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兵庫県 赤穂市

平成17年第3回定例会(第3日 9月26日)




平成17年第3回定例会(第3日 9月26日)





 
           平成17年第3回赤穂市議会(定例会)会議録





1.平成17年9月26日(月曜日)午前9時30分開議(於議場)





2.会議に出席した議員(24名)


   1番  永 安   弘         13番  有 田 正 美


   2番  家 入 時 治         14番  藤 本 敏 弘


   3番  前 川 弘 文         15番  米 口   守


   4番  山 野   崇         16番  吉 川 金 一


   5番  釣   昭 彦         17番  小 林 篤 二


   6番  瓢   敏 雄         18番  川 本 孝 明


   7番  藤 友 俊 男         19番  池 田 芳 伸


   8番  江 見 昭 子         20番  田 端 智 孝


   9番  村 阪 やす子         21番  松 原   宏


  10番  竹 内 友 江         22番  小 路 克 洋


  11番  籠 谷 義 則         23番  有 田 光 一


  12番  橋 本 勝 利         24番  重 松 英 二








3.会議に出席しなかった議員


    な し








4.議事に関係した事務局職員


    事務局長  前 田 昌 久     書  記  黒 川 和 則


                      書  記  福 本 雅 夫








5.地方自治法第121条の規定による出席者


  市     長  豆 田 正 明    教  育  長  宮 本 邦 夫


  助     役  長 崎   卓    教 育 次 長  中 村 喜 則


  収  入  役  西   元 男    教 育 次 長  濱 田   学


  安全管理監    明 石 元 秀    消  防  長  家 根   新


  総 務 部 長  小 寺 康 雄    上下水道部長   大 道   悟


  企画振興部長   岡 島 三 郎    病院事務局長   三 木 隆 嗣


  市 民 部 長  平 井   明    監査事務局長   上 田   潔


  地域整備部長   金 尾 宗 悟    選管公平書記長  鹿 島 博 司


  健康福祉部長   宮 本 和 清    財 政 課 長  高 山 康 秀


                      総 務 課 長  網 本   等








6.本日の議事日程


  日程第 1  会議録署名議員の指名


  日程第 2  一般質問








7.本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ








◎開議





○議長(重松英二君) おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


          (午前9時30分)


 現在の出席議員数は24名であります。


 これより日程に入ります。





◎会議録署名議員の指名





○議長(重松英二君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、議長において指名いたします。


 会議録署名議員に米口 守議員、吉川金一議員を指名いたします。





◎一般質問





○議長(重松英二君) 次は日程第2、一般質問を行います。


 一般質問は、発言の通告により順次発言を許します。7番 藤友俊男議員。


○7番(藤友俊男君)(登壇) 今期定例会において、通告に基づきまして、義士祭の企画内容及び会場設定の見直しについての1点3項目と、アスベストの調査及び対策についての5項目をご質問させていただきます。


 まず義士祭の企画内容及び会場設定の見直しについての1点目ですが、多種分野及び中心市街地の活性化を目的とした内容充実についてでございます。


 今年の義士祭は102回目を迎え、12月14日水曜日に開催予定で、所管により企画が練られているところでございます。


 昨年より、平成の城下町と呼ばれていますお城通りと駅前通りの、いわゆるJR播州赤穂駅と大石神社を結ぶ南北縦軸の線のみを中心に相も変わらず実施され、今年も同じく、従来の約1,500mから約800mまで短縮された道のりで実施されようといたしております。


 お城通りの拡幅事業は、再開発事業と同時実施という計画のもと、紆余曲折しながら、岩崎元市長による道路用地の先行取得が進み、お城通りの拡幅及び整備事業が、昨年ようやく36年の歳月を経て完成したのにもかかわらず、コースが変われど、「企画内容は旧態依然」、「1日だけの打ち上げ花火的事業」、「中心市街地活性化及び滞在型を目指した企画が見えない」等々、いろんな分野からご意見をいただいても、根本的コンセプトを変革しようとする勇気、英断もなく、今年の102回目の義士祭も、従来型企画で実施されようといたしております。


 いろんなご意見がございましょうが、私は、追慕祭と義士祭は切り離し、二本立て事業という考え方に立脚し、中心市街地活性化と事業費2,500万円の費用対効果を考慮した、主要命題も組み込むべきであるという、自らの思いと信念に基づいて、ご提案とご質問をさせていただきます。


 まず第1項目、企画コンセプト1として、線から面への転換についてでございます。


 これは、開催会場をお城通り、駅前通りという線ではなく、面としてとらえた回遊型会場設定をすべきであるという点でございます。


 内容は、赤穂市役所東側広場を本部ゾーンとし、そこを中心に大石神社、花岳寺、いきつぎ広場、赤穂駅、そして市役所東側第一公園をネットワークポイントとして、面的に包含した観光客動線ネットワークを組み立てた義士祭会場の設定を提案するものでございます。


 具体的には、パレードコースを大石神社から赤穂郵便局、赤穂商工会議所前を経て、第一公園前から市役所東側広場の本部ステージまでとし、北回り来場者を本部ステージに誘導するものと、花岳寺を起点とし、グルメゾーンのいきつぎ広場前のみなと銀行前から水道部前の市道の半幅を露天ラインとして、南回り来場者を本部ステージに誘導する会場設定が必要であると思います。


 そうなれば、北側誘導ラインと南側誘導ラインに囲まれた面の中に観光客が回遊し、面的相乗効果が期待できると考えるものでございます。


 さらに、市役所南側駐車場を活用した企画内容を組み込み、義士祭に付加価値を付けることによって、意欲と連携、参画と協働をもって義士祭をさらに盛り上げることにつながると思いますが、当局のお考え方をお聞きいたします。


 次に、第2項目、企画コンセプト2として、来場者、いわゆる観光客の受動観光から能動観光への転換でございます。


 せっかく義士祭に来場いただいた数万の方々が、食事以外は長時間立って行列観覧という受け身型から転換すべきであります。


 自ら、ゾーン及びブースを回遊、選択できる内容設定が必要で、例えば、赤穂市役所南駐車場を開放し、赤穂の特徴を生かしたいろんな分野の団体・サークルの活動発表、展示及び塩づくり、ソルトアート、赤穂緞通が体験できるコーナー等を設けた選択、参加型に転換・充実を図る必要があるのではないでしょうか。当局のお考え方をお聞きいたします。


 続いて、第3項目、企画コンセプト3として、費用対効果を目指すため、日から曜日優先への転換でございます。


 過去、義士祭来場者は、平成12年が木曜日で7万人、平成13年が金曜日で7万5千人、平成14年が土曜日で13万人、平成15年が日曜日で11万人、昨年平成16年が火曜日で7万人というデータにもかかわらず、今年も水曜日に開催されようとしております。


 このように、来場者数からしても、12月14日追慕祭、そして直近の土曜日ないし日曜日が義士祭という、二本立ての事業の実施を英断をもって決断する意思のあるかないかをお聞きいたします。


 さらにまた、今年のように水曜日が12月14日ならば、直近の土曜日ないし日曜日は12月10日、11日となり、その間の4日ないし5日間を忠臣蔵ウィークとして義士関連イベントを継続開催し、集客を図り、滞在型を目指した観光振興及び中心市街地活性化の事業展開とする意思のあるかないかをお聞きいたします。


 義士祭についてのご質問は以上でございますが、次に第2点目といたしまして、アスベストの調査及び対策についてでございます。


 現在、アスベスト健康被害が社会問題化され、大変多くの被害事例が公表されております。


 市町村の公共施設におきましても、アスベスト使用実態が随時発表されているところでございます。


 そもそも、石綿、いわゆるアスベストとは何か、どんな健康被害を及ぼすか、どういう建材に混入されていたか、どういうところにそのアスベスト含有建材が使用されているか、市民の方々にはたいへんわかりにくく、不安ばかりが先行しているのが現状ではないかと思います。


 今年平成17年8月に、市所管に配布されました環境省環境管理局大気環境課が作成した内部資料、自治体向け手引きであります。


 「吹付け石綿の使用の可能性のある建築物の把握方法について」というマニュアルを見ても、赤穂市の所管の職員すら、市民の方々と同様、精査、把握が困難であるというのが現状であろうと推測するところでございます。


 「アスベスト」と「ロックウール」とはよく混同するわけでございますが、特に吹付け材となるとセメントと混ぜているため、目視では全く見分けがつかず、成分分析検査を行わない限り、断定できないものであります。


 また、昭和50年に吹付け石綿が含有量0重量%から5重量%まで使用制限、昭和55年には含有禁止となり、平成7年に青石綿、茶石綿が使用・製造禁止、平成16年、白石綿も禁止されたわけでございますが、その間、飛散性吹付けアスベストは多くの施設に使用され、また、アスベスト含有建材は昨年まで多くの一般住宅にも使用されてきたわけでございます。


 現在、大きく問題視されているのは、耐火性、断熱性、防音性を目的として使用された飛散性吹付けアスベストでございますが、市当局の調査、対策は不十分であり、さらに発生するであろう問題点を予測しているとは思えず、ここに市民の安全、安心を図っていただくべく、次の5項目についてご質問いたします。


 第1項目といたしまして、赤穂市内でのアスベスト健康被害についてでございます。


 赤穂市民病院の胸膜、腹膜中皮腫の患者さんは、平成2年から平成16年までの15年間で、入院15名のうち死亡11名、うち赤穂市民5名との発表をいただいておりますが、暴露場所、状況等の追跡調査による原因解明作業は行っているか。


 また、不安にかられている市民の方々が、赤穂市内の被害状況の多少を把握したいという思いに対して、現在までの民間病院等の相談件数、患者数の現状報告を求めます。


 第2項目といたしまして、現在の市有施設のアスベスト使用状況の実態調査・報告についてでございます。


 市当局から、平成17年9月13日付で、赤穂市の公共施設の調査報告をいただきましたが、石綿の使用が確認されたもの及び石綿使用の可能性のあるものという、具体性のない中間報告と判断いたしております。


 さらに、その報告に基づいて、一部施設の分析結果の中間報告が発表されましたが、これもまた疑問をもつ中間発表でございます。


 市民が平素使用している施設で、確実に基準値以上の吹付けアスベストが使用されていると判断していますが、それらがいつ発表されるのか、もっと信憑性のある資料が提示されるのかをお聞きいたします。


 また、検体採集及び分析検査費用が、従来であれば、サービスまたは1カ所が1万円程度であったものが、現在では5万円前後まで値上がりしている現状で、信頼できる検体採集業者及び分析会社の発注方法をあわせてお聞きいたします。


 第3項目といたしまして、特別管理産業廃棄物の処分場の確保についてでございます。


 産業廃棄物の最終処分場は、遮断型処分場、管理型処分場及び安定型処分場の3種類ありますが、吹付け石綿は特別管理産業廃棄物であり、処分場の確保は大変難しいとは存じますが、公共施設に使用されているアスベストを撤去する場合、業者任せで、最終処分場と業者との契約書及びマニフェストの提出のみなのか、不法投棄を防止する観点から、誓約書は添付するのか、赤穂市の指定処分場を条件付けるのか、お聞きいたします。


 第4項目といたしまして、民間会社のアスベスト使用実態の調査・報告についてでございます。


 老人ホーム関係の民間施設についての吹付け石綿等の使用実態は、県健康生活部健康局医務課が聞き取り調査を行っていますので、工場等の事業所に限ってのご質問ですが、平成17年7月30日付神戸新聞に、業種別労災認定事業所が発表されていましたが、各事業所が自主的、自己責任において、調査・報告すべきとの考えはあるものの、赤穂市独自で、赤穂市内事業所のアスベスト使用実態調査及びアスベスト健康被害調査を実施する計画はあるかいなかをお聞きいたします。


 最後に、第5項目といたしまして、上記の結果に対する市独自の対応・対策についてでございます。


 このアスベスト健康被害に対する不安感は、ほとんどの市民の方々がいろんな形でいだいております。


 そういった不安感を払拭するためのいろんな手立てを早急に講じる必要があるのではないでしょうか。


 このように、アスベスト健康被害が放置され、また、アスベストの製造・加工禁止措置が遅れたのは、国における、元建設省、元厚生省、元環境庁、そして労働基準監督署等が連携して被害実態を共有し、対策・対応を遂行することを怠ったからでございます。


 したがって、赤穂市におきましても、市民の安全、安心の施策遂行のため、所管の枠を超えた、現在の対応グループをさらに充実させた専門的連携グループ、(仮称)アスベスト対策連絡会議を設置し、その中に調査・対策・対応を目的とした担当グループと、健康被害以外でも対応する市民の専門的相談窓口である担当グループの、2つのセクションを作らなければならないと思いますが、当局のお考えをお聞かせ願います。


 また、現在、大気汚染防止法により、耐火及び準耐火建築物で、延べ面積500?以上、かつアスベスト使用面積50?以上の解体・排出作業を行う場合は、当該知事に届け出の義務をうたっていますが、安全性を優先する観点から、その規準以下の建築物でも、市長に届け出をしなければならない旨の条例制定のお考えはないかをお聞きいたします。質問は以上でございます。


○議長(重松英二君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 藤友議員のご質問にお答えいたします。


 第1点の義士祭の企画内容及び会場設定の見直しについてであります。


 その1の多種分野及び中心市街地の活性化を目的とした内容充実についてであります。


 まず、線から面への転換についてであります。


 義士祭の市中パレードは、昨年、お城通りの完成に伴い、大手門から郵便局までの直線コースに戻し、同時に、中心地周辺に義士屋台村やフリーマーケットによるもてなし広場、また城内の忠臣蔵交流物産市によるふれあい広場などを配置することにより、一体感とにぎわいのある演出を図ったところであります。


 議員ご提案のパレード本部を市役所東玄関前広場に移し、そこから息継ぎ広場までの道路にブースを設置し、面的なにぎわいづくりによる中心市街地の活性化につきましては、昭和60年と61年に試みた経緯がありますが、メインパレードコースである駅前通りとパレード本部である市役所周辺との見物客の分散や、郵便局から市役所までの間の演技や見物客の状況などの問題点も多く、取りやめた経緯があります。


 また、近年は、安全確保の上から、パレードと観客との分離が強く指導されているところであり、狭隘な道路使用によるパレードコースの延長は難しいものと考えております。


 次に、来場者の受動観光から能動観光への転換についてであります。


 義士祭は、赤穂義士祭奉賛会が主催し、観光・商工団体や市民など、多くの方々のご協力により、市中パレード、各種会場行事、追慕行事をはじめ、最近では、忠臣蔵交流物産市や新しい踊りなどの催しも、市民や団体の協力を得て行われております。


 これらへの新たな参画や協働は大いに受け入れ、広げているところでありますので、今後におきましても、観光客参加型などの具体の提案や参加の動きがあれば、義士祭奉賛会に諮ってまいりたいと考えております。


 次に、費用対効果を目指すために、日から曜日優先への転換についてであります。


 義士祭の開催日や関連行事につきましては、これまでにも様々なご提案があり、義士祭奉賛会におきましても協議を行っているところでありますが、現在のところ、開催日は祭の趣旨や伝統、マスメディアへのインパクト、さらには義士ゆかりの地における義士追慕行事が12月14日を中心に行われていることなどもあり、討入り当日であります12月14日としているところであります。


 また、関連行事につきましては、各種会場行事などにより、当日限りの催しとならないよう盛り上げを心がけているところであります。


 いずれにいたしましても、時代の推移とともに、観光客や市民の意識、行動の変化、また祭への出演者の確保といった現実面の課題もありますため、開催日や関連行事につきましては、今後、議員ご提案の事項や皆様のご意見を参考にしながら、義士祭奉賛会で検討を続けてまいりたいと考えております。


 第2点のアスベストの調査及び対策についてであります。


 その1の赤穂市内でのアスベスト健康被害についてであります。


 お尋ねの赤穂市民病院の患者の暴露場所、状況等の追跡調査による原因解明作業は、アスベストとの因果関係が不明であるため実施をいたしておりません。


 また、市民からの相談状況につきましては、本年6月30日から9月16日までの間で、赤穂市保健センターにアスベストに関する受診先の問い合わせが1件あり、また、赤穂健康福祉事務所には健康相談15件、労災関係7件、住宅関係5件、その他3件の合計30件の問い合わせがあったことを確認いたしております。


 民間病院及び民間診療所の相談件数、患者数等につきましては、アスベスト関連疾患患者とアスベストとの関係を究明するため、県と関係自治体と共同で専門委員会を設け、全県民の死亡要因調査や遺族からの聞き取りなどの疫学調査が実施されることとなっており、それにより把握されるものと考えております。


 その2の、現在の市有施設のアスベスト使用状況の実態調査、報告についてであります。


 先般、公表した「赤穂市の施設における吹付け石綿等使用実態調査の結果」報告は、職員が各施設の設計図書及び目視により調査したものであり、石綿を含む可能性のある材料の使用が確認された施設につきましては、すでに材料分析を依頼しております。


 現段階における材料分析の結果につきましては、すでに議員各位にお知らせしたとおりでありますが、各施設の分析結果が明らかになった段階で、石綿の含有が認められたものは、石綿の飛散状態を確認するため、空気環境測定を実施することとしております。


 これら分析結果につきましては、公表していきたいと考えております。


 なお、分析先につきましては、従来から環境調査を委託しております中外テクノス株式会社と随意契約により発注しております。


 その3の特別管理産業廃棄物処分場の確保についてであります。


 市の施設において、吹付けアスベストの除去作業を実施する場合には、排出事業者である元請業者に対し、処分場の確保等廃棄物の適正な処理について指導いたしたいと考えております。


 マニフェストは、廃棄物の名称、数量、交付者、処分者の氏名または名称、廃棄物を扱った日時等を記載し、廃棄物とともに流通させ、行方不明にならないようチェックを行い、廃棄物の適正な処理を確保するための仕組みであることから、このシステムを尊重すべきであると思います。


 また、市が指定する処分場の条件につきましては、アスベスト除去工事を発注する時点の状況により判断いたしたいと考えております。


 その4の民間会社のアスベスト使用実態の調査、報告についてであります。


 国土交通省住宅局建築指導課長から、平成17年7月14日付で、都道府県建築主務部長宛てに、「民間建築物における吹付けアスベストに関する調査について」があり、建築物の所有者に対して、当該建築物の吹付けアスベストの使用状況等について」調査し、必要に応じ改修を指導するなどの適切な措置を講じるよう通知がなされたところであります。


 したがって、民間建築物のアスベスト使用実態調査は、県及び特定行政庁において実施されており、別途、市としてアスベスト使用実態調査を行う考えはございません。


 その5の上記結果に対する市独自の対応及び対策についてであります。


 市では、去る7月21日に、助役をチーフとするアスベスト対策関係部課長会議を設置し、各所管の領域を越え、全庁的にアスベスト問題への対応を図ってきたところであります。


 議員ご提案の調査対策対応グループと市民の専門的相談窓口グループの設置につきましては、すでにアスベスト対策関係部課長会議において問題を総合的に検討し、対応する体制ができておりますので、現体制で十分機能できるものと考えております。


 なお、アスベスト問題は、市民の健康にかかわる重大な問題でありますので、市としても広報や回覧、ホームページにおいて、市民への普及啓発を図ってまいりたいと考えております。


 次に、50?未満、いわゆる基準以下における工事の届け出についてでありますが、県の環境の保全と創造に関する条例第57条の規定によりまして、石綿を含む建設材料部分の解体、改修を施工しようとする者は、すべて県知事に届け出をしなければならないこととなっておりますので、市での条例の制定は考えておりません。


○議長(重松英二君) 7番 藤友俊男議員。


○7番(藤友俊男君) 義士祭のことにつきましては、いろんな分野の方々、そしてまた理事さん、企画委員の方々、いろんな意見がある中で、結構フィフティー・フィフティーというんですか、両方の意見があるというようなこともお聞きいたしております。


 したがって、この103回目は、いわゆる来年ですが、誰かが決断しなければこれから200回までこのままの状態で、旧態依然たる企画で進んでいくというようなことでございます。


