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兵庫県 赤穂市

平成17年第2回定例会(第3日 6月27日)




平成17年第2回定例会(第3日 6月27日)





 
           平成17年第2回赤穂市議会(定例会)会議録





1.平成17年6月27日(月曜日)午前9時30分開議(於議場)





2.会議に出席した議員(24名)


   1番  永 安   弘        13番  有 田 正 美


   2番  家 入 時 治        14番  藤 本 敏 弘


   3番  前 川 弘 文        15番  米 口   守


   4番  山 野   崇        16番  吉 川 金 一


   5番  釣   昭 彦        17番  小 林 篤 二


   6番  瓢   敏 雄        18番  川 本 孝 明


   7番  藤 友 俊 男        19番  池 田 芳 伸


   8番  江 見 昭 子        20番  田 端 智 孝


   9番  村 阪 やす子        21番  松 原   宏


  10番  竹 内 友 江        22番  小 路 克 洋


  11番  籠 谷 義 則        23番  有 田 光 一


  12番  橋 本 勝 利        24番  重 松 英 二








3.会議に出席しなかった議員


    な  し








4.議事に関係した事務局職員


    事務局長  前 田 昌 久     書  記  黒 川 和 則


                      書  記  福 本 雅 夫








5.地方自治法第121条の規定による出席者


  市     長  豆 田 正 明    教  育  長  宮 本 邦 夫


  助     役  長 崎   卓    教 育 次 長  中 村 喜 則


  収  入  役  西   元 男    教 育 次 長  濱 田   学


  安全管理監    明 石 元 秀    消  防  長  家 根   新


  総 務 部 長  小 寺 康 雄    上下水道部長   大 道   悟


  企画振興部長   岡 島 三 郎    病院事務局長   三 木 隆 嗣


  市 民 部 長  平 井   明    監査事務局長   上 田   潔


  地域整備部長   金 尾 宗 悟    選管公平書記長  鹿 島 博 司


  健康福祉部長   宮 本 和 清    財 政 課 長  高 山 康 秀


                      総 務 課 長  網 本   等








6.本日の議事日程


  日程第 1  会議録署名議員の指名


  日程第 2  諸般の報告


  日程第 3  一般質問








7.本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ





◎開議





○議長(重松英二君) おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


          (午前9時30分)


 現在の出席議員数は24名であります。


 これより日程に入ります。





◎会議録署名議員の指名





○議長(重松英二君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、議長において指名いたします。


 会議録署名議員に、藤友俊男議員、江見昭子議員を指名いたします。





◎諸般の報告





○議長(重松英二君) 次は日程第2、諸般の報告であります。


 監査委員より、平成17年4月11日ないし6月23日執行の企画振興部のうち観光商工課、地域整備部のうち農林水産課、農業委員会の平成17年度定期監査について、議長宛て結果報告書の提出がありましたので、その写しはお手元まで送付させておりますが、この際ご報告申し上げます。





◎一般質問





○議長(重松英二君) 次は日程第3、一般質問を行います。


 一般質問は発言の通告により、順次発言を許します。7番 藤友俊男議員。


○7番(藤友俊男君)(登壇) 通告に基づきまして、インフラ整備のうち3点についてと、山手町黒谷川についての1点をあわせてご質問させていただきます。


 まずインフラ整備についての1点目ですが、駅前地区の観光基盤整備の充実についてご質問させていただきます。


 駅前地区は、中心市街地活性化計画に定めた区域内に位置し、赤穂市にとって重要なエリアでございます。


 駅南・駅北地域、いわゆる「駅周辺地域の発展なくして赤穂市の発展はない」、「さらなる観光基盤の整備を」と、多くの市民は考えているのではないでしょうか。


 このたびは、駅南地区の観光基盤整備施策について、当局の考え方と具体的に実行する意思があるかないかを質すところでございます。


 現在、赤穂市を取り巻く財政事情は悪化の一途をたどっていることは言うまでもありません。


 行財政改革において、慣習的で構造的な仕組み、ささいな事案についても抜本的に手をつけていかなければならない時代が地方自治体に到来いたしております。


 赤穂市におきましても、平成17年に第5次行政改革大綱が発表され、随時前倒し実施がされようといたしております。


 しかし、改革には常に「ビジョン・展望」がなければなりません。描いた目標、夢に向かって払拭すべきものは勇気をもって払拭し、発想の転換による施策を大胆かつ総力で立案・実行することが、赤穂市再生にとり必要な取り組み姿勢であることは言うまでもありません。


 赤穂市再生に向けて取り組まなければならない分野は、多々あると考えます。


 もちろん、財政上苦しいことはわかりますが、観光振興を推進すべきとの観点から、まず第1点の質問として、JR播州赤穂駅前においての観光客に対するもてなし空間の施設現状は、「観光客がリピーターになり得る環境」、「他の観光地にないすばらしさがある」とPRでき得るのに十分であるとお考えでしょうか。


 私は、赤穂市の中心地区とその周辺地区の基盤整備、都市計画上はまだ計画途上にあるものの、大変評価できるものと思っております。


 しかし、観光振興を重点目標とかかげ、賑わいを創出する上で、赤穂駅を降り立って大石神社方面を垣間見たとき、赤穂独自の風情、義士のまち赤穂に訪れたというインパクトを与え、第一印象を醸し出す環境は今一つあるとは思えません。


 そこで提案いたします。


 まず(1)つ目は、観光客をもてなしエスコートする、そして地域の方々が触れ合えるポケットパークとして、駅前ロータリーの再整備でございます。


 これは駅前ロータリー中央部の築山を平坦にし、新たに芝生を植え、多目的用途広場、仮称「もてなし、ふれ愛ひろば」として開放するものでございます。


 そして、市民の方々、地区の方々、さらには商店街の方々にとっても、もてなしの空間になるものと確信する所存でございます。


 2つ目は、現在、中央通りに設置している「義士の歌碑」をお城通りに移設し、さらにその歌碑に併設してそれぞれの義士のモニュメントを設置するものであります。


 それにより、重要な観光資源である赤穂駅から大石神社までの駅前通りと呼ばれています県道坂越御崎加里屋線とお城通りと呼ばれております市道赤穂駅前大石神社線が観光道路、いわゆる「義士ギャラリーロード」として生まれ変わり、もてなし観光空間の創出が図れるものと思います。


 そして、3つ目といたしまして、「義士ギャラリーロード」計画上はもとより、日常においても利便的用を果たさず、無用の長物であります、そして障害物になっております地下道を撤去する必要性を訴えるものでございます。


 以上、3点について、緊迫財政からの観点ではなく、将来の「観光のまち 赤穂」の観点から、当然、整備・策定すべきと考えますが、当局のお考えをお聞きいたします。


 次に、インフラ整備についての(2)点目といたしまして、加里屋川の「ふるさとの川整備事業」の早期着手についてでございます。


 兵庫県の平成15年3月付「加里屋川河川整備計画(素案)」によりますと、昭和44年度に赤穂市が播磨高潮対策事業に加えられたことにより、加里屋川における治水事業が始められたわけでございます。


 しかも、平成元年には、当時の建設省により、汐見橋から中洲橋までの区間が、「ふるさとの川モデル事業」に指定され、平成3年に、「ふるさとの川加里屋川整備計画」に認定されました。


 そして、平成4年度から、「ふるさとの川加里屋川整備事業」として整備工事に着手し、翌年の平成5年度には松栄橋までの区間が完了したにもかかわらず、以後の工事が中断したままの状態で現在に至っている状況でございます。


 このような状況において、事業主体である県に対して、赤穂市当局の対応の経過と今後の取り組み姿勢をお聞きいたします。


 次にまいりまして、インフラ整備についての(3)点目といたしまして、ふれあい体験施設、「仮称 子供みらい館」の建設ビジョンについてでございます。


 多くの子どもたちが集まり、学習や遊びを通して、お互いのコミュ二ティを育てていくことを目的の一つとしている児童館は、赤穂市内には坂越、浜市地区の坂越隣保館2階部分と加里屋中洲地区の加里屋児童館の2カ所のみで、しかも大変小規模施設でございます。


 そこで、私は従来より、子どもの館の建設構想を抱いておりました。


 これは幼少年期の子どもたちの人格形成、連帯意識の向上を目指し、ご老人、障害を持つ子どもたちとの精神的垣根を越え、人を思いやる心を育み、人間として生きている実感を共有できる空間であることを目的とした施設でございます。


 さらに、大量消費及び大量廃棄からの脱却を目的とし、限りある資源を大切にし、かけがえのない地球環境を守り、未来の子どもたちに引き継ぐための施設として、リサイクルの仕組みを紹介したパネルや市販されている再生品、市民によるリサイクル作品などの展示のほか、市民ボランティアの方々の協力を得て、定期的にふれあい体験工房として活用するものでございます。


 具体的には、牛乳パックを原材料にした紙すきハガキづくり、廃食用油からの石鹸づくり、竹から炭をつくる竹炭づくりなど、再生ものづくり、ふれあい活動を軸としたり、廃棄されたものを修理・再生するコーナーなどを設け、そういった活動を見学したり、自らが体験し、ごみは資源であるという循環型社会の認識、啓発に寄与するものでございます。


 この新たな中核施設であるふれあい体験施設「仮称 子供みらい館」の建設が必要と痛感いたしておりますが、当局の考え方をお聞きいたします。


 それでは、インフラ整備については以上でございますが、次の山手町黒谷川の治山治水工事についてご質問させていただきます。


 駅北山手町地内に流れる黒谷川は、過去、毎年のように大雨のたびに冠水を繰り返しております。懸案の河川でございます。


 黒谷川は開渠、暗渠、分流がつくられ、流れが急な大雨のときに、人が開渠から転落し、暗渠もしくは分流に流れ込むと救助が大変困難で、人命に関わる不備な構造となってございます。


 そのため、暗渠部分の河川内に鉄柵を取り付け、安全対策を講じていますが、上流の草木がその鉄柵にせき止められ流れを遮断するので、冠水を繰り返しております。


 黒谷川からあふれた雨水により、西隣のつつじ公園から駅北さくら通りのローソン付近までの低い住宅地が、常に床下浸水にみまわれているのが現状でございます。


 市当局に提出されております山手町の方々の要望書にもございますように、毎年のように繰り返される湧水・冠水は対症療法的な一時しのぎの補修工事では、地区住民の雨に対する不安、恐怖を払拭することはできません。


 それどころか、このまま放置されるような状態が続けば、人命に関わる甚大な被害が生ずる恐れがございます。


 黒谷川は県と市による管轄の砂防河川でありますが、県及び市も、財政上防災計画のめどが立たないとのことでございますが、住民を守るべき市当局としての考え方をお聞きさせていただきます。以上でございます。


○議長(重松英二君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 藤友議員のご質問にお答えいたします。


 第1点のインフラ整備についてであります。


 その1の駅前地区の観光基盤整備の充実についてであります。


 播州赤穂駅前ロータリーの中央部の築山を撤去の上、「もてなし、ふれ愛ひろば」の整備の必要性についてであります。


 赤穂駅前広場につきましては、昭和32年12月に都市計画決定がなされ、加里屋第1地区の区画整理事業により整備を進め、区画整理完了記念事業として、中央に噴水の整備を行い、昭和43年に完成したものであります。


 以後、園路の美装化等の改修も行いながら、樹木の剪定等の維持管理に努め、現在では、赤穂を訪れる人々に潤いとやすらぎを与える赤穂の玄関口としてふさわしい、緑豊かな修景の広場と考えており、今後もこの景観を維持していく所存であります。


 特に、中央部の築山は、本広場の核となるものであり、長年にわたって市民にも親しまれた施設となっておりますので、議員提案の再整備につきましては、現時点では難しいものと考えております。


 次に、播州赤穂駅から大石神社までの駅前観光道路の街路に、義士ギャラリーロードの創出の必要性についてであります。


 都市計画街路赤穂駅前大石神社線の整備は、地域住民等で構成された「忠臣蔵のふるさとまちづくり協議会」の提言など、皆さんのご意見を踏まえながら、平成10年3月策定の加里屋地区まちづくり整備事業基本計画及び街路整備方針に基づき、道路改築、歩道の美装化、黒松の植栽、サインやシンボル照明の設置等を行い、「平成の城下町づくり」のシンボルロードとして、又、中心市街地内にある多くの歴史的資源を生かした街並み散策型観光のメインルートとしての役割を備えた街路として実施したものであります。


 議員ご提案の県道である中央通りに設置された「義士の歌碑」を、お城通りに移設することにつきましては、設置の趣旨や補助事業で実施いたしましたことから、全面的な移設は難しいものと考えております。


 又、義士モニュメントの設置につきましては、計画に基づき、整備された街路との融合や調和、維持管理、費用負担をいかにするかなど、多くの課題もございますので、今後の研究課題とさせていただきたいと考えます。


 次に、駅前通りの地下道の撤去についてであります。


 地下道は、昭和45年に、歩行者の安全確保のため設置され、現在もその機能及び利用形態は保持されているものと考えております。


 管理者であります県としては、現在のところ、撤去する考えはないとのことであります。


 その2の加里屋川「ふるさとの川整備事業」の早期着手についてであります。


 親水河川整備のみならず、観光資源としての整備についてであります。


 加里屋川は平成5年度までふるさとの川整備事業として松栄橋までの間を整備してまいりましたが、工法及び整備方針について、沿線住民との意見相違から、現在休止状態が続いております。


 これまで事業再開に向けて、再開の署名など、住民と県及び市が協働のもと努力してまいりましたが、いまだ再開には至っておりません。


 今後とも県と調整を図りながら、問題解決にあたり、事業が早期に再開されますよう努めてまいります。


 その3のふれあい体験、「仮称 子供みらい館」の建設ビジョンについてであります。


 ご案内のとおり、市内には加里屋児童館と坂越児童館の2カ所を設置いたしております。


 現在、児童館では、老人会や大学生のボランティアの協力を得ながら、わらべ歌遊びやけん玉遊び、又七夕祭やクリスマス会など、世代を超えた交流や牛乳パックを素材にしたおもちゃづくり、老人会の協力による竹とんぼづくりなど、リサイクルと手づくり体験などに積極的に取り組んでいるところであります。


 又、市民会館にあります子育て学習センターにおいても、就学前の親子を対象として、音楽や絵本の読み聞かせなどを行っているところであります。


 この他、各公民館では、親と子のふれあいセミナーとして、自然観察、絵画、人形劇などのほか、ちびっこ土曜フォーラムとして、パソコン教室、工作教室、マナー教室、将棋教室などの講座も実施し、豊かな親子環境、協働の楽しさなど、子どもたちの健全な成長を図っているところであります。


 議員提案の趣旨は理解できるところでございますが、現在、実施しております児童館、市民会館、各公民館での諸事業をさらに充実し、取り組んでいくこととしておりますので、現時点では、ふれあい体験館「仮称 子供みらい館」を建設する状況にはないと考えてございます。


 第2点の山手黒谷川の治山治水事業についてであります。


 その1の冠水被害は、県及び市の管理不行き届きによる人災であることについてであります。


 黒谷川は、昭和42年に砂防指定され、砂防河川として、土砂止め堰堤及び流路工等が整備されております。


 河川の土砂撤去等の通常管理については、市が管理することとなっております。


 当該河川の暗渠部の最上流部には、人身事故防止のためスクリーンを設置しておりますが、昨年の台風の出水には流出した流木等がスクリーンを閉鎖し、流水が溢れ、下流域において道路等が冠水したものと思われます。


 現在、このスクリーンにつきましては補修のため撤去しておりますが、構造について、地元関係者にも容易に維持管理できる構造にするための協議を進めているところであり、近々に設置する予定としております。


 その2の市民に対する安全・安心の施策を遂行するための早期改修についてであります。


 黒谷川家屋連担部においては整備済みですが、それより上流部は天然護岸で未改修となっております。


 出水時には、土砂及び流木が下流へ流出し、河道を阻害して住宅の浸水及び道路等の冠水原因の一つと考えております。


 これらの対策といたしましては、引き続き広く県に要望してまいりたいと存じます。


○議長(重松英二君) 7番 藤友俊男議員。


○7番(藤友俊男君) 再質問いたします。


 駅前地区の観光整備の充実についてでございます。


 先ほどご説明をいただきましたが、赤穂駅から大石神社までの県道・市道は、赤穂市総合計画においても、都心ゾーンを縦断する「都心交流軸」に位置し、市民の日常生活上、最も重要な動脈でもございます。


 又、「観光のまち赤穂」にとっても魅力あふれる都心地区として整備を図る玄関口南部市街地内に位置している重要なアクセスであり、かつ観光上、もてなし空間でございます。


 市民が誇れる赤穂独自の空間を作り上げることにより、市民の自負心がさらに高まり、にぎわいの創出に向けて、意欲と連携、知恵と行動が生まれ、中心市街地の活性化につながるのではないでしょうか。それに対する再度ご意見をお聞かせいただきます。


 次に、地下道の撤去についてでございますが、従来、いろいろ協議を重ね、そして地下道撤去要望書がPTA・自治会・商店街など7団体から、平成15年6月20日付けで、豆田市長宛て及び当時の辻井西播磨県民局長宛てに出されているのにもかかわらず、市の対応は熱意が感じられず、県民局サイドの一度造ったものは撤去できないとの言い分に追随するのみでございました。


 時代が変化し、必要でないもの、又障害になっている遺物は早急に観光面からして撤去する必要があろうかと思われますが、再度市の当局のお考えをお聞かせいただきます。


 次に、加里屋川の「ふるさとの川整備事業」の早期着手についてでございますが、先ほど市長も少し言われましたが、整備工事を反対されている地元住民の方々には、治水面、環境面、親水面、まちづくり面などでもっと配慮された事業計画内容の練り直しを望む方々と、そしてそれまでの工事において、振動・騒音による被害が発生して工事の中止を訴えた方々がいらっしゃいます。


 私としては、赤穂市当局は、その方々に対して誠意ある積極的な対応を行っていないのではないかと、かように思っております。


 現実的な対応実態と早期着手を図るため、当局として何をしなければならないかを明確にご答弁いただきますようお願い申します。


 続いて、「仮称 子供みらい館」についてですが、当局のご意見をいただきましたが、補足的な考え方を再度述べさせていただきます。


 財政上、予算を配分・確保することは大変難しいこととは存じます。


 しかし、「仮称 子供みらい館」は、子ども一人ひとりが自ら考えながら体験し、その体験を通して相手を思いやる心、我慢をする心を学ぶ施設でございます。


 次世代を担う子どもたちの連携と自立心を育み、人とかかわる楽しさ、ものづくりの楽しさを実感し、いろんなことに感動する豊かな感性を育てていくすばらしい施設計画であると思いますが、どうしても実現が不可能というようなことに対しての反論的な意味合いですが、さらなる意欲の有無をご答弁お願いいたします。


