議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 赤穂市

平成17年第1回定例会(第6日 3月11日)




平成17年第1回定例会(第6日 3月11日)





 
           平成17年第1回赤穂市議会(定例会)会議録





1.平成17年3月11日(金曜日)午前9時30分開議(於議場)





2.会議に出席した議員(24名)


   1番  田 端 智 孝        13番  松 原   宏


   2番  籠 谷 義 則        14番  橋 本 勝 利


   3番  中 道 匡 亮        15番  重 松 英 二


   4番  竹 内 友 江        16番  永 安   弘


   5番  大八木 和 子        17番  川 本 孝 明


   6番  藤 本 敏 弘        18番  塚 本 善 雄


   7番  吉 川 金 一        19番  金 井 英 敏


   8番  小 林 篤 二        20番  奥 道 義 巳


   9番  村 阪 やす子        21番  山 手 良 友


  10番  池 田 芳 伸        22番  小 路 克 洋


  11番  林   頼 夫        23番  有 田 光 一


  12番  有 田 正 美        24番  米 谷   豊








3.会議に出席しなかった議員


   な  し








4.議事に関係した事務局職員


    事務局長  三 木 隆 嗣     書  記  黒 川 和 則


                      書  記  福 本 雅 夫








5.地方自治法第121条の規定による出席者


  市     長  豆 田 正 明    教  育  長  宮 本 邦 夫


  助     役  長 崎   卓    教 育 次 長  明 石 元 秀


  収  入  役  西   元 男    教 育 次 長  濱 田   学


  総 務 部 長  小 寺 康 雄    消  防  長  宮 本 哲 夫


  企 画 部 長  前 田 昌 久    水 道 部 長  宮 本 和 清


  産業振興部長   岡 島 三 郎    病院事務局長   大 道   悟


  都市整備部長   金 尾 宗 悟    監査事務局長   上 田   潔


  環境生活部長   平 井   明    選管公平書記長  鹿 島 博 司


  健康福祉部長   中 村 喜 則    財 政 課 長  高 山 康 秀


                      総 務 課 長  網 本   等








6.本日の議事日程


  日程第 1  会議録署名議員の指名


  日程第 2  諸般の報告


  日程第 3  第13号議案ないし第40号議案


         (一括上程、委員長報告、質疑、討論、表決)


  日程第 4


   第41号議案 赤穂市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について


          (上程、説明、質疑、討論、表決)


  日程第 5


   平成16年度請願第5号 「人権侵害の救済に関する法律」早期制定を求める件


   請願第1号 住宅リフォーム助成制度の早期創設を求める件


         (一括上程、委員長報告、質疑、討論、表決)





   協議会 (1)陳情の処理





  日程第 6


   意見書案第1号 「人権侵害の救済に関する法律」早期制定を求める意見書の提出


           について


           (上程、説明、質疑、討論、表決)


  日程第 7  特別委員会付託事件について


         (委員長報告、質疑)





   協議会 (1)理事者協議事項





 7.本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ





◎開議





○議長(米谷 豊君) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。


          (午前9時30分)


 現在の出席議員数は24名であります。


 これより日程に入ります。





◎会議録署名議員の指名





○議長(米谷 豊君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、議長において指名いたします。会議録署名議員に橋本勝利議員、重松英二議員を指名いたします。





◎諸般の報告





○議長(米谷 豊君) 次は日程第2、諸般の報告であります。


 監査委員より、平成16年度随時監査(工事監査)として、平成17年2月9日執行の都市整備部建築課が所管する市民病院研修医宿舎新築工事及び都市整備部都市計画課が所管する赤穂城跡公園二之丸庭園整備工事について、議長宛て結果報告の提出がありましたので、その写しはお手元まで送付させておりますが、この際ご報告申し上げます。





◎議案一括上程





○議長(米谷 豊君) 次は日程第3、第13号議案 平成17年度赤穂市一般会計予算ないし第40号議案 赤穂市訪問看護ステーション設置条例の一部を改正する条例の制定についてを一括議題といたします。