 したがって、これは要望ではございますが、もうどこかで英断をくだしていただきたいというふうに思っております。


 それとアスベストのことでございますが、いろんな中間報告をいただいております。


 先ほど言いましたように、結構、私のほうから見ましても、不備な状況ではあろうかと思います。


 分析結果が、現在では市民会館のほうでも、駐車場におきましても、大気飛散量0.6というような課題でございますが、そのアスベスト本体自身は、あれはかなり何十%混入されて、含有されていると私自身思っております。


 したがって、その含有のほうを出さないで、本数のほうを出しているというようなところでございますが、ああいう市民の方々が頻繁に駐停車している所でございますので、早急にあれは封じ込め方法とか、あるいは溶剤で固める方法とか、いろんな工法を考えて、早急に工事しなければならないというふうに思っております。


 したがって、その分について、今は発表だけでございますが、具体的な改修工事というか、撤去工事というか、そういうものが具体的に市民会館の場合とか、あるいは他にも何点か、私自身が判断している所もあるんですが、そういう改修工事についてのお考えをお聞きさせていただきます。


 そして、件数とかいう報告あるいは検出しないとかいうような報告はいただいているんですが、私自身は、やはり、日本では36カ所の分析センターがあるわけで、この兵庫県には6カ所しかありません。


 その6カ所の中でほんとに信頼できる所に委託していただいてですね、そういう分析、調査報告、こういう原本の開示がしていただけるものか、これもお聞きしたいと思います。


 それと、具体的に市長のご答弁はいただけなかったんですが、一番この、第5項目目のいろんな対策が必要であるという意味合いの一つとしてですね、この健康被害以外に、この悪徳リフォーム業者が必ず、このアスベストの固形建材の分を必ず利用してやられます。


 私自身も、この耐震工事についても、ほんとに自分自身が調査鑑定書を作って警察まで持って行きましたが、ほんとにこの判こ、日常の方々が押しているものについては契約が成り立っているというようなことでございまして取り合ってくれません。


 このアスベストの件につきましても、そういう専門的な窓口というものを充実して、市民のそういう、親身になった相談を受ける体制を作っていくべきではないかというふうに、この際、5項目は含めさせていただいたわけでございます。


 それに対してのご答弁を再度お願い申します。


○議長(重松英二君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 藤友議員の再質問にお答えいたします。


 アスベスト問題でございますけれども、各施設等での、現在、現実にアスベストが含まれていると思われるものの対応でございますけれども、今、含有なり、あるいは飛散状況なり、調査をいたしているところでございます。


 その結果、市民の不安が生じるような施設につきましては、早急にそういう部分については囲い込みなりあるいは撤去作業、そういう対応はしてまいりたいというふうに考えてございます。


 それから、分析センターの関係でございますけれども、この分析をお願いいたします事業所につきましては、県のほうからもいろいろ指導等がございます。


 1つには、労働基準監督署が指定する業者のうちから選定するよう、県から指導を受けているところでございまして、そういう中におきまして、赤穂市が従来から、同種の業務をお願いしている、信頼できる業者の中から選定いたしたものでございます。選定先は、先ほど申し上げたところでございます。


 このことは、特に今、全国的に分析依頼が殺到しているというような状況もございまして、できるだけ早く結果を出していただくということで、随意契約で、この会社、中外テクノスにお願いをしたものでございます。


 原本の開示等につきましては、担当部長からお答えをさせていただきたいと思います。


 それから、悪質リフォーム業者への対策でございます。


 もちろん、そういう部分につきましては、現在、消費者協会を中心にいろいろPRしていただいておりますし、また、広報の9月号にも登載させていただいたところでございます。


 今後とも、それらにつきましては、市といたしましては、消費相談の窓口を中心に対応してまいりたいというふうに考えてございます。


○議長(重松英二君) 明石安全管理監。


○番外安全管理監(明石元秀君) お尋ねの原本の開示の関係でございますが、先ほど市長のほうからもご回答申し上げましたとおり、基本的に公表していくという考え方でやっております。


○議長(重松英二君) 次、5番 釣 昭彦議員。


○5番(釣 昭彦君)(登壇) 通告に基づき質問を行います。


 通告1点目は、道路側溝の適正管理についてお伺いいたします。


 昨年、日本列島に上陸した台風の数は10回にも及び、赤穂市においても有年地区をはじめ市内に大きな被害をもたらしたことは記憶に新しいものと思います。


 このように自然災害によって、毎年、多くの貴重な財産が失われております。


 こうした被害を最小限に食いとめるには一人ひとりの心がけ、日ごろの家庭の備え、そして地域住民の助け合いが必要であると思います。


 家庭でも、行政においても、「備えあれば憂いなし」、日ごろの準備と心がけが、いざというとき市民の安全を守り、被害の拡大を防ぐことになるものと確信しております。


 本年8月13日の突然の雷雨に襲われたこともまだ記憶に新しいことだと思います。


 当日、高取峠付近で雷雨に襲われたときの状況を知らせていただきました。


 すごい雨量で、側溝から土砂と雨があふれ出て国道が水浸しだと聞かされております。


 考えるに、道路側溝内に堆積した土砂やごみなどが詰まり、あふれ出たものであろうと思います。


 台風時期となっておりますが、市街地でも短時間で大量の雨が降ったときに、側溝が十分機能しておれば被害が発生することなく済み、また、被害があっても最小限に食いとめることになります。


 しかし、市街地でも短時間で大量の雨が降ったときには、市内のいたる所で道路の冠水が起こっているのが今現状であります。


 道路側溝の適正な管理はいかに行われますか。


 そこで3項目について質問いたします。


 その1は、市の道路、市有水面に対する適正な管理と土砂撤去の計画についてであります。


 側溝や雨水ますにビニール、紙類などのごみが詰まっていたり、一部の地域に見られる市有水面等の不法占拠により、側溝の上に私物を置いたりすると排水の妨げになり、二次災害を起こす要因となっております。


 市の道路、市有水面に対する適正な管理は行き届いていますか。


 市は、暗渠にしている市道側溝の土砂堆積について、市内の状況をどの程度把握されていますか。また、近々に土砂等の堆積を撤去する計画はお持ちですか。


 その2は、暗渠にした側溝の土砂堆積の現状の把握と、暗渠にした側溝の管理についてお伺いします。


 道路を広く利用するために、市内では側溝に蓋をして暗渠にしております。


 かつては開放型の側溝で、地元自治会や老人会が泥上げなどの清掃作業をしていただいております。


 ところが、最近、自治会で側溝の清掃を行おうとしても、コンクリート製溝蓋が重くて持ち上がりません。貸し出し可能な工具はないものでしょうか。


 それとも、はじめから暗渠になっている側溝の清掃作業は、市において全面的に実施するとの考え方なのでしょうか、当局の見解についてご質問いたします。


 その3は、暗渠部分の清掃補助についてお伺いします。


 義士親善友好都市の一員である新潟県新発田市では、生活環境の向上に寄与するとの考え方で、道路側溝の清掃に対して一定の補助金を交付しています。


 赤穂市においても、政策として推進する考え方は持っていないのかご質問いたします。


 続きまして、通告2点目の公園施設の充実及び維持管理についてお伺いいたします。


 公園は、市民がゆとりと潤いのある豊かな生活を送るために極めて重要であり、災害発生時には、地域の避難地として活用できる防災空間としても重要な役割を果たすものと思っております。


 近年、赤穂市では公園の整備も進み、1人当たりの公園面積が全国的にも上位に位置付けられており、市民として喜んでいるところであります。


 公園は、子どもから高齢者、障害者など、多くの市民の休憩や健康維持、地域交流の場としてますます重要な生活空間となっております。


 私は、市会議員に当選する以前から、自分の仕事との関係もあり、都市公園や児童公園の設置、適正な維持管理について特に関心を持っております。


 ライフワークといえば大げさなんですが、少しは近くの公園、道路などのごみ拾いを自分なりに継続しております。


 しかし、どの公園も雑草が多く、加えてごみ、空き缶、ペットボトルなどが捨ててあり、マナーの悪さと市当局が適正に管理しているとは到底思えず、反対に不信感を抱かざるを得ない状況であります。市の対応についてお示しください。


 そこで、以下5項目についてお尋ねいたします。


 その1は、高齢者や身体障害者の方々に配慮した公園の充実についてお伺いします。


 赤穂市には多くの都市公園、児童遊園、県から管理委託を受けている公園がありますが、まだまだ高齢者や身体障害者の方々に配慮したバリアフリー化が図られている公園になっているとは思えません。市の対応についてお聞かせください。


 その2は、公園内での犬や猫の糞における砂場衛生管理についてお伺いします。


 次代をかつぐ子どもたちが安全で安心して遊べる場所、公園としての管理が必要だと思われます。


 私は、本年の5月に、公園を利用されておられる方から、砂場に砂が少ない、砂場が固いとの要望が寄せられ、現地に見に行きました。


 砂が少ない砂場は公園管理課に連絡を取り、砂の補充をしていただいております。


 固かった砂場は、後日、仲間数人でくわ、スコップ等を持ち寄り耕しました。


 トウシで砂の粒子を選別しましたが、砂場からはこぶし大の石、石ころや鉄板という想像以上の物が出てきて驚いております。


 また、犬、猫の糞も数個見つかり、不衛生さを感じております。


 公園の砂場の犬、猫の糞の除去が必要であると思いますが、どのようにされておりますか。


 特に、児童公園については維持管理を地元に依頼されていますが、砂場の管理はどうされていますか。砂場の管理も地元にお願いしているのでしょうか。


 砂場の定期検査と駆除は年間何回程度実施されているのでしょうか。


 特に、検査結果のひどい公園については、どのような対策をとっておられますか。


 また、地元に検査結果等を報告しておられるのかもあわせてお尋ねいたします。


 その3は、公園内における公衆トイレの管理についてであります。


 トイレの清掃の現状はどうなっているのでしょうか。


 市のほうはちゃんと清掃をしていると言いますが、複数の公園では、いつも汚臭が漂い、鏡も割れ、ドアや扉も壊れております。また、紙も備え付けられていないのが状態です。


 先日も、公園のトイレを使用した幼児が、扉が開かないため、数時間泣いていたと聞かされました。


 すぐに現地に出向き、トイレの扉の開け閉めの点検を行いました。


 聞いていたように、扉がすごく固かったので、公園管理の担当に修理をお願いしましたところ、すぐに修理をしていただきました。


 地元の方々はすばやい対応に喜んでいますが、本来なら、このような状況にならないようにするのが管理者の責務であると思います。


 しかし、ほとんどの公園のトイレは傷みや汚れが激しく、市の対応を待っていたのではいつまで経ってもトイレを使用できないというので、やむなく老人会、自治会で清掃をしているというところがあると聞いております。


 公園施設内のトイレの清掃について、当局の考え方をお尋ねいたします。


 その4は、公園内遊具等の安全確保についてお伺いいたします。


 市内の公園では、いろいろな遊具が置かれております。


 遊具の種類は各公園でもばらばらであり、遊具の管理もまちまちであると思います。


 遊具の管理不備で事故があってはなりませんが、適正な遊具の点検管理をどのように行われているのでしょうか。


 点検後は、住民や利用者に点検結果がわかるようなことを周知されているのでしょうか、お伺いします。


 その5は、公園施設の維持管理についてお伺いします。


 公園施設内の草や樹木が伸び放題の公園がありますが、年間何回程度草抜き、樹木の伐採を実施されているのでしょうか。


 高木の伐採は地元住民ではかなり無理があります。地元の自治会にすべてを委託しているのでしょうか。


 また、公園を取り囲む鉄製防護柵がさび付き、壊れているところがありますが、当局はどのように管理されているかお答えください。


 通告3点目のポイ捨て防止についてお伺いします。


 たばこの吸殻及び空き缶等散乱の防止等に関する条例についてであります。


 赤穂市は、観光都市として、また国体の開催がまじかに迫っており、全国から多くの方々が赤穂に来られると思います。


 赤穂市の市政「水とみどりにつつまれた歴史文化交流都市」と言われているように、すばらしい赤穂市を全国の方々に感じてもらうためにいろいろな取り組みをしていますが、それを台なしにしているのがたばこ、空き缶等のポイ捨てであろうと考えております。


 先ほども申し上げましたが、ライフワークで公園、道路等のごみ拾いをしておりますが、たばこ、空き缶のポイ捨ての多さにはいつも驚いております。


 たばこのポイ捨ては所構わず、また、国道脇の歩道には空き缶、ペットボトルが平気で投げ捨ててあるのが現状です。


 国道でぺしゃんこに踏まれた缶が何らかの拍子に車に飛び込まないか危機さえ感じるときもあります。


 国体に向けてきれいなまち「赤穂」を感じてもらうために、何らかのポイ捨ての防止策はないものかと模索しております。


 近年、全国的にも多くの各自体がポイ捨て条例に積極的に取り組んでおられます。


 東京都の「歩きたばこ禁止条例」の制定とは申しませんが、たばこ、空き缶等のポイ捨て禁止条例の制定について、当局で早急に検討していただき、ポイ捨て禁止条例の制定が必要であると思います。


 禁止条例の制定の運用にあたってはいろいろな問題点があることは承知しておりますが、少しでもまちをきれいにするために、たばこ、空き缶等のポイ捨て禁止条例の制定が必要だと考えております。当局の見解をお聞きいたします。


 これで私の質問を終わります。


○議長(重松英二君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 釣議員のご質問にお答えいたします。


 第1点の道路側溝の適正管理についてであります。


 その1の市の道路、市有水面に対する適正管理と土砂撤去の計画についてであります。


 道路側溝及び水路の管理については、随時職員によるパトロール、市民からの通報及び自治会からの要望等により、適時実施しているところであります。


 特に市街地においては、路面上の落ち葉、砂等の清掃について、ほぼ毎日路面清掃車による清掃作業を行い、側溝にごみや砂等が混入しないよう努めているところであります。


 しかし、市道の延長は約412kmと広範囲に及ぶことから、管理者において、そのすべてを清掃することは困難であり、そのほとんどを地域にゆだねているところであります。


 今後とも、市民のご協力をお願いしながら、適正な管理に努めてまいりたいと存じます。


 また、道路側溝上に置かれている植木鉢やごみ箱等で、特に支障のあるものについては撤去を指導してまいります。


 次に、暗渠等地域の方々の手に負えない箇所の土砂撤去については職員が対応し、特に堆積量が著しい個所については請負により実施しているところであります。


 なお、本年度も暗渠部についてはすでに発注しており、引き続き清掃に努めてまいります。


 その2の暗渠にした側溝の土砂堆積の現状把握と管理についてであります。


 市民及び自治会の定期的な側溝清掃につきましては、日々感謝をいたしているところであります。


 道路側溝は雨水が速やかに排除され、清掃等の維持管理が容易な開渠構造が望ましいものであります。


 しかしながら、近年、住民のニーズにより、より広く道路が使用でき、かつ転落等の危険防止が図れる暗渠化が強く求められ、市街地を中心に道路側溝の整備を進めてまいったところであります。


 実施にあたっては、点検口を設け、その構造も少しでも作業が軽減できるよう工夫をしておりますが、溝蓋を持ち上げなければ清掃ができなくなるなど、不便が生じております。


 暗渠の清掃につきましては、基本的には市において実施することにしておりますが、市民の皆様の手におえる清掃につきましては、これまでどおり、市民の皆様並びに自治会での清掃をお願いするものであります。


 なお、工具の貸し出しについては、自治会等で集約できれば、貸し出しについて検討いたしたいと考えております。


 その3の道路側溝等の清掃補助等についてであります。


 先ほども申し上げましたように、清掃は広範囲であり、市民及び自治会にゆだねている状況でありますが、現在のところ、補助制度の創設までは考えていないところであります。


 今後とも、市民参加のもと、自立と協働のまちづくりの実現に努めてまいる所存でありますので、ご理解賜りたいと存じます。


 第2点の公園施設の充実及び維持管理についてであります。


 その1の高齢者や身体障害者の方々に配慮した公園の充実についてであります。


 本市におきましては、兵庫県の「福祉のまちづくり条例」の制定に伴い、平成7年度より、福祉環境整備の推進を目的とした「福祉のまちづくり重点地区整備計画」を、加里屋地区、上仮屋地区、西地区を重点地区として順次策定し、建築物、公共交通機関、道路、公園等の整備を進めているところであります。


 都市公園のバリアフリー化の整備につきましても、園路、トイレの入口、水飲み場等を本整備計画に基づき、平成8年度より順次整備を実施しております。


 その2の公園の適正な管理と砂場の衛生管理についてであります。


 都市公園及び児童遊園地の清掃につきましては、公園施設管理協会において、直営により行っているところと、シルバー人材センター等に委託し行っているところがあり、それぞれ毎月1回から2回実施いたしております。


 犬、猫の糞尿による砂場の衛生管理につきましては、飼い主に対しモラルの向上についての看板等を設置し、注意を促しているところでありますが、特別な検査は実施しておりません。


 今後、2カ月に1回実施しております遊具等の点検時に目視によるチェックを行い、問題がある場合には砂の補充、清掃等の対策を講じてまいりたいと考えております。


 その3の公園内トイレの管理についてであります。


 都市公園のうち35カ所の公園にトイレが設置されており、そのうち25カ所については地元自治会等、10カ所については民間業者に委託し、それぞれ1週間に一度清掃、トイレットペーパーの補充及び破損箇所の確認等を行い、適正な管理に努めているところであります。


 また、建物、施設管理につきましては、利用者のモラルの向上を張り紙等で促しておりますが、破損個所を発見、または報告を受けた場合は、早急に対処いたしております。


 その4の公園内遊具の安全性確保についてであります。


 遊具の安全点検につきましては、2カ月に一度、公園施設管理協会において定期点検を行っております。


 直近の点検は9月上旬に実施いたしましたが、点検時において不備があれば修繕を行い、また危険と判断した遊具につきましては、使用禁止の看板を設置するなど、利用者に周知を図るとともに、後日すみやかに撤去するなど、安全管理に努めているところであります。


 その5の公園施設の維持管理についてであります。


 都市公園内の除草や低木の剪定等、通常管理につきましては、協議に基づき地元自治会にゆだねているところであります。


 なお、高木等の剪定及び伐採等につきましては、地元の要請に基づき、公園施設管理協会で行っております。


 また、公園外周の防護柵の管理につきましては、遊具の定期点検時に点検を行い、さび付きや塗装がはがれている所については塗装修繕を実施いたしております。


 特に、腐食等が激しく、危険な個所については順次取り換えを行っているところであります。


 第3点のポイ捨て防止についてであります。


 たばこの吸殻と空き缶等の散乱防止に関する条例についてであります。


 現在、赤穂市環境基本条例や赤穂市生活環境の保全に関する条例、また県の環境保全と創造に関する条例などによりまして、良好な地域環境の保持、たばこの吸殻や空き缶などのごみの投棄の禁止等を、市民と観光客等の来訪者への基本的な責務事項として規定いたしているところであります。


 市といたしましては、市民への啓発に努めますとともに、自治会を中心に、婦人会や老人会などのまちづくり団体にお願いし、啓発看板の設置や清掃活動を通じて、環境美化に取り組んでいただいております。


 また、国体の開催にあたりましては、市民推進運動の一環として、各種団体のご協力によるクリーン作戦に取り組むなどの環境美化活動を計画いたしております。


 したがいまして、ポイ捨て禁止条例の制定は考えておりませんが、より具体的に対応するために、赤穂市生活環境の保全に関する条例の一部改正を検討いたしまして、市民意識の向上と美しく快適な環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(重松英二君) 5番 釣 昭彦議員。


○5番(釣 昭彦君) 道路側溝の維持管理について質問します。


 私たちは、かなり自治会で公園とか道路を清掃してますが、年に数回、そのとき、道路側溝蓋を、言えば、市が持ち上げてもらえるのか、ちょっと質問いたします。


 それと公園の全体のことなんですけれど、公園の遊具とかの安全性の確保について、点検したという報告は受けておりません。その点もう一度お願いいたします。


○議長(重松英二君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 釣議員の再質問にお答えいたします。


 まず、道路側溝関係でございます。


 いわゆる蓋をしている側溝の蓋を持ち上げているということでございますけれども、このことにつきましては、またご連絡いただければ、市のほうで対応もさせていただきたいというふうに考えてございます。