 さらに「仮称 子供みらい館」は、当然子どもたちの中核施設となるため、その利便性を考慮した建設位置が大切な要素であろうと考えております。


 そこで、市の資産となっています旧市民病院跡5,588.57?、1,690坪が最適な場所と思っております。


 さらに隣接する加里屋川が改修され、親水河川として生まれ変われば、旧保健所跡の遊水地計画とともに、面的に一体的な学習環境、ふれあい体験環境の創出が図れるからでございます。


 近い将来、必ずや必要と思いますので、再度その点お聞かせいただきたいと思います。


 次に、山手町黒谷川の地山治水工事についてでございますが、今言われましたように、この黒谷川は、県と市が共同管理しているものとの回答をいただいておりますが、上流の現状を見ていただければ一目瞭然ですが、県も市も一切管理責任を履行せず、上流にある公園は草木が生え放題であり、黒谷川にあっては河川底、側壁、又山の斜面土羽部分は草木が生い茂り、放置され、その枯れた草木が大雨のたびに下流に流れ、冠水被害の原因になっていることでございます。


 これは、県及び市の管理責任の不履行が根本原因であり、人災によるものと思われますので、再度ご見解をお聞きいたします。


○議長(重松英二君) ちょっと藤友議員ね、市民病院の跡地いうのは、通告外ということで、市長の答弁に対しての再質問をお願いしたいと思います。市長。


○番外市長(豆田正明君) 藤友議員の再質問にお答えいたします。


 まず1点目の駅前通りの、いわゆるお城通りあるいは駅前通りの整備の関係でございます。


 やはり、どのようなシンボルロードとしての整備をすべきかというのは、過去にもいろいろと検討してまいりました。ただこれといった決定的な決めてになるような整備の方法というのは、最終的な結論に至らなかったという経緯があったかというふうに思ってございます。


 将来的には、やはり何らかの形で、例えば駅を降りましてお城まで、少なくとも、駅の周辺、そこから南側につきましては、昔から業務地域でございます。ある意味では、現代的な建物、そういう修景でございます。


 そこからお城へ順次歩いて行くことによって、いわゆる忠臣蔵の雰囲気あるいは城下町の雰囲気、そういうものを味わえるような、やはりロードとしての散策できるようなまちづくり、そういうものがやはり必要であろうというふうには基本的に考えてございます。


 将来、又、これからの検討課題であろうと、シンボルロードの整備につきましてはそのように考えているところでございます。


 それから地下道の撤去でございます。


 これにつきましては、藤友議員がおっしゃられたとおり、いろんな陳情等、要望等もいただいてございます。


 しかしながら、やはり一度造ったもの、設置者であります上郡土木事務所としては、多額の財源を投入して整備されたものであり、利用者についても地下道としての利用はされておるということの見解でございます。


 現在も、そういう意味では、少なくなったといっても利用形態等からみて必要な施設であるという県の認識、判断がございますので、現時点では撤去なりあるいは廃止というのはなかなか難しいというふうに、私どもは理解しているところでございます。


 できるだけ、あの地下道を皆さんに利用していただく、そういうことも地域として又活用していただくということも必要であろうというふうに考えてございます。


 3点目の加里屋川の整備の関係でございます。


 これにつきましては、議員さんご案内のとおり、休止となった原因につきましては、工事による振動、騒音被害の対応及び環境に配慮した工法への変更などであったかというふうに考えてございます。


 これらのことにつきまして、理解を得るため、反対者の方々に幾度となく説明を行ってございます。しかしながら、その都度ご了承をいただけなかったという経緯がございます。


 このことにつきましては、議員さんの間におかれてもご努力いただいた方々もおられますが、いかんせんご理解いただけなかったというのが今までの経緯でございます。


 今後は、県とあるいは市と協働して、ある意味では署名をされ、推進を図ろうと、できるだけ早く整備をして欲しいという方々も多くおられます。


 そういう部分では、再度県ともいろいろな協議を進めてまいりたいというふうに考えてございます。


 次に、子供みらい館の関係についてでございます。


 趣旨は非常に私も賛同するものでございますが、現時点では、やはり、子どもたちをどう育てていくかという部分では、現時点では、いわゆる地域においてふれあいや地域で見守りをしていくというのが、今の時点での考え方でございます。


 各公民館あるいは各施設におきまして、世代を超えた交流や又いろんなやはり昔の遊び、そういうものを体験する、そういう形を今現在進めているところでございます。


 将来的には、そういう中核的な施設、そういうものが必要かどうかということについては検討に値するというふうには考えてございますが、現時点ではなかなか難しいというふうに判断いたしているものでございます。


 黒谷川の関係でございますけれども、基本的には、やはり冠水等を起こしておりますのは、堤防から下流部への天然護岸の崩壊による土砂の流出、又流木によるものと考えているところでございます。


 この管理につきましては、一層具体的に県、市と、市といたしましても県と協議をし、又、具体的な要望もしていきたいというふうに考えてございます。


○議長(重松英二君) よろしいか。7番 藤友俊男議員。


○7番(藤友俊男君) 駅前の基盤整備につきまして、いつもそれぞれの住民、そして又、かかわっている商業者の方々が、やはりもてなしの心をまず持てというようなことをよくお聞きいたします。


 しかし、私は、基盤整備が先か、もてなしの心が先かという議論の中で、いつも言わせていただいておるんですが、やはり基盤整備、赤穂独特の駅前のもてなし空間の創出というものを強く訴えているわけでございます。


 現在、赤穂駅前に降り立っても、そういう醸し出すムードは皆無に等しいと思います。


 したがって、これから観光のまち赤穂として再生を図る上では、必ずこの駅前のロータリーの整備に着手する必要があろうかと、かように信念として思うところでございます。


 次に、加里屋川の件でございますが、行きの観光アクセスが大石神社前の駅前通りであるならば、帰りのアクセスが、この加里屋川沿線であると、私自身は、観光整備の必要からも、加里屋川の改修、早期着手をお願いするところでございます。


 そして又、水影橋上流のほうでは、この家屋が河川の土羽と1mほどの距離しかなく、そして地盤のほうにも現在ひずみが出てきております。


 その地元住民の安全・安心に対するこの不安感、これに対しては常に訴えられております。したがって、緊急を要するというような意味合いからも早期着手を県に要望する、あるいは反対されている方々に対して、ほんとに誠意をもって早期着手を同意していただくというような行動にでるべきではないかと、かように思っておりますが、再度そのお考えをお願いします。


○議長(重松英二君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 藤友議員の再々質問にお答えいたします。


 第1点の駅前の基盤整備ともてなしの心でございます。


 どちらが先かということでなしに、もてなしの心は常に皆さん方にお願いいたしたいというふうに考えてございます。


 基盤整備はいろんな計画的に整備をすべきものであるというふうに考えているところでございます。どちらが先かということではないと、私自身は思ってございます。


 加里屋川の整備でございますが、ご指摘のとおり、確かに親水性なり憩いの創出、又、観光を含めた回遊性の機能をもった整備計画の中で、加里屋川は位置付けをされてございます。


 したがいまして、この事業が完了すれば、その機能なり形態等効果が現れるものと期待をしているところでございます。


 なお、ご指摘のあります未改修箇所につきましては、緊急性のある改修につきましては、当然応急対策を県に対しましても強く要望してまいりたいというふうに考えてございます。


○議長(重松英二君) 次、13番 有田正美議員。


○13番(有田正美君)(登壇) 私は今期定例会において、質問の機会を得ることができました。


 以下3項目について質問いたします。


 特に加里屋川改修計画については懸案の項目であり、当該関係者として10年来の関心ごとです。


 改修の件は、その都度内容を聞きましたが、正式には1回の説明会ももたれておりません。


 今回、友だちから、加里屋川改修の諮問の件を聞く、5回調査・結果を県に答申をし、県はその答申に基づいて30年をかけて改修というふうなことらしいんです。


 最近、その調査結果といいますか、改正の案を窓口を経由して入手をいたしました。


 上郡土木は、目下、千種川の改修計画の検討中であります。


 これをもって、パブリックコメントの手続きによって意見を聞き、県の考え方と同時に発表をすると、こういうことになっております。


 過去、加里屋川に対しては、地域として年1回程度は冠水をいたしております。


 放水路のポンプアップと改修を要請してまいりました。


 認識として、ポンプの能力はあるようには聞いておりましたけれども、その放水路まで水が流れないという問題がございます。


 現在、野中のショートカットから北は桜木町の中央部分まで作業は進行をしております。


 昨年度は、その従来あった橋の架け替えということを聞いておりましたけれども、現在は中止というふうなことになっております。


 なお、今回の河川改修の実施区間というのは、目坂地区を出発にして、千種ハイランドあるいは又山沿いを通ってお大師さん山を通り、赤穂の河口に至るということで、距離的には9.2kmというのが対象になるというふうに聞いております。


 そこで、質問に入りたいと思います。


 第1点は、加里屋川整備計画の(案)に対する点についてお伺いをいたします。


 従来の野中ショートカットまでは高潮対策事業、それから以北につきましては治水事業というふうに、二分対応をしてこられましたけれども、今後、この改修にあたっては、加里屋川一本ということが対象になるんかどうかお聞きをしておきたいと思います。


 それから(2)番目としては、改修に要する進捗度、これは地域別、自治会単位でその買収の内容を示されたいということであります。


 それから(3)番目は、築堤、河床掘削等により、河積、川の幅を増大をするというふうになっておりますけれども、村落部分は自然工法と聞いております。


 この点について、どうなんかお聞かせを願いたいと思います。


 それから(4)番目に、桜木町等の住宅地内の工法で、底部のコンクリート化ということに対して、その必要性についてどのような考え方をもっておられるのかお聞きしておきたいと思います。


 それから(5)番目に、ポンプ場の能力について、ショートカットの部分の増設計画はあるのかないのかということのお聞かせを願いたいと思います。


 それから(6)番目は、野中放水路の、いわゆる開かずの水門ということの開扉についてお聞きをしたいと思います。


 (7)番目に、現在、150mm程度の雨量で一帯が海になると、この内水的な対策はどうなっておられるのか。


 これ、大きなことを言っておるというふうに思われますけれども、赤穂線から山側というのは、少しの水でも冠水をするという現状がございます。


 そういうことをとらまえ、昨年の台風時では、村も含めたところが冠水をしたということのご理解を願いたいと思います。


 それから(8)番目に、改修難所として、赤穂警察署前の赤穂線が横断している箇所が取り上げられております。


 しかしながら、同じような状況の中で、浜市の古川タバコ店付近、これの流量の処置というのをどのようにみておられるのかお聞かせを願いたいと思います。


 それから(9)番目には、パブリックコメント手続きによる河川整備、維持、管理の内容について意見を求めるとしておりますけれども、どのような方法をとられるのかお聞きしたい。


 加里屋川の件は、地域関係者への説明会なりあるいは意見を先に聞く、そういうことのほうが大事じゃなかろうかというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。


 それから質問の2は、加里屋川と併流する赤穂用水、これ上水道ということなんですけれども、直接山からの水を受けると。


 したがって、用水の水を調整するために加里屋川へ落すということで、その水門の増設の考え方、こういうものについてお伺いをいたします。


 それから最後になりましたけれども、質問の3は、砂子地区後山中腹に山津波の跡と思われる個所があり、地域では「ごうら」というふうに呼んでおります。


 ご存知の方もおられるとは思いますけれども、これは昭和51年のあの大雨のときにも微動だにしなかったというふうなことがありますし、できれば、その後の被害状況なども調査の要があるんじゃないかと、ぜひこれは調査をしていただきたいというふうに考えます。


 以上で質問は終わりますが、加里屋川整備など、県単事業の部分が多くありますけれども、流域地域であり、市の窓口としての業務を兼ねております。


 地域が安全で安心できる状況を早期にお願いし、理解ある回答を求めまして終わります。


○議長(重松英二君) 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 有田議員のご質問にお答えいたします。


 第1点の加里屋川河川整備計画についてであります。


 その1の高潮対策事業と治水対策事業は、今後の整備計画で事業を一本化して行うのかについてであります。


 加里屋川の整備については、JR赤穂線を分岐点として、下流を高潮対策事業、上流を広域基幹河川改修事業と、2つの事業で整備を進めております。


 事業の目的から、今後もこの2つの事業で整備を進めていくと、県から聞いております。


 その2の地区別の用地買収の進捗状況についてであります。


 用地の進捗状況は、浜市地区で38筆、6,715?、砂子地区で13筆、2,272?、桜木町では7筆、1,049?が未買収で、全体としては129筆のうち58筆、10,036?が未買収であります。


 その3の自然工法による築堤、河床掘削についてであります。


 加里屋川河川整備計画において、桜木町から上流の護岸については、従来のコンクリートブロック工法ではなく、環境に配慮した多自然型工法で整備する計画となっております。


 河積断面については、事業効果を図るため、30年確率の実施整備となっております。


 その4の住宅区域の底部コンクリート化の必要性についてであります。


 その3でお答えしましたように、環境に配慮した多自然型工法で整備する計画のため、底部のコンクリート化はしないものと県から聞いております。


 その5のポンプ場の能力と増設計画の有無についてであります。


 加里屋川放水路排水機場には、口径1,350mmのポンプが3台設置され、県より委託を受けて市が適正な操作に努めております。


 ポンプの増設につきましては、河道整備の進捗に合わせ、増設する計画と聞いております。


 その6の野中放水路の開閉についてであります。


 放水路水門の操作につきましても、ポンプの操作と合わせ、内水位と外水位を勘案し、適正な開閉操作に努めているところであります。


 なお、昨年の台風21号、23号時においても、内外水位の状況を確認し、水門を開け、内水排除を行っており、今後も適正な操作管理に努めてまいります。


 その7の150mm程度の降雨で一帯が冠水することについてであります。


 加里屋川の整備計画は、計画時間雨量61.8mm、60年確率の計画となっておりますが、その実施については、投資効果の観点から、計画時時間雨量は56mm、30年確率で進められております。


 一帯が冠水する主な要因は、現況の河道がいまだ未整備で、下流のポンプ場までの流下能力が不足しているものと考えられますので、家屋等の浸水解消のため、早急に河道を整備していただくよう、強く県に要望してまいりたいと思います。


 その8の赤穂線横断箇所及び浜市地区の改修困難個所についてであります。


 赤穂線横断箇所については、高潮対策事業でJRと協議の上進めてまいることとなっております。


 浜市地区の用水路交差箇所については、農業関係者との協議を詳細に詰める必要があります。


 特に、浜市古川タバコ店付近は、赤穂用水と加里屋川が立体交差しており、河川改修時には赤穂用水が河川の下を流れるサイホン構造に整備されることとなっており、工事につきましては、順次下流から進めてまいるものであります。


 その9の河川整備等について、地域関係者の意見を聞く必要についてであります。


 加里屋川整備計画については、基本となる方針を示し、平成15年8月19日から1カ月間パブリックコメントを実施し、幅広く貴重なご意見を聴取したあと、計画案が策定され、現在、国の同意手続きを進めております。


 今後の事業実施にあたっては、説明会等開催し、関係住民のご意見を伺い、ご理解を得ながら事業を進める予定と聞いております。


 第2点の赤穂用水の水を調整するための水門の増設についてであります。


 赤穂用水につきましては、南部地域の耕作面積926.3haのかんがい用水を確保するために、昭和31年から、県営一般かんがい排水事業として整備されたものであります。


 大雨時におきましては、中山井堰の千種川からの取水ゲートを閉めることにより、排水路として山地等の排水機能を担っております。


 赤穂用水から加里屋川への放流でございますが、現在、上浜市、北野中、水源地の3カ所に樋門を設置しております。


 山地排水のための樋門増設につきましては、赤穂土地改良区、上郡土木事務所、又地元関係者と維持管理も含めて今後協議を進めてまいりたいと考えております。


 第3点の砂子後山の中腹部における山津波の痕跡についてであります。


 山津波は、一般的に地震や大雨などのため、山から多量の水や土砂が流れ出すことでありますが、砂子後山の中腹における被害記録等は、「赤穂郡史」、「坂越町史」等の調査をした限りでは不明であります。


 次に、「ごうら」につきましては、地名として、「赤穂の地名」の中に記載されております。


 「ごうら」の定義は、山中に大きな石、岩がごろごろいっぱいあるところとされており、大津の黒鉄山、上高野の尼子山の中腹にみられるところでございます。


 このような地形の発生メカニズムにつきましては、「赤穂市史第1巻」の「第1章赤穂の自然環境」のうち「第4節 赤穂の地形・地質とわれわれの生活」によれば、断層運動などで岩石が破砕され、風化したものと解説されており、自然災害とは結びつかないものと考えられます。


 なお、これらの調査につきましては、対象が広範囲、専門的となるため、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。


○議長(重松英二君) よろしいか。13番有田正美議員。


○13番(有田正美君) 先ほど加里屋川の問題についていろいろとご説明を聞きました。


 (1)番なり(2)番なりというのは、そのとおりの形で進行するということなんですけれども、(2)番目の買収の地区別の買収状況なんですけれども、例えば工事をするということであっても、買収が済んでなかったらなかなか手が付けられないということがあるわけですね。


 もちろん、優先順位の問題は、お願いをする側からはありますけれども、なかなかそれに応えられるということがないんじゃないかなというふうに思われます。


 したがいまして、今後、この改修をし、する際には、そういうことの状況を絞っていかなければならないんじゃないかなというふうに考えます。


 従来ですと、例えば買収がまだなところに一方で買収に入っておるのに、一方では家を建てるというふうな状況もございました。


 それなんかの指摘もしてまいったわけなんですけれども、そういうふうに、できれば絞った買収というふうなことも必要やないかなというふうに考えます。


 それから、何でも河積というんですか、川の幅を広げればまずまずいけるんじゃないかということなんですけれども、そういうことにも影響をしてきますので、一つお願いをしたいと思います。