◎各所管常任委員長報告





○議長(米谷 豊君) これより、各常任委員会の審査の経過並びに結果について委員長の報告を求めます。


 まず、民生生活常任委員長 池田芳伸議員 10番。


○民生生活常任委員長(池田芳伸君)(登壇) 民生生活常任委員長報告を行います。


 当委員会に付託されました第13号議案関係部分外14号議案について、去る3月2日委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果についてご報告申し上げます。


 まず、第13号議案 平成17年度赤穂市一般会計予算関係部分についてであります。


 第1点は、自衛隊募集事務費についてであります。


 委員から、自衛隊募集に際しての住民基本台帳情報は、4月からは個人情報保護条例もからんでくると質したところ、当局から、市町で自衛隊募集事務が規定されているので、住民基本台帳の閲覧で対応しているが、大量閲覧は、要綱によりある程度は規制している。個人情報保護法が4月から施行されるため、再度検討したいとの答弁があった。


 第2点は、法律扶助協会補助金についてであります。


 委員から、自己破産など裁判を受けたくても受けられない人が多くなっている。報告も来ていると思うが、支援の拡大を考慮して欲しいと質したところ、当局から、毎年活動内容などの報告書が来ているが、裁判の費用などは協会が行っているため、市のほうは経費の支援ということで、10万円については今後も続けていきたいとの答弁があった。


 第3点は、障害者社会参加推進事業についてであります。


 委員から、手話通訳者の勤務体系を質したところ、当局から、国も在宅福祉の方向になってきており、身体、知的、精神の障害者に対応するため、手話通訳のできるケアマネージャーを臨時職員として対応したいとの答弁があった。


 又、委員から、県の補助もあるかと思うが、今までの支障とか、窓口での件数等を質したところ、当局から、県へ1週間前に申請して県から来てもらっている。又、昨年10回講座を持ったが、講師は県から来てもらっている。窓口では筆談になってしまう。手話通訳者がいてくれるとそういう煩わしさがなくなり、タイムリーになる。又、団体のほうからの要望もあって、配置する方向になったとの答弁があった。


 これに対し、委員から、費用対効果の関係や携帯電話なりでの対応ができるので、常時置かなくてもいいのではないかと質したところ、当局から、在宅福祉の面での対応で、全体のケアマネージメントをしてもらうのが主で、同じ採用するのであれば、福祉に情熱があり、手話ができる方をということで採用したいとの答弁があった。


 さらに委員から、厳しい財政状況の中、障害者だからということではなく、幅広い面から共に生きていく社会を構築することを考えるべきではないかと質したところ、当局から、県補助3分の2いただくことになったので、地域福祉、在宅福祉全体の中で採用したいとの答弁があった。


 第4点は、施設入所者費用補助金についてであります。


 委員から、施設入所者1人当たり22万円を出していたものを、支援費により減額するということだが、幾ら自己負担が増えるのかと質したところ、当局から、利用の2分の1減については、自己負担平均月4万円分である。支援費制度に移行したとき、赤穂市だけ残っていたので見直し、平均4万円の2分の1補助がなくなるので、その分高くなるとの答弁があった。


 第5点は、進行性筋萎縮症者措置費についてであります。


 委員から、人数と介護費との関連を質したところ、当局から、国立療養所で1人予定をしているが、現在はおられない。入院したときの措置費を市で負担するためであるとの答弁があった。


 第6点は、敬老祝金等支給事業についてであります。


 委員から、支給ランクと他市との比較について質したところ、当局から、県の改正もあり、市社協分も含めて総支給額は、77歳は1万円で変わらないが、88歳が4万円から5万円へ、99歳が6万円ら3万円へ、100歳が2万円から6万円になる。他市との比較は、これくらいの額が平均的ではないかと思うとの答弁があった。


 又、委員から、時代の要請で少子化対応を施策的に考えるべきではないかと質したところ、当局から、高齢の方々によって今の社会ができてきたのであり、節目、節目のお祝い金を支給することは必要であると思うとの答弁があった。