 それから、公園の点検の結果の報告ということでございますけれども、今申し上げましたように、点検した結果の表示は公園内にして、利用者に周知をいたしてございますけれども、必要とあらば、地元自治会等へもご連絡は申し上げたいと思います。


 現在のところ、現時点では地元への連絡等はいたしてございません。今後、そういうことにつきましては検討してまいりたいというふうに考えます。


○議長(重松英二君) 5番 釣 昭彦議員。


○5番(釣 昭彦君) 道路側溝の絡みなんですけれども、一部するところでもものすごい距離があるんですけれど、それについても、数日前から連絡しておれば、赤穂市は溝蓋を上げてもらえますか。その辺質問します。


○議長(重松英二君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 具体的な答えは担当部長のほうから申し上げさせていただきたいと思います。


○議長(重松英二君) 金尾地域整備部長。


○番外地域整備部長(金尾宗悟君) 道路側溝の暗渠部分の清掃につきましては、自治会等で要請があれば、市長、当初に答弁いたしましたように、工具等の貸し出しについて対応いたしたい。


 また、長距離に及ぶ場合には、私どもに言っていただければ、直営もしくは請負により実施してまいりますので、私どものほうへ要望いただきたいというふうに考えております。


○議長(重松英二君) 午前10時40分まで休憩いたします。


      (午前10時26分)


      (休   憩)





○議長(重松英二君) 本会議を再開いたします。


 次、4番 山野 崇議員。


○4番(山野 崇君)(登壇) 入札について質問します。


 最近では、道路公団の談合事件をはじめ、全国各地でこういう事件があとを絶ちません。


 以前は、談合が発覚した場合でも、課徴金の少なさ、また損害の算定がしにくい等の理由で、損害賠償の見送りなど、あいまいな自治体の態度も談合を助長している原因の一つにあったようですが、国においては独占禁止法の改正、入札適正化法、品質確保法などの制定、また自治体においては郵便入札、電子入札などの新しい入札制度の導入など、談合を排除する仕組みが作られようとしています。


 しかし、実際のところ、この入札制度改革というのはいくらやってもきりがなく、昔からいたちごっこの繰り返しでありますが、そこであきらめないで、近隣では明石市など、透明な入札制度を作るために、非常に努力をしている自治体もたくさんあります。


 そこで、赤穂市の場合ですが、赤穂市の入札制度は、一番談合が起きやすいといわれている指名競争入札一辺倒、また、水道事業に関しては、市内の業者のみで入札を行うということです。


 これは地元業者育成の面でみると納得するかもしれませんが、これでは入札の三原則である公平性、透明性、競争性が確保されていると言えるのでしょうか。


 また、今年の5月10日から8月10日までの入札結果を調べました。


 単純に落札価格を予定価格で割ったもので落札率を計算したら、委託事業に関しては、予定価格が公表されていないので調べることができませんでしたが、その他の結果でいうと、39件中90%以上が31件、そのうち100%が5件もありました。


 他市の例でいくと、入札改革が行われた直後、つまり競争性が働いたと思われるときは60〜70%あたりに落札率が落ち着いているようです。


 この数字を見ても、入札が適正に行われているか疑問だと思わざるを得ません。


 こういう現状を踏まえて、赤穂市の入札制度改革、早急に着手すべきではないのかと私は思うのですが、そこで通告順に質問いたします。


 (1)透明性、公平性、競争性の確保についてどう取り組んでいるか。


 (2)地元業者の育成についてはどのように考えているか。


 (3)水道事業に関しては、地元業者のみで行っているが、透明性、公平性、競争性は担保されているのか。


 (4)今の落札率をどう考えているのか。


 (5)談合が発覚した際の市の対応はどうするのか。


 (6)委託事業に関しては、予定価格は公表していないがなぜか。


 (7)今後の入札制度はどうするのか。


 以上7点お尋ねしたいと思います。


 以上で質問を終わります。


○議長(重松英二君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 山野議員のご質問にお答えいたします。


 入札についてであります。


 その1の透明性、公平性、競争性の確保についてであります。


 入札制度については、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の施行や、適正化指針に基づき、入札・契約における透明性の確保のため、予定価格や指名業者の公表、入札結果のホームページでの公開など情報公開に努めており、公平性の確保には入札・契約及び工事検査を専門的に所管する組織の新設、指名業者のランク付けの見直し、工事成績評定表の通知などを行うほか、競争性の確保のために指名業者数の拡充や一般競争入札の拡充についての検討を進めているところであります。


 その2の地元業者の育成についてであります。


 工事発注にあたっては、可能な限り、地元業者の受注機会の増大に努めているところであります。


 平成16年度の赤穂市における地元業者の指名回数については、全体の約90%で、その受注については件数で153件の約90%、金額で約17億円の86%の現状であり、分離分割発注につきましても、地元業者を優先し、工事発注を行っているところであります。


 その3の水道事業に関して、透明性、公平性、競争性は担保されているかについてであります。


 水道事業の入札にあたっては、入札参加資格登録者のうち、上水道という業種の特殊性から、赤穂市の水道指定工事業者である市内9業者すべてを指名いたしているところであります。


 年々事業量も減少している現状では、地元業者の育成という面からもやむを得ないものと考えており、特に問題はないと思っております。


 その4の落札率についてであります。


 平成17年度8月末現在、入札した78件について、設計金額に対する平均落札率をみますと、約84%であり、おおむね妥当なものと考えております。


 その5の談合が発覚した際の市の対応はどうするのかについてであります。


 入札談合の情報があれば、関係者から事情聴取を行い、誓約書を取るなど、必要な措置を講じるとともに、公正取引委員会へ通知することとなっております。


 談合等不正行為があった場合は、入札参加資格制限及び指名停止基準に基づき指名停止を行っており、談合など不正防止のため、平成17年度より契約解除権と損害賠償金の支払いを義務付ける項目を契約約款に追加したところであります。


 その6の委託事業に関しては、予定価格は公表してないがなぜかについてであります。


 委託事業については、国においても適正化法の適用除外でもあり、赤穂市においても、現段階では国に準じているものであります。


 その7の今後の入札制度はどうするのかについてであります。


 一般競争入札制度の拡充や低入札価格制度等の検討など、入札・契約制度のあり方について見直し改善に努め、今後とも入札・契約における透明性、公平性、競争性のさらなる向上を図りたいと考えております。


○議長(重松英二君) 4番 山野 崇議員。


○4番(山野 崇君) 入札について再質問いたします。


 透明性の点で、予定価格など公表している以外にですね、他市の場合では、入札会場の公開とか、工事担当職員と業者が会わない工夫とかいろいろ行っていると思いますが、赤穂市の場合、そういうことは行う予定はないのでしょうか。


 また、地元業者の育成についてですけど、ただ地元業者に仕事を優先的に回すことが育成につながるかどうかというのは、ちょっと僕的には疑問なんですが、ほんとの競争力のある会社を作るのが育成だと思うんです。その点どうでしょうか。


 また、水道業者に関しては、9業者で透明性は担保されているかとお聞きしたんですが、ちゃんと答えになっていなかったと思いますので、もう一度お願いいたします。


 それから、落札率84%と言いますけど、これ100%とかが5件もあるんです。しかも2千万近くも金額の高い予定価格でそういうことが起きているんですが、その点に関してはどのようにお考えでしょうか。


 また、この落札率と工事の品質、その点に関してもあわせてお願いしたいと思います。


 委託事業に関してですけど、これ、去年の議会で吉川議員が質問しているんですけど、赤穂市では契約の透明性、積算価格の妥当性、不正な入札の抑止等を期待して、この事後公表を行っているわけで、ほんとにこういう効果を期待しているんならば、国に準じたものではなく、すべて公表するのが普通だと思うんです。


 この点、なぜ国に準じてなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。


 また、入札制度ですけど、低価格調査制度ですが、これ平成12年ぐらいからもうずっと検討、検討といって一向に進んでないんですが、今、いったいどうなっているのかお聞かせください。以上で質問を終わります。


○議長(重松英二君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 山野議員のご質問にお答えいたしますが、個々具体的な項目がかなり多うございますので、担当部長のほうから答えさせていただく部分が出てまいろうかと思います。


 まず、1つには、地元業者の育成、いわゆる優先的にする場合の競争力のある業者を育成するのが、それが地元業者の優先ではないかということでございます。


 確かにそういう考え方もあろうかと思いますが、やはり、地元業者を育成するという中においては、先ほども申し上げましたように、非常に今工事量が減少いたしてございます。


 そういう中におきまして、やはり、経営的に非常に困難な状況にあるという地元業者の実態がございます。


 そういう中におきましては、やはり、そこに働いている方々、そういう部分を考慮いたすとすれば、やはり地元業者というものを大事に、あるいは育成というものを、入札の場合、優先しなければならない場合もあろうかというふうに考える次第でございます。


 その他、ちょっと個々具体になりますので、担当部長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。


○議長(重松英二君) 小寺総務部長。


○番外総務部長(小寺康雄君) まず第1点目の透明性の確保の関係でございますが、入札会場等の公開等々各地でいろいろやられている事例は承知しております。


 そういった、今、ご提案のありましたことにつきましては、平成14年度の内部の研究会でも検討した経緯もありますので、それらを踏まえまして、今後とも透明性の確保に努めてまいりたいと考えております。


 それから、水道の関係でございますが、これにつきましては、担保ができているんかどうかということでございますが、現時点では特に問題がないものと考えております。


 それから落札率の関係でございますが、落札率につきましては、予定価格に対する落札金額、それと市長のほうで答弁しました部分につきましては、我々のほうでは設計金額に対する平均落札率ということで、約84%と答弁したところでございます。


 予定価格に対しての平均落札率を見ますと約89%で、他市と比べましても、特に問題はないものと考えておるところでございます。


 それから、委託事業の公表の関係でございますが、先に市長の答弁でもありましたように、現在の制度につきましては適正化法に準じて対応しているところでございます。


 国だけでなく、県のほうでも、現在のところ、委託事業につきまして、予定価格の公表をしておりませんので、今後の検討課題にしていきたいと考えております。


 それから入札制度の改善につきましては、これはたびたび議会からもお叱りを受けているところでございまして、平成14年度に公共工事の入札制度研究推進事業班報告ということで、推進事業班で検討しております。


 それを踏まえまして、一部、例えば今年の4月から新たな入札契約担当の組織の新設等々を改善したところでございますが、ご指摘の低入札価格制度等につきましては、いろいろ検討しておりますが、まだ結論が出てない状況でございます。


○議長(重松英二君) 4番 山野 崇議員。


○4番(山野 崇君) 再々質問を行います。


 地元業者の育成の点なんですけど、別に地元業者を優先することはいいと思うんですよ。


 けど、ただ優先するだけではなくて、入札を行う基準ですよね。今は値段だけですけど、ほんと企業の競争力、技術力とか、そういうものを高めるんであれば、値段だけではなくて、もっと提案力みたいなのを入札の基準に持ってきてもいいのではないかと思います。


 そういう総合的な、値段だけではなくて、赤穂市だったら環境を優先するんであれば、じゃ環境を優先する会社をそういう優先的にやるとか、そういったものを総合的に評価して入札制度を行う必要があると思うんですけど、どう思うかお尋ねしたいと思います。


 また、水道業者に関してですけど、十分落札率は高いと思うんですよ、他のやつよりも。それで競争性が担保できていると言えるんでしょうか、果たして。その点お伺いしたいと思います。


 また、今の落札率ですが、100%に関してちょっと答弁もらえてなかったと思います。


 なかなか、この高額でそういう金額がぴっちり合うというのは、何かちょっとおかしいと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。


 委託事業に関してですけど、これは入札適正化法が行われる前から赤穂市では公表しているんですけど、どうせやるなら、もう徹底的に情報公開して欲しいと思いますので、これ強く要望、公表するようにして欲しいと思います。


 赤穂市、今の状況だと、ほんと、何で入札を行っているかちょっとわからない状況だと思うんです。


 工事代金というのは市民の税金なので、有効利用をほんと考えていただきたいと思います。


 また、財政状況厳しい中、もう一番手を付けやすいのではないかと、他市の事例もたくさん出ているし、ちょっと思います。


 入札改革に取り組んで欲しいと思います。強く入札改革ほんとに要望したいと思います。以上で質問を終わります。


○議長(重松英二君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 山野議員の再々質問にお答えいたします。


 まず、前提として申し上げたいのは、やはり入札というものは一つの制度の中で動くものでございます。


 したがって、それに対して、いわゆる予測的なあるいは事前のいろんな憶測的な内容でのものにつきましては、いかがなものかというふうに考える次第でございます。


 その制度を改正するにあたっては、やはり公平性、競争性、そういうものを加味して、一つの水準でもって基準でもって、やはり入札は実施すべきであろうというふうに考えてございます。


 有効に働いているかどうかいうのは、やはりそれはチェックという機関の中で行うべきであろうと思いますし、私どものほうの制度は、いわゆる設計価格に対して落札率がどうかということでございます。


 予定価格について、たまたま100%になったということはあろうかと思いますけれども、具体の例はちょっと私も承知はいたしてございませんが、おそらくたまたまそういうふうになったというケースであろうかと思います。


 あまりその内容について、確信がない中で、これについてはどうかというのはいかがなものかというふうに考える次第でございます。


 いずれにいたしましても、いろんな制度の中で地元業者の育成というものは図っていかなければなりませんし、また入札制度につきましても、やはり変革というもの、あるいは制度の改正というものは常にやっていかなければならないというふうに考えてございます。


 個々の内容につきましては、担当部長のほうから答えさせていただきます。


○議長(重松英二君) 小寺総務部長。


○番外総務部長(小寺康雄君) まず水道事業の関係でございますが、非常に他の入札と比べて高いということでございますが、16年度の結果を見ますと、落札率につきまして93%となっております。


 先ほど言いましたように、全体で約90%前後なんで、若干高めでございますが、入札の平均落札率につきましては、ホームページ等で見ますと、例えば大阪府等につきましても約90%前後ということですので、特段問題がないものと考えております。


 それから入札制度の改革につきましては、ご指摘のように、さらに取り組んでいきたいと考えております。


 100%の関係でございますが、これは先ほど市長も言いましたように、設計金額がありまして、予算があって、予定価格の設定が待っております。


 たまたま予定価格と落札額が一致した事例が2、3ありますが、たまたまでございまして、特に予算の範囲内でございますので、問題がないものと考えております。


○議長(重松英二君) 次、17番 小林篤二議員。


○17番(小林篤二君)(登壇) 私は通告に基づき、2点について質問します。


 第1は、使用料手数料等審議会が3回の審議をすませ、10月には答申予定とのこと、12月には市議会に値上げ案が上程され、来年4月の実施の予定で進められています。


 市は、昨年11月に「行財政改革緊急行動計画」、2月にはこれをベースにした本年度予算、そして4月には「第5次行政改革大綱」を公表しました。


 いずれも本市の深刻な財政状況を、「市税の減収」と「三位一体改革の影響」を根拠にしています。


 そして、本年度当初予算で福祉関係予算をおおなたをふるい削りました。


 市長は、福祉予算だけ削ったのではないと言われましたが、その後も県に追随し、福祉医療を削り、市民犠牲の行政改革を推進しています。


 市長は、この流れで、今回の値上げ案を審議会に諮問されました。


 本定例会に報告のあった16年度決算では、緊急行動計画対比で、市税と地方交付税で8,900万円上回る決算となり、22日にいただいた実施計画の財政計画17年度においては1億7,500万増えています。


 確かに歳入は抑え目に見積もるものですが、計画の策定から1年が経ち、見込みに開きが出ています。修正が必要です。


 しかし、市長は、同じ枕ことばで、このたびの使用料手数料等審議会へ諮問されました。


 変わっている中身を同じだと審議させては正しい結論が出ません。


 さて、問題の財政危機の中身です。


 税収減や三位一体改革は外からの影響です。しかし、内から出た問題、自ら招いた駅事業の失政による影響をなぜ語らないのですか。


 駅の灯を消さないためと、毎年約3億円近くを損失補償している事実を語らず、何が行革ですか、何が値上げですか。


 市長は、市民がこの問題に理解してくれ、終わったことだと思っているのでしょうか。


 第1にただしたいことは、駅事業の失敗のつけを市民に転嫁する使用料手数料等を値上げはすべきでないということです。


 その(1)は、特に下水道使用料(農業集落排水)の平均15%、3年で約3億3千万円の値上げは、市民生活に深刻な影響を及ぼすものとの認識はないのですか。


 駅の事業の責任問題もうやむやに、このような値上げは市民に理解が得られようはずがありません。撤回すべきです。


 次に、(2)として、下水道使用料算定のあり方の問題です。


 ホームページで公開された考え方には、サービスの対価として「下水道使用料の算定は、国において示されている汚水にかかる経費を対象経費とすることとしました」とのみ書いているだけです。これだけでは何かわかりません。


 そこで公開されていると言われた審議会資料、値上げ案の算定の詳細がわかる資料を拝見しました。


 その中で、下水道使用料算定のあり方について疑問に感じました。


 元来、公共下水道事業の第一の目的は環境保全であったはずです。


 瀬戸内海の海域汚染を防ぐことにあったのではないでしょうか。


 昭和61年4月に発行された「赤穂の下水道」の巻頭言に、当時の笠木市長が、「自然を守り都市環境を整備するためには、公共用水域の水質保全と浸水の防止を標榜する公共下水道こそ重要な基盤事業である」と述べています。


 この大目的のため、都市計画を策定し、事業を立ち上げ、広く市民に負担の理解と協力を得て進めてきたわけです。


 当時の算定には、資本費、つまり建設事業費の起債元金と利子は使用料に賦課していませんでした。


 当然、建設費の負担は国及び市の税であったのです。


 前回の改定では、利子の3分の1を使用料に賦課していますが、元金までは賦課していませんでした。


 今回の値上げ案の算定では、元利金の27%まで使用料に賦課しようとしています。


 後出しじゃんけんもいいところです。


 こうなりますと、もう歯止めがないこととなります。


 国が示しているのは、研究会などで補助金を削りたいための理屈付けをしているだけに過ぎません。市長の答弁を求めます。


 また、公共下水の整備は、まちづくり、すなわち都市計画そのものであり、都市計画税や受益者負担金が財源として算入されていなければなりません。


 審議会へ提出された資料を見る限りでは、一般会計からの繰出金としかありません。


 都市計画税や受益者負担金は算入されているのですか。算入されているとすれば、幾ら算入されているのでしょうか。除外されているのではないですか。答弁をお願いします。


 第2に、これまでに3回の使用料手数料等審議会が開催されました。その運営についてお尋ねします。


 その(1)は、今回から審議会が公開されたこと自身は評価されるものです。


 しかし、せっかく公開しながら、傍聴者の資料持ち帰りを拒否し、使用料等の積算根拠となった資料を非公開とするのはなぜでしょうか。


 審議会に提出された資料はホームページに掲載し、総務課あるいは公民館で提供されると言われ、再度わざわざもらいに行きました。


 また、第2回目の審議会で、下水道使用料以外の値上げ理由や算定方法を説明した肝心の資料が審議会で配布、説明されながら、市民に提供されませんでした。納得できません。


 公開というならば、傍聴者の資料の持ち帰りを認め、肝心の積算資料を姑息に隠すようなことはせず、公開してこそ市民の理解が得られるのではないですか。


 現在、西播磨県民局で進められている千種川委員会では、配布資料の持ち帰りはもちろん、傍聴者の発言も許可されるなど、堂々と県民参加の審議がなされています。市長の答弁を求めます。