 それから、(4)番目の住宅地内の底のコンクリート化というのはしないということなんですけれども、一般的に、河川の問題については、底までコンクリート化せんというのが常識だというのは、それなりに理解はできますけれども、例えば、私が、ここの加里屋川の問題で、いろいろ今までも折衝してきた中で、河道が狭いということもあるんですけれども、当然、これから30年あるいは50年の間の中で、どうしても密集地の川の中に堆積物がたまるというときに、ユンボをもってきて作業をするということができないという状況があるわけですね。


 市民が又振動があったりとかというふうなことで、だめだというふうなことがあるわけです。


 したがいまして、そんなことがないような方法ということが、それなりにとらるんだったらいいですけれども、これは原理原則からみて、違反というよりもできないということであっても、その辺の対応を考えると。


 もちろん、今だったら、小さい範囲だったらジェット噴射で放出ができるということになっておりますけれども、長いそういう地区の中で、堆積物が多くなった場合に、容易にはなかなかいけんと。


 それがコンクリートをしておると、ユンボが入っても簡単にいくんじゃないかなというふうな意味から、こういうことの提案なり、あるいは考え方を私は持っております。


○議長(重松英二君) 有田議員、質問は簡潔に再質問してください。


○13番(有田正美君) 他の150mmの雨量の問題についても、問題は河道が狭いんだということなんですね。


 したがって、同じ加里屋川というても、非常にいいところと悪いところとあって、悪いところはちょっとの雨で冠水してしまうと。


 これはやっぱり、我慢ならんというところにあるわけです。


 したがって、ある程度ふるさとの川やとか、あるいは遊水地利用やということの対象になるように、せめてそこらまでは水準を合わせていただきたいなというのが、地域住民の願いでありますし、これからもそういうことを中心に作業もしていただきたいなというふうに考えます。以上です。


○議長(重松英二君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 有田議員の再質問にお答えいたします。


 加里屋川の関係でございますけれども、用地買収絞るべきではないかと、河床ということでございます。


 やはり、工事を前へ進めようとすれば、可能性のあるところから先に進めるということも必要であろうと思いますし、そういうようなご意見につきまして、県のほうへも申し伝えたいというふうに考えてございます。


 2番目の底部のコンクリート化等につきましては、少し県のほうの考え方、具体に部長のほうから答えさせていただきたいというふうに考えてございます。


 それから、少しの雨ででも冠水するということにつきましては、全体的な計画の中で、それらが減殺できるように、県とも協議を進める、又、加里屋川の整備、又、市のほうの事業整備、区画整理等の問題、それらについても総合的に進めるべきであろうというふうに考えてございます。


○議長(重松英二君) 金尾地域整備部長。


○番外地域整備部長(金尾宗悟君) 2点目の河川底部のコンクリート化をしない場合の堆積土砂の管理について支障が出ないかという点でございますが、冒頭、市長が答弁いたしましたように、この河川につきましては、多自然型ということで、中央部につきましては、土のまま、又、法尻部分につきましては金網に割ぐり石を詰めたふとんかご工法というものを採用しております。


 河川幅につきましては、下流部においては27.4m、又、ほ場整備区間におきましては19mと相当な幅広いものでございますので、堆積土砂等を撤去するとなりますと、河川の中に入らなければならないいう状況でございます。


 したがいまして、コンクリートをする、しないの以前の問題であるというふうに考えております。


○議長(重松英二君) よろしいか。


 10時45分まで休憩いたします。


         (午前10時30分)


      (休   憩)





○議長(重松英二君) 本会議を再開いたします。


         (午前10時45分)


 次、4番 山野 崇議員。


○4番(山野 崇君)(登壇) 通告に基づき質問します。


 1点目は、指定管理者制度について質問します。


 平成15年の地方自治法改正により導入された指定管理者制度ですが、経過措置期間も来年8月末までと、あと約1年と迫り、直営か指定管理者かを選択しなくてはいけない時期が迫ってきています。


 赤穂市でも急ピッチで取り組んでいることと思われますが、赤穂市では、指定管理者制度が適用できる施設、現在、管理委託している施設はどのくらいあるのでしょうか。


 これから、今ある施設を指定管理者か直営かを選択していくわけですが、ただ単に市が管理している施設、こういった施設については、すべて指定管理者を採用してはいいのではないかと私は思うのですが、指定管理者か直営かを選択するにあたっての基準に対する考え方などありましたら、それと今後の進め方、スケジュールみたいなものが決まっていましたら、お聞かせください。


 指定管理者を選定する際は、公平性、透明性を考えて、公募が原則になっているわけですが、他市の例では、公募という形をとらずに管理者を指定しているところもあります。


 赤穂市の場合は、現在、管理委託している施設ですが、こういった施設はそのまま公募という形をとらずに、指定管理者に移行するのでしょうか。


 又、この指定管理者制度を進めるにあたって、職員の数というのが問題になってくると思うのですが、職員の削減と指定管理者制度を並行して進めてこそ本当の効果が出るのではないかと思います。


 3年先、5年先とこの制度でどれくらい職員数が減らすことができるのでしょうか。


 以上の5点についてお尋ねをします。


 通告の(5)市債については取り消します。


 2点目は、環境への取り組みについて質問します。


 地球規模で温暖化が問題となっているわけですが、今年2月に発行された京都議定書、これは先進国の温室効果ガスの排出量の削減目標を定めたものです。


 これによると、日本の温室効果ガスの削減目標は、1990年を基準にして6%の削減となっています。


 温暖化対策として、身近なところではエコスタイルなどやっていますが、このほかにも様々な温暖化に対する取り組みをしているにもかかわらず、2003年度の国の排出状況は減らすどころか、8%も増えているのが現状です。


 赤穂市でも、平成13年に赤穂市地球温暖化対策実行計画なるものを策定し、温暖化に取り組んでいるわけですが、現在の取り組み具合はどうなんでしょうか。計画どおりに行われているのか、お聞きしたいと思います。


 又、赤穂市の削減目標は、平成18年、来年ですが、平成12年を基準にして6%の削減となっていますが、数字的に達成は可能なのかをお尋ねします。


 私が調べた範囲では、国、他市の状況を見てみると、なかなか目標達成をするのは難しいようですが、赤穂市でも目標達成するためには、市民、企業、行政がそれぞれ別個に取り組むのではなく、一体となって取り組まないとなかなか難しいと思いますが、温暖化という問題はとても深刻な状況にあるにもかかわらず、温暖化に対する理解度が低いのではないでしょうか。


 市でも、「環境進化都市 赤穂市」と掲げてやるのであれば、行政がもっと前面に打ち出して、市内の企業に対しては、条例で対策を義務化させたり、6月からやっている赤穂環境パートナーシップ登録制度に登録した場合は、税制等何か優遇措置を設けるなど、まず市民、企業に温暖化に対する知識、理解、取り組みを普及啓発していかないといけないと思いますが、広報だけではなく、何か考えている対策等あるのでしょうか。


 以上の3点についてお尋ねします。


 3点目は、広域行政について質問します。


 先ほど言いました温暖化などの環境問題は、赤穂市だけではなく、もっと広域で取り組んだほうが大きな効果が期待できると思いますが、環境だけではなく、現在、どこの自治体でも財政状況の厳しい中、介護やごみ処理といったところでも、将来的に広域で取り組まなければならない状況が出てくるのではないかと思います。


 西播磨もしくは相生、上郡といった近隣の自治体との将来的な広域行政の必要性について、市長の考えをお聞かせください。


 以上で質問を終わります。


○議長(重松英二君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 山野議員のご質問にお答えいたします。


 第1点の指定管理者制度についてであります。


 その1の、現在、当市での適用対象施設、管理委託している施設はどのくらいあるかについてであります。


 現在、公の施設のうち設置管理条例を規定している施設は48施設あり、そのうち制度適用対象施設は、学校等除き45施設であります。


 管理委託している施設は、赤穂市文化会館、赤穂市立歴史博物館をはじめ19施設となっております。


 その2の指定管理者制度導入の今後のスケジュールについてであります。


 制度の円滑かつ効果的な導入のため、庁内に施設等を所管しております関係部課長13名からなる指定管理者制度研究委員会を設置し、制度の調査・研究を行っております。


 制度の導入にあたっては、条例の制定及び改正、指定管理者の決定と、少なくとも二度の議決を経る必要があります。


 制度の導入実施時期につきましては、平成18年4月1日からの適用をめどに、その作業を進めてまいりたいと考えておりまして、今年度内の議会にお諮りし、適宜適切に事務執行を行ってまいりたいと思います。


 その3の指定管理者制度と直営を選択する際の基準に対する考え方であります。


 法律において、公の施設の管理主体が限定されている場合、管理業務の範囲や職員の配置等について、個別の法律で規定されている場合などは、指定管理者を導入することはできません。


 又、導入にあたっては、指定管理者制度に移行することによって、効率的な運営と経費の削減が認められるもの、市民サービスの向上が予想される施設については導入、公共性が高く、直接管理することが必要な施設や指定管理者制度に移行するメリットがない施設につきましては、原則直営とし、それ以外の場合におきましては、制度の趣旨に沿って、公の施設の設置目的、市民の利便性等十分検討を加えながら、適切に行ってまいりたいと考えております。


 その4の、現在管理委託している施設は、そのまま指定管理者制度に移行するのかについてであります。


 このことにつきましても、現在、指定管理者制度研究委員会において検討を加えておりますので、その結果を待って判断したいと考えております。


 その5の将来的にはどのくらい職員を減らしていくのかについてであります。


 市の直営施設及び外郭団体等が管理しています施設を、営利企業やNPO法人等の民間事業者が指定管理者となり、管理運営を開始いたしますと、当施設の管理事務等に従事しております職員につきましては、施設から他の部署へ異動することになりますが、全体としては、退職者不補充により、長期的に見れば施設管理等職員に相当する数の職員を減らすことは可能であります。


 しかしながら、民間事業者がいつ、どの施設の指定管理者になるかによりまして職員数も変動いたしますので、減らすことができる職員数につきましては、現時点では確定していない状況でありますので、ご理解いただきたいと存じます。


 第2点の、環境への取り組みについてであります。


 その1の赤穂市地球温暖化対策実行計画の現状についてであります。


 この実行計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律第8条の規定に基づき、平成14年3月に策定したものであり、市の事務事業の実施に伴い、排出される温室効果ガスを平成14年度から開始し、18年度末には、平成12年度排出量から6%削減する目標を掲げております。


 その取り組み条件につきましては、計画に基づき実施しているところであり、平成16年度の温室効果ガス排出量は、平成12年度の排出量の約7%削減されておりまして、平成16年度の目標値3.6%の削減を上回っている状況であります。


 平成18年度末での目標達成につきましては、引き続き様々な取り組みを実施し、目標達成に向け努力してまいりたいと考えております。


 その2の温暖化に対する市民、企業への浸透についてであります。


 これまで地球温暖化についての市民の皆さんへの啓発や取り組みにつきましては、環境カレンダー・環境に優しい行動指針の配布、広報・環境づくり推進会議だよりでの啓発、環境フェアでの温暖化防止コーナーの設置や温暖化防止井戸端会議の開催、ブラックイルミネーションへの参加などを実施してきたところでありますが、今後もより多くの市民の皆様に温暖化に対する取り組みを理解していただくため、普及啓発を図っていくとともに、新たな取り組みも検討しながら進めてまいります。


 又、企業につきましては、省資源、省エネといった温暖化防止の取り組みが直接コストダウンにも結び付きますので、非常に関心が高く、浸透していると考えております。


 条例で対策を義務化させることについてでありますが、平成15年3月に、県条例である「環境の保全と創造に関する条例」が一部改正され、一定規模以上の事業所には温室効果ガスの排出抑制計画の作成及び実施状況の報告が義務付けられておりますので、条例化を検討するのではなく、赤穂環境パートナーシップ登録制度の定着化に努め、又、環境保全協定改定時に、地球温暖化対策といった環境保全活動の実施を盛り込むなどの対応をしてまいりたいと考えているところであります。


 その3の赤穂環境パートナーシップ登録制度に登録された企業への税制的な優遇措置についてであります。


 このような税制的な優遇につきましては、地方税法上適切ではありませんので考えていないところであります。


 基本的には、やはり税の減額ではなくて、奨励金対応というような考え方をすべきであろうというふうに考えているところでございます。


 なお、登録事業所には登録したことを明記したプレートの交付、事業所の取り組みの概要等を広報で紹介などを行っております。


 今後、取り組みの優秀な事業所につきましては、表彰するといったことも検討しているところであります。


 第3点の、広域行政の将来的な必要性についてであります。


 地方分権が進みつつある中、住民に最も身近な地方公共団体として、日常生活圏の広域化、行政ニーズの多様化、厳しい財政状況等の環境変化に適切に対応し、住民が心豊かに暮らせる地域社会づくりに向けて、広域的事務事業での対応が可能で、実行が期待できるものについては、現行の行政区域や手法にとらわれず、自らの問題として取り組まなければならないと認識をしているところであります。


 将来的に、広域的対応がふさわしい行政課題としては、事務処理の平準化、行財政運営の効率化と基盤強化が期待されることから、介護保険事務や消防・救急業務及び廃棄物処理などが考えられます。


 なお、具体の取り組みにつきましては、本年度に西播磨県民局と管内の市町において、「西播磨広域行政研究会」が設置されることになっており、その中で市町再編後の広域的に行うべき行政課題やその解決手法を検討していきたいと考えております。


○議長(重松英二君) 4番 山野 崇議員。


○4番(山野 崇君) 再質問をいたします。


 指定管理者制度についてですが、4月までにするということなんですが、45の施設を一つずつこれから考えていくわけですが、施設の設置目的、施設がほんとに必要なのか、又、直営か指定管理者か、又は売却したほうがいいんじゃないかと、又、利用者の今までの評価はどうだったのかなど、すべて洗い出していかなければならないわけですが、これだけのことが本当に4月までにできるのでしょうか。


 法改正から2年も経っているわけですが、なぜこうぎりぎりになってからやり始めるのか、ちょっと疑問に思うのですが、今言ったスケジュールで、ほんとにこれぐらいのことができるのでしょうか。ちょっと質問したいと思います。


 それから環境についてですが、地球温暖化対策の推進に関する法律第8条によって、赤穂市地球温暖化対策実行計画ができたわけですが、これは自治体に措置を講ずるように努めるものでできたわけですが、これでは、自治体のみであって、赤穂市温暖化対策ではなくて、赤穂市役所温暖化対策になっているのではないかと思います。


 もっと、市全体で取り組む必要があると思うのですが、削減だけではなく、森林整備などを行って、二酸化炭素の吸収減とかも進める必要があると思うのですが、こういった、今計画の現状についてどうお考えか、2点再質問としたいと思います。


○議長(重松英二君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 山野議員の再質問にお答えいたします。


 まず第1点の指定管理者制度でございますけれども、スケジュール的にできるという判断のもとで、今進めているところでございます。


 当然、直接の担当の部長、課長が担当いたしてございますので、それらの内容について熟知をしております。


 そういう資料等も現在最終段階の詰めに入っているものというふうに聞いてございます。


 環境問題につきまして、具体的なそういう今の赤穂市の考え方、具体的にどうなっているのかという部分につきましては、担当部長のほうからお答えさせていただきます。


○議長(重松英二君) 平井市民部長。


○番外市民部長(平井 明君) 議員先ほどもおっしゃられましたですけれども、この地球温暖化対策につきまして、第8条の規定につきましては、市の事業について定めるということでございますので、市全体のことについては、この計画外であるというふうに思いますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(重松英二君) 4番 山野 崇議員。


○4番(山野 崇君) 環境についてですが、赤穂市では、「環境進化都市 赤穂」と掲げてやっているわけですが、これに反しているのではないかと、今の答弁で思うんですけど、市役所だけの対策では意味がないと思いますが、どうでしょうか。


○議長(重松英二君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 山野議員の再々質問にお答えいたします。


 基本的には具体的なきちっとした計画という部分では、きちっとしたものがないかもわかりませんが、今の中では、全体の、市全体の企業なり、部分について、あるいは全体の環境的なものの計画に基づきます個別の考え方でもって対応しているところでございます。


○議長(重松英二君) 次、5番 釣 昭彦議員。


○5番(釣 昭彦君)(登壇) 私は3点の項目で質問を述べさせていただきます。


 まず1番の加里屋川沿い手すり・その他の改修について2項目述べさせていただきます。


 この加里屋川改修につきましては、区域をある程度限定しております。


 高井石油の所にある橋が巴橋で、その北側が松栄橋です。松栄橋から栄橋というのは、スワンの南側のとこを限定しております。


 それで、加里屋川沿いの道路は、今現在、観光道路となっているようなんですが、もう現状は、手すりなんですが、現状は赤錆が浮き、柱も老朽化で腐り、原形をとどめない状態で傷んでおります。


 多分数年前から住民の要望でもあったと聞いております。


 私が議員にこの4月にならせていただいたんですけれど、すぐ5月に地元から要望があります。ぜひ手すりを直して欲しいと。


 その要望があった日に、すぐに見に行き、あまりのひどさに現状を写真でおさめております。


 翌日、その写真を現像して、市の土木管理の担当のところに行き、調査してもらうように要望いたしました。


 管理課は、以前から、手すりの改修要望は地元からたくさん寄せられているということなんですけれど、予算を立てても予算がとれないのが現状ですとの返答でした。


 その後も、私が数回管理課に出向き、再度、要望したところ、担当のほうから、努力して栄橋のほうからでも少しずつでも改修していきますという返答をいただいております。


 そして、この6月になってから、もう早速なんですけど、一部の手すりの改修をしていただいております。


 地元住民からはお礼の電話と続けて、俗にいうたら、続けて松栄橋から栄橋の改修をぜひお願いしますとのことです。


 そういう感じでお願いいたします。


 続きまして、(2)項目の市道加里屋川添中広南線沿い、しょうえい橋からさかえ橋間の石垣の崩壊並びに除草という感じで、先ほど手すりの反対側の東側です。


 そこの区域は雑草が伸び放題で、全く観光道路とはいえないような状態となっております。


 以前にも、やなぎ公園でボール遊びをしていた子どもが、ボールが加里屋川に落ちたんで取りに行ったところ、石垣と雑草と一緒に落ちたという話を聞いております。


 そして、その話を聞いて現地に見に行きましたところ、やっぱりまだその石が数個落ちております。


 その他にも、その日にも一緒にどうかなという感じで見まわりました。もっとまだ石垣が崩れていたところが数箇所あります。


 できるだけ早い処置等をお願いしたいと思います。


 又、昔、この加里屋川沿いには柳の木が数メートルおきにあったというような記憶があります。


 今後、植栽等とかそういうのがありましたら、又、お願いいたします。


 俗にいう、塩屋川沿いの桜の木のように植えるか、芝を植えるかとか、「水とみどりにつつまれた歴史文化交流都市」にふさわしい加里屋川にしていただきたいと思っております。


