関係各位に対しまして厚く御礼を申し上げ、簡単措辞ではございますが、閉会にあたりましてのご挨拶といたします。ありがとうございました。





◎散会宣告





○議長(重松英二君) これをもって散会いたします。ご苦労様でした。


          (午後1時37分)





                   ( 了 )





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。





 赤穂市議会 議  長  重 松 英 二





       署名議員  小 林 篤 二





       署名議員  川 本 孝 明