 その(2)は、パブリックコメントを再度やり直すべきだであります。


 8月10日から31日までの間、同審議会に提出された使用料手数料等改定素案が公開され、市民の意見が募集されました。


 9月13日、審議会に提出された意見は1件のみでした。


 公開方法を聞くと、市の広報、ホームページと各公民館、市の総務課での閲覧とのことでした。


 市は、精一杯提供されたつもりかもしれませんが、前段申し上げたように、公開内容に不十分さがあります。


 期間の面でも、ホームページをご覧になれない市民が広報で知り、公民館で資料を見て意見を提出するまでには21日間では短かすぎます。


 大体広報配布に4、5日かかるとみなければなりません。


 31日にメールで意見を出された市民がおられました。本人は、31日朝送ったと言い、市は期日までに受信していないという問題が発生しています。


 市民は、10月にも審議会が開かれるとのこと、ならば、今からでも審議会に提出していただきたいと再度メールされたそうです。


 市民の意見を広く聞くとして、当初議会において、市民参加条例が制定されました。


 こうした善意の市民の声を切り捨てることはよもやないと思います。参考程度にせず、委員にも市の意見を付して見せ、広報紙にも掲載すべきであります。


 県のパブリックコメントの要綱では、おおむね1カ月を応募期間とし、複数回募集することもよしとしています。


 こんなところをぜひまねていただいていいのではないですか。


 いずれにしても、周知方法、改定資料の公開度、期間、意見の提出方法など問題の多い意見募集となっています。


 今からでも十分間に合うでしょう。再度、パブリックコメントのやり直しを求めます。市長の答弁を求めます。


 最後に、その(3)は、直接の利害関係人を審議委員に委嘱したのはなぜかであります。


 第3回目の審議会で大変気になったことがあります。


 今回の審議会では、葬儀にかかわる使用料手数料も審議の対象になっています。


 また、審議の中で、当局より、平成10年の決算特別委員会において通夜灯を祭壇や棺箱と同様、市に備え、市民の負担軽減を図るべきだとの議会の要請を受けていた件を、審議会に諮る場面がありました。


 委員の中に、葬儀を請け負う業者の方がおられ、この件について発言をしていました。


 公平公正な審議を必要とする審議会において、直接の利害関係人の出席は出席そのものが他の委員への圧力にもなります。委嘱を取り消すべきと考えますが、市長の答弁を求めます。


 以上、私の質問といたします。


○議長(重松英二君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 小林議員のご質問にお答えいたします。


 第1点の使用料手数料等の値上げについてであります。


 今回の使用料手数料の見直しは、平成10年に改定して以来、現在まで8年間据え置いており、社会的、経済的環境の変化を踏まえ、見直し時期を検討した結果、本年度、使用料手数料を見直すこととし、現在、審議会を設置して審議をしていただいているところであります。


 本市では、行政サービスの質の向上と健全な財政構造の再構築を推進し、新たな行政施策と増大する行政需要に対応するため、「行財政改革緊急行動計画」、「第5次赤穂市行政改革大綱」を策定し、事務事業の見直し、経費の節減合理化、人件費の削減など、徹底した行財政改革を進め、歳出の削減とともに、歳入の確保に努めております。


 使用料手数料についても公平性の観点から、受益と負担のあり方について見直しを行うものであります。


 なお、下水道使用料の改定等についての個別の質問につきましては、その具体的な内容について現在審議会で審議をしていただいている段階でありますので、ご理解を賜りたいと思っております。


 第2点の使用料手数料等審議会の運営についてであります。


 その1の傍聴者の資料についてであります。


 傍聴の許可等審議会の運営は、それぞれの審議会自らが決定いたすものでありますが、使用料手数料等審議会の傍聴者の方には、審議の内容について理解ができやすくするため、参考として、委員と同様の資料を配布いたしたものでありますが、審議会が終了した後は傍聴者から資料の返却を求めたところであります。


 また、積算根拠の資料につきましては、説明するための補足資料であり、資料として公開することは考えておりません。


 なお、パブリックコメント実施時において、今回審議会に諮問いたしております使用料手数料にかかる資料を総務課及び各公民館に用意し、希望される市民の皆様には配布いたしております。


 市といたしましても、審議会の公開、会議録等の公開など、透明性の確保に努めているところであります。


 その2のパブリックコメントを再度やり直すべきについてであります。


 使用料手数料について、市民の皆さんの自由なご意見をいただくため、市広報8月号、ホームページで周知し、8月10日から31日までの間、パブリックコメントを実施いたしました。


 議員ご指摘の募集期間、資料の公開度について、今回のパブリックコメントの実施については、適正に実施いたしたものと考えており、やり直す考えはありません。


 その3の委員の選任についてであります。


 委員につきましては、使用料手数料等審議会規則に基づき、広く市民の皆様のご意見をいただきたく、地縁団体、婦人団体、消費者団体等の各種団体の代表者及び学識経験者を選任し、審議会を運営いたしております。


 さらに、皆様の積極的な参加を求めるため公募委員を募集いたしましたが、応募はございませんでした。


 委員の委嘱にあたっては、それぞれの団体から委員として適任と認められた方の推薦をいただき、委嘱いたしたものであり、委員には、公正・中立の立場からご審議をいただいていると考えております。


○議長(重松英二君) 17番 小林篤二議員。


○17番(小林篤二君) 再質問させていただきます。


 この1点目の一番基本となるところの審議会での内容については審議中でご理解をというお話ですが、肝心なところなんですがね。


 現時点、市民に対してパブリックコメントという形で公開し、意見も求めているわけです。


 私のところにも、そういった1回資料をご覧になって、当局が、審議会に提出された内容についてしっかりと議会で聞いてくれと。


 この点でいけば、まさしくこの議会であなたに諮問された内容を聞くのがなぜ答えられないんですか。


 一番ポイントになりました最初の理由、使用料手数料の値上げ、当市の諮問された理由ですね。


 ここのところで社会的変化、経済的変化、検討した結果、提案したと。


 いろいろと行革で節約するところはしている、受益者負担、どれもこれも一般論ですね。


 従来、赤穂の審議会やってきた中でみますと、右上がりの経済情勢の中で、消費者物価なりが上がってきた、こういう背景で値上げの率を決めてやってきた経過を拝見しました。


 今回、値上げしようという背景、市の側からみれば確かに行革という財政状況の中で台所事情を反映したものになっているかもしれませんが、市民のほうは大変ですよ。


 こんなもの、下水道にして3億ですか、15%も上げられては、今でも税の負担や公的な負担がどんどん増える中で、給料は下がる一方の、こんな中で市民に負担を求める、おかしいじゃないですか。


 市の節約、やれることをもっとやりましょういな。やっているんですか。


 一番根源になる部分ね、一般論として社会的な変化、経済的な変化とおっしゃいましたが、肝心なのは駅の事業の失敗、この付け回しじゃないですか。そのことをなぜ語らないんですか。


 これには、今回の料金改定について影響ないと、はっきり、市長はおっしゃるんですか。影響はありますよね。その点きっちりと答えてください。


 次、2点目の審議会の運営ですが、全面公開しましょうよ、せっかく公開したんですから。


 補足資料は持ち帰り拒否する、何でそんな答えになるんですか。積算根拠となる資料を見てこそわかるんでしょう。審議の内容が、市民に。


 肝心な資料を持ち帰らさずに、何が公開ですか。


 公明性を最後に言われましたが、ならば、よけいのことオープンにして、堂々と審議内容について市民に知っていただいて、意見をいただく、これが本来の公開という意味の姿勢じゃないですか。


 パブリックコメント、後段お話しました、31日に出された市民、この声が届いていない。


 メールですから、電子的なメールで、送った、送ってないという話で、受領書が出ているわけではないんでどうかなとは思うんですが、送ったと言っているんですよ。


 期日までに届いていないという返事を市は出しているんですね。期日後に到着したんですか、じゃ。


 しかし、こういった善意の市民、声を出している市民に対して、市の基本条例である参画条例からしても、この意見を審議会に諮り、市民の皆さんに公表しましょうよ。これはできるでしょう。


 もう一度限られた期間の中で、限られた資料で市民に意見を求めた、不十分だと思います。


 今からでも十分期間間に合いますから、再度やり直し、もう一度求めます。答弁お願いします。


 最後に、この直接の利害関係人、市がいろいろと委託もされ、請負をされている業者さん、この業者の方が、この審議会に参加されている、委員としてね。


 そういった中で、はたして、この方葬儀屋さんですわ。できますか。公明・公正な審議ができますか。通夜灯のところでは彼も発言してましたけどね。


 当局のほうも、若干関係する委員もおられてですがと、前提でお話もされていました。


 これはいかんですよ。委嘱を取り消していただきたい。再度ただしますが、以上のところ答えていただき、1点目の特に後段、審議内容を、市民から意見求め、議員から意見出して答えられないっておかしいじゃないですか。答えてください。


○議長(重松英二君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 小林議員の再質問にお答えいたします。


 もともと審議会のあり方の問題になろうかと思いますけれども、ご案内のとおり、小林議員もご承知かと思いますが、一般的に、審議会の委員に議員さんが入っていただいて、その中でいろんな議論をしていくかどうかという問題がございました。


 従前は、議員さんが審議会に入られ、その中で議会の意見を反映されて、その中で意見がまとまって答申されるという形態もございました。


 しかしながら、やはり議会の役割として、やはり議会は議案で出てきたものを審議し、チェックするという役割が本来の役割であるということから、少なくとも、審議会の内容に踏み込むことについては事前審議になるという考え方が従前あったかと思います。


 そういうことで、現在、審議会にお諮りし、中で議論されている、あるいは説明している内容については、今仮定でございますので、結論が出ているわけではございません。


 最終的に市の案として、議会へお諮りするときにいろいろご議論はあってしかるべきだと思いますが、現時点ではそういうことでお答えするのはいかがなものかということでご返事をさせていただいたものでございます。


 それから、駅事業の関係、全体的には財政状況の中では当然影響はございます。


 しかしながら、今回の使用料手数料におきまして、駅事業の整備事業とは直接関係はないというふうに申し上げているものでございます。


 それから審議会の公開でございますけれども、基本的には審議会の公開については審議会において決められるべきものというふうに考えてございます。


 どの範囲まで公開するかというのは、私が申し上げるのは控えさせていただきたいというふうに考えてございます。


 それから、パブリックコメントの届いているか、届いていないかという部分については、担当部長のほうからお答えさせていただきます。


 利害関係人の考え方でございますけれども、基本的には、今回の審議会の性質上、市民並びにすべての方々が、いわゆる直接的な利害関係人であるという認識をいたすものでございます。


 中におきまして、発言等につきまして不適切な部分があるのかどうか、私は直接聞いておりませんが、その辺については、やはり審議会の会長等のそれぞれのご判断もあろうかというふうに考える次第でございます。


○議長(重松英二君) 小寺総務部長。


○番外総務部長(小寺康雄君) パブリックコメントの関係でございますが、8月31日に市のほうにメールで送信したということでございますが、市のほうには届いておりませんので、そういうことになっております。


 それから、パブリックコメントにつきましては、8月10日から31日までの期間実施いたしまして、議員ご指摘のように、1人からのご意見がありましたので、適正に執行されたものと考えております。特にやり直す考えは持っておりません。


○議長(重松英二君) 17番 小林篤二議員。


○17番(小林篤二君) 駅事業のつけが今回の使用料手数料に直接関係ない、市の公金のお金の色目はないわけです。


 あそこに毎年3億入れるわけでしょう。それが財政の台所に影響している、直接、間接という、直接影響しているじゃないですか。


 三位一体改革、市民税の減額、こういった理由で緊急行動計画スタートされましたけれども、法人税が上がって市民税伸びたじゃないですか。地方交付税も去年、今年伸びているじゃないですか。理由は崩れているじゃないですか。あなたの。


 確かに、今後の見込みについては不明な面、厳しいものがあると思います。


 しかし、去年立てた計画が崩れているんですから、その点、はっきり見直さないかんのじゃないですか。


 そういった根拠が、あなた言っているように、枕ことば一つ決めたら、ずっとそれで引っ張ろうとする、それはおかしいですよ。


 やはり、この駅の問題、今回の使用料の値上げについて、これは去年の4月の広報では、市民におわびをしたわけですから、しっかりと市民に謝っていただく、そういった中でこういう作業をしているんです。市長自ら市民にお話すべきじゃないですか。


 なかなか後段のほうは、中身のほうは答えていただけないんですが、しっかり今後、いろいろな機会を使ってまた当局と話をしていきたいと思うんですが、あと、審議会の運営ね、このパブリックコメントについては、適正に執行された。


 どういうんですか、10日に広報で出して、大体おうちに届いて読まれて、資料、公民館に見に行かなあかん。結構時間かかりますね。


 ホームページが見られる方、ほんとに数少ないと思うんです。


 そういった意味で、31日までと決められた根拠何ですか。


 県の要綱なんか見ると、おおむね1カ月ですよ、どのパブリックコメントも。


 そういう市民に余裕のないような状態で、こういう重要な意見を求めるんだったら、そういう形をしっかりと要綱なりで作って、こうしましょう、市民がそういう苦情を出せる機関を作ってくださいよ。


 所管が仕事をして、パブリックコメントをやって、そこへ文句言うてきた、拒否しますわね。第三者機関、市役所の中に作るべきじゃないですか。


 パブリックコメント、その1件の方、もう1人のお方については、せっかく出されているんじゃないですか。答えがないんですけれども、受理すべきじゃないですか。


 最後の利害関係人、やはり、これは辞退いただく、取り消しをする、この行為をしないと、やはり、こういった方が葬儀の使用料を決めるんや、よっしゃという、イエスと言う、ノーと言う、こういう権限持たれた審議会に出ているというのはふさわしくないですよ。


 この点、最後の質問になりますけど、市長、団体から選ばれた方だ、出てきたときにわかるじゃないですか、名前が。ご辞退願うのが筋じゃないですか。市長の答弁をお願いします。


○議長(重松英二君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 小林議員の再々質問にお答えいたします。


 まず、駅事業は関係ないことはないじゃないかというのは、先ほどお答え申し上げましたように、財政状況の中では当然影響は出てまいってございます。


 しかしながら、今回の使用料手数料には直接的に関係はないものでありますというふうにお答え申し上げたものでございます。


 それから、財政計画は、これは基本的にはご承知のとおり、財政というものは毎日数字が動き、生き物でございます。


 ただ長期的に見た場合に、やはり厳しい財政状況であることは事実でございます。


 単年度、単年度で少し状況が良くなったといいましても、やはり後年度の部分を考えれば、なかなかそれによって良くなったということは言い切れないところでございますし、今、国の財政制度がいろんな形で変わろうとしているとき、さらにはより強く地方の財政改革というものが、今、国において求められているときでございます。


 十分に慎重に財政見込みあるいは計画は立てなければならない、長期的な観点から立てなければならないというふうに考えてございます。


 それから、審議会の運営につきましては、パブリックコメント、少なくとも期間を定めてやっているわけでございます。


 その期間で適切にご意見いただければよいわけでございまして、正式には、やはり条例適用、10月1日からその条例適用のきちっとした部分については、10月1日からの条例適用で対応すべきものというふうに考えてございます。


 利害関係人につきましては、どういう発言があったのか、具体的には承知はいたしてございませんが、少なくとも、そういう部分について、審議会の中で、会長のほうからいろいろなご判断があろうかというふうに考えている次第でございます。


○議長(重松英二君) 次、8番 江見昭子議員。


○8番(江見昭子君)(登壇) 私は通告に基づき、2点について質問します。


 質問の1点目は、災害対策についてです。


 去る7月24日、昨年の台風21号で被害の大きかった有年地区で、有年中学校校庭をメイン会場として、赤穂市と有年連合自治会の主催で防災訓練が行われました。


 中学生を含む地域住民、関係機関など、約850名が参加。


 緊急時の水防活動、同時発生の地震も想定し、本部設置、物品輸送、土のう作り、初期消火、情報伝達、避難誘導、炊き出しなどの訓練が炎天下で実施されました。


 地区の住民全員とはいえませんが、何かの関わりで参加した住民は、少しでも防災意識が持てたと考えます。


 昼までの短期間であれだけ大掛かりな内容と各地区から住民を会場に運んだバス等の手配など、関係職員のご苦労や暑い中での消防団の活動など、さぞかし大変だったことと思います。


 炊き出しを担当された日赤奉仕団の方も、よい勉強になりましたと言われました。


 私は、避難所となる場所でこのとき行われた被災時の様子の報告と、これからの防災を語る話し合いの形が、これからの自主防災に不可欠だと思います。


 地域住民にとっての防災対策は、誰が、どこで何をするという具体的なことでありますから、対策の対象となる災害危険の内容や場所、方法を明らかにすることが、住民にとっても、自治体にとっても重要なことだと考えます。


 しかし、地域の具体的情報が必ずしも明確にされないまま、地域防災計画が作成され、防災訓練等の事前訓練が講じられています。


 防災関係者だけでなく、住民にもわかりやすく防災意識が啓発されるものであることが重要だと思います。


 その観点から、質問の(1)は、各地区に応じて、地図の提供をはじめ、市の担当者が防災マップ作成に協力すべき、これに伴う経費の助成をしてはどうかについて伺います。


 昨年の体験から、各家庭における防災マニュアルの作成、各部落単位での地域の防災マップを作る必要があるし、停電、断水、身動きできない状態での食料品の受注、1週間もお風呂に入れない状態のときなど、想定できる事態に対処できる内容が不可欠です。


 また、防災についての学習会も必要です。


 市長の考えをお聞かせください。


 質問のその(2)は、千種川水系が危険水域に達したとき、サイレン等、住民に知らせる方法を講じられたいについて伺います。


 千種川に量水表の設置箇所11カ所があると聞いていますが、災害時に住民が見に行くのは大変な上、水位が達していても、避難する事態かどうか判断できない。


 昨年の台風では、危険だと知らされる状況もない中で、部屋の畳や絨毯が浮き上がってくるのに、はじめて浸水に気が付いたということがありました。


 そこでサイレン等で危険をいち早く知らせることが、次の体制をとるのに必要です。市長の考えをお聞かせください。


 質問のその(3)は、災害救助法の適用のための被害調査を迅速にする方法を講じられたいについてです。


 昨年の第4回定例議会の災害に対する議員の質問にも、発生時における被害状況の段階的な把握ができず、これが原因で、被害者の食糧の支援ができなかったと反省しているという市長の答弁がありました。


 台風21号の翌日、9月30日、床上浸水231件、基準に満たないということで災害救助法の適用を受けませんでした。


 被災地は食糧もなく、断水、ガスも使えず、買物にも行けない状態。


 その中で片付けに追われ、畳をあげるのも家具を持ち上げるのも男手のない世帯が多く、女手で2階への階段もはって上がり、疲れで入院する人も出ました。


 11月29日の県議会で、斎藤副知事は、「11月4日時点で240世帯という報告があったが、罹災者の大半が日常生活をしている状態で、すでに救助を終了している段階で、災害救助法の適用は困難なケース」と答弁していますが、10月28日の再調査で、床上240件、災害救助法の適用に達したということは、9月30日時点で240件に達していたということです。


 昨年のような事態があってはなりません。


 被災地では、災害救助法が受けられなかった、市の動きが見えないなどの声が上がりました。


 被災者を最後まで救助しなければならない、生活が再建されるまで1人でも助けるという決断と姿勢が求められています。この姿勢は住民にも通じると考えます。市長の考えをお聞かせください。


 次に、質問の2、教育問題についてです。


 第3回定例市議会を議会報で見られた現場の教職員の方から、30人以下学級の実現を求める請願は賛成少数で不採択になりましたとありましたが、何人対何人だったのか、数字を正確に書いてくださいという声を聞きました。


 30人以下学級の実現は、教師にとっても長年の願いであり、一人ひとりの賛成、反対の票がどんなに重いものであるか、今の教育現場にとって、とても切実で大切なことであるがゆえに、見過ごすことができませんということです。


 今、教育現場を見るとき、30人以下学級は切実です。


 現在、1学級で1人は軽度発達障害者で、読み書きなどの学習障害(LD)、落ち着きのない注意欠陥多動性障害(ADHD)、対人関係が苦手な高機能自閉症やアスペルガー症候群など多岐にわたり、小中学生では全体の6%にわたるといわれています。