 続きまして、2点目の市民病院 駐車場のあり方について質問いたします。


 (1)、駐車場不足で駐車場の増設又は駐車場の配置の見直しを、改修を含むですが、市内市外からの車での診療、診察、見舞いされる方が増え、平日であればいつも満車状態となっております。


 当初、市民病院建設当時、500台の計画でしておられたようですが、患者様用、来客用500台で、職員用は含んでいなかったように聞いております。


 現在、645台分の駐車場を確保しているようですが、まだまだ今の現状では不足していると思われます。


 グリーンベルト沿いにもう少し整備し、ライン等で明示するようであれば、又数十台が確保できるのではと考えております。


 又、数日間の調査ではありますが、約50台程度の車が常駐されております。


 確定はできないのですが、入院患者様が置いておるのではないかと思われます。


 これは職員は含んでおりません。北駐車場の職員用は含んでおりません。


 だから、そういう入院患者にも駐車場不足の件を周知していただき、協力を願うのも一つであると考えております。


 (2)番の不法投棄車の処置につきまして、グリーンベルト沿いには林に数年前から3、4台のナンバーが付いた車、ナンバーがない車が放置されております。


 これはやっぱり数年前から放置されているように聞いております。


 今まで何の処理、対応もされていないのですが、どうでしょうか。


 (3)番、近隣から勤務の職員の車で通勤の配慮。通院に来られた方々を優先に考えるのであれば、近隣から勤務される職員は、自転車で通勤の配慮が必要ではないかと考えております。


 夜勤をされる女性は、外周に置くにはちょっと危険性があると思いますので、北駐車場に置いていただければいいと思います。


 だから、日勤の職員はできるだけ外周の駐車場に置く配慮も必要ではないかと考えております。


 (4)番、駐車禁止場所(道路)に車をとめても何も言わない警備員の対応について質問いたします。


 駐車場が満車の場合、病院までの通路、道路に平気で駐車禁止のコーンがあってもそれをのけてとめておるんですが、警備員は何も言っておりません。


 大体毎日3人程度おられると思うんですけれど、1人は結構誘導しておるんですけど、2人は定位置で立っているだけです。


 雨の日は玄関先の建物の下で玄関口に停車しないように見ているだけです。


 この辺の警備員の対応を考えていただきたいと思います。


 (5)番、出入口付近に身体障害者用駐車場の増設について。


 身体障害者の方々や、最近は自分で車を運転される方を見かけます。又、紅葉マークとか老人の方もたくさん来られて、今現在、バス停付近からだとかなり歩いてでは不便だと考えております。


 病院前の駐車場にも数箇所あるようですが、もっと近場に付けて欲しいと考えております。


 (6)番目の職員が駐車場を使用する際の駐車料の徴収についてですけれど、現在、市役所に勤めておられる方は必ず自分で駐車場を確保し、駐車しているのを聞いております。


 それも職員の方々が5千円程度の駐車料を支払っていると聞いております。


 病院は広いから無料でええん違うという感じで、その辺で言われるんですけれど、やはり今の時代、平等、公平と言いながら、不公平ではないかという声も少しちらほら聞いております。


 3点目の赤穂市の駐車場不足における対処ということで、駐車場不足は以前からも多分要望としてあげられておると思います。


 それでも一向に解消の兆しが見受けられません。


 私は、相生市のような立体駐車場も考えておりましたが、工費、維持管理から考えても、現状の広さでは、植栽部分を撤去しなければならないということで、多分無理だと考えています。


 又、私一個人の議員の意見ですが、赤穂市水道部を解体して駐車場の利用計画を案として述べさせてもらいます。


 公道にいつも違法駐車されているので、できるだけ早い対処をと願うところです。


 以上3点の質問、お願いいたします。


○議長(重松英二君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 釣議員のご質問にお答えいたします。


 第1点の加里屋川沿い手すり・その他改修についてであります。


 その1の市道川端線沿い、松栄橋から栄橋の間の手すりの改修についてであります。


 加里屋川沿いの転落防止柵については昭和48年ごろに設置され、現在まで維持管理に努めてきたところであります。


 又、松栄橋から下流につきましては、平成5年に、ふるさとの川整備事業にあわせ改修されております。


 改修につきましては、松栄橋下流と同様に、ふるさとの川整備事業にあわせて行う予定でありましたが、この事業の休止状態が長期化しているため、特に老朽化が目立ってきているところであります。


 二重投資を避けるため、転落防止柵の改良を最小限にしておりましたが、通行者の安全を確保するためにも、老朽化が激しく、危険な箇所から改修を行っていきたいと考えております。


 その2の市道加里屋川添中広南線沿い、松栄橋から栄橋間の石垣の崩壊並びに除草についてであります。


 その1でお答えしましたように、当区間はふるさとの川整備事業により計画しておりましたが、休止の状態であります。


 ふるさとの川整備事業の早期実施を図るとともに、石垣の崩壊により護岸が危険な箇所や流れを阻害している箇所については、県に早急な対応をしていただくよう要望してまいります。


 植栽につきましては、ふるさとの川整備事業において計画されており、樹木剪定、管理も含めまして、地元と協議をしてまいりたいと考えております。


 又、この箇所の除草については、県と市、2分の1ずつの予算により、年2回実施をしております。


 第2点の市民病院駐車場のあり方についてであります。


 その1の駐車場の増設又は駐車場配置の見直しについてであります。


 基本的には敷地内での駐車場の増設は、建物配置からも困難であると考えております。


 緑地帯にあります駐車場につきましても、緑地帯の機能を生かしながら利用しておりますので、樹木の伐採等を伴う駐車スペースの拡大は難しいと考えますが、現状のスペースを有効に活用できるよう整備に努め、駐車台数の増加を図ってまいる所存であります。


 又、入院患者の駐車につきましては、入院時にご遠慮いただくよう説明し、ご協力をお願いしているところであります。


 その2の不法投棄車の処理・処置についてであります。


 現在、緑地帯にある駐車場に不法投棄と思われる車両が4台あります。


 うち1台は、所有者も判明し、撤去の指示を行ったところであります。


 残りの3台につきましては、所有者の確定が困難であるため、撤去に向けての所要の手続きを進めてまいりたいと存じます。


 その3の近隣から勤務の職員の車で通勤の配慮についてであります。


 自転車等他の手段による通勤が可能な職員については、今まで奨励しておりますが、三交替勤務という職場の特殊性から、近隣から通勤する職員についても、自動車通勤を認めざるを得ない場合がございます。


 なお、夜勤の職員は北側駐車場の利用を許可するとともに、他の職員の駐車場は外周に配置をしております。


 その4の警備員の対応についてであります。


 現在、駐車場の整備につきましては、午前中は3名、午後1時30分以降は1名の警備員を配置し、車両の整理及び歩行者の安全確保を図っております。


 ご指摘の警備員の対応につきましては、同様のご指摘が利用者からも寄せられており、その都度病院担当者が指導を行っているところでありますが、再度指導を行ってまいる所存であります。


 その5の出入口付近に身体障害者用駐車場の増設についてであります。


 身体障害者用の駐車場につきましては、1階正面玄関前駐車場の中に2区画と、身体障害者マーク入りの標識を立てることにより、合わせて10台の駐車場を確保し、患者の申し出によりご利用いただいておりますが、身体障害者用の駐車場である旨の表示方法については工夫してまいりたいと存じます。


 その6の職員が駐車場を使用する際の駐車料の徴収についてであります。


 職員からの駐車料金徴収につきましては、三交替職場という特殊性があることや、駐車場の数が多いことなどもありますが、本庁職員との均衡や費用対効果などもあわせ今後研究してまいりたいと存じます。


 第3点の赤穂市役所の駐車場不足における対処についてであります。


 市役所駐車場は76台が収容可能でありますが、雨天、入札時、議会開催時等の特定の日には混雑し、来庁者の皆様にご不便をおかけしていることは承知いたしております。


 水道庁舎を解体して駐車場に利用してはというご提案につきまして、庁舎を解体するとなれば、上下水道部が執務する事務所の確保、市民の利便性等解決すべき課題があり、さらに財政状況が極めて厳しい状況にありますときに、多額の費用を要することとなりますので、水道庁舎を解体し、駐車場にする考えは現時点ではありません。


 現在の駐車場のスペースで対処していきたいと存じます。


 なお、市役所に用のない方の駐車防止に一層の注意を払い、適正な使用に努めるとともに、入札参加者には引き続きプラット赤穂の駐車場の利用を呼びかけてまいります。


 又、庁舎周辺の公道での違法駐車は歩行者、運転者の安全通行の妨げになるだけでなく、近隣の市民の皆さんの迷惑、交通事故発生の要因ともなりますため、違法駐車防止に努めたいと存じます。


 今後とも、皆様のご理解とご協力を得ながら、できるだけ不便を来さないよう対応していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。


○議長(重松英二君) 次、10番 竹内友江議員。


○10番(竹内友江君)(登壇) 通告に基づき、以下の3点をお聞きします。


 第1点は、少子化対策についてお伺いします。


 いまや少子・高齢化という言葉を国民の多くが語るようになっております。本当のところは、自分たちの社会が、子孫繁栄ならぬ子孫消滅に向かっているといっても過言ではありません。


 こうした事態を克服するためには、国のみならず、行政として、長期的な展望に立った不断の施策の積み重ねが不可欠です。


 加えて、私たちに残された時間は極めて少ないと思います。


 東京都青梅市にある吉川英治記念館に、吉川英治の自筆の「やよあか子 汝(な)ればいづちの旅をへて われを父とは 生まれ来ませし」このうたが展示してあります。


 私は、「われ父とは」のくだりを「われ母」として読み返しました。


 このうたの「われ父とは」の言葉から、単に血を分けただけの間柄ではない、又所有物でもない。この世に生まれた命への畏敬の思いが読み取られないでしょうか。


 子どもは親が創造者ではなく、出生の「縁」にしか過ぎないという謙虚な気持ちがうたわれています。


 かつては、子どもは授かりものと言われていました。


 それが今では、子どもは作るものと所有物になっていないでしょうか。


 もとより、結婚や出産は個人の決定に基づくものです。


 少子化社会対策基本法第16条(経済的負担の軽減)「国及び地方公共団体は、子どもを産み、育てる者の経済的負担の軽減を図るため、児童手当、奨学事業及び子どもの医療に係る措置、税制上の措置、その他の必要な措置を講ずるものとする」と明記しています。


 3人の子育てをした過程で、第1子が高校卒業時からは経済的な負担が重く、私の生活は極貧の生活を余儀なくしました。


 その(1)、「少子化の流れを変えるまち・赤穂」創設に向けて、3人以上の子どもをもつ多子家庭に育児・教育資金の給付制度創設検討についてのお考えはありませんか。


 フランスでは、第3子に対して、1千万円余りが支給されていると本で読んだことがございます。


 多子家庭の育児、教育資金などの公的支援を手厚くすることや多子家庭、つまり3人以上の子どもを産んでいただくと、第3子から教育資金として相当額を援助する。


 その条件には、3人目の子どもが15歳までは赤穂市に住居を構え住むこととし、出生時、小学校へ上がる時、中学校卒業式に支給するものとする。


 又、第4子からは出生時に一時金を支給することはどうでしょうか。


 その2、多子家庭の少子化功労金の進呈についてお伺いします。


 多子家庭の第3子が小学校入学した年の子どもの日に、少子化功労者としての功労金を進呈してはどうでしょうか。


 兵庫の一地方都市が単独でこんな子育て施策を作ったと、赤穂市民の自慢につながると思います。


 市長は、赤穂のまち全体で子育てを応援する、「こども・家庭・地域を育む 子育て応援都市・あこう」を掲げて、「赤穂市次世代育成支援対策行動計画(赤穂こどもプラン)」を策定されました。


 又、健康課と児童家庭係を統合して子育て健康課を新設し、係をこども係、すこやか係に再編成されました。


 このことは、子育て重視型施策のスタートと高く評価しております。


 「少子化の流れを変えるまち・赤穂」が、市長の施策の特徴となるような事業目標を組み直す必要があると考えます。


 市長さん、来年に向かって、ぜひ検討していただきたいと思います。


 第2点目、赤穂義士祭の今後の取り組みについてお伺いいたします。


 義士祭の取り組み方については、各界各層再三議論されてきたことは十分承知しております。


 ここ50年間、部分的には改革されながら、義士祭が継承されてきました。


 昨年、義士祭に外国人の方が参加され、観光客の目をとめました。


 従来とは違った取り組みをされたから、マスコミは、義士行列もグローバルになってきたと高く評価しております。


 その(1)、全国ブランドとしての義士を世界中の人々から出演していただくように門戸を広げてみるお考えはありませんか。


 例えば、平成17年度、大石内蔵助を公募し、出場条件に、出演料をいただく、内蔵助と主税のペアも値段を決めて出演料をいただく。公募多数の折りには義士審査委員会を設け、審査員は市民が行います。


 全国には熱狂的なファンがいます。義士ファンに義士行列に参加する機会を提供してはどうでしょうか。


 義士行列参加者には、義士法被を記念品に進呈する。


 忠臣蔵が赤穂市の誇りならば、それを風化させずに義士の心意気を次の世代へと継承する役目が私たちにはあります。


 その(2)、義士行列47士を公募して出演料をいただくお考えはありませんか。


 第3点、義士娘のあり方についてお伺いいたします。


 近年は、晩婚化が進むと同時に、結婚しない男女が増えて深刻な社会問題です。


 一昔前は、男性は27、8歳、女性は24、5歳で結婚するのが自然の流れでした。


 しかし、現在はライフスタイルも多様化し、結婚にこだわらなくなってきました。


 林芙美子のうた「花の命は短くて、苦しきことのみ多かりき」これは一昔前の女性の生涯をうたに表現しています。


 今日の女性は、独身時代も長く、若々しくおしゃれで素敵な女性がたくさんおります。花の命は短くてのイメージにそぐわなくなってきております。


 義士娘に限らず、多くのミスコンテストは、学校卒業後はわずかな年月を過ごして、結婚して、家庭に入る女性たちです。


 独身から結婚への分岐点であったように思います。


 つまり、ミスコンの年齢が結婚への最終リミットのようでした。


 義士娘は観光大使や多方面にご尽力いただきました。公募の中から義士娘に選出された3人の方は、赤穂市あげての義士祭にお姫様として多くの観光客の皆様にお披露目されています。


 これは大変名誉なことだと思います。それ以上の旅行券・報償金は本当に必要でしょうか。


 その(1)、義士娘の成果はありましたでしょうか。


 赤穂市には、旅館組合の女将会がありません。義士娘の報償金を見直し、例えば長矩の妻「あぐり」を義士大使として、既婚者から公募するお考えはありませんか。


 少子化が惹起されている今日、大使の条件として、お子さんを2人以上持っている既婚者を選出すると、義士娘と既婚者が共同で赤穂市をPRしていただく。


 ここには、これまで以上の活力ある活動が期待できるものではないでしょうか。


 その(2)、義士娘の報償金を見直して、既婚者から義士大使を公募してはどうですか。


 お子様を2人以上産んでいただいた感謝も含めての試みは、今子育て中のお母様方の画期的なメッセージとなるでしょう。


 独身男性と既婚者をミックスした観光をより効果的にPRしていただくようにお考えてくださいますように。


 以上で私の質問を終わります。誠意あるご答弁をお願いいたします。


○議長(重松英二君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 竹内議員のご質問にお答えいたします。


 第1点の少子化対策についてであります。


 本市の少子化対策といたしましては、赤穂市次世代育成支援対策行動計画「赤穂こどもプラン」を本年3月に策定し、現在、計画に基づき実施推進いたしております。


 議員ご指摘のように、子育てにかかわる経済的負担は、こどもプラン策定時に行いましたアンケート調査結果でも、子育てに関して特に不安に思ったり、悩んでいることとして、小学校児童の保護者の4割以上が「子育てで出費がかさむ」ことをあげており、精神的負担、身体的負担とともに、子育て中の保護者にとって大きな課題であると認識いたしております。


 このため、現在、引き続き小学校3年生終了前までの児童を養育している保護者に対して、児童手当を支給いたしますほか、就学援助や医療費の助成などを行い、経済的な負担の軽減を図ることといたしております。


 そこで3人以上子どもをもつ多子世帯に育児・教育資金の給付制度創設及び多子家庭へ少子功労金の進呈などのご提案につきまして、子どもや子育て家庭を取り巻く環境、社会・経済情勢、市民ニーズの変化や国・県の動向なども踏まえ、今後検討調査してまいりたいと考えております。


 第2点の赤穂義士祭の今後の取り組みについてであります。


 その1の全国ブランドとしての義士祭を、世界中の人々から出演していただくように門戸を広げる考えはないかについてであります。


 本年、第102回目を迎える赤穂義士祭は、追慕祭としての伝統を守りながら、市民参加型の祭を目指して、各種団体やグループなどの協力により、市中パレードを中心に、会場行事やステージイベントなどの構成により、盛り上げを図っているところであります。


 さらに、義士祭当日だけでなく、前夜祭や土日行事等、周辺行事の拡大を進めていく考えであります。


 又、平成9年の第94回目の義士祭の義士行列からは、自治会関係者以外に一般公募枠を設け、全国の義士ファンの参加を得て、にぎわいと話題性を演出しているところであります。


 議員ご提案の、世界中から義士行列出演者を募集することは、話題性としては非常にインパクトがあるものと考えますが、赤穂義士や忠臣蔵文化に風化がみられるのではないかとの意見がある中では、市民が出演し、義士を顕彰していくことも非常に大切であると存じます。


 又、現在の出演母体である自治会連合会との調整、出演者の継続性、費用負担等の課題が多々あると考えますので、今後の課題として、義士祭奉賛会等で協議してみたいと考えます。


 その2の義士行列47士を公募して出演料をいただく考えはないかについてであります。


 赤穂義士祭は、全国ブランドとはいえ、義士の顕彰や追慕祭としての伝統を守ることを中心とした祭であります。


 皆様の義士に対する思い入れや評価は様々であり、他の参加者とのバランスや出演料を徴収することの適否、参加の見通しが不透明なことも予想されますことから、現在のところ難しいのではないかと考えます。