 第7点は、敬老会委託費についてであります。


 委員から、今年の参加者の見込みを質したところ、当局から、敬老会を文化会館1カ所で行うことを考えているが、昨年同様の1,600名程度の参加を見込んでいるとの答弁があった。


 これに対し、他の委員から、文化会館では対応できないのではないか。サポート体制や婦人会との関係を質したところ、当局から、一度では入りきれないので、場合によっては2回実施も考えられる。又、サポートとして、送迎バスの乗り降り、会場整理など、婦人会にお願いしたいとの答弁があった。


 第8点は、高齢者筋力向上トレーニング事業についてであります。


 委員から、事業実施場所と対象人数を質したところ、当局から、場所は福祉会館の機能回復訓練室を予定し、対象者は要介護状態の改善ということから、要支援、要介護度1の方から選定したい。今年度試行ということで、どれほど効果があるかということで、県から指導があり、1回90分週2回、28回が1コースで、1コース8人の2コースを考えているとの答弁があった。


 これに対し、委員から、場所が狭いのではないか。介護保険の今後の拡充の考え方を質したところ、当局から、設置する機器4台はコンパクトなもので、壁に貼り付けられるようなものだ。今後の方向だが、18年度新予防給付で介護保険の報酬対象になるため、介護保険事業者の参入が考えられる。参入されれば、機器を利用する対象者を変え、さらに介護予防にしていきたいとの答弁があった。


 さらに、委員から、医療施設にも配置されるが、保険の対象にならないのか。万寿園は利用できないのか質したところ、当局から、新予防給付で、現在のどのサービスと結び付くのか明確でない。万寿園は高齢者全般の人が使うので、軽い方を対象に、一次予防を目的とした場所にしたいとの答弁があった。


 第9点は、アフタースクール子ども育成事業についてであります。


 委員から、本会議でアフタースクールのない地域はファミリーサポートほかで対応という答弁があったが、ファミリーサポート以外の方法を質したところ、当局から、市内の空き家、集会所の利用等を検討していきたいとの答弁があった。


 これに対し、委員から、ファミリーサポートと学童保育とは目的が違う。ない地域は、ファミリーサポート利用料とのバランスをとる必要があるのではないか。アフタースクールの増設を望むと質したところ、当局から、ファミリーサポートは1時間600円で、不足しているのが塩屋、赤穂で、その他の地域では要望は10人程度に至っていない。具体的にどれくらい利用があるのか検討したい。アフタースクールがバランス面で少し安い状態なので、月3千円を4千円にしてもらったとの答弁があった。


 第10点は、保育所一時的保育事業についてであります。


 委員から、全保育所での一時的保育ができないか。又、枠をはずれた方は民間へも行っている。民間の保育料とのバランスを質したところ、当局から、御崎保育所で1日25人行っているが、御崎が一番広いので、今のところそこしかできない。保育料を上げるのは行革全体の中で見送ったとの答弁があった。


 第11点は、教育扶助費についてであります。


 委員から、新たな高校への進学について、国が枠を広げてきているが、予算に反映しているのか質したところ、当局から、対象がないとの答弁があった。


 委員から、就労指導を強めることによって生保を切る現状はあるのか質したところ、当局から、生活保護というのは給付事業ではなく、その世帯がいかに自立していくのかが問題であり、ケースワーカーが相談に応じているとの答弁があった。


 第12点は、ごみ処理施設整備事業についてであります。


 委員から、何年かに1回行うものか質したところ、当局から、毎年、焼却炉、粗大ごみ施設について老朽化しているのを整備しているとの答弁があった。


 第13点は、雑入についてであります。


 委員から、行革により負担が増加した事業・額を質したところ、当局から、健康検診受診者等負担金関係で、胃がん検診が900円から1,000円に、喀痰が500円から900円に、保育事業負担金関係で、アフタースクール3,000円を4,000円に、一時保育で2,500円を3,500円に、2,000円を3,000円にお願いしているとの答弁があった。


 これに対し、委員から、検診の金額を決める根拠があるのか質したところ、当局から、市から検診料金を支払っており、個