 昔でも手間取る子どもはいました。


 今とどう違うか、教室を飛び出していく、騒ぐ、集団での学習がにがて、先生にはそれに対処する方法、対処する時間がない。この社会的な経緯を見ると、約8年前の須磨事件、このころから少年の事件が続けて起こり、青少年の荒れが顕著になった、教師の指導に不服従、これは低学年から日本全国で現れています。


 親は子どもの学校での状態を知り、自分の子育てが悪かったのではないかと悩み、地域でも1人になるような残念な状態があります。


 教師や専門家などの研究から、これは脳の障害によると判明していますが、まだ日も浅く、今後どうしていくのか見通しがいります。


 そこで質問のその(1)軽度発達障害児対策について、どう進められているかについてお尋ねします。


 軽度発達障害もその子どもの個性としてあるがままに生きて欲しいという思いで生徒に接するためには、その生徒とはある程度の時間と気持ちのゆとりが必要です。


 1人の子どもに1人の教師が張り付かなければならないと思いますが、委員会としてどう対処されようとしているのかお聞かせください。


 質問のその(2)は、赤穂市独自でも少人数学級拡大に取り込む考えはないかお伺いします。


 現場の先生は、子どものテストを見るのが昼休み、当たり前のようなサービス残業、先生の持つ仕事が多い、特別学級を整えていくのは良いと思うが、これには人的保障がない、30人以下学級は当然で、20人学級でも良いと思えるぐらい、授業人数を少なくして欲しい、20人学級ができているところがあるのに30人以下学級の請願は当然です、と言っております。


 一人ひとりの子どもたちの成長と発達を保障していくためにも、学校教育の改善が不可欠ですが、そのためにも少人数学級の拡大が必要です。


 私は、7月の会派の視察で、全国で初めて少人数学級を導入し、教育山形「さんさんプラン」で名をはせている酒田市を訪問しました。


 山形県では、知事自ら、定例記者会見の場で、「小中学校の義務教育段階では30人学級の編成が望ましい。橋の1本や2本節約してでも、2、3年かければできるのではないか」と実行されてきたものですが、すでに少人数学級を小学校全学年に実施し、不登校児童の減少、欠席日数の減少、学力の向上と少人数学級の成果は総合的なものになっていると指摘しています。


 今では、文科省も少人数学級は明るい光、地方で進めるのは大いに結構と進めるほどです。


 全国34県で、少人数学級を複数学年で導入し、県下でも稲美町は町独自に小学校2年生に少人数学級を広げようとしています。


 明日の赤穂を背負う子どもたち一人ひとりが豊かに健やかに育つことを願って、子育て応援都市、赤穂市長の誠意ある答弁をよろしくお願いします。以上で質問を終わります。


○議長(重松英二君) 午後1時まで休憩いたします。


      (午前11時44分)


      (休   憩)





○議長(重松英二君) 本会議を再開いたします。


      (午後1時00分)


 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 江見議員のご質問にお答えいたします。


 第1点の災害対策についてであります。


 その1の、各地区に応じて、市の担当者が防災マップ作成に協力すべき、これに伴う経費の助成についてであります。


 災害が発生したときに、自主防災組織が、それぞれの地域特性を踏まえ、地域で話し合い、どう行動すべきかを日ごろから考えておくことは大切なことであります。


 その意味でも、各地区の防災マップの作成は、減災に向けての効果的な方法の一つであると考えております。


 防災マップの作成については、市としても、職員を派遣するなど、積極的に人的協力、支援をしてまいることにより、可能だと考えており、市がその経費を助成する考えはありません。


 その2の千種川水系が危険水域に達したとき、サイレン等住民に知らせる方法を講じられたいについてであります。


 災害時における地域住民への情報の周知方法は、水防計画に定められておりますが、議員ご提案のサイレンの吹鳴は、風向き、風雨などの気象状況や地勢、周囲の環境に左右されやすく、加えて、生活様式の変化や建築物の密閉性の向上により、サイレン吹鳴の効果は低く、課題も多いところであります。


 市では、昨年の水害教訓を踏まえ、災害時には、各自治会への気象情報の伝達と各地区からの被害情報の収集を双方向で図れるよう、自治会の協力を得て、本年度から会長ほか役員の携帯電話、ファックス等を把握し、緊急時連絡体制を整えたところであります。


 また、災害専用のホームページの稼働や農協有線の活用、広報車による伝達等、多様な手段により市民に一刻でも早く正確な情報提供ができるよう、伝達手段の特徴を生かした選択をしていきたいと考えております。


 その3の災害救助法の適用のため、被害調査を迅速にする方法についてであります。


 災害時の住家被害調査につきましては、内閣府の被害認定基準に基づき、迅速、適正に実施しておりますが、昨年の教訓からも、発災時における被害情報の収集については、市の収集する情報だけでなく、広く自治会など、自主防災組織からの情報提供も望まれるところであり、各地区で開催しております防災説明会において、市へのタイムリーな情報の提供をお願いしているところであります。


 今後は、被害情報のより迅速、的確な把握と、場合によっては調査班の増員など、被害調査が短時間で適切に実施できるよう努めてまいりたいと考えております。


 第2点の教育問題につきましては、教育長よりお答えを申し上げます。


○議長(重松英二君) 宮本教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君)(登壇) 江見議員のご質問にお答えいたします。


 第2点の教育問題についてであります。


 その1の軽度発達障害児対策について、どう進められているかについてであります。


 平成17年4月1日より、発達障害者支援法が施行されましたが、教育委員会としましても、学校に在籍する軽度発達障害児への対応は重要であると認識しております。


 軽度発達障害児は通常学級に在籍し、必要に応じて障害児学級に通級したり、担任外教職員が関わったりする中で、個別の指導に取り組んでおります。


 また、赤穂精華園と連携し、児童・生徒、保護者、担任を対象にした発達支援相談活動を実施しております。


 人的配置についてでありますが、現在、学級担任と障害児学級等の担任等が連携をとりながら、現状の人員配置の中で最大限の指導の効果が出るような関わり方をしているところであります。


 その2の赤穂市独自でも少人数学級拡大に取り組む考えはないかについてであります。


 県教育委員会では、生活集団と学習集団に分けて考えており、生活集団については、現状の1クラス40人で対応し、学習集団については少人数授業で対応しております。


 平成17年度少人数授業実施のために、県教育委員会より、小学校で常勤10名、非常勤5名、中学校で常勤7名、非常勤3名の加配の措置をいただいております。


 さらに市費で平成17年度小学校2年生の36人以上の学級がある3つの小学校に臨時講師を配置し、少人数授業を実施する措置を講じているところであります。


 学級編成については、現在のところ、県教育委員会の許可が必要であり、文部科学省や県教育委員会の動向に沿いながら対応してまいりたいと考えております。


 教育委員会として、少人数学級の拡大については、現在のところ考えておりません。


 しかしながら、都市教育長協議会等の場で協議し、他市と連携の上、取り組みをしてまいりたいと考えています。


 また、県教育委員会に対しては、加配教員の増員を今後もお願いしていきたいと考えております。


○議長(重松英二君) 8番 江見昭子議員。


○8番(江見昭子君) まず災害対策についてお伺いします。


 災害救助法の適用のことですけれども、昨年、台風21号発生のあと、9月30日から11月4日まで、県にはどのような方法で、何度ぐらい、被害の状態などを報告されていますか。それから、県からはどのような返事があったんでしょうか。


 そして、それで随時詳しく報告していれば、11月4日に、被災者の大半が日常生活をしている状態ということでもないし、救助を終了している段階でもないということは、県でも判断できると思います。


 その適用手続きの規則の中で、災害救助法の適用に該当する見込みがあるときは、市長はただちにその旨を知事に報告し、そして災害の事態が急迫して、知事による救助の実施を待つことができないときは、その救助法の想定による救助に着手して、その状況をただちに知事に報告するというのがありますけれども、昨年の場合は、どういう状態であったのか、お答えいただきたいと思います。


 そして、少人数学級のことですけれども、軽度障害児の方たちへの支援法、今、個別指導に取り組んでいるとおっしゃってますけれども、個別指導には、担任の方と障害児の対策にあたっている方とがあたっているということですけれども、ほんとに今、私、通告の中にも申し上げたように、担任の先生というのは大変な忙しい状態で、この軽度障害の方にはほんとに心のケア、ゆっくりと接することが必要だという状態で、やっぱり一人ひとりのマンパワーの対処がいると思うんですけれども、そういうふうなことも考えていただきたいと思います。それは要望です。


 先ほども資料をいただいたんですけれども、県立高校の学校数の維持ということで、近隣の教育長とか市長に要望書が出されていますけれども、市独自として、県のほうに、少人数学級、市長さんの公約でもありますけれども、それを県に要望していただけますでしょうか。それをお伺いしたいと思います。


○議長(重松英二君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 江見議員の再質問にお答えいたします。


 まず災害救助法の適用の関係でございますけれども、基本的には、法の趣旨に則り対応すべきものというふうに考えてございます。


 具体的な報告の時期等々のお尋ねでございますけれども、それらにつきまして、通告を受けてございませんので、ちょっとお答えの資料を用意いたしてございません。


 それから、少人数学級に対する県への要望等々につきましては、私といたしましては、やはり近隣の動向等、また国・県の動向等踏まえまして対応すべきものというふうに考えてございます。


○議長(重松英二君) 8番 江見昭子議員。


○8番(江見昭子君) 緊急に、今、災害救助法の適用を受けるために、正確に、そして被害の調査をして欲しいというもとに、先ほどの質問をさせていただいたんですけれども、ほんとに、この報告というのはどういう形で県にされているわけですか。


○議長(重松英二君) 江見議員、通告外のことであると思われますので、通告に従って質問してください。通告外でございますので。


 次、18番 川本孝明議員。


○18番(川本孝明君)(登壇) 私は、通告に基づき、次の2点について質問を行います。


 第1点は、合併問題についてであります。


 市町村合併特例法は、今年3月末で期限切れとなりました。


 また、新たに新合併法による合併推進の動きもありますが、「平成の大合併」は一区切りついたといえます。


 総務省の発表では、市町村数は来年3月末で、これまでの3,200から1,822へ減少するといわれています。


 国は3分の1減らすことが目標でしたが、400件にも及ぶ住民投票が行われ、500近い人口規模1万人以下の小規模自治体が自立の道を選択しました。


 なぜ思い通りに合併が進まなかったのか。


 そもそも、合併の目的が、財政危機を理由に、国から地方への交付税を削減し、安上がりの自治体づくりを押し付けるという、大儀なき合併だからであります。


 必然性があるとすれば、財政危機と特例債だけではないでしょうか。


 政府は、合併すれば、地域の存在感や格が向上し、イメージアップにつながり、企業の進出や若者の定着、重要なプロジェクトの誘致が期待でき、地域が活性化するという幻想をばらまいてまいりました。


 多くの自治体が、特例債が使えるうちにと、課題を棚上げしたまま駆け込み合併をしました。


 その多くの自治体で深刻な事態が起きているという実態を見ておく必要があります。


 ところで、2003年11月11日、赤穂市と上郡町との合併協が設置されました。


 上郡町が相生市とも協議会を設置し、赤穂市と相生市を天秤にかけるという、無責任なあり方にもかかわらず、いたずらに費用と時間をかけて協議を進めてまいりました。


 その後、市長は、国からの財政支援が受けられる合併特例債を借りれるなど、優遇措置期限内での合併は困難との姿勢を示し、今年3月1日の協議会をもって中断しました。


 市民の合意も得ずに進めたことが、そもそもの間違いであり、市長の言に従うなら、本来、この時点で合併協は解散し、白紙に戻すべきでありました。


 今になって、市長は、赤穂市との一本化が図られたなど、協議中断となっていた要因の問題解決のめどが立ったとしていますが、住民不在で進めたことを棚上げにしておきながら、はたして現在、何人の市民が合併を望んでいるというのでしょうか。


 そこで、まず、その1として、合併に対する市民意識を市長はどのように認識しているのか伺います。


 その2は、現在、すでに合併をした自治体の財政状況は把握しているのかということであります。


 これまでにも幾つかの例を示しましたが、昨年4月に誕生した新潟県佐渡市では、今後10年間に734億円の歳入不足が出ることがわかり、大騒ぎになったそうであります。


 市議会は、優遇措置の即時完全履行を決議までしています。


 また、京都府京丹後市も、予定していた交付税が大きく減らされ、新市建設計画が実行不可能になり、あてがはずれ、深刻な事態にあるようであります。


 さらに、兵庫県養父市は昨年合併しましたが、交付税が9億円も削減され、同様な事態にあることが大きく新聞報道されたことは記憶に新しいところであります。


 その市長も衝撃を受けたと議会で答弁しています。


 また、住民サイドから見た場合どうか。


 今年2月に誕生した白山市は、面積755K?で、石川県最大の市であります。


 ここでは、個人市民税、国保、都市計画税、さらにはあらゆる福祉施策の大幅後退など、合併により、福祉も暮らしも大幅後退したという、生々しい報告もありました。


 私が知る限りでも以上のような実態であります。


 合併して、成功したという事例があるのでしたら、ぜひ伺いたいものであります。


 市長は、合併することにより、財政基盤の強化が図れるかのような説明を繰り返してきましたが、私が、今説明した実態をどのように聞かれたでしょうか。


 合併問題は、赤穂市民にとって今後の暮らしに大きく関わる選択であり、合併した自治体の財政状況などの把握は重要なことであると考えます。市長の答弁を求めます。


 その3は、市民にとって、合併することによるメリットがあるなら、具体的に示されたいということであります。


 合併を進める理由に、財政基盤の強化、少子高齢化に対応するため、また、テクノの将来的な発展、上郡町との千種川同一水系による地理的、歴史的な文化の共通性などをあげてまいりましたが、漠然とした抽象論ばかりで、そこには地域経済の振興、地域の持続的発展、今後のまちづくりに対する具体的な考えも示されず、行政と住民の論議も十分には交わされていないのが実態ではないでしょうか。


 市長は、今後、合併の協議を進める方向を示していますが、市民からすれば、合併によってこれからのまちづくり、福祉、教育、暮らしはどうなるのか、公共料金はどうなるのかなど、切実な問題であります。


 抽象論でなく、合併すれば、赤穂市民にとって具体的にどれだけのメリットがあるのか、市民に示すべきであると考えます。市長の答弁を求めます。


 次に、市長がこれまで合併協議を進めてきた最大の理由が、今年3月末までの法定期限内に合併した場合の特例債などの優遇措置でありました。


 ところが、合併特例債の使える期限内での合併は不可能となった今、市長のいう協議を推進する根拠は崩れたわけであります。


 協議会は解散し、まず協議を進めるかどうか、市民に現状について十分な説明をした上で、住民投票などにより信を問うことが先決ではないかと考えます。市長の答弁を求めます。


 第2点は、赤穂駅周辺整備事業についてであります。


 その1は、三セクが大和ハウスに支払った工事代金は、施工者の見積書を検証、確認していないのではないかということであります。


 2001年9月10日の全協で、三セク事業費約13億7千万円も超過したと報告があり、その後、三セクはその要因について調査を行いました。


 そして、事業費超過の原因として、発注承認を2期に分割した。


 また、実際の事業費を圧縮して発注し、事業費を安く見せかけたというものであります。


 事業費超過の原因について、委託した調査報告では、その総括文に、時間の関係上、概括的調査になっており、詳細調査、例えば設計図書と積算過程の逐一対照までは行っていないとあります。


 本来なら、工事代金の支払いにあたっては、工事契約書、例えば設計図、設計図から積算された数値・金額が記載されたものであります。また仕様書、こういったものを照合し、内訳書の積算の正誤を確認、さらに内訳書の数値が仕様書どおりの品質材料で仕様書どおりに加工され、現場で施工されているかを確認してから、契約どおりのものであるかどうか判断し、支出するのが原則であります。


 事業費が増嵩したことが今日の事態を引き起こし、市民に負担がかけられています。


 三セクと大和ハウスとの間で、先に述べた支払い原則が実施されているかどうか検証する必要があると考えるものであります。市長の答弁を求めます。


 その2は、三セクは、前市長らに約4億8千万円の損害賠償請求を提訴したが、損失補償分も含めるべきではないかということであります。


 8月30日、三セクは、神戸地方裁判所に元役員、北爪前代表取締役と奥澤元常務取締役を相手取り損害賠償請求訴訟を提訴いたしました。


 昨年11月26日、民事再生法に基づく損害賠償査定の申立てが棄却されたことによるものということであります。


 この問題には、大和ハウスの誘致義務を免罪する覚書の存在が重要なカギを握っています。


 私たち議員団は、この覚書は公印不正使用により作成された偽造文書であると再三指摘したものであります。


 しかし、市長ら当局は、偽造であることを認めず、法的に有効であるとの見解をとってまいりました。


 法的に有効であるのになぜ賠償請求査定が棄却されたにもかかわらず提訴するのでありましょうか。矛盾した態度ではないですか。


 提訴するのであれば、法的に無効であることをまず認めるべきであります。


 4億8千万円は当然請求すべきであります。


 しかし、これまで繰り返し述べてまいりましたように、最も大きな責任は、前市長ら市の幹部の政治姿勢にこそあります。


 市民の声を無視し、事業を強引に進め、議会を欺き、損失補償約27億円の締結、ゼネコンと銀行だけに儲けさせ、事業は破綻し、あげくに市民には負担だけ押し付けられてまいりました。


 市民への負担は、損失補償と土地・施設の買収費用など、合計約40億円という莫大なものであります。


 前市長は、損失補償しても決して税金の投入はあってはならない、このように議会で述べたわけですから、この責任を逃れるものではありません。市長の答弁を求めます。


 その3は、損失補償締結により、不当な公金支出がされていることについては、当時の監査役についても責任があり、提訴すべきではないかということであります。


 損失補償を要求する金融機関は、その銀行から出向した職員であります。取締役の職務執行を監査することがその任務であります。


 これまで、監査報告は、判で押したように毎年指摘事項はないと繰り返してまいりました。


 13年度事業費が大幅に増大したことが発覚したときにも同様の報告がされています。


 三セクが破綻するまでの経過から見ても、監査としての任務をまともに果たしていたとは到底言えません。


 注意義務を怠るだけではなく、債務の大きさからすれば、背任罪に値する行為であります。


 金融機関は、融資の際、駐車場との併設では担保価値がないことを知っていたがゆえに、市に損失補償をさせ、債権を放棄し、損失が出ても損失補償により、自らの利益だけは確保したのであります。


 監査という任務を怠り、膨大な借金を積み上げ、確実な入金が可能な公金で返済させるという、まさにマッチポンプ式の不当なやり方と言わざるを得ないのであります。


 このことから、当時の監査役についても当然提訴すべきものであると考えます。市長の答弁を求めます。


 以上、私の質問を終わります。


○議長(重松英二君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 川本議員のご質問にお答えいたします。


 第1点の合併問題についてであります。


 その1の合併に対する市民意識についてであります。


 合併問題は、赤穂市の将来のまちづくりや市民生活に直接かかわる重要な課題であるため、これまでにも広報等による情報提供を行うとともに、市民の意向を把握するためのアンケート調査や住民説明会を実施してきたところであります。


 しかしながら、アンケート調査や住民説明会は、平成17年3月末までの県知事への合併申請を目標とした旧法の内容での実施でありました。


 新法下での上郡町との合併協議につきましては、国の新しい財政等支援措置や新市建設計画等をお示しし、改めて市民の意識を把握する必要があるものと存じます。


 今後とも、広報などによる情報提供や地域団体、各種市民団体等との意見交換などにより、市民の皆様の合併に対する認識を深めていきたいと考えております。


 その2のすでに合併をした自治体の財政状況を把握しているかについてであります。


 新聞等により、合併後の新市町の財政状況が、合併前の見込みより悪化しているのではないかという報道がなされていることは承知をいたしているところであります。


 これは、各市町、それぞれの取り組みや経営手法などの事情によるものでありますし、国の三位一体改革による地方交付税の総額抑制等による影響もあるのではないかと考えられます。