 第3点の義士娘のあり方についてであります。


 その1の義士娘の成果についてであります。


 赤穂義士娘は、赤穂義士祭や公的諸行事への出演、さらには観光キャンペーン等に参加し、赤穂市の観光大使として、昭和60年から活躍されてきたところであります。


 これまで、20年間に60人の義士娘の方が市を代表して、観光を中心とした赤穂のPRをされるとともに、自ら義士や赤穂に対する知識を深められ、周囲に発信されており、その目的は十分達成していただいていると感じております。


 その2の義士娘の報償金の見直しと既婚者から義士大使を公募してはどうかについてであります。


 義士娘は公募により、市内及び近郊在住の18歳以上30歳未満の未婚女性から選考しており、選考された方には賞金と副賞をお渡ししております。


 この方々は、名誉や貴重な体験なりを主な目的に応募されているとは存じますが、応募者の確保や近隣市町とのバランスからも、賞金・副賞は必要であると考えております。


 又、既婚者から義士大使を公募することにつきましては、義士娘の役割や活動状況からして、土日の活動が多く、又、宿泊を必要とすることもあり、現行では未婚といたしております。


 この選出につきましては、観光協会事業として実施されておりますので、このご意見につきましては伝えたいと存じます。


○議長(重松英二君) 10番 竹内友江議員。


○10番(竹内友江君) 先ほどのことについて再質問をさせていただきます。


 先ほど市長答弁は、就学時に、小学校4年生以上のお母さん方は、精神的にも経済的にも非常に負担があるというご答弁をいただきました。


 まさに子どもを育ててきた親の切なる声だと思っております。


 そして、市長は、今後調査をしていきますという答弁はいただきましたが、市長、ここで改めてお伺いしますが、調査というのは、行政は往々にして前向きの調査、足踏みの調査、後ろ向きの調査がございますが、今回はどちらの調査なのでしょうか。


 ここを強くお伺いしたいと思います。


 それから、又、世界の人たちから義士を公募するという意味も込めてお伺いします。


 義士奉賛会、又、自治会の人に聞いてみますと、義士もマンネリ化しつつあって、義士行列に参加する人が非常に少ないと、困っているというのはこれ現実なんです。


 それで、義士奉賛会から、あるお金が出て、自治会からあるお金が出て、その出たお金につられて出てくるというような現実もはっきりと聞いております。


 それで、昨年は、義士行列に参加する方を10人公募しましたところ、約30人余りの人が応募されてきたんです。


 それだけ義士に対して関心が強いわけなんです。


 日本の皆様は、この全国ブランドである義士に参加したいという思いが大きいと思うんですね。


 だから、この際、マンネリ化から克服するためにも、ぜひ全国又は世界中から義士の参加者を公募していただきたいと、あえて再質問させていただきます。


 又、義士娘のことについてお伺いします。


 これは昭和60年に開始されて、今までに義士娘60人が観光とかPRにご尽力くださいましたというご意見で、これは私も今までの義士娘の皆様に非常に感謝しております。


 しかしながら、ここで又お聞きしますが、旅行券とか褒賞金はこの財政難、行政マンは口を開いたら金がないという言葉に対して、褒賞金とか旅行券、これを出すとうことは、私はもう少し理解がしがたいわけなんです。


 市長は、先ほどの答弁で、近郊都市の様子を見て又考えていくというご答弁でしたけれども、市長は、いつも赤穂市独特の、赤穂市ではならの施策、赤穂市を目指していらっしゃると思うんですね。


 このことに限って、どうして近郊と足並みを揃えるような意見をいただいたのか、再度お聞きしたいと思います。


 又2点目、既婚者を、例えばあぐり大使に選ぶというときには、既婚者は土日は出られない、又、宿泊は出られないという市長の答弁でしたけども、市長、それは大きな意見違いではないでしょうか。


 今まで、市長は、一時保育又はファミリーサポートを立ち上げてこられましたでしょう。そこに子どもを預けるということも十分可能なわけです。


 今まで、そういう既婚者の場所に大きな子ども保育とか、そういう施策を立ち上げてこられた意味と、私はどうも意見が間違っているように思うんですけれども、この点再度お聞きしたいと思います。


○議長(重松英二君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 竹内議員の再質問にお答えいたします。


 調査検討という言葉、それ以外、それ以上のものでもございません。これから調査検討させていただきたいということでございます。


 それから、義士の門戸開放でございますけれども、確かに最近の状況というのは、非常に全国的に関心のある方も出てこられてございます。


 しかしながら、やはり義士行列の趣旨、そういうものを踏まえた中において、やはりどういう形、応募にしましても、公募にしましても、拒否するものではございません。何人ぐらいが適当か、今後、ある意味では継続性をもたす意味では、いろいろ検討しなければならない内容であるというふうに思ってございます。


 私自身は、ある意味、追慕式と、追慕祭という意味では、マンネリ化もやはりマンネリ化として必要であろうというふうに考えてございます。


 ただ、参加者がどういう参加者を求めているかというのは、その時代、時代に合ったやはりやり方というものがあろうというふうに考えてございます。


 それから、義士娘の関係でございますが、旅行券、褒賞金というような部分、効果があれば、私はそれは出したらいいと、必要なものは出すべきであろうというふうな考え方をいたしてございます。


 それから、既婚者等の問題というものにつきましても、土日と非常に難しい問題もあるということを申し上げたわけでございまして、土日は出られないという意味で申し上げたわけではございません。一般論として、そういうこともあるであろうというふうに申し上げたわけでございます。


 これらにつきましては、いずれにしても、観光協会なりその辺で議論いただかなければいけない部分でございます。


 そういう形の中で、今、おっしゃられましたご意見等は、その趣旨、内容等についてしっかりお伝えしていきたいというふうに考えてございます。


○議長(重松英二君) 午後1時まで休憩いたします。


       (午前11時44分)


      (休   憩)





○議長(重松英二君) 本会議を再開いたします。


       (午後1時00分)


 次、2番 家入時治議員。


○2番(家入時治君)(登壇) 通告に基づき一般質問をさせていただきます。


 市長は、平成17年度施政方針の冒頭で、市民のご理解とご協力を賜りたいとして、地方分権時代にふさわしい、「簡素で効率的な行政システムの確立や、財政の健全化など行財政改革を強力に推進するとともに、将来にわたって安全で安心して暮らせるまちづくり」を進めていくと、基本的な考え方を述べられ、主要な施策を示されました。


 17年度の重点施策のその1が、安全・安心対策の充実であります。


 又、市民ニーズや新たな行政課題に的確に対応するため、さらには市民サービスをできるだけ低下させず、行財政改革を強力に推進するためなどから、本年度4月から、組織機構の見直しを実施されました。


 市民への情報提供ツールである広報あこう6月号には、災害の備えと避難場所の再点検や、第4次行政改革大綱の16年度の実績、そして使用料手数料等審議会委員の募集が掲載されています。


 私は、市民が、市の施策及び行財政改革をどう理解し、どうすれば市民と行政が互いに信頼し合えるのか、協力していただけるのか、という観点で質問をさせていただきます。


 まず第1に、安全・安心対策の充実についてであります。


 市長は、「防災をはじめあらゆる危機等に対応するため」、4月から安全管理監を新設されました。


 今、市民は、自然災害再発の不安や東アジアの情勢から、武力攻撃事態発生の不安も抱えています。


 そこで、(1)つ目には、あらゆる危機等に対応する施策は、17年度事業計画以外にもあると思います。


 安全管理監の諸対策の範囲について、災害予防、防災情報、非難対策という区分で、諸対策の骨子にはどのようなものがあるのか。


 又、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」に対応した対策も含まれているのかお伺いします。


 (2)つ目には、地域住民への情報周知方法についてであります。


 私は、災害の予防・予測を超えるのが自然災害の怖さだと思います。


 市民の人命や財産を守るためには、情報の収集と周知の速さが最も重要だと考えます。


 赤穂市の場合、災害に対応する行政の移動無線や市民にスピーカーで知らせる同報無線もないのが現実です。


 そこで、水防計画にある周知方法で、全住民に周知完了する時間はどの程度と予測しているのか。


 又、外出中の人や難聴者の人も含めた対応として考えると、「防災行政無線」やメール等での周知方法は検討されていないのかお伺いします。


 市民は、安全・安心対策の充実が1年でも1日でも早く実現することを望んでいます。


 そこで、(3)つ目には、対策の実現には予算が必要であるが、予算化の時期と手段に目安はあるのか。


 又、国、県の補助制度にはどのようなものがあるのかお伺いします。


 (4)つ目には、対策の早期検討、実現のためには担当人員が不足しているのではないか、お伺いします。


 そして(5)つ目には、市長が、「安全・安心対策の充実」が重要として安全管理監を新設されたわけですが、今年度だけの重点施策では十分ではないと考えます。


 市長は、「安全・安心対策の充実」をいつごろまでにどの程度達成させる考えなのか。


 例えば、災害予防としてハザードマップはどうか、防災情報の周知策として、自治会組織での伝達や防災行政無線、難聴者等へのメール配信などはどうか、又、避難対策として、水防、地震、国民保護法などによる区分ではどうか、ビジョンをお伺いします。


 質問の第2は、行財政改革についてであります。


 本年度は、歳入の確保の「受益者負担の見直し」として、使用料及び手数料の調査・検討がされますが、行政改革の実態を市民に納得いただかなければ、市民の協力はいただけないと考えます。


 そこで(1)つ目に、第4次行政改革大綱進捗状況報告書(平成16年度分)の削減額についてですが、数値が記載されていな電気、燃料使用量の削減額及び削減率は幾らか。


 又、16年度遊休市有地処分額が、17年度の目標にそのまま移行されていないか。


 それから、公共工事の見直しで、他の削減率より突出している農林水産課のコスト削減率28.9%の要因は何か。それは水平展開できるのか、お伺いします。


 (2)つ目に、強力に推進する必要がある第5次行政改革大綱について、お伺いします。


 平成17年度の目標削減総額(時間、金額で評価できるもの)はいくらか。


 又、民間の感覚なら、目標達成のためには各課ごとに具体的な取り組みスケジュールなどを策定し、進捗状況のフォローがされますが、市の場合、目標達成のための中間フォロー的な体制はあるのかお伺いします。


 (3)つ目は、業務委託などは複数年委託はできないのか、お伺いします。


 複数年予算化を実施している自治体もあり、業務委託費の縮減や年度間の空白期間がなくなると考えますが、どうでしょうか。


 (4)つ目は、来庁者への接遇改善の取り組みについてですが、平成17年度接遇アンケートの回収数及び内容はどうであったか、お伺いします。


 最後(5)つ目は、第5次行政改革大綱の実績は、年度末の報告と聞いていますが、市の取り組み実態を年度中間にも市民に披露して、行政改革推進委員や市民の知恵も借りて、目標達成していくことが、市民と行政の信頼関係をつくることになると考えますが、行政改革推進委員会への進捗状況報告、又、市民へのPRは年度中間にもできないのか、お伺いします。


 以上、質問多数でありますけれども、誠意ある回答をお願いします。


○議長(重松英二君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 家入議員のご質問にお答えいたします。


 第1点の安全・安心対策の充実についてであります。


 その1の災害予防、防災情報、避難対策の範囲についてであります。


 まず、諸対策の骨子についてでありますが、安全管理監が所掌する災害予防対策としては、災害に対する平常時の備えをいい、防災の根幹をなすものであります。


 具体には、災害対策の基本となります地域防災計画の見直し修正、防災会議の強化・職員の動員・広域応援体制など組織の整備、各種訓練の実施、物資の備蓄及び資器材の整備、防災思想・知識の普及啓発などであります。


 又、防災情報対策については、兵庫県衛星通信ネットワークシステム、フェニックス防災システム、オンライン地震計、潮位観測オンラインシステム等の適正な管理運営を行うとともに、住民への情報伝達手段として、市のホームページ、携帯メール、携帯用のホームページ等の整備に加え、防災行政無線の整備等の検討を行い、情報伝達ルートの多重化、情報収集・連絡体制の明確化に努めることが骨子と考えております。


 避難対策については、市民の皆さんが安全に避難できるよう、適切な避難場所の確保、避難経路等の見直しを進めるとともに、市民への情報伝達手段の多重化を進めるための検討を行うこととともに、避難所機能の充実、避難所運営マニュアルの作成、避難連絡体制の整備に努めることが骨子であると考えています。


 次に、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」に対応する対策につきましては、同法第3条により、「国、地方公共団体等の責務」として定められておりますところから、これら対応についても含まれるものと考えております。


 その2の地域住民への情報周知方法についてであります。


 今年度の水防計画の大幅な見直しにより、従来からの市民周知の方法に加え、新たに市のホームページによる情報伝達手段を整備し、重層的に市民周知が図られるよう準備を進めているところであります。


 又、台風等の事前情報の周知と各地区の情報収集を双方向で得られるよう、今回、自治会の協力を得て、会長・副会長など役員の携帯電話、ファックス等の照会をさせていただき、自治会への情報伝達の円滑化を図りたいと考えております。


 さらに有線放送の活用、広報車による伝達等多様な手段により、市民の皆様に一刻でも早く、正確な情報提供ができるよう、各伝達手段の長所短所を活かし、7月に開催予定の防災訓練で実地検証を行う予定であります。


 したがって、現段階では、全市民に情報が周知完了する時間の予測をするには至っておりませんが、訓練の実施や既存の設備、手段の効果的運用等により、短時間で正確な情報が伝達できるよう、工夫していきたいと考えております。


 次に、防災行政無線・メールによる情報伝達についてであります。


 これらの手段は、災害時の情報伝達としては極めて効果的ではありますが、財政状況も厳しい折、その費用対効果を研究しながら、今後引き続き検討してまいりたいと考えております。


 その3の諸対策の予算についてであります。


 まず、予算化の時期と手段の目安についてであります。


 本市においては、通常、実施計画が7月に、当初予算要求が12月に締め切られることになっており、実施にあたっての補助か単独かについては、事業採択要件、財政状況等から総合的に判断することとなります。


 次に、国及び県の補助制度としましては、消防防災施設整備費補助金等がありますが、道路、公園事業等のように充実しておらず、市単独事業としての取り組みとなるのが通常であります。


 その4の対策の早期検討・実現のためには、担当人員が不足でないかについてであります。


 安全・安心対策業務のうち、安全管理監の所掌する部門は、施設整備のようにハード部門を担っているのではなく、ソフト面での施策展開が主となっており、地域住民の防災意識の醸成など、地道で長期的な取り組みを継続して実施することが求められるものと考えております。


 したがって、人員の問題につきましては、今後の業務課題の内容等により、適時判断すべきものと考えております。


 その5の「安全・安心対策の充実」をいつごろまでに、どの程度達成されるかについてであります。


 まずハザードマップについては、今年度中に全世帯に配布し、地区内の危険箇所・避難所、避難の方法・経路などについて各家庭で再認識していただき、又、消防本部とも連携して、各地区に出向き、開催しております防災説明会での意見交換等を通じ、地域防災力の醸成を図っていきたいと考えております。


 なお、利用者が特定される難聴者等へのメール配信につきましても、対象者への協議を行い、早急に対応いたしたいと考えております。


 又、自治会への伝達手段についてでありますが、本年度から推進しております情報連絡体制をより効果的で確実なものへ、訓練を通じ図ってまいりたいと存じます。


 防災行政無線や汎用的な携帯メールシステムの整備について、今後も引き続き検討を進め、効果的な導入時期を判断してまいりたいと考えております。


 次に、避難対策としての水防、地震につきましては、地域防災計画の定めるところにより、又、国民保護については、県が策定する国民保護計画に準じ、平成18年度中に策定することといたしております。


 第2点の行財政改革についてであります。


 その1の平成16年度大綱進捗状況報告書の削減額についてであります。


 アの電気・燃料使用量の削減額及び削減率についてであります。


 電気・燃料の使用量につきましては、省エネ対策の強化として、平成12年度を基準に、4.2%削減という数値目標を設定して、不要な照明の消灯などのエネルギー消費節減の呼びかけ、冷暖房の温度管理の徹底、設備・機器等の効率的使用等に取り組んでまいりました。


 しかしながら、16年度の結果につきましては、電気使用量で9.6%の増、燃料使用量で7.6%の増という状況になっております。


 これら使用量増加の主な要因は、新図書館の建設、美化センターでの高度排ガス処理施設・リサイクルセンターの稼働、下水処理施設の増設などによるものであります。


 省エネ対策の強化は、経費の節減、温暖化の防止には重要な要素でありますので、これからも全庁的な取り組みを続けてまいる所存であります。


 次に、イの平成16年度の遊休市有地処分額が平成17年度の目標に移行されていないかについてであります。


 このことにつきましては、平成16年度処分額を、単に平成17年度の目標に移行したものではなく、17年度におきましても、財源確保が必要なことから、遊休市有地を計画的に処分することといたしており、17年度新たに1億5千万円の処分を目標といたしたものであります。


 なお、平成16年度の処分額は134,900千円余となっております。


 次に、公共工事の見直しで、農林水産課のコスト縮減率28.9%の要因についてであります。


 平成16年度農林水産課所管の公共工事コスト縮減対策工事は8件で、従来方式による直接工事費見込総額は82,020千円に対し、新方式による直接工事費実績総額は63,638千円であり、コスト縮減率は28.9%となっております。


 農村振興総合整備統合補助事業で実施いたしました目坂・木津地区の幹線用水路の改修工事においては、従来の全面改修工法から、既存機能を最大限に活かした樹脂による表面補修工法に変更したものであります。


 このようなコスト縮減につながる新工法の採用については、今後の土地改良事業においても、同様の工種については、工法採用の妥当性を検証の上、積極的に採用してまいります。


 その2の第5次行政改革大綱についてであります。


 アの平成17年度の目標削減総額はいくらかについてであります。


 平成17年度の行政改革大綱の目標は、歳入において、遊休市有財産の処分等で166,000千円の収入増、歳出において、事務事業の見直し、経費の節減合理化等で199,982千円の削減、歳入歳出合計で365,982千円を目標といたしております。


 イの目標達成のための中間フォロー的な体制はあるのかについてであります。


 行政改革を推進する組織といたしましては、私を本部長とします行政改革推進本部におきまして、適時、行政改革大綱の推進について検証を行っているところであります。


 さらに、職員一人ひとりが意識をもって日々これに取り組まなければならないことは当然であり、行政改革大綱に掲げられている重点事項を含め、毎年度のはじめに、直面する市政課題について、ヒヤリングの機会を設け、個別項目について私から指示をし、半期ごとに報告を受けております。


 その3の業務委託などは複数年委託ができないかについてであります。


 複数年予算については、債務負担行為を行えば制度的には可能ではありますが、債務負担行為は、後年度において経費の支出の義務を負う行為であるため、将来の財政上の負担となること、又、地方債のような許可制度でなく、地方自治体の自律にゆだねられているため、後年度負担が過重とならないよう、財政運営の健全性確保の見地から、特に配慮しなければならない事項であります。


 又、ご指摘のように、コストの削減や切れ目なく業務が遂行できるという考え方もあるかとは思いますが、本市の厳しい財政状況の中で、事務の委託にあたっては、毎年事業ごとに再点検、再評価を行い、委託事務の適正な執行に努めているところであり、複数年にわたる委託契約の締結については、現時点では困難であると考えておりますが、適正かつ効率的な執行のための調査、研究は今後もしてまいたりいと考えております。


 その4の平成17年度接遇アンケートの回収数及び内容についてであります。


 今年度4月15日から5月13日まで実施いたしました接遇アンケートにつきましては、昨年とほぼ同数の268件の回答がございました。


 市役所全体の平均点では、5点評価で昨年の3.74点から3.80点へとわずかばかりではありますが良くなっております。


 現在、市民の皆様からのご意見等につきまして、その詳細を分析しているところでありますので、アンケート結果及びご意見に対する対策等につきましては、7月上旬に議会に報告いたしますほか、7月の広報及びホームページで公表する予定であります。


 その5の行政改革推進委員会への進捗状況報告、又、市民へのPRは年度中間にもできないかについてであります。


 行政改革大綱の計画年度の進捗状況を、行政改革推進委員会委員に報告し、あわせて市民の皆様にPRすることは、行政の説明責任の観点からも重要であると認識をしております。


 しかしながら、市の事務事業が年度を基本として執行していることから、年度中間ではなく、全体の実績が確定いたしましたときに、議会はじめ各方面に報告をいたしたいと考えております。


○議長(重松英二君) 2番 家入時治議員。


○2番(家入時治君) 再質問させていただきます。


 まず、質問の第1の防災の関係でありますけれども、安全・安心の対策についてでありますが、あらゆる危機等に対応する施策という中に携帯メールというのがありました。


 又、住民への周知方法の中でも、メール等でも検証するというようなことがありましたけれども、このメール等による情報の周知については、難聴者以外の人でも登録して受信できれば、企業やそれから働いている皆さん、あるいは外出している皆さんにも効果的だというふうに考えますけれども、その検討される中に、対象者についてはどういうふうにお考えなのかお伺いしたいと思います。


 それから、今、5つ目のところでありますけれども、重点的、効率的な予算配分を、今以上にですね、やっていただくことが、少しでも早く実現していくということになろうと思いますので、そういった重点施策については、さらなる重点的な配分というのを考えておられるのか。


 又、自治会組織への伝達をお願いする上でですね、人命にもかかわることでありますので、自治会組織に責任がないような配慮も考えておられるのかお伺いしたいと思います。


 それから、行政改革についてでありますけれども、今回の報告、16年度分の報告、4月にはですね、載ってなかったわけですけれども、館内の電気あるいは燃料の使用量等はですね、毎月確認できることでありますし、それを今、職員皆さんがお持ちのパソコンにですね、1カ月ごとあるいは3カ月ごとの状況を配信して、削減を促すということもできるというふうに思います。


 そうすれば、4月にはですね、明確にそういった数字も出てくると思いますけれども、そういう考えがあるのかどうかお伺いしたいと思います。


 それから、複数年の委託の関係でありますけれども、例えば、街路樹の管理委託についてですが、今、5月の中旬から2月ぐらいまでが委託の期間だというふうに思います。


 赤穂市の花でありますツツジの一番きれいな時期、又は観光客の多い時期がこの3月から4月、5月にかけてであります。


 その時期にこのツツジの花が草に埋もれているというのがあります。


 そういった意味で、こういう空間のところはどういうふうにお考えなのかお伺いしたいというふうに思います。


 それから、接遇の問題についてはですね、サービス業でありますので、ぜひ挨拶から市の幹部の率先、垂範した指導をお願いしたいというふうに思います。以上です。


○議長(重松英二君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 家入議員の再質問にお答えいたします。


 まず、1点目の安全・安心対策でございます。


 メール等の一般の方々も対象するかどうかということでございますけれども、当然対象する前提の中で検討を進めているところでございます。


 それから、予算の重点配分、17年度から安全・安心対策というような、昨年の台風等の被害等踏まえ、重点施策ということで取り組んでいるものでございます。


 基本的には重点的な配分の考え方で、当然取り組む考え方をいたしてございます。


 それから、いろんな意味での伝達等々の、あるいは避難等の関係で、自治会組織等の責任の問題でございますけれども、基本的には、市が全面的に責任を負わなければならない部分だというふうに考えてございます。


 それについて、何らかの手立てが必要なのかどうか、今後又、検討・研究させていきたいというふうに思ってございます。


 次に、行財政改革の電気等の使用量等、職員への徹底といいますか、意識付けといいますか、パソコン使ってのそれぞれの中間的な数字の伝達といいますか、そういうことのご提案でございますけれども、一度検討してみたいというふうに考えてございます。


 それから、複数年の業務委託、制度的な部分もございます。


 確かに、おっしゃられるように、そうしたほうがいい委託契約もございます。


 全体の中でそのほうがいいのかどうかも含めて、今後検討をさらに重ねていきたいというふうに考えてございます。


 それから、接遇の関係につきましては、ご指摘のとおり、幹部職員から率先して取り組むべきであるというふうに私自身も考えてございます。


○議長(重松英二君) 次、15番 米口 守議員。


○15番(米口 守君)(登壇) 私は、質問通告に基づき、次の3点について質問いたします。


 1点目は、千種川災害復旧についてであります。


 昨年、相次いで襲った台風は市内各所に大きな爪跡を残しました。


 復旧工事も順調に進んでおりますが、いまだそのまま手付かずの状態で残されている箇所もあります。


 梅雨期を迎え、大変心配するところでありますが、今年の梅雨は今のところ空梅雨で雨が少なく、今後、いつ大雨が降るか予測が立ちませんが、又、今後、台風シーズンも控え、地球温暖化による異常気象のため、昨年のようなゲリラ的集中豪雨がいつ襲ってくるかわかりません。


 そのために、周辺住民は不安でたまらないところでございます。


 のどもと過ぎれば熱さ忘れるのことわざどおり、あのときの思いが今忘れられつつあるのではないのかというふうに思います。


 今こそ、「安全・安心」のため、どのように取り組んでいくのか考える必要があると思います。


 そこでお伺いいたします。


 その(1)、中山井堰より下流部の中洲土砂撤去の計画はあるのでしょうか。


 浸水対策基本構想報告書の中で明示されている、有年地区、富原地区については掘削除去をする方針で進められているようですが、下流部の掘削除去も必要であるというふうに思います。


 現在、中洲の高いところは2m近くにもなっており、雑木が生い茂り、流れを大きく阻害しておるように思います。


 特に、目坂、木津、これより下流で堤防の決壊なり氾濫等が起きるとしたら、たちまち中心市街地も浸水してしまう状況になることが想定されます。


 昭和51年9月の台風17号による災害と全く同じ結果になるのではないかというふうに思います。


 昨年12月の定例会でも質問されておられましたが、その中で、市長は、県管理ということで、財源等の問題もあるようですが、赤穂市としては、やはり第一優先として治水対策として申し上げるのが、私の責任であるというふうに答弁をされております。


 今後、どのように進めていくのか、お考えをお聞きしたいというように思います。


 次に、(2)として、周世地区黒谷川氾濫による浸水についてであります。


 黒谷川の改修も順調に進んでおりますが、あのままの状況で改修が終りであれば、又同じ結果になることが予想されます。


 これも浸水対策基本構想報告書によると、マイターゲートからの本線逆流が原因である、ゲートの改良がされれば問題は解決されるとありますが、私はそれだけではないというふうに思います。


 あの広大な山林からの内水流出、時間雨量40mm、50mmも豪雨が想定されます。


 そのためにも、堤防の嵩上げなり、又、ポンプの設置等も必要なのではないでしょうか。


 ただ、ポンプの設置には多大な事業費が必要かと思いますが、どのようにお考えになられるのかお伺いをいたします。


 次に2点目の、加里屋川改修についてであります。


 その(1)、南野中ショートカットより桜木町まではすでに改修が済んでおりますが、桜木町より木津までの拡幅についてお伺いいたします。


 もう何年も工事が中断したままとなっておりますが、なぜ工事が中断したのか、どうして進まないのか、問題はどこにあるのか、ご質問いたします。


 又、赤穂仁泉病院の前については、特に川幅も狭く、3mぐらいだというふうに思うわけですけれども、両側に道路もあり、つい最近歩道の拡幅工事も終わったところでございます。


 今後、どのように拡幅されるのかお聞きしたいというふうに思います。


 その(2)、浜市と木津境の用水路と加里屋川の交差についてであります。


 用水路は一定水量が流れればいいわけですけれども、河川というものはいつ集中豪雨があるかわかりません。


 河川の流量というものは無限大であるというふうに思います。


 本来、川が上で、水路が下というのが普通だというふうに思いますが、いかがでしょうか。


 先ほど、有田議員の質問で、市長答弁されておりますが、再度よろしくお願いしたいというふうに思います。


 木津地区においては、こういったその用水路の堰止めによって、大雨があるとすぐ海のようになってまいります。


 今のままなら、大雨のたびに、木津は遊水地になってしまうのではないでしょうか。


 昨年も台風21号では、市道も県道も水が溢れ、車が通れなくなりました。


 そして、車も大渋滞を起こし、木津地区の住民が避難場所にも行けなくなり、なかば孤立した状態となりました。


 木津地区は農業地域で、いろいろな農作物が作付けされていますが、そのたびに大きな被害を受けております。


 住宅の浸水も、もう少しのところまで水が押し寄せ、本当に心配をいたしました。


 このような現実の中で、1日も早く工事を再開し、改修されるようお願いし、今後の計画をお聞きしたいというふうに思います。


 次に、3点目の農業振興についてであります。


 その(1)、地産地消について、現在、国、県あげて推進をされておりますが、当市におきましても、今後どう取り組んでいくのかお伺いいたします。


 アの、まず地産をどう進めるのか。JAとの連携をどう進めるのかでありますが、要するに、農産物や又農産加工品をどう作っていくかが非常に大切なことであって、作物がなければ販売もできません。


 そのために、どのように生産をするのか、どう生産者をまとめていくのか等、JAとの連携が非常に大切だというふうに思います。


 JAの直売所、又周世のふれあい市場、こういうところを見て回って思うことは、1年を通して安心して作物が集まらないというのが現実であります。


 特に、夏と冬の作物が不足するときに、安定生産ができる体制を作る必要があるのではないかというふうに思います。


 非常にJAの役割は大きいわけであるわけですけれども、現在、このJAに対してどのような連携をされているのか、お聞きをしたいというふうに思います。


 イの地消を推進するため、消費者にどのようにアピールするのか、又、販売方法についてどう考えるのかですが、食の安全、安心を求められる中、生産者の顔の見える農産物が消費者の安心につながるというふうに思います。


 県の兵庫安心ブランド等もありますが、赤穂市として、安心ブランドを作る必要があるのではないでしょうか。


 私は、「食は命の産業」だというふうに思っております。


 そのために、消費者にどうアピールするかが大切で、例えば基準に沿った生産履歴を公表し、安全安心マークを作って農産物に貼ったり、出荷容器に貼ったり、販売するお店に地場産であるというマーク又看板等を掲げるとか、スーパーの一角に地場産コーナーを設置するとか、又、地場産を使っておる飲食店については、そういった地場産使用の店という看板を付けるとか、そして広報とかパンフレット等により、市民にアピールしていく必要があるというふうに思いますし、方法はいろいろあるというふうに思います。


 又、各イベントに参加したり、又、息継ぎ広場とか、お城通りだとか、こういったところで観光客だとか、又、市民の皆さん方に日曜朝市というようなものを開いていく必要があるのではないかというふうに思っております。


 そういった販売形態に対するお考えをお聞きいたしたいというふうに思います。


 その(2)、認定農家、集落営農等、どう支援していくのかという問題でございますが、今、認定農家とか集落農家は農業の中心的役割を果たしているというふうに思います。


 特に、政府も、担い手育成総合支援事業という事業で、今年から、これらの農家に手厚く支援する方針が打ち出されております。


 当赤穂市においても、今後どのように支援をしていくのか、又、そういった認定農家、集落営農等を増やしていき、赤穂の核となる農業者を育てていく方向性、そして又、そういった農家を法人化に向けての指導していくお考えがあるのかどうかお伺いをしたいというふうに思います。


 非常にたくさんありますけれども、市長の前向きなお答えをお願いいたしまして、最後とさせていただきます。


○議長(重松英二君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 米口議員のご質問にお答えいたします。


 第1点の千種川災害復旧についてであります。


 その1の千種川中洲の土砂撤去についてであります。


 中山井堰より下流部の土砂撤去の計画についてでありますが、昨年の台風21号の豪雨によりまして、北部地域では家屋等に甚大な浸水被害をもたらしました。


 その1つの要因としましては、中洲の土砂堆積と思われます。


 千種川中洲の堆積土砂につきましては、現在、中山井堰上流及び富原地区において撤去作業中であり、引き続き撤去を行うと県より聞いております。


 河川管理者であります県の方針は、流下能力を著しく阻害している箇所については撤去することとしており、特に優先する個所は土砂堆積により堤防から越流した箇所と聞いております。


 中山井堰下流部においては、堤防からの越流はありませんでしたが、かなりの土砂堆積箇所があることは承知しており、撤去も計画されているところであります。


 しかしながら、堆積土砂量が膨大であることからの処分地に苦慮しているところであります。


 処分地については、市及び地元で確保を願いたいと県からの要請があり、鋭意確保に努めているところであります。


 又、流木等障害物除去につきましては、高雄橋付近まで撤去が終わっているところであります。


 引き続き、上流に向かって撤去していただくよう、県に強く要望してまいるものでございます。


 第2点の周世地区黒谷川氾濫による浸水についてであります。


 堤防の嵩上げ、ポンプ設置等の計画についてであります。


 周世地区は、今回の台風21号、昭和51年の台風17号など、過去においても幾度となく浸水被害に見舞われております。


 当地区の内水排水は、砂防河川黒谷川を経て千種川に流下する構造となっておりますが、千種川の水位が上昇することで本川から逆流するなど、黒谷川の排水が不可能となり、農地の冠水さらには住宅の浸水被害となったものであります。


 浸水対策としましては、ゲートを改良することで本川からの逆流は防げますが、内水の排水ができなくなり、長時間の農地の冠水、避難路の水没などの課題が残ることから、ポンプを設置し、抜本的な対策を講じる必要があります。


 ポンプ施設の建設には、膨大な事業費が見込まれることから、補助事業等実現可能な手法を関係機関と検討しているところであります。


 堤防の嵩上げにつきましては、下流部で嵩上げすることで、上流の集落への影響もあり、ポンプを設置することが有効と考えております。


 第2点の加里屋川改修についてであります。


 その1の桜木町から木津までの拡幅計画についてであります。


 当区間の加里屋川整備につきましては、下流から継続的に広域基幹河川改修事業により整備が進められております。


 今後も用地買収及び河道整備について、早期に実施していただくよう、県に強く要望してまいります。


 その2の浜市と木津境の用水路の整備についてであります。


 この箇所の整備につきましては、河川改修時において、赤穂用水が河川の下を流れるサイホン構造に整備されることとなっており、工事については、下流が整備された後となる予定であります。


 第3点の農業振興施策についてであります。


 その1の地産地消について、どのように取り組むのかについてであります。


 地産の推進とJAとの連携についてでありますが、当市の農業は水稲を中心に、野菜、果実の栽培が行われてきましたが、転作による農地の有効活用のために、近年では集落営農組合、認定農業者を中心に、小麦、大豆の生産が拡大しているところであります。


 例として、大津地区においては、「年輪の会」が結成され、JAや上郡農業改良普及センターの指導により、大根、ジャガイモ等の地域に適した農作物栽培も行われており、土質改善の支援も行っております。


 特に、JAと生産者との連携につきましては、赤穂市自立経営農業振興協会の活動を通じて、生産技術の向上を図るとともに、JAが実施する「野菜産地育成推進事業」の導入によって、生産拡大に努めてまいります。


 次に、地消の推進と消費者へのアピールについてであります。


 市内で生産された農産物につきましては、平成15年度にアグリチャレンジャー支援事業により施設整備が行われた「周世ふれあい市場」、JA兵庫西赤穂営農センターにおける「朝市」の開催など、直売所により、地元産の農産物販売が行われ、好評を得ているところであります。


 加えて、周世ふれあい市場においては、地元女性の起業の場として、赤穂産の大豆による味噌や焼き餅などの農産加工品や仕出弁当の販売が行われ、成果をあげております。


 又、市街地中心部での直売等については、地元商店街等関係者及びJAとも連携して、機会あるごとに地元食材の幅広い供給を推進しております。


 消費者のアピールにつきましては、県と協力して、地域農産物の消費拡大対策を推進するため、西播磨「水と緑の郷づくり」構想に基づき、量販店の店内に地場産農産物等の専用の売り場を設置し、地元で作られた農産物等の地域内流通の促進に取り組んでまいりたいと考えております。


 その2の認定農業者、集落営農等への支援についてであります。


 農業経営基盤強化促進法に基づく農業経営改善計画認定農業者は、現在、26経営体を認定いたしております。


 認定農業者の支援策につきましては、規模拡大のための支援として、農地の利用権の新規設定による経営規模拡大を図る際の補助、金融支援として農業経営基盤強化資金を借り受けた場合の利子補給を行っているところであります。


 次に、集落営農組織につきましては、現在、8営農組合が活動しておりますが、麦・大豆生産にかかる助成や、水田営農元気アップ事業による機械整備等を支援してまいります。


 又、新規就農者等の受け入れにつきましても、上郡農業改良普及センター、JA等関係機関と連携し、新規就農実践事業等により、農地の取得、技術の習得等を支援していく所存であります。