 いずれにいたしましても、それぞれの自治体のことであり、私がお答えすることではありませんので、ご答弁は控えさせていただきます。


 その3の合併することによる具体的なメリットについてであります。


 上郡町との合併によるメリットにつきましては、これまでにも申し上げてきましたが、スケールメリットよる行財政改革の推進、播磨科学公園都市と連携した新たな産業振興や、両市町固有の歴史、文化、自然等の資源を活かした観光開発、環境保全、道路交通網の整備など、長期的な視点に立ったメリットがあるものと考えております。


 今後、将来のまちづくりの指針となる新市建設計画などの協議を進めながら、こうした点を明らかにしていきたいと考えております。


 その4の協議会を解散し、市民の信を問うことについてであります。


 議員ご指摘のとおり、旧特例法での大きな支援措置でありました合併特例債は、新法のもとでは廃止をされております。


 しかしながら、市町合併は財政支援措置だけで判断するものではなく、広い視点から、将来のまちづくりの選択肢の一つとして検討すべきものであるとの私の考えに変わりはないところであります。


 また、新法下での協議会のあり方につきましては、去る8月24日の合併特別委員会でご協議させていただき、協議会を再開するという私の考えは了承されておりますことから、協議会を解散する考えはございません。


 第2点の赤穂駅周辺整備事業についてであります。


 その1の三セクが大和ハウスに支払った工事代金についてであります。


 当時の整備会社における工事の発注手続きは、発注先名、業務名称を記載し、その内容を明らかにする見積書等を添付し、社内決済を受けており、また施設完成後の検査確認につきましても、当時の役員及び従業員が対応したと聞いております。


 なお、商業施設にかかる工事代金につきましては、平成13年2月28日付及び平成13年9月28日付の施設売買契約書の規定に基づき、大和ハウスに支払っております。


 また、商業施設の施工内容につきましては、「赤穂駅周辺整備事業調査報告書」(整備事業費編)の社団法人大阪技術振興協会による所見でも明らかなように、建築資材の見積書への値入金額はほぼ一般的市況を反映している。


 また、設備については、省エネ対策に対応したものとなっており、工事費は妥当な水準であると、工事内容、工事費に対する技術的見地上、問題点はないとの専門家による判断が示されているところであります。


 その2の損害賠償請求訴訟に損失補償分を含めるべきではないかについてであります。


 平成13年9月28日に締結した損失補償契約は、赤穂市と金融機関7社との間で締結されており、その内容は赤穂駅周辺整備株式会社が民事再生手続開始の申立てをするなどに該当し、金融機関が債権保全のために必要と認めたときに、赤穂市に対して損失補償を求めることができると規定されております。


 したがいまして、損失補償契約により、損失補償金を支払うことと、整備会社の旧役員の責任とは何ら関係がありませんので、提訴することはできないと聞いております。


 その3の損失補償による公金支出について、当時の監査役を相手に訴訟すべきでないかについてであります。


 先ほどもご説明申し上げましたように、損失補償契約は赤穂市と金融機関との間の契約であって、その規定に基づく公金の支出に対しては、第三者である整備会社の監査役にその責任はないものと考えております。


 したがいまして、市が整備会社の監査役を相手に提訴することはできないものと考えているところであります。


○議長(重松英二君) 18番 川本孝明議員。


○18番(川本孝明君) 合併問題から再質問させていただきますが、今の市長の答弁聞いていて、今までの議会での答弁と全く変わっていない、その域を全く出てないと思うんですね。1つはね。


 私は、やっぱり聞きたかったのはですね、今まで市長は情報提供してきたとか、いろいろ言われましたけど、結局、住民説明会にしましても、いろんなアンケート取りましたけれども、あの結果でしょう。


 あれで十分な情報提供はできたと思えませんし、住民の意識がですね、ほんとに合併を望んでいるのかどうか、それもはっきりしてないわけですね。


 やはり、私が思うのは、今の時点で、市長が今まで言われてきた特例債が期限が切れたわけですね。


 ですから、この時点に立って、やはり市のけじめをつけて、改めて市民に進めていいかどうか、これやっぱりそのことをまず問うてから進める、判断するのが、市長としての私は責任じゃないかと思うわけですけれども、市長、いたずらにこれからも進めるんだ、これまで特別委員会で了承されたと言っていますけれども、しかし、上郡の町長は、今まであの方が町長に立候補されたときは、合併を進める立場でなかったんですよね。合併をせずに、自らのまちづくりを進めていくんだということで当選された方ですよ。


 そういうところと合併しようと、市長なさるんですかね。


 それから、市長、2番目の問題で、財政状況について私お尋ねしましたけれども、これも去年お聞きした、そのままの答弁ですよね。


 そういうことは承知しているけれども、それもそれぞれの自治体の手法とか、事情とかいうことによって違うんだと。


 そういう中で、市長もう1つ言われたのが三位一体の影響だと。三位一体の影響であるというんであればですね、これは合併しなくてもしてても当然出てくるわけでしょう。


 ですから、当然、赤穂市が合併してもその影響は出る。これははっきりしているじゃないですか。


 もう一度そのことについてお尋ねしておきたい。


 それから、メリットのことについてお尋ねしましたけれども、3番目にね。


 これも、これまで市長が言われたそのとおりですよね。


 スケールメリットとか行財政改革だとかテクノの発展だとか。


 こういう絵に描いたような餅のことを私聞いているんじゃないんですよ。市民間でどうなんですか。


 面積広くなるわけでしょう。


 私も、これまで議会でも言いましたように、福祉の施策にしたって、切り詰めていかなければなりませんし、水道料金だってそうでしょう。上郡、テクノ高いわけでしょう。合併した場合どうなりますか。これが下がることまずあり得ない。まず高くなる。これはっきりしてますよね。


 そういうことをはっきり市民に示すべきじゃないかと言っているんですけど。


 具体的なメリットはどうなるの。私は先のことを聞いているんじゃないんですわ。50年も100年も先の話までね。


 今現在、市民にとってどうなのか、どういうメリットがあるのか、私はこのことをお聞きしているつもりですけども、今までの答弁の繰り返しを私は聞いているつもりではございません。改めて市長の考え方をお尋ねしておきたいというふうに思います。


 それから三セクの問題ですけどね。市長は、14年1月に出された調査報告書ですね。


 このことで、もう述べられているから問題ないんだというふうなことを言われてますけれども、しかし今、私が演壇でお聞きしたようにですね、この調査報告については詳細な調査までしてないということなんですね。


 本来なら、私が言いましたように、そういう設計図に基づいてですね、それがきちっと具体的に予定どおりされているのかどうか、ほんとにそういった材料が使われているのかどうか、そういうことまでは調査してないということなんですよ。


 ですから、三セクが持っている資料とそれから大和ハウスが持っている資料ですか、それだけを見て、出された資料を見て、問題ないなと、こういうやり方なんですね、調査報告というのは。ですから、私聞いたんですけども。


 もう一度お尋ねしますけども、設計図から積算された数値・金額、こういったものの設計図書ですね、そういったものとか、積算過程をそういうもの出て十分な調査されているのか、詳細な調査ですね、されているのかどうか、お尋ねしておきたい。


 それから、私はもう1つ、2番、三セクの2点目の問題ですけども、損害賠償請求、これとは関係ないものだと、私がお聞きしたかったのは、やはり、このことも当然必要だと思いますよ。


 しかし、これまで繰り返し述べてまいりましたように、これだけの市民に何十億円という負担がかけられているわけですね。40億円という負担がね。


 この責任のほうがずっと重いじゃないですか。なぜこのことについては、市長は問われないんですか。


 損失補償も当然、この4億8千万円もそりゃ必要ですよ。


 それより先に損失補償、これは大きな問題なんですからね。


 あげくの果てには公共料金も上げると言っているんでしょう。このことをまず問うべきじゃないですか。関係ないで済まされますか。明確な答弁を求めます。


○議長(重松英二君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 川本議員の再質問にお答えいたします。


 まず、合併問題についてであります。


 旧法のもとでのいろんな情報提供あるいは説明会、またアンケート調査を行いました。


 さらに十分でないということでございますけれども、いろんな手法でもって、やはり住民の皆さん方にいろんな情報を提供し、あるいは議論を巻き起こすということは必要であろうというふうに考えてございます。


 したがって、一つの手段だけではなしに、いわゆるいろんな手法、手段を取るべきであろうというふうに考えてございます。


 少なくとも、前回取りましたアンケート調査等によれば、数の問題は別といたしまして、統計学的には、やはり合併については前向きな市民の意識があるというふうに私は理解いたしているところでございます。


 ただ、今回の新法のもとでの、やはり、具体的な内容、これから国の財政支援の具体的な内容も出てまいりますし、また、いろんな部分では、先ほどお話がございましたような公共料金の扱い、これらはやはり法定協を再開しないことには具体的にそれらの内容が現れてこないという部分がございます。


 そういう意味では、やはりそういうものを詰めていきながら、適時適切に情報公開は、あるいは情報提供はしてまいりたい、また市民のご意見を聞く方法等についてもいろいろ考えていきたいというふうに考えているものでございます。


 また、上郡町長がどう言われておったか承知はいたしてございませんが、少なくとも合併は上郡町と、やはり上郡町民の意向、そういうものを踏まえて、私どもとしてはそれらをうまく受け止め、合併問題について議論を、あるいは協議を進めているものでございます。


 上郡町長と合併をするわけではございません。


 それから財政状況でございますが、基本的に、この市町合併の経緯を考えてみますときに、10年前に旧法が制定され、10年間の時限立法で定められ、途中の段階で財政支援、国の財政支援等が定められてきた。それは特例債等でございます。


 その後、三位一体の具体的な数字というものが、現実に地方公共団体に影響が現れたというような流れであろうかと思います。


 したがいまして、一般的に申し上げれば、合併する場合のいろんなやはり新市計画でありますとか、あるいは特例債の使用方法、そういうものは、その時点での国の制度があるという前提の中での、やはり取り組み方であったかと思います。


 特に交付税の縮減につきましては、これは合併するしないにかかわらず、いずれの団体にも等しく影響があるものでございます。


 その辺の、やはりそれぞれの市町の取り組みの考え方の相違があるものというふうに考えているものでございます。


 先ほども申し上げましたけれども、メリット等々という意味でのいろんなデメリットといいますか、公共料金のあり方、こういう部分につきましては、今後、上郡町との法定協の中でより具体的な考え方、数字等出してまいりたいというふうに考えている次第でございます。


 次に三セク問題でございますが、まず調査報告書、この部分、前提としては、確かにそういう表現もあったかと思いますが、でありますが、調査をいたしましたその結果、先ほど申し上げましたように、工事費なりあるいは設備等、一般的な単価等々考えれば、おかしいものはないという部分、適正であるという調査報告書の結果であったかと思います。


 そういう意味では、この調査表は専門家の調査によるものであり、その結論は尊重すべきものというように考えているものでございます。


 損害賠償請求につきましては、基本的に、その時点でもいろいろ申し上げてきたかと思いますが、やはり、この契約を結び、それを実行するに至ったということについては、その原因というのは、やはり会社側の経営の問題であろうと。その結果として、会社が破綻することによって、損失補償が発生したというふうに理解をし、そのように議会でも申し上げてきたところでございます。


 そういう中において、会社としてのやはり責任、そういうものをきちっと明確にすべきであるという、市側の考え方でもって、現在、会社側でいろいろ対応をしているところでございます。


○議長(重松英二君) 18番 川本孝明議員。


○18番(川本孝明君) 合併問題ですけれども、市長は市民の意識について言われましたけど、その旧法のもとで進めてきたわけですね。


 そのときにやったのが、あのアンケートであり、説明会であったわけでしょう。


 そういう特例債があるんだということも示した上で説明会をしてきて、市民も、そういうことについては理解されたかもしれません。


 でもなくなたわけですから、今までの説明とは大きく変わってくるわけですよね。当然。


 ですから、私は再度住民に対してきちっとした説明はすべきではないかというふうに私は述べているわけですけども。


 それともう1つお伺いしますけれども、市長はですね、全国の自治体の中で合併して成功した事例をご存知ですか。あったら聞かせてください。


 それと三セクの問題、これも水掛け論になりますが、繰り返しになりますけれども、経営の問題だと言われましたけども、そもそも経営だけの問題じゃないですわね。


 そもそも事業を進めてきたそのことに問題があるわけでしょう。問題のすり替えじゃないですか。


 以上、再々質問します。


○議長(重松英二君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 川本議員の再々質問にお答えいたします。


 合併問題でありますが、先ほども申し上げましたように、この新法では特例債ございません。


 しかしながら、新法のもとでの国の財政支援策、その中には表現は変えてございますけれども、何らかの財政措置をすると、地方債なり、特例的なといいますか、特別な財政支援をするといううたい方がございます。


 この年末までに具体的な例を国として現してくるということでございます。


 そういう意味では、他の部分におきましても、引き続き継続している部分もございます。


 67項目の国のいろんな今回の新法のもとでのいろんな支援の仕方、内容等が示されているところでございます。


 それの具体的な交付税の算入なりあるいは期待、特別な起債の適用例、そういうものがもう少し具体的になれば、こういうメリットもありますよということでは、市民の方々に具体的にご説明もできるというふうに考えているところでございます。


 それから、全国の自治体の成功例はと言うことでございますけれども、私は合併というのは、明日あるいは来年成功したとかしないとかいうものではないというふうに考えてございます。


 基本的には、やはり10年20年後、それぞれの合併した住民の方々が合併して良かったと思えるような合併というのは、やはり成功例であろうというふうに考えているものでございます。


 三セクの問題につきましては、これも何回も同じようなことを申し上げてきたところでございます。


 基本的に、あの事業というものは赤穂市にとって必要な事業であったというふうに思ってございます。


 その進め方あるいはやり方等について、いろいろ異論は、これは発生しているところでございますが、あの事業、駅周辺整備事業そのものは否定するものではないというふうに考えているところでございます。


○議長(重松英二君) 次、11番 籠谷義則議員。


○11番(籠谷義則君)(登壇) 私は、通告に従いまして、次の6点を質問いたします。


 さて、本年度は4年に一度の教科書採択年にあたり、8月末までに各採択地区で教科書が決定されました。


 私は、平成13年第3回定例会において、新しい歴史教科書が採択されなかった経過と理由をただしました。


 13年度に採択されなかった理由として、宮本教育長は、「教科書採択につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定によりまして、赤穂市教育委員会が行うものでありますところから、まず平成14年度使用赤穂市立学校教科用図書採択方針を決定しました」との答弁がありました。


 では、平成18年度使用赤穂市立学校教科用図書採択は、赤穂市教育委員会が、質問1の今年度の中学社会科、歴史、公民分野の教科書の選定が、教育委員会において、どのような経過で教科書が選ばれたのかお聞かせ願います。


 また、13年度の答弁の中で、「兵庫県教科用図書採択地区として、西播磨地区におきましては、3市11町が指定されておりますため、地区内の教育長並びに各地区の校長、PTA、教諭代表で構成する西播磨教科用図書採択地区協議会の設置によります検討、教員で構成する教科別調査委員会の調査結果も踏まえまして、各教科すべてについて慎重に検討を重ね、決定した」、との答弁がありましたが、本年度においても、同じように決定されたのか、決定されたのであれば、1の(1)の清水書院の教科書が大阪書籍の教科書に変更された理由をお知らせ願いたいと思います。


 また、1の(2)の質問、13年度答弁の中で、本市中学生にとって最もふさわしい教科書であるはずの、またさらに教育委員5名全員一致で選んだ、最もふさわしい清水書院の教科書が、当時も現在も同じ内容であるはずなのに、本年度大阪書籍の教科書に変更、採択された経過をお知らせ願いたいと思います。


 扶桑社の新しい歴史教科書を除いた7社が発行する歴史、公民教科書で学んだ中学生に、「歴史の学習を2年間してきて、あなたは日本はどんな国だという印象を持ちましたか」という問いに対して、日本の中学生は「明治から昭和の初期まで明らかに日本はとてつもなく悪い国だと思いました」、「歴史の学習をしてきて悲しい気分になることが多かった。特に明治に入ってからのできごとは悲しい気分になった」、「日本は世界の国に対して一番悪いことをしてきたと思う」、「昔のことを考えると、すごく恐ろしい国だと思った。卑怯なことや恐ろしいことをしてきたし、戦争とかもしてきたからです」と、藤岡信勝著「汚辱の近・現代史」の中で述べられています。


 日本が嫌いになった、日本人に生まれて恥ずかしい、学校で歴史の勉強をすると自分の国を尊敬できなくなり、日本の過去は真っ黒で、日本人はいつでも周りの国に対し謝り続けなければならない。戦後の日本では、そういった歴史教育が行われてきました。


 これでは、健全な子どもが育つはずがありません。


 前述で述べたような、1の(3)の質問、間違った歴史認識が、赤穂市の児童、生徒に及ぼす影響を調査するべきだと考えますが、教育長は調査についてどのようなお考えをお持ちであるのか、お聞きしたいと思います。


 また、それに対して、保護者である、1の(4)の生徒の保護者に対し、教科書の選定について、幅広く調査、研究、決定について、教育委員会及び教育委員長、教育長の考え方などをPTAに対し、教科書採択の理由を知らしめたのかどうかお聞きしたいと思います。


 1の(5)でありますが、東京都教育委員会が、「つくる会」教科書の使用を決めたことに対して、7月28日、教職員組合や各団体などが抗議し、撤回を求める声明を出しました。


 全日本教職員組合は、全国における強引な採択を促進する政治的意図を感じると指摘、自由法曹団、東京都歴史教育者協議会、はたまたソウル市教育委員会、在日本大韓民国民団「子どもと教科書全国ネット21」など、多くの反対者が「つくる会」の教科書の採択を許すことはできないと厳しく批判しています。


 また、「つくる会」教科書の採択が決まった4つの都立中高一貫高の卒業生、旧職員有志は、抗議の声明を東京都教育委員会に出しました。


 このような事例や干渉が、赤穂市の教科書採択、西播磨地区において、部外者より教科書採択に対し、影響があったのかどうかお聞きしたいと思います。


 以上の6点の質問を、我が国の子どもを教育する、よき教育者としての教育長に詭弁のない回答をお願い申し上げまして終わります。


○議長(重松英二君) 宮本教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君)(登壇) 籠谷議員のご質問にお答えいたします。


 第1点の中学校社会科、歴史、公民分野の教科書の選定についてであります。


 中学校社会科、歴史、公民分野の教科書が、教育委員会において、どのような経過で選ばれたのかについてであります。


 平成17年6月23日に開催されました第6回教育委員会において、「平成18年度使用赤穂市立学校教科用図書採択方針」を議決いただきました。


 その採択基本方針は、地域の特質並びに児童生徒の実態に即しているか、学習指導要領の趣旨が具現化されたものであるか、児童生徒の心身の発達段階に適用しているか、人権教育の視点に立った適正なものか、の4点であります。


 次に、平成17年8月25日に開催されました第8回教育委員会において、西播磨教科用図書採択地区協議会の答申を踏まえ、教科書の採択方針に基づいて慎重に検討を重ね、委員5名の全員一致により採択した次第であります。


 その1、その2の大阪書籍に変更した経過と理由についてであります。


 西播磨4市1郡6町の代表者26名で構成する西播磨教科用図書採択地区協議会では、教科別調査委員会の調査結果を踏まえ、中学校社会科、歴史、公民分野の7社の教科書について協議の上、本市教育委員会へ答申がありました。


 今回の改定により、絵資料や図を使った説明が、生徒の発達段階により適応している、文章表現の読みやすさなど端的である、人権について重点的に本文で取り上げているという理由で、大阪書籍を採択いたしました。


 その3の歴史認識が生徒に及ぼす影響についてであります。


 学校における社会科教育は、学習指導要領により、広い視野に立って社会に対する関心を高め、諸資料に基づいて多面的、多角的に考察し、我が国の国土と歴史に対する理解と愛情を深め、公民としての基礎的教養を培い、国際社会に生きる民主的、平和的な国家社会の形成者として必要な資質の基礎を養うことを目指したものであり、現時点において、生徒が間違った歴史認識を持っているとは思っておりません。