○議長(重松英二君) 15番 米口 守議員。


○15番(米口 守君) ただいまのご答弁の中で、千種川災害復旧についての中洲の土砂撤去についてでございます。


 今、市長は、処分地については地元で確保すると、市と地元で探せということでありますが、非常に膨大な量でございますので、適当な場所があるのかどうか。


 私は非常に普通の土地であれば、場所がないんではないかなというふうに思われます。


 そうなると、場所がなければできないのかどうか、取らないのかどうか。


 逆に今、私聞いた話でありますけれども、豊岡の円山川の場合ですね、農地を数十ha仮置場にした、農地転用の申請をし、そこに土砂を6年間、地代を払って堆積するんやという、その地区の人から聞いたんですけれども、こういう方法を国土交通省が今打ち出されまして、地元説明会も終わり、そういう形で土砂の撤去をするという話を聞いております。


 最悪の場合、そういうことも考えられるんではないかなというふうに思うわけですけれども、どうでしょうか。以上です。


○議長(重松英二君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 米口議員の再質問にお答えいたします。


 千種川の中洲の土砂の仮置場といいますか、捨て場といいますか、それの置場の確保でございますけれども、現時点では、島田の土地区画整理組合内のある程度の量の確保はいたしてございます。


 しかしながら、すべての量を今のところ確保はできてございません。


 今後とも、現在進行中のものもございますので、地元とも協議をし、処分地の確保には努めてまいりたいというふうに考えてございます。


 最終的に確保できない場合、どうするのかということでございますけれども、県と協議を進める中で、今ご提案のありましたような方法も取り入れることができるのかどうかにつきましては、県のほうともいろいろ協議を重ねてまいりたいというふうに考えてございます。


○議長(重松英二君) 次、8番 江見昭子議員。


○8番(江見昭子君)(登壇) 私は通告に基づき、次の2点について質問を行います。


 質問の1点目は、災害対策についてです。


 質問のその(1)は、災害のない安心安全な住み続けられるまちづくりを進められたいということです。


 まず最初に、「一住民のお願い」として、私に託された手紙を読ませていただきます。


 21号台風の有年地域(東有年)の災害状況について。


 私の住む赤穂市東有年地域は、9月29日台風の影響で大きな被害を受けました。


 新聞の紙面に有年地区床上浸水150戸の1行も記載されませんでした。


 私事ですが、車4台水没、その中の1台、私の愛車が田んぼの中へ流されていきました。そのときの光景が脳裏に焼きつき忘れません。


 自宅は床上1m60cm、あっという間に水が来たのです。後階段3段で2階も浸水の状況でした。


 東有年の近くには、千種川の本流に矢野川、長谷川の支流が合流しています。


 お隣りの新築された家も今年の正月から住まれているが、床上浸水です。


 市からの避難勧告はありませんでした。


 阪神間に勤めている息子が心配して自宅に電話しても不通、市に電話すると、有年は2、3軒浸水しているだけという回答でした。


 国道2号線も浸水で帰れなかったという。


 私の家でも、電気、電話、水道不可、家電製品、衣類、台所用品等水没、農家なので農機具も水没、田んぼは稲穂の上にごみが覆っている等の相当の損害を受けています。


 私の家族は2階に避難していました。


 夜の9時ごろ最高水位になってから翌朝30日昼ごろまで泥水に浸かっていました。


 暗い不安な一夜を過ごしました。


 山ひとつ越えた上郡町、上月町は県の災害認定を受けました。当地区は認定されませんでした。


 昔は堤防が切れて浸水したのですが、このたびの台風21号は、本流の水が堰堤を超え当地に怒涛のごとく流れ込んできました。あっという間の浸水です。


 先日、ご近所の方が、当地はこれで3回水害に遭って怖いと言われ、引っ越されました。大変さびしい思いをしました。


 我が家も近々引っ越そうと思っています。


 一刻も早く河川の堤防の改修工事を進め、安心して暮らせる地域にしてください。


 この手紙のほかにも多くの声が私のもとに届けられます。


 あれからもうすぐ1年近くなります。


 先ほども申されましたけど、梅雨に入り雨量が気にかかり、住民は毎日心配しながら生活しています。


 まだ仮堤防もできていない長谷川近くに住む人は、昨年の体験から、たんすは2階に上げたままです。


 今度被災すれば、もう有年には住めない、子どもや孫に住んで欲しいといえない、有年から出て行くしかない、住んで良かったと思える赤穂市とはほど遠い気持ちですと言われました。


 2月1日、有年中学校生徒会主催で、「がんばろう 有年」、最後の有年は漢字です、「ぬくもりを有年中から」と題して催しをしてくれました。


 教育長も出席され、ご挨拶されていましたのでご存知と思いますが、非常食として焼きそば、豚汁、おにぎりを作ってごちそうしていただき、有年の住民を励ましてくれたのです。


 その後、生徒さんが、水害の体験談を発表していましたが、「水嵩が増してくる光景を見て、私はこのまま死ぬのだろうか、私の命はこれまでだったのだろうかと思った」と言われました。


 私は、この水害が生徒に与えた心の傷は一生続くと思います。その傷をいやすもの、それは生徒さんの目に見える、これだったらこれからも安心して住めると思える復興の姿ではないでしょうか。


 その後、学校も心のケアに役立てる配慮や手立てをされています。


 学校への提出物が遅れたり、少し落ち着かれない生徒さんたちの家を訪問すると、まだ被災されたそのままの状態で片付いていない、あの独特の臭いが残っている、そんな家もまだあるということです。


 市長は、有年へ来て被災された家のその後の様子を訪ねていますか。


 市長も委員として出席されている千種川委員会でも、被災地住民の切実な声、早期の復興、河川改修を発言していただきたかったし、今後もして欲しいと思います。


 そこで市長にお尋ねいたします。


 (1)のアの市街地を守るため「遊水地の維持」を唱える県の政策に反対されたいということです。


 県は、下流地の資産価値を守りたいため、霞堤とか遊水地の維持を唱えています。


 安易に構想に組み込むことは時期尚早だと考えます。


 いつごろ行政は、横尾谷口地区を遊水地と決めたのですか。谷口は牧場もあり、21号台風のときも牛が浸かり、ボートで住民も助けられた場所です。基本的には築堤すべきです。


 次にイのハザードマップを生かすために、具体的な計画をされたいということです。


 災害時の被災者の声ですが、21号台風のとき、東有年で一番ひどい水攻めであった1日目の夕方、断水になり、有年中の先生が水を配られていました。


 車は流され、水に浸かり、買物にも行けない、配電盤が浸水して壊れ、停電になり、冷蔵庫、温水器が使えない、電話は不通、基本的な生活ができるようになるまで約1週間、その間、市からの援助もボランティアもなかった。バス1台でも出して、お風呂に行けるようにして欲しかったし、防災の方法も何重にもする必要がある、浸水している間は地域の人を助けにも行けない状態です。


 市は、防災リーダーとして情報を適宜提供し、具体的な防災マニュアルを自治会単位、部落単位で取り込むことが必要だと思いませんか。


 又、住民の声ですが、田んぼに水が入り、田植えも終わると、家の周りが一面緑の絨毯のようでうれしい気持ちがするのに、今年は家の周りに田んぼの水があるだけで、水の中に家が浸かっている状態を思い出す。


 通勤途中の中山井堰が上がっているのか、閉まっているのか気になる。真殿まで中洲で川幅も半分になっている。まるで有年全体が遊水地になっているという気がすると言っています。


 そこで質問のウ、市としての独自の浸水対策基本構想はありますか、です。


 6月17日の報告書がそれであるとしたら、県が遊水地機能の維持に努めるとして、築堤を控えようとしている地点で、市長ご自身は遊水地として機能すると思われますか。具体的な調査をされていますか。


 谷口を遊水地にしたら、何?の水が貯水できるのですか。


 県は地元住民と十分協議して判断するとしています。早急に、赤穂市は地元住民との協議をしなければならないと思いますが、すでにされているのでしょうか。早急に県にも要請することが望まれます。


 赤穂市の1回目の被害調査は簡単に見ただけ、10月調査なし、11月なかば再調査のときは丁寧に調べてくれて気持ちがほっとしたと言っていました。


 今、東有年の仮堤防に沿って桜の木が植えられ、心が癒された、無事に育って桜の花が見たいと言われたのは、被災住民の気持ちでしょう。


 県下でも、昨年の台風水害は、流下能力の乏しいところなど、危険な箇所をなくすこと、溢水や決壊が起きないうちに堤防を強化することが、住民の安全を守る上での最優先としなければならないと考えさせられます。市長の誠意あるご答弁をお願いいたします。


 質問の2点目です。


 3月1日、JR西日本のダイヤ改正についてです。


 JR西日本の3月1日のダイヤ改正により山陽本線が、突然、あたかも支線に格下げされたかのようになりました。


 山陽本線の今まで直通だった上り38本のうち18本、下り36本のうち19本、パーセントにしてそれぞれ49%、52%が相生駅で乗り換えとなっています。


 そのため、昼間の時間帯、姫路との直通列車がなくなり、会社員、学生、通院者、お年寄り、障害者、観光関係者、行政組織など戸惑いと不満の声が出ています。


 有年、上郡方面への乗客が相生駅で乗り換えることになったことから、直通が大幅に減り、相生駅で乗り換えで利用しにくくなった、事前の説明もなく突然の変更は納得できない、播州赤穂駅への利便性は良くなったが有年の住民は犠牲かという声です。


 又、遠くから来た観光客は、岡山方面へ行くのに、「相生駅で乗り換えてください」と駅員の放送に「今、姫路で乗り換えてきたのに又乗り換えか、混乱するな」と戸惑っていました。


 そこで市長にお尋ねします。


 その(1)は、JR西日本の3月1日の改正内容はいつから交渉したのかということです。


 その(2)は、有年の住民に事前の通知はあったかです。


 都市の公共交通機関の発達した地域と異なり、有年の住民、高齢者、障害者、青年など自動車による移動ができない交通弱者にとってJRは生命線であり、そのダイヤの利便性の確保は最重要問題です。


 朝の通勤帯は一定の配慮があり、赤穂市の観光客誘致とか生活上から新快速の増発も必要と考えますが、有年地域の住民の事情を汲み取りいただき、バランスをとるために、昼間の上郡方面への直通便の増発を求めていただきたいのです。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(重松英二君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 江見議員のご質問にお答えいたします。


 第1点の災害対策についてであります。


 その1の災害のない安心・安全なまちづくりについてであります。


 市街地を守るため、「遊水地の維持」をとなえる県の政策に反対されたいであります。


 遊水地については、千種川委員会において整備計画の中で議論をされております。


 遊水地とは、治水対策の一環として、洪水を一時的に貯留して、出水量が最大になるピーク時の流量を調整する区域と定義づけられております。


 千種川整備計画及び浸水対策基本構想におけるこれらの区域は、新たに設けるものでなく、従来からの自然的遊水機能を維持するものと位置付けられており、最終的には地元住民と十分協議して判断することになっております。


 次に、ハザードマップを生かすための具体的な計画についてであります。


 本年度事業で作成を予定しているハザードマップにつきましては、千種川浸水予測区域、高潮浸水区域、土砂災害危険箇所、避難所等の表示及び災害に対する心構え、非常時持出品リストなども掲載し、市内全世帯への配布を予定しているところであります。


 又、ハザードマップを活かすための具体的計画については、家入議員のご質問にお答えしたとおりであります。


 次に、市としての独自の浸水対策基本構想はあるのかについてであります。


 今回は、昨年の台風災害を受けて、被災地についての浸水対策基本構想をまとめたものであり、その内容は6月20日の建設水道常任委員会協議会で説明したとおりであります。


 作成にあたっては、十分県と協議をしておりますが、基本構想自体は市独自のものであります。


 第2点の3月1日JRダイヤ改正についてであります。


 その1のJR西日本の3月1日の改正内容は、いつから交渉したのかについてであります。


 JR西日本への赤穂線の利便性の向上に対する要望は、昭和50年ごろより新快速電車の増発、利便性向上につきまして、継続して要望してきたところであります。


 特に平成15年5月には、市、議会、商工会議所、観光協会が合同して、1つには新快速電車を1時間に1本播州赤穂駅まで延長運転、2つには、姫路駅、相生駅の施設改善による乗り換え負担の軽減、の2点を掲げ、以降におきましても、精力的に要望実現に向けた取り組みを進めつつ、JR西日本本社並びに神戸支社に対し要望を続けてきたところであります。


 その2の有年住民に事前の通知があったかについてであります。


 このたびのJRダイヤ改正による赤穂線新快速増発実現は、長年の市をあげての要望推進への取り組みの結果、JR西日本で決定されたことであり、市として、個別に住民への通知を行っておりません。


 なお、新快速増発実現など、ダイヤ改正にかかる内容につきましては、昨年12月に、JR西日本と赤穂市との合同プレス発表により周知を図ったところであります。


 その3のJR阪神方面への直通便を増やすようJRに要請されたいについてであります。


 有年方面から京阪神間へのJR利用につきましては、昼間の時間帯に相生駅での乗り換えが必要となりましたが、同一ホームでの接続であり、1時間に上下各2本の普通列車のうち、1本は新快速との接続になり、総体的に考えますと、京阪神地区への行き帰りが便利になっているとは考えているところであります。


 又、有年、上郡方面からのJRの利便性向上につきましては、従来より、赤穂線とあわせて西播磨広域行政協議会におきまして、新快速の乗り入れ、延長運転について要望してきたところであります。


 今後も要望は続けてまいりたいというふうに考えてございます。


○議長(重松英二君) 8番 江見昭子議員。


○8番(江見昭子君) 「遊水地の維持」ということで、県と整備したということですけれども、遊水地にせよという県からの打診があったわけですか。


 そのときに、今、有年の場合でしたら、谷口なんですけれども、何?貯水ができるのか、そういった具体的なことも計算されたんでしょうか。


 それから、先ほどの基本構想なんですけれども、これ概要版として出てますけれども、出していただくのはいいんですが、ほんとにきちっと整理された、これでよしとするものであって欲しいと思います。その点いかがでしょうか。


○議長(重松英二君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 江見議員の再質問にお答えいたします。


 まず千種川の関係で、遊水地の、県からのそういう遊水地にせよという要請があったのかということでございますけれども、私自身、そういう要請は聞いた覚えはございません。


 市の計画を作る上で、従前の遊水の機能をもっておったところを遊水地として位置付けはしておりますけれども、具体的にそれをきちっと位置付けするためには、やはり地域住民の方々との協議というものが必要であるというふうに考えてございます。


 それから基本構想につきましては、今回の分については、原因等分析し、それの対策を検討いたすものでございます。


 今後、それらの対応等につきましては、具体的な整備なり、今後予算の獲得なり、補助金の獲得等々につきまして努力してまいりたいというふうに考えてございます。


○議長(重松英二君) 午後2時30分まで休憩いたします。


       (午後2時14分)


      (休   憩)





○議長(重松英二君) 本会議を再開いたします。


       (午後2時30分)


 次、9番 村阪やす子議員。


○9番(村阪やす子君)(登壇) 私は通告に基づき、次の2点について質問を行います。


 質問の1点目は、障害者の人権と生活を脅かす「自立支援」についてです。


 今、国会に上程されている「障害者自立支援法案」は、これまでの身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神保健福祉法、児童福祉法における障害者、障害児に共通した自立支援のための各種福祉サービスを一元化するための法整備だとされています。


 又、昨年10月に、社会保障審議会障害者部会で打ち出された「今後の障害保健福祉施策(改革のグランドデザイン)」を実現するためのものです。


 2003年4月から、新たな障害者福祉制度として、支援費制度がスタートしたばかりですが、施行後わずか2年で又新たな制度への移行を進めようとしています。


 厚生労働省は、この改革のポイントとして、障害者福祉サービスの一元化、障害者が「もっと働ける社会」に、地域の限られた社会資源の活用、公平なサービス利用のための「手続きや基準の透明・明確化」、そして増大する福祉サービス等の費用を皆で負担し、支え合う仕組みの強化をあげています。


 いったい、どういう事態が起きるのでしょうか。


 具体的な例で、負担額の比較を見てみると、なんとひどいことをしようとしているのかと怒りがこみあげてきました。


 今までの支援費制度では、自己負担は所得に応じた負担になっていたため、ホームヘルプサービス(訪問看護)でいうと住民税非課税の方までは無料でした。実際には95%の人が負担はありませんでした。


 厚生労働省は、現行制度では実質1%負担だと説明しています。


 これが介護保険と同じように1割負担になるわけですが、厚生労働省の試算では、約千円から約4千円へ4倍の負担になるとされています。


 所得に応じて負担の上限を設けるということですが、上限に達するまでは1割負担ですから、大幅な負担増になることは変わりありません。


 通所施設でも、95%の人が無料でしたが、食費の負担が加わる上に1割の自己負担を支払うことになり、千円が19千円へ19倍もの負担になります。


 入所施設利用者については、原則、利用料の1割と食費の負担、さらに水道、光熱費と個室の場合には個室利用料を負担しなければなりません。


 厚生労働省のモデル試算では、18歳以上の場合、月額約35千円から61千円へ1.7倍の負担となります。


 脳性マヒで手足の障害を持って生まれた40代のある男性は、「障害が重いほど自己負担が大きくなる制度です。


 所得保障が未確立で、年金も少ない上に利用料を取られるなら、障害者が受けるべきサービスを受けない、自己抑制につながる。トイレに行くにも施設に働きに行ってもお金をとられてしまう。働く場に利用料の自己負担を加えることは、働くなと言っていることに等しい。自立とは反対のことになる」、「自立支援と言いながら親や施設から独立して地域で生きることが相当厳しくなる」と訴えておられます。


 今、必要なのは、やっと広がり始めた障害者支援とその枠組みをどう大きくしていくかということで、障害者がいつでも、どこでも、安心してサービスを受けられるようにすることが求められているのではないでしょうか。


 質問のその(1)、7月1日実施の福祉医療助成制度の見直しによる障害者などへの医療費負担増を、市長はどのように受け止めているかについてです。


 赤穂市では、7月1日から県の福祉医療助成制度の見直しに伴い、高齢者、乳幼児、障害者、母子家庭等の福祉医療助成の削減が実施されます。


 このことに関する赤穂市福祉医療助成条例の一部を改正する条例の制定についての議案は、改選後はじめて開催された4月18日の臨時議会で賛成多数で議決されたものです。


 私たち共産党議員団はもちろん反対しました。


 障害者についてみますと、現在、無料であるものを外来1日500円(月2回まで千円程度)、入院1割負担(月2千円程度)、ただし限度額は医療機関ごとに必要となるため、重複する場合はさらに負担が増えることになります。