 したがいまして、生徒への調査を行うことは考えておりません。


 その4のPTAの意見はどうだったのかについてであります。


 教育委員会の考えをPTAにお知らせはしておりませんが、西播磨教科用図書採択地区協議会委員には、各市郡のPTA代表の方も参加いただいておりますので、PTAの意見も反映されたものであると考えます。


 その5の部外者より、教育委員会に対し干渉があったのかについてであります。


 赤穂市教育委員会には、外部からの干渉はなく、教育委員5名の方の全員一致により決定された次第であります。


○議長(重松英二君) 11番 籠谷義則議員。


○11番(籠谷義則君) 質問いたします。


 17年の8月25日に教育委員会で、5名の教育委員が決めたとありましたけれども、この西播磨地区採択地区に持ってあがったんですけれども、これは全部、4市1郡6町、全部同じ考えだったのかどうか、そこに異論はなかったのかどうか、大阪書籍の歴史教科書に対してですね、全員一致であったのか、ちょっとそこらをお聞きいたします。


 それから、大阪書籍のことなんですけれども、15年の9月18日ですね、平成13年度の教科書採択において、現金の授受、三重県の尾鷲市で汚職事件があったのはご存知でしょうか。


 教育の歴史教科書を作るような会社がですね、立派やからいうて、大阪書籍の本を採択するのはいかがなものかと私は考えます。


 それから、宮本教育長の歴史教科書に間違いはないという答弁があったんですけれども、私はそう思いません。


 来年度の一部読ませていただいたんですけども、近隣諸国からの歴史認識の考え方を日本の国の検定に通ったとはいえ、日本の考え方ではなしに近隣諸国の考え方がほとんど入っていると。


 これで私は青少年の健全なプライドのある日本人としての教育ができるのかどうか。


 やはり、日本人が考えた、ありのままの歴史を私は採択して欲しかったんですが、そこをもう一度お聞きいたします。


 それから、知らしめてないということなんですけども、平成2年の3月20日に、文部省初等中等教育局長から、「教科書採択のあり方の改善について」という通知が出ております。


 その中では、教科書採択のあり方に関し、教科書図書選定審議会、教科書図書採択地区、教科書用図書の展示、採択理由等の周知公表等の各事項について、種々の改善方策を提言されております。


 また、そのことに対して検討を加え、その改善を図るとともに、市町村教育委員会に対しても、同様の検討、改善について指導をして、開かれた採択の推進である教科書は、児童生徒や職員はもちろんのこと、保護者にとっても身近なものであり、教科書採択に対する国民の関心は高いところである。


 その意味で、教科書採択には、こうした保護者等の意見がよりよく反映されるような工夫をするとともに、教科書採択結果等の周知、公表など、保護者等の関心にこたえるような方策を講じるなど、採択をより開かれたものにしていくことが必要である。


 また、選定審議会において、


○議長(重松英二君) 籠谷議員、簡潔に質問してください。


○11番(籠谷義則君) 以上、採択するにあたってはですね、図書館とか、そういう所にも教科書を置きなさいということが書いてあります。


 私、図書館に行ったんですけど、ありませんでした。


 ですから、これから、教科書採択において、置く必要があると思うんですが、そこの置くのかどうか、図書館等に、開示されるのかどうかお聞きしたいと思います。


○議長(重松英二君) 宮本教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君) 籠谷議員の再質問にお答えをいたします。


 第1点の西播磨地区教科書図書採択地区協議会で、4市1郡6町のメンバー全員一致により大阪書籍を採択されたかというご質問でありますけれども、この件につきましては全員一致ということで、大阪書籍に決定をいたしました。


 それから、第2点目でございますが、三重県尾鷲市で、大阪書籍の前回の教科書について金銭の授受があったか、そのことについて、そういった会社の教科書を採用することについてはどうかというご質問でございますけれども、そのことは承知はいたしておりますけれども、そのことと教科書の中身とは、私は一致するものとは考えておりません。あくまでも教科書の中身でございます。


 それから、3点目でございますけれども、今の教科書で青少年にプライドを持ったそういった教育ができるかどうかということでございますけれども、私は、今使っている、また、これから来年度使用する教科書が、子どもたちに日本民族の誇りを傷つけたり、また日本の歴史に愛情を持てない教科書であるとは考えておりません。


 4点目でございますけれども、PTA等との周知につきましては、教育委員会の採択につきましては、傍聴制度もありますし、また、議事録の結果も公開をいたしておりますし、また、市民からの問い合わせがございましたらお答えをするつもりであります。


 また、教科書の展示につきましては、この地域では相生図書館で2週間にわたりまして展示をいたしました。


 そして、各学校保護者に対しましては、もし機会があれば、その教科書を見に行くようにということを、学校から保護者宛て通知をさせていただいております。


 また、図書館に新しい教科書を置くかどうかということにつきましては、前向きに検討させていただきます。


○議長(重松英二君) 11番 籠谷義則議員。


○11番(籠谷義則君) 今、教育長が選定委員会の議事録で、議事を進行したとありましたけども、私も見せていただきました。


 その中でたった5行です。その選定するための話が。5行でそんな片付くもんなんですか。


 その大切な子どもの思想教育に、大切な問題が。そこをお聞きしたいと思います。


○議長(重松英二君) 宮本教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君) 籠谷議員の再々の質問にお答えをいたします。


 教育委員会の選定結果についての協議はわずか5行で決めたのかということでございますけれども、委員の方にはあらかじめ教科書について審査をするように、あらかじめ教科書を持っていただきまして検討をしていただいておりますし、また、西播磨地区の協議会のほうでは、そういう答申といったものが出ております、大阪書籍といった答申が出ておりますし、私は答申も出ておるし、また委員の先生方もこれがいいということでご判断いただいたものと、そう解釈いたしております。


○議長(重松英二君) 午後2時25分まで本会議を休憩いたします。


      (午後2時09分)


      (休   憩)





○議長(重松英二君) 本会議を再開いたします。


      (午後2時25分)


 次、12番 橋本勝利議員。


○12番(橋本勝利君)(登壇) 私は質問通告に従いまして、市長に質問をさせていただきます。


 まずはじめは、市営住宅入居についてお尋ねいたします。


 赤穂市の市営住宅は、平成元年ごろより塩屋みどり団地の建設に始まり、昨年には千鳥団地の高層住宅の建設が終了し、市内の市営住宅は鉄筋住宅454戸が建設され、快適な生活環境が整備されました。


 このことによって、市営住宅の入居希望者が多くなり、これまで空き家が出ると、市営住宅の申し込み順に入居者を決めていたところであります。


 そのため、空き家が出てもなかなか順番が来なくて、塩屋のみどり団地などでは利便性の高いところから、2年ほど待たなくてはならない状況が続いていたところであったとお聞きしておりますが、今年4月から、それらの不便を解消するために、条例で定められているとおり、空き家が出れば、公募による抽選入居と変更されました。


 このことに対しては評価をするところでありますが、どのくらいの期間で年に何回というべきなのか、空き家戸数がどのくらいになれば公募しようとされるのかお尋ねします。


 また、公募による入居になったところでありますから、赤穂市営住宅条例第5条では、公募の例外として、市長は、次に掲げる理由として、1、災害による住宅の滅失、2、不良住宅の撤去、3、市営住宅の借上げにかかる契約の終了、4、市営住宅の建替えによる市営住宅の除去などが列記されております。


 5、6項については都市計画法、土地収用法による公共事業の例外規定でありますが、7項では、既存入居者にかかる項で、現に市営住宅に入居している者の同居者の人数に増減があったこと、または既存入居者もしくは同居者が加齢、病気等によって日常生活に身体の機能上の制限を受ける者となったことにより、市長が入居者を募集しようとしている市営住宅に当該既存入居者が入居することが適切であること、8、市営住宅の入居者が相互に入れ替わることが双方の利益になること、9、前各号に掲げるもののほか、市長が特別の事情があると認めること、などは、公募によらないで、市長は市営住宅に入居させることができるとされておりますが、この適用はされるのでしょうか、お尋ねいたします。


 次は、母子家庭、身体障害者の優先入居についてお尋ねいたします。


 母子家庭の自立支援については、6月議会で前川議員の質問で、経済的に厳しい状況にあることをるる説明して、その母子家庭が自立するための施策をお尋ねしたところでありますが、社会的に弱者であるといわれる母子家庭に、公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより、居住の安定を図ることを目的とされています。


 母子家庭については、公営住宅への入居者の選考に際し、住宅に困窮する低額所得者の中でも、特に住宅困窮度が高い世帯とされて、事業主体である地方公共団体の判断により、抽選のよる当選率を一般の入居希望者より有利に取り扱うなどの優先入居の取り扱いができることとなっているようであります。


 千鳥団地におきましては、車椅子対応の障害者向けの部屋も用意されているようであります。


 そしてまた、内部疾患の障害者の方々についても、さらに経済的に支援するために、母子家庭の優先入居と障害者の市営住宅の優先入居の取り組みをお願いしたいと思いますので、お尋ねいたします。


 次は、新地方行革指針についてお尋ねいたします。


 先の衆議院選挙では、改革がキーワードで争われ、各党は「改革を前へ」、「改革を止めるな」、「日本をあきらめない」などのキャッチフレーズで、各政党の熾烈な選挙戦が行われました。


 その選挙の結果、自公連立政権が衆議院の3分の2の議席を占め、圧勝したことはすでにご承知のとおりであります。


 これからは、「民間にできることは民間に」、「地方にできることは地方に」との、小泉総理の強いリーダーシップで「三位一体の改革」が本格的に進められようとしております。


 それに先立つ、今年の3月29日には、政府は、地方公共団体における行政改革の推進のための新たなる指針として、地方行革に次のように求めてきています。


 それを紹介させていただきますと、「厳しい財政や地域経済の状況等を背景に、地方公共団体の行政改革の進捗状況に対する国民の視線は厳しい。特に、給与制度やその運用などについては、なお一部に不適切な事例も見受けられ、各方面の批判が向けられている。不適切な事例を漫然と放置していては、国民の地方分権に関する共感と理解は到底得られず、もとより、早急に是正される必要がある。国、地方を問わず、行政に携わる者は、国民の貴い負担により給与を得ているということを改めて肝に命ずる必要がある。


 このような状況を踏まえると、各地方公共団体が今後行政改革を推進するに当たっては、住民と協働して首長のリーダーシップの下に、危機意識と改革意欲を首長と職員が共有して、取り組んでいくことが求められている」として、集中改革プランを平成17年度を起点として、平成21年度までの具体的な取り組みを17年度中に策定し、公表することになっております。


 その中身につきましては、1、地方公共団体における行政の担うべき役割の重点化として、(1)民間委託等の推進、(2)指定管理者制度の活用、(3)PFI手法の適切な活用、(4)地方独立行政法人制度の活用、(5)地方公営企業の経営健全化、(6)第三セクターの抜本的な見直し、(7)地方公社の経営健全化、(8)地域協働の推進、(9)市町村への権限移譲などが具体的に示されております。


 そして、定員管理及び給与の適正化等については、(1)定員管理の適正化、?定員管理にあたっては、社会経済情勢の変化等を踏まえ、対応すべき行政需要の範囲、施策の内容及び手法を改めて見直しながら適正化に取り組むこと。とりわけ、抜本的な事務・事業の整理、組織の合理化、職員の適正配置に努めるとともに、積極的な民間委託等の推進、任期付職員制度の活用、ICT化の推進、地域協働の取組などを通じて、極力職員数の抑制に取り組むこと。また、市町村合併に伴う定員管理や組織編成については、予算・人事管理等の総務管理業務や計画策定等の企画関連業務など同一又は類似の事務・事業の統合や、旅費・給与等に関する事務の集約化などにより、事務・事業の抜本的な見直しを計画的に行うとともに、適正な組織体制・人事配置となるよう、積極的・計画的な組織の合理化、一層の定員管理の適正化に努めること。


 ?現在55歳〜57歳の年代(いわゆる「団塊の世代」)の職員の大量退職を迎えることから、退職者の補充をどの程度行うべきか十分に検討した上、様々な手法も活用しながら、計画的な職員数の抑制に取り組むこと。


 ?定員管理の適正化を計画的に推進する観点から、全地方公共団体において定員適正化計画の中で数値目標を掲げ、これを公表し、着実に実行すること。定員適正化計画を策定していない一部の市町村にあっては、早急にこれを策定することともに、既に策定している団体にあっては、積極的に計画を見直すこととされております。


 そして、定員適正化計画の策定・見直しに当たっては、以下の点を踏まえて行うこと。


 ?過去5年間の地方公共団体の総定員の状況は、各団体の努力によって、平成11年から平成16年までに4.6%純減している。


 今後は、市町村合併の進展、電子自治体や民間委託等の推進等を踏まえると、過去の実績を上回る総定員の純減を図る必要がある。各地方公共団体においては、このような観点から、それぞれの行財政運営の状況を踏まえて、明確な数値目標を設定すること。


 ?将来的な職員の年齢構成や分野別職員数等について詳細に分析すること。


 ?定員モデルや類似団体別職員数を積極的に活用すること、となっております。


 赤穂市においては、昭和60年度赤穂市行政改革大綱から始まってより、平成16年には民間公募委員を募り、学識経験者や各種団体の委員の皆さんによる赤穂市行政改革推進委員会を設置し、第5次行政改革大綱が答申されました。


 平成17年度から19年度の3カ年の大綱が示されたところであります。


 委員を務められました方々に敬意を表するものであります。


 そして、その第5次行政改革大綱の中身においては、おおむね賛意を表するものですが、しかしながら、定員管理適正化計画においては、具体的数値目標が示されておりません。


 退職者の数や採用見込みなど、平成22年4月における明確な具体的数値目標を示していただきたいところであります。


 最後に、第5次行政改革大綱と政府が示された新地方行革指針との整合性をどのように図るのかお尋ねいたします。


 集中改革プランの公表では、平成17年度中に類似団体との比較や指針や数標をもって住民にわかりやすく公表が求められているところであります。


 そして、それらを基に、国は助言を与えるとされております。


 赤穂市においては、第5次行政改革大綱が今年度から始まりましたが、政府が示した集中改革プランに基づいたものとして見直しをされるのでしょうか。


 そしてまた、「変えるべきは変える」との姿勢を貫かれ、赤穂市の改革を進める市長の決意をお尋ねして質問を終わります。以上です。


○議長(重松英二君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 橋本議員のご質問にお答えいたします。


 第1点の市営住宅入居についてであります。


 その1の公募抽選期間の目安についてであります。


 市営住宅の入居につきましては、団地ごとの入居希望者による抽選によって入居いただいているところであります。


 また、抽選に漏れた方につきましては、1年間市営住宅入居補欠者名簿に登録し、その間で空き家が生じた場合、順次入居願っております。


 今後の公募抽選の目安につきましては、おおむね10戸程度の空き家がストックされた時点で実施することといたしておりますが、空き家が10戸に満たない場合においても、前回公募から半年以上経過した時点で、必要に応じて公募していきたいと考えております。


 その2の赤穂市営住宅条例第5条の適用についてであります。


 具体例につきましては、2号に定める不良住宅の撤去につきましては、塩屋、御崎で各1戸、4号に定める市営住宅建替事業による市営住宅の除去につきましては、塩屋、坂越高谷、千鳥団地で多くの事例があります。


 7号に定める身体の機能上の制限を受ける者となった場合につきましては、坂越高谷団地で高齢者の2階から1階への転居の事例があります。


 加えて、今後の取り扱いとして、7号の現に市営住宅に入居している者の同居者の人数に増減があった場合につきましては、国が定める最低居住水準を勘案して、移転可能な空き家があり、現住住居の修繕、新旧住宅の家賃の負担等、条件が整えば転居の取り扱いをしたいと考えております。


 8号に定める入居者が相互の入れ替わることにつきましても、双方の利益になり、市営住宅の運営管理に支障を及ぼさないものであれば、交換の取り扱いをしたいと考えております。


 9号に定める、市長が特別の事情があると認めるものについては、具体的な事例に基づき、その都度検討したいと考えております。


 なお、1号、3号、5号、6号の取り扱い事例は、現在のところございません。


 その3の母子家庭、障害者の優先入居についてであります。


 住宅困窮世帯には、生活保護、高齢者、母子、障害者等の世帯があり、最近、実施いたしました千鳥団地3号棟の申し込み状況は、母子世帯22%、高齢者世帯39%、若年世帯33%であり、同棟の現在の入居状況は、母子世帯21%、高齢者世帯46%、若年世帯21%となっております。


 申し込み、入居ともおおむねバランスがとれており、現在のところ、母子家庭、障害者の優先入居の取り扱いをする考えはないものであります。


 第2点の新地方行革指針についてであります。


 その1の定員管理の適正化計画についてであります。


 職員の採用数の抑制につきましては、定年、勧奨等の退職に対しては、原則、不補充にするとともに、再任用職員の活用、臨時職員、パート職員の活用、民間委託等によりまして、職員採用数を抑制し、行政改革大綱の推進に努めているところであります。


 そうした中、職員の定員管理等について、本年3月、総務省より、「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」が示され、平成22年4月1日における明確な削減目標を掲げた定員適正化計画の策定が求められたところであります。


 計画策定に当たりましては、今後の本市の事務事業の動向、退職者数及び採用者数の見込み、将来的な職員の年齢構成や分野別職員数等について検討してまいります。


 さらに、定員モデルや類似団体別職員数を参考にしながら、今年度中に策定をし、簡素で効率的な組織を実現し、国の削減目標達成に取り組んでまいりたいと考えております。


 その2の赤穂市行政改革大綱との整合性についてであります。


 今回の新たな指針に掲げられた事務・事業の再編・整理、民間委託等の推進、定員管理の適正化など、基本的な取り組みにつきましては、現行の緊急行動計画及び行政改革大綱の取り組み事項でもっておおむね整合は図られているものと考えております。


 しかしながら、取り組み事項の不十分な点や、市の緊急行動計画及び行政改革大綱と国の指針との認定期間の差異等につきましては、緊急行動計画のフォローアップを行うなど、調整を図り、整合するよう努めてまいる所存であります。


 いずれにいたしましても、時代に適合した取り組み方といたしましては、「変えるべきものは変える」という考え方で取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。


○議長(重松英二君) 12番 橋本勝利議員。


○12番(橋本勝利君) 数点お尋ねします。


 市営住宅の入居のことなんですけれども、おおむね数字的にあげられまして、それだけバランスがとれているといったご答弁があったかと思います。


 それは新しく次々と住宅が建設されて、そうした非常に多くの数の中からバランスであるかなというふうに思います。


 これから、やはり、期間を定めて、大体10戸ぐらいが出ればというふうなことになってきますと、それらの分については、やはり非常に優先入居という部分が重要になってくるんではないかなというふうに思います。


 そういう中で、そういったことで質問させていただいたんですけれども、県のほうの分を見てみますと、今度新たに、県営住宅の入居の募集ということで出ておりました。これホームページにも掲載されておりましたけれども。


 しかしながら、この内容を見てみますと、やはり住宅困窮者の母子家庭については5割、そしてまた身体障害者の方々については3割と、そういった記述がございます。


 県においては、そういう県営住宅についての取り扱いということをされておりますので、ですから、赤穂市においてもそれらを取り組んで欲しいという思いの中からさせていただいたんですけれども、バランスがとれているということなんで、再度お尋ねいたします。


 そしてまた、職員の定員管理の適正化についてなんですけども、この分については数値目標がされるというふうなことだと思うんです。


 ですが、今年度中にそれらを策定して、そして国のほうへ報告するというふうなことになっておりますね。


 それらは、これはどちらかといいますと、檀上でも申し上げましたように、公募の委員を中心とした推進化委員会を作って、そしてそれらの方々がご苦労いただいて、第5次の策定をしたと。


 そのあとにこういった部分が出てきましたので、時期的にはタイムラグがあったわけでございますけれども、そういう見直しをする場合についてですね、それらを委員さんを含めた方々で再度見直しをするのか、その辺のところをお尋ねしておきたいと思います。


○議長(重松英二君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 橋本議員の再質問にお答えいたします。