 今回の変更を市民にお知らせした6月広報を見て、知り合いの障害者の方や障害児を持つお母さんから詳しいことが知りたい、又、何でこんなことをするのかと問い合わせがありました。


 行財政改革の一環とのことですが、社会的に弱い立場の人を支えるのが行政の大事な役割ではないでしょうか。


 無駄を削ることには市民は大賛成です。


 プラット赤穂の灯は消せないと、赤穂駅周辺整備株式会社を再生させるために市民が預けた税金を湯水のように投入し続ける、あの莫大なお金をなんとかすべきじゃないかという声が寄せられています。


 赤穂市は、県に全面的に追随して弱者を切り捨てました。県も財政が厳しいからといいますが、ほんとにお金がないのかというと、決してそうとは思えません。


 巨大な開発への無駄遣い、そして赤字の穴埋めなどにはどんどん税金が投入されています。


 建設に310億円かけた但馬空港、開港してから11年、離発着料を免除しているそうです。


 そのため、定期便の収入はゼロ、赤字の穴埋めに毎年15千万円を税金から支出しています。


 又、豪華ホテルや国際会議場、公園など、1,500億円を投じて建設した淡路夢舞台は、目の前にある交流の翼港が、今「76億円の釣堀」になっています。


 県内各地に塩漬け土地が6,300ha、これは尼崎市より広いそうです。金額にして4,000億円など、あげればきりがありません。


 その上、今度は7,000億円以上かけて大阪湾に海底トンネルをとまで言い出しているようです。


 赤穂市においても、福祉医療助成については、予算を計上していたのですから、県の削減にあわせて市も削ってしまうのではなく、市だけでも継続すべきではなかったのでしょうか。


 市長は、すこやかなまちづくりの中で、共に生きる福祉社会の構築を掲げられておられます。


 障害者に優しいまちは、だれもが住みよいまちだと言われます。


 来月から実施の障害者などへの医療費負担増を、市長はどのように受け止めておられるのかお聞きします。


 質問のその(2)、応益負担は「福祉の三原則」を後退させるのではないか、市長としてどう考えるかについてです。


 今回の改革案は、これまでの障害者施策で維持されてきた「応能負担」(所得に応じた負担)を「応益負担」及び「食費等の自己負担」の仕組みに転換することを前提にしています。


 しかし、現状の障害者の基本的な所得保障は全くなく、前進していない状況です。


 障害年金受給者の9割が障害基礎年金しか受け取っていません。


 障害者の雇用率も改善していませんし、障害者が通う作業所や授産施設の工賃なども、今の不況で大変厳しい状況と聞いています。


 基礎年金の額は障害1級でも月約83千円、2級で66千円です。


 しかも物価スライドで、逆にこの5年間で年金額は下がっています。


 応益負担は福祉サービスに価格を付けて、サービス利用は利益だから、使うほど自己負担を高くしていく仕組みです。


 障害が重くなるほど重い負担が強いられることになります。


 障害者への社会支援は「マイナスからの支援」であって、決して応益の論理で解決されるものではありません。


 この応益負担、定率負担と言い換えていますが、この考え方は、戦後進めてきた福祉の三原則、「公的責任、無差別平等、必要十分」を後退させる内容だと思えてなりません。


 国連から出ている障害者の権利宣言には、障害者は同年代の市民と同等の基本的権利を持つということが明記されています。


 同等の状態にいくまでは支援の対象になるのではないでしょうか。


 あなたは重いから負担を重くしますというのでは福祉は死んでしまうと思うのです。


 市長として、障害者にとっての応益負担をどう考えておられますか。


 質問のその(3)、法案が成立した場合に、1割負担を赤穂市が持つ考えはないかについてです。


 この法案は、公費負担医療の見直しについても、2005年10月から行われることになっています。


 育成医療、更正医療、精神障害者の通院公費負担として、これまで公費で医療保障がなされていた制度が、「自立支援医療」として一本化され、原則1割の定額負担が導入されることになります。


 精神障害者の通院は、精神保健法32条によって自己負担は現在5%です。


 国保の場合は、この5%を赤穂市が負担しているため、実質無料となっています。


 これを廃止して、上限はあるものの、医療費を1割負担にするのですから、大幅な負担増になります。


 今まで政府は、外来医療の推進、入院から地域へと言ってきました。それなのに、地域での生活を支える一番大きな柱である医療費の負担を増やすのは逆行ではないでしょうか。


 私は、先日、赤相みのり家族会の総会に参加させていただきました。


 来賓の祝辞や講演のお話の中でも、障害者の置かれている厳しい現状が紹介され、生活ができなくなる、そして障害者の話を聞いて欲しいなど、これから先の不安がひしひしと伝わってきました。


 そんな中で、挨拶に立たれたある病院の院長先生が、会場におられた相生市長に、「1割負担になってもその分を市がもってくださいよ、皆さんでお願いしましょう」と詰め寄る場面がありました。


 赤穂市に住む対象者の方もほんとにそう願っておられます。


 この問題を、市長はどう考えますか。


 1割負担を赤穂市がもつ考えはありませんか。市長のお考えを伺います。


 質問のその(4)、制度の変更内容について、今後、関係者への周知のため説明会を開く考えはないかについてです。


 この法案に対して、障害者団体から、これ以上の負担増では障害者は暮らしていけない、もっと慎重に議論をという声が広がっています。


 5月12日に開かれた障害者自立支援を考えるみんなのフォーラムには、北海道から沖縄までの車椅子や白い杖の障害者、家族関係者など約6,600人が参加しました。


 しかし、一方で、改革の内容があまりにも知られていないことや、「少数者の問題」として、十分な世論になっていない現状があります。


 赤穂市でも、緊急に、この問題を少なくとも当事者・家族・事業者などに正確に伝えていく必要があるのではないかと思います。


 この点について、市長は、制度の変更内容について、今後説明会を開くお考えはありませんか、お聞きします。


 次に質問の2点目は、「子どもをせめて三人は産み育てられる赤穂市」を目指した子育て支援についてです。


 少子化が大きな社会問題となり、国では少子化の流れを変えるために、1999年に新エンゼルブランを策定し、重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画を提起。


 2002年には、加速する少子化対策への対応として、「少子化対策プラスワン」を発表して、子育ての社会化の必要性を提起。


 さらに2003年には、「少子化対策推進法」とともに、10年間の時限立法として、「次世代育成支援対策推進法」が策定されました。


 これを受けて策定された「赤穂こどもプラン」(赤穂市次世代育成支援対策行動計画)には、基本的な視点として、?のびのびと健やかな子どもを育む?安心して家庭をもち子育てできる環境づくりを目指す?地域全体で次世代の育成に取り組むこのことが明記されています。


 そして、赤穂市の目指すべき次世代育成支援対策の目標像として、「子ども・家庭・地域を育む 子育て応援都市・あこう」を掲げています。


 様々な施策は132項目にも及んでいます。


 これらの施策が実を結んで、赤穂市が1日も早く子育て応援都市の名にふさわしいまちになることを願ってやみません。


 しかし、国が新しい法律を幾ら作っても、少子化傾向は改善の兆しが見えていないのが現状です。


 出生率の低下は下がる一方で、今年6月1日に明らかになった2004年度の出生率は1.2888で、過去最低だった前年度の1.2905より低下していることがわかりました。


 赤穂市の1年間に生まれた子どもの数、出生数の近年の推移を見ても減少傾向にあります。


 赤穂市こどもプランを策定するにあたって、市内の就学前児童及び小学生児童のいる世帯を対象にアンケートを実施された調査結果の中で、私は、子育てに関して日常悩んでいること、気にしていることに注目してみました。


 就学前児童の保護者では、「病気や発育、発達に関すること」、そして小学校児童の保護者では、「子育てで出費がかさむ」ことがトップとなっています。


 私は、少子化対策の中で、まず経済的な負担を軽減することが最も今重要だと思い、せめて子どもを3人は産み育てられる子育て支援について、市長の考えをお聞きします。


 質問のその(1)、乳幼児医療費を小学校入学前まで無料にされたいについてです。


 子どもの医療費にかかる負担を軽減する乳幼児医療費助成制度について、厚生労働省が明らかにした、昨年4月1日現在の、全国の自治体の実施状況は、小学校就学前までの子どもを対象にしている市町村が、通院の場合、5年前と比べて11倍にも増えています。


 助成制度の対象を就学前までとしている市町村は、通院が1,250、入院が2,050自治体あります。


 小学生以上も助成の対象にしている市町村は、通院が137、入院が196自治体まで広がっています。


 そんな中で、赤穂市は決して進んでいるとはいえません。


 さらに7月から実施される福祉医療の改悪で、現在就学前まで無料の入院について1割負担にするなど、子育て支援の考え方からすると逆行しているではありませんか。


 子どもが病気になると、母親、保護者はいてもたってもいられません。


 安心して病院に連れて行けるよう、せめて就学前までは無料にしていただきたいと思います。市長の考えを聞かせてください。


 質問のその(2)、公営住宅入居希望の若年世帯に対して家賃補助をされたいについてです。


 結婚、出産を考える世代の経済的大きな負担になっている問題として、住居の問題があります。


 公営住宅は民間より安いため、入居を希望する若い世帯は多いですが、赤穂市においても市営住宅の入居状況をお聞きしますと、待機者は50人を超えています。順番待ちとなっていますが、その間、民間の住宅などに入居しなければならないわけです。


 長野県のある人口4千人ほどの村で、少子化対策として、若年者向けに村営住宅を建設したところ、子育てはあそこでしたいと、近隣の自治体からも移り住む若い世帯まであるという記事を新聞で見ました。


 赤穂市に十分な供給できる市営住宅があれば問題はありませんが、絶えず待機者がいる現状を早急に改善する必要があります。


 公営住宅を申し込んで空きを待っているという若年世帯、民間住宅に借家住まいをしている若年世帯への家賃補助をしていただき、経済的な負担を軽減して、若い人たちを経済的に応援していただきたいと考えます。市長の見解を聞かせてください。


 以上で私の質問を終わります。市長の誠意ある答弁をお願いいたします。


○議長(重松英二君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 村阪議員のご質問にお答えいたします。


 第1点の「自立支援」についてであります。


 その1の福祉医療費助成制度見直しによる障害者医療費負担についてであります。


 福祉医療費助成制度につきましては、兵庫県の「行財政構造改革推進方策後期5か年の取組み」の一環として改正され、本市におきましても、制度の安定した継続と負担の公平性の観点から、改正はやむを得ないものと判断したものであります。


 なお、今回の改正は、障害者だけでなく、福祉医療対象者全般に対し行われたものであり、制度改正の趣旨をご理解いただきたいと存じます。


 その2の応益負担は「福祉の三原則」を後退させるのではないか、市長としてどう考えるかについてであります。


 これまで、知的・身体・精神の三障害とともに所得に応じて支払い金額が決まる応能負担が原則でありましたが、障害者自立支援法案では、定率負担、いわゆる応益負担の考え方が導入されています。


 本法案には、福祉サービスの利用者負担に加えて、医療費の負担増が重なることなど、様々な課題があることは否定できず、国会で種々審議されているところであります。


 利用者負担の考え方は、サービスの利用にかかる負担の公平化を図るとともに、制度運営を安定的なものにする視点から、定率負担の導入には一定の合理性があるものと考えるものであります。


 現在、政省令が出ないと細かいところはわからない状況ですが、国会で慎重に審議され、低所得者への負担の軽減など、低所得者への配慮が図られる必要があると考えます。


 その3の1割負担を市がもつ考えについてであります。


 現在、精神障害者が「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」による通院治療を受けた場合には、自己負担の5%を国保の保険者である市が負担しているため、自己負担はゼロとなっております。


 今回の障害者自立支援法(案)におきまして、精神障害者が自立支援医療費制度を利用した場合には、公平な負担を求めるとされておりまして、原則1割の自己負担が発生する内容となっております。


 現在、国会におきまして審議中でありますため、その審議経過を見守り、市としてどうあるべきかを考えていきたいと思います。


 その4の制度の変更内容について、今後、関係者への周知のため説明会を開く考えはないかについてであります。


 法案が成立した場合は、制度の仕組み、制度利用の流れなどについて、広報、パンフレット等で周知を図るとともに、関係団体への説明を行ってまいりたいと考えております。


 第2点の子育て支援についてであります。


 その1の乳幼児医療費の一部負担についてであります。


 第1点のご質問にもお答えいたしましたとおり、福祉医療費助成制度の安定した継続と負担の公平を図ることから、乳幼児医療費につきましても一部負担を改正いたしてございます。


 乳幼児医療を含む福祉医療費助成制度は、県との共同事業でありますので、市単独の上乗せは現在のところ考えていないものであります。


 その2の公営住宅入居希望の若年世帯に対して家賃補助をされたいについてであります。


 ご提案の若年世帯に対する家賃補助につきましては、若者の定住促進対策、いわゆる過疎化対策などとして一部の自治体で実施されているようでありますが、本市の場合において、子育て支援対策として家賃を補助することにより、少子化に歯止めをかけることになるかどうかにつきましては疑問であり、実施する考えはないものであります。


○議長(重松英二君) 9番 村阪やす子議員。


○9番(村阪やす子君) まず質問の1の自立支援についてですけれども、市長は、答弁の中で、分担の公平性、一定の公平ということについては合理性があるというふうに答えられましたが、先ほど檀上でも申し上げましたけれども、障害者については、もうスタートラインから公平じゃないわけです。


 その障害者に対して負担の公平を求めるということに対して、私は市長の考えをもう一度お伺いしたいと思います。


 又、公平性という意味について、市長はどれを指して公平と言われているのかについて再度お聞きしたいと思います。


 それと、(3)番の法案が成立した場合に、1割負担を赤穂市がもつ考えはないかという点についてなんですけれども、これについて、予算ではもうすでに計上していたわけですから、それを県に合わせて切ってしまうということをしないで、その分だけでも市単独でやるということができなかったのかどうかについて再度お聞きします。


 それと、その(4)ですけども、周知については、各種団体への説明会を開かれるということですが、広報で広くお知らせするという、そういうお答えだったと思っています。


 その広報についてなんですけれども、今回の7月1日の実施の福祉医療助成についての変更内容についてもいえるんですが、片面の紙面にぎっしり書かれているわけですね。


 それと、あの内容からすると、一般に対してどう違うかという比較をされているんですけれども、その対象者の人が知りたいのは、そうじゃなくて、以前に比べてどう変わるかという、そういう比較が知りたいという、それが一番だと思うんです。


 その点について、広報でということが出ましたので、掲載の仕方について、市長の考えをお聞かせ願えるようでしたらお願いします。


 それと、質問の2の子育て支援についてですが、乳幼児医療の就学前までの無料化というのは、先ほど述べさせていただいたように、もう全国的な流れで、進んでいるところでは中学生まで無料という、そういうところまで出てきている現状の中で、そんな中で、赤穂市は県が変更したからということなんですけれども、それを改悪するような、そういうことに対して、市長はなんとも感じておられないのか、そのことについてお伺いしたいと思います。


 それと、その(2)の公営住宅に入居できない若年世帯に対して家賃補助をということについてなんですけども、確かに過疎化の村が始めたことなんですが、出生率がとにかくすごく増えてまして、2004年単独でみると2.59になっているんですね。


 1993年から97年までの平均値でみましても1.97ということで、これは長野県の例だったんですけども、県下でも最高になっているということで、そういうことを村営住宅とか、ここは中学生まで無料に、平成4年から医療費もしているらしいんですけども、そういうことをやっていく中で、着実に効果が出てきているという一例だと思います。


 市の規模が違う、立地条件も違うということはあるかもしれませんが、やはり少子化対策をやっていく上では、そういうほんとに経済的な負担を軽減するような、一番そこがネックになっている、そういうことに対してメスを入れないと、なかなかいい方向にはいかないということを思います。


 その点について、市長の考えを再度お聞きしたいと思います。


○議長(重松英二君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 村阪議員の再質問にお答えいたします。


 まず第1点の福祉医療費制度の見直しにかかる障害者医療費負担の関係でございます。


 やはり制度の安定した継続と負担の公平性の観点からということで申し上げたわけでございますけれども、基本的に、この制度の継続するためにどうすればいいのか、それからいろんな形での医療費のあり方、負担のあり方、そういう観点から、公平性という観点が出てまいっているものというふうに考えてございます。


 そういう意味で、改正もやむを得ないものと判断をしたものでございます。


 その他、自立支援法の関係につきましては、現在まだ詳細がわかってございません。


 ある意味ではいろんな議論がされているということについては承知をいたしてございます。


 そういう中において、赤穂市としてどのような考え方をすべきかというのは、法律の内容等具体的に判明した時点で、検討してまいりたいというふうにお答えしたものでございます。


 その他いろいろお聞きをいたしてございますけれども、基本的には、私自身、これからは少子・高齢化といいますか、それ以上に、やはり全国的に日本の人口が減少する時代、もう平成18年度から人口減少時代に入るというふうに言われてございます。


 そういう中において、いわゆる赤穂市の活性化のためにはどのような方策、施策をとっていけばいいのか、全体的なやはり若年層の増加あるいは子どもの数、そういうものを増やすための政策というのは、個別に判断するのではなくて、今後全体的な中で、それぞれの政策というものを考えて、あるいは検討していかなければならない、このように思ってございます。


○議長(重松英二君) 9番 村阪やす子議員。


○9番(村阪やす子君) 公平性ということに対して、市長答弁いただいたんですけれども、もう1つ理解できません。もう少しわかりやすく説明していただけないでしょうか。


○議長(重松英二君) 豆田市長。


○番外市長(豆田正明君) 負担の公平性というのは、私自身は、個別にそういうどれとどれを公平に比較するかということではなしに、全体の医療費の補助なり、そういう制度の中、それぞれの対象者、一般の方々を含めて対象者のあり方、それから他の制度との兼ね合い、そういう部分から、負担の公平性という観点から、今回これは検討されたものというふうに理解しているものでございます。


○議長(重松英二君) この際お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度で打ち切りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。(異議なし)


 ご異議なしと認めます。よってさよう決します。





◎日程通告・散会宣告





○議長(重松英二君) 次の本会議は、明28日午前9時30分から再開し、質問を続行いたします。


 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。


     (午後3時06分)





                   ( 了 )





 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





 赤穂市議会 議  長  重 松 英 二





       署名議員  藤 友 俊 男





       署名議員  江 見 昭 子