 母子、障害者等の市営住宅への優先入居の関係でございます。


 この今、抽選でやり始めましたのは、この4月からでございます。


 今後、どういうような申し込み状況、またそれに対する入居状況、そういうものも見ながら、必要とあらば、福祉担当ととも協議を進め対応してまいりたいというふうに考えてございます。


 それから定員管理の問題でございますけれども、適正化計画で4.6%という明確な目標、それを上回ることということにされてございます。


 今後、機械的といいますか、ある程度今後の退職見込みあるいはいろんな部分での人員の増減、そういうものを見ながら、それに適合するように計画していかなければならないというふうに考えてございます。


 根本的には、今の行財政改革大綱と基本的な考え方は変わらないというふうに考えてございますので、これらについて、市といたしまして、考え方がまとまったら、いずれ市民の方々にご報告なり、また場合によっては、その場があれば、委員の方々にもお知らせをいたしたいというふうに考えてございます。


○議長(重松英二君) 12番 橋本勝利議員。


○12番(橋本勝利君) 再々質問させていただきます。


 市営住宅の入居につきましては、今後、そういった状況が生まれれば、福祉と協議をしたいといったご答弁があったわけですね。


 これらにつきましては、公営住宅につきましても、やはりホームページで各市の状況を見ますと、福祉団体、福祉ですね、どちらかというたら、赤穂市でいう建築課じゃなくして、ここが管理しているわけですけども、福祉施策としてやられているところが多うございます。


 また、中には町で独自にそういった、町ですから、そう大きな住宅団地ではないと思うんですけども、そういう町独自でもそういうふうな優先入居というふうなことを決めておられるとこもございますので、できましたら、そういった意味で、福祉施策を中心とした取り組みをしていただきたいと思います。


 そして行革のことなんですけども、行革につきましては、行革推進委員会ができまして、その中でご苦労したわけでございますけれども、やはりそういった数値目標とか、新たに見直すということになれば、行政的な職員の中でやるんではなくして、せっかく一生懸命ご苦労いただいてしたわけでございますから、それらの報告は、何らかの場所というんではなくして、こういったことを今年度こうしましたけれどもという了承いいますか、それらを求めていく必要があるんじゃないかな。


 ただ、時間があったから、場所ができたからというんではなくして、やはりそれらはきちっと報告すべきであるというふうに思いますので、再度求めます。


○議長(重松英二君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 橋本議員の再々質問にお答えいたします。


 市営住宅への母子家庭等の優先入居の取り扱いでございます。


 これにつきましては、先ほど申し上げましたように、やはり福祉的な面から母子世帯あるいは障害者等世帯、いわゆる生活困窮者の中であるいは高齢者世帯、どのような取り扱いといいますか、位置付けをしたらいいのかということについて、近隣市の状況等も踏まえ、検討してまいりたいということでございます。


 行革推進委員会等の関係でございますけれども、場所といいますか、ちょっと言い方があれだったかと思いますけれども、機会をつくり、そういう部分については、当然そういう委員会があるわけですから、ご報告なりご連絡はさせていただきたいというふうに考えてございます。


○議長(重松英二君) 次、3番 前川弘文議員。


○3番(前川弘文君)(登壇) 通告に従い、3点質問させていただきます。


 第1点目としまして、福祉トータルサポート体制づくりについて質問いたします。


 この体制を進めている栃木市へ、公明党議員団で8月に視察に行かせていただきました。


 「福祉トータルサポート体制とは、乳幼児から高齢者まで生涯にわたる一体的・総合的な福祉サービスを提供し、各機関、部門が縦割りでバラバラに行っていたサービスや相談を一体化させると同時に、生涯を通じて一貫した支援を行うことを目的にし、支援を受ける人を中心に考えた体制」とのことでした。


 栃木市では、市民の視点から、福祉サービスを見直そうということで、空き店舗を改造した福祉庁舎のワンフロアーに福祉部門の課をすべて集合させて、各課受付窓口を「総合窓口」として一元化してありました。


 福祉で用事のある市民は、何はともあれ、総合窓口に来れば、家族みんなの相談、手続きがここ1カ所でできるようになっていました。


 市民の方が入口に来られると、総合窓口の職員が立って、市民の方に先に挨拶をされ、用件を伺うようにしておられました。


 「担当の課はどこだろうと悩む必要がなくなった」と、市民の方も喜ばれているとのことです。


 そこでお尋ねします。


 赤穂市においても、福祉に関する各課窓口の一元化としての福祉総合窓口の設置ができないものでしょうか。


 また、健康福祉部をワンフロアーに集合するのは、スペースの問題もあり簡単ではないでしょうが、現状の机配置は、カウンターから少し距離がある課もあり、職員に声をかけにくい雰囲気があるように思います。


 職員の仕事の効率も考えないといけませんが、親しみのある市役所づくりには机配置も考慮する必要があると考えますが、お考えをお聞かせください。


 次に、医療・福祉・保健・教育を連携させた支援体制についてですが、栃木市では、福祉トータルサポートセンターという部門を福祉部の中に開設し、福祉に関するサービス・情報を提供する関係機関の連絡調整(コーディネート)を行っています。


 仕事としては、県や民間なども含め、医療・福祉・保健・教育など、各専門分野に分化されている各機関同士の連携と一貫性のある支援、生涯にわたっての相談業務、ライフプランの作成と情報提供等です。


 支援を必要とする乳幼児から学齢児、そしてその後の自立も考えて、障害児とその家族に安心して赤穂で暮らしてくださいと言えるようにしたいのです。


 もちろん、新しい福祉サービスも民間の力も必要となるでしょう。


 また、今年4月に施行された「発達障害者支援法」では、発達障害者の乳幼児期から成人期までの各ライフステージに対応する、一貫した支援体制を整備することにもなっています。


 各機関の情報の共有と各機関のスタッフが一堂に会しての支援策の検討も行わなければなりません。


 そのためには、権限をもってコーディネートを行う部門が必要となってくると思います。


 そして、何より困ったときに相談者は、窓口であるコーディネート部門に行けば解決に結びつくという安心感を持つことができると思います。


 そこでお尋ねします。


 赤穂市においては、現状、障害児のライフステージを見据えた支援は可能でしょうか。


 各機関の情報の共有、伝達は十分できているのでしょうか。


 支援を必要とする人を中心にした医療・福祉・保健・教育を連携させた支援体制づくりについてのお考えをお聞かせください。


 2点目として、地域防災力の向上について質問いたします。


 市長の今年の施政方針に、「市民の防災意識の高揚につきましては、消防団、自主防災組織の協力による地域での防災訓練や、地区のまちづくり連絡協議会で実施していただいておりますコミュニティ防災訓練のほか、新たに津波避難、情報伝達訓練を実施するとともに、防災情報の適切な提供などにより、自主的な防災意識の高揚、啓発に努めてまいります」とあります。


 実際に、安全安心担当が、各自治会を回って、風水害、地震、津波の災害時の地域での対応等を説明していただき、地域の防災意識の高揚を図られています。


 防災意識の高まりは、まちづくりにも大きく寄与するものと思われます。


 災害時の対応の説明を受けた自治体では、「台風が来たら集会所に自治会役員はとにかく集合しようか」と言われていましたし、災害時に自治会全員避難できるかなと真剣に悩まれていました。


 自分たちのまちは自分たちが守るという防災意識の高まりがあります。


 だけど、実際、何をどうすればいいかは漠然としているように思います。


 地域の防災意識の高まりにつれて、市内の全自治会の自主防災組織と連携を取りながら、活動の支援・情報提供を行うには、今の安全安心担当の体制・人員だけでは無理があるのではないでしょうか。


 公明党議員団で、8月に、地域の防災活動の先進地ということで、東京都江東区へ視察に行かせていただきました。


 江東区では、自治会が母体となって災害協力隊が組織されています。


 江東区の防災課に災害協力隊の結成や活動の活性化のためには、何が一番必要ですかと質問しました。回答は、「こまめに防災課が各自治会に出向くことです」ということでした。


 自主防災組織を実態あるものにするためにも、地域防災力向上を専門に行う担当者を新しく追加配置すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。


 次に、各地域にあった防災計画ですが、自主的に作成されているところもあるようですが、作成はなかなか難しいのではないでしょうか。何かたたき台が必要ではないでしょうか。


 江東区では、災害協力隊防災計画作成モデルを作成し、データファイルをフロッピーに手渡し、地域の実情に合わせて編集する方式をとっていました。


 また、地域の「防災計画」の充実を目指してという活動マニュアルも配布されています。


 赤穂市においても、地域防災計画作成モデルの配布を考えられてはどうでしょうか。


 次に、自主防災組織活動助成金の交付ですが、地域防災計画の作成、そして計画の検証・訓練を行うための助成金です。


 あくまで自主防災組織の防災意識の高揚が大前提となりますが、組織の円滑な運営と充実を図るために必要と考えます。お考えをお聞かせください。


 第3点目として、空き地にかかわる雑草等の除去について質問いたします。


 赤穂市では、赤穂市生活環境の保全に関する条例が制定されており、その中に、空き地の管理義務等、第58条「空地の所有者、占有者又は管理者は、その空地の雑草、枯草又は廃棄物の除去及び当該空地への廃棄物の不法投棄の防止等その周辺住民の生活環境を損なわないようその空地を適正に管理しなければならない。」


 指導、勧告及び命令、第59条「市長は、前2条の規定に違反している者に対し、違反を是正するために必要な措置をとるべきことを指導し、勧告し、又は命令することができる。」と規定されています。


 条例の有無に関係なく、雑草で見苦しい空き地があると、自治会内のことは自治会で何とかしようと自治会役員が所有者を探し、除草をお願いしてきました。


 迷惑をかけたら申しわけないということで、すぐ対応する空き地の所有者もいらっしゃいますが、そうでない方もいらっしゃいました。


 お互い、きまづくならないようにしたいものです。


 他市では、ホームページのよくある質問、Q&Aに、「近所の空き地に雑草が茂って困っているとき」という質問を掲載したり、または環境課のページに、「空き地の管理」、「雑草の除去について」として、条例のこととか、年2回以上の除草のお願いとか、市の取り組みを掲載されたりしています。


 住みよい生活環境確保のため、空き地の雑草の除去について、広報やホームページ等で広く市民に周知すべきと思いますが、お考えをお聞かせください。以上です。


○議長(重松英二君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 前川議員のご質問にお答えいたします。


 第1点の福祉トータルサポート体制づくりについてであります。


 その1の福祉に関する各課窓口の一元化についてであります。


 お尋ねの各課窓口の一元化の趣旨は、個別ケースのいろいろな福祉相談について、乳幼児からお年寄りまで、世代の違いや相談内容にかかわらず、どこか特定の1カ所で対応できないものかということかと思います。


 健康福祉部門にありましては、本年度の組織・機構改正により、乳幼児から学齢期の子どもに関することにつきましては子育て健康課で、お年寄りの問題につきましては介護福祉課で、また障害者全般につきましては社会福祉課障害福祉係で、個々の福祉ニーズにあった対応ができるよう、組織・機構を見直したところであります。


 福祉に関する各課窓口の一元化につきましては、健康福祉部内での情報の共有化と連携を密にして、市民対応を行っているところであり、ご理解賜りたいと存じます。


 また、庁舎内の課・係の配置や職員の机の配置につきましては、建物構造やスペースの問題もあり、必ずしも理想的な配置となっておりませんが、相談に来られた方には、職員の気配りと相手の立場に立った親切な応対で補ってまいりたいと考えているところであります。


 その2の医療・福祉・保健・教育を連携させた支援体制についてであります。


 これまでも、障害児に対する福祉サービスの提供につきましては、医療・福祉・保健・教育など、各機関主催によりますサービス調整会議や支援検討会議などの連絡会議を、適時開催することにより、情報の共有化を図るとともに、ライフステージに応じた一貫性のある福祉サービスの提供に努めているところであります。


 今後におきましても、今年度新設いたしました社会福祉課障害福祉係をコーディネート役として、これら関係機関相互の連携をさらに深めてまいりますとともに、一体的・総合的な福祉サービスを提供するための支援体制のあり方について、さらに検討してまいりたいと考えております。


 第2点の地域防災力の向上についてであります。


 その1の地域防災力向上担当の設置についてであります。


 自然災害等への対策として、各自各家庭で備える自助、自主防災活動など、地域で担う共助、そして行政が担う公助の3つが相互に連携して機能することが重要であり、地域防災力といわれております。


 地域防災力の向上を図るため、自主防災組織が、種々の活動に取り組まれ、地域における防災上の特性や課題を住民相互で話し合い、その対策について考えることは、災害時における地域防災力をしっかりと根付いたものとして醸成させるものであり、市としても積極的に支援していくべきものと考えております。


 議員ご提案の地域防災力向上担当の設置につきましては、本年4月以降、防災の窓口として安全管理監、安全安心担当が所管し、地域での防災訓練については消防本部の担当と、限られた職員配置の中、消防本部と連携して、効率的に進めているところであります。


 したがって、現時点で新たに地域防災力向上担当を設置する考えはございません。


 その2の地域防災計画作成モデルの配布についてであります。


 各地区における防災計画の作成は、まず地元を知り、災害時における住民個々の役割等を明確にし、災害を最小に食い止める相互扶助活動がスムーズに行われる行動マニュアルとして重要なものであります。


 議員ご提案のモデル計画の各自主防災組織への配布につきましては、参考とすべき有用な手段であるとは思いますが、あまり計画の形式にとらわれ過ぎると、地区住民による活用という点から、災害時のマニュアルとしては形骸化したものになってしまうおそれもあり、むしろ地区の実態を踏まえ、課題を抽出し、対策を検討する住民相互の意見交換や議論の積み重ねこそ重要な視点であると認識しております。


 なお、活用によっては、有効となると考えられますので、希望があれば、防災計画の作成を含め、モデル計画を紹介させていただきたいと考えております。


 その3の自主防災組織活動助成金の交付についてであります。


 各地区での自主防災組織の育成強化は、災害に強いまちづくりを推進していくための目標の一つでもあり、市としてもより活性化を図り、継続した指導・支援を行っていきたいと考えております。


 議員ご提案の自主防災組織への助成金の交付につきましては、対象事業、効果等について今後調査、研究をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。


 第3点の空き地にかかる雑草等の除去についてであります。


 空き地に繁茂する雑草等を除去することにより、清潔な生活環境や火災、犯罪の発生を予防していくことは、美しいまちづくりに必要なことであります。


 市といたしましては、現在、各担当課におきまして、自治会や市民の方々から要請のありました空き地の除草につきまして、所有者を調査し、市長名で依頼書を送付して除草等のお願いをいたしておりますが、今後とも、広報やホームページ等で広く市民に周知を図り、条例の趣旨にあります良好な生活環境の保全に努め、市民の健康で安全かつ快適な生活の確保を進めてまいりたいと考えております。


○議長(重松英二君) 3番 前川弘文議員。


○3番(前川弘文君) 再質問させていただきます。


 社会福祉課がコーディネートを行うということなんですが、同じ課のレベル、または部を超えてのそういったコーディネートになるわけですが、権限が大切だと思います。


 ある程度、そこが主体性をもって権限を持っていなければ、他の部門というのはなかなか思うように情報の提供とか、また市民から社会福祉課が受けたことをそこに伝えて、どう改善するかとか、そういったことも言いにくいのではないかと思います。


 要は、この権限というところが一番大切になってくるんですが、その点はどうお考えでしょうか。


 窓口の一元化は、まずはその多かった課を少なくしていって、そこから始まるものであって、今後、今3課に分かれているものについても、総合窓口の一本化という方向性には近づいているんだと思っております。


 そして、1人で、手続きであれば1人で二役三役やってもおかしくない、そういった手続きの方法もあろうかと思います。


 だから、課を選ぶんではなくて、市民の視線からすると、何はともあれ、総合福祉窓口に行けばすべてができると、この考えをもっておりますが、この方向性についてはどうでしょうか。


 今後、そういう方向性も考えられるものであるか、そういったことをお尋ねいたします。


 地域防災力向上担当の件ですが、今の体制でそのまま臨むということでありますが、それにおいて、自主防災組織が実態あるものであるかどうかをそれを見ていかないといけないと思います。


 もし、このまま1年、2年と今の体制でいった場合に、最近の集中豪雨とか高潮傾向の中で、災害が起こったときに、もっと早く体制を整えておけばよかったと、そういったことがないように、今の体制でも結構なんですが、その地域の中にどういう具合に自主防災組織が運営されているか、そういったことも尋ねておいたほうがいいんではないかと思いますが、その点をお伺いいたします。


 それと、地域の防災計画ですが、もしも参考になるようなものがあれば、それと自治会、連合会なんかで一地区でもそういうものができるんであれば、できたところがあれば、それを参考にしながらいろいろできると思います。


 要はたたき台が欲しいといった声があったということでありますので、また、できたところがあれば、そういったことを広げていっていただきたいと思いますが、その点はどうでしょうか。


 それは実態に伴って、実際にできたところというところです。


 空き地にかかわる雑草においては、自治会から言っても除去していただけない空き地の管理者もいらっしゃいます。


 もちろん市長名で出しても除去してくださらない空き地の管理者もいらっしゃると思いますが、そこはあくまで強制的なことではなくて、ほんとに対話をもって除去をお願いしていく、また何回もお願いしていくという考えでしょうか。その点をお伺いいたします。


○議長(重松英二君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 前川議員の再質問にお答えいたします。


 まず1つには、社会福祉課の権限が必要ではないかということでございます。


 コーディネート役としての権限は付与しているところでございますが、現実に、今のところ、スムーズに動いているというふうに理解はいたしてございます。


 今後のこの4月から配置した職でございますので、今後、いろんな状況の中で、組織というのは固定したものではございませんので、いずれまた状況に応じていろいろ検討していかなければならないものであるというふうに考えてございます。


 窓口の一元化につきましても、いろいろ庁舎の問題、その辺のこともございます。


 できるだけ1カ所で済むように、また一つの事柄について一つの部署で済むように努めてまいりたいというふうに考えてございます。


 地域防災向上担当を置くかどうかは別といたしまして、今後、これも組織の問題でございます。


 それぞれの状況に応じて、いわゆる戦力増強等も図ってまいらなければなりません。


 しかしながら、現時点では、緊急時におきます対応につきましては、各担当が役割分担をいたしまして、今のところ、特に問題はないものというふうに考えているところでございます。


 地域防災計画につきましては、申し出いただければ、安全安心担当のほうで、そういうようなモデル計画的なもの、たたき台については示させていただきたいというふうに考えてございます。


 空き地の関係の、実際に相手側にお願いしたときにどのような状況になっているかということにつきましては、担当部長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。


○議長(重松英二君) 平井市民部長。


○番外市民部長(平井 明君) 空き地の管理につきましては、市民の方、また自治会のほうから市民対話室と環境課が主な窓口になってございます。


 それらのほうに通報が入りますと、職員が現地に行きまして、どういう状態かを確認しまして、写真をとりまして、それで市長名でもちまして、「何月何日現在ではまだ雑草が繁茂しております、刈り取りのお願いをいたします」というふうな文書で所有者の方に通知をいたしております。


 大半の方は1回の通知で処理をしていただいているわけなんですけれども、中にはまだすぐにしていただけないという方もございます。


 その方につきましては、また地域の方からお願いしたけれども、まだ刈り取りされてないというふうな再度の市のほうへの通知もございます。


 それにつきましても、再度現地確認をしまして、また市長名でお願いをしているというふうなことでございます。


 市のほうで強制的に刈り取りをするというところまでの権限はございませんので、所有者の方にお願いをするというところかというふうに思います。


○議長(重松英二君) この際お諮りいたします。本日の会議はこの程度で打ち切りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。(異議なし)


 ご異議なしと認めます。よってさよう決します。





◎日程通告・散会宣告





○議長(重松英二君) 次の本会議は明27日午前9時30分から再開し、質問を続行いたします。


 本日はこれにて散会いたします。ご苦労様でした。


      (午後3時16分)





                   ( 了 )





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。





 赤穂市議会 議  長  重 松 英 二





       署名議員  米 口   守





       署名議員  吉 川 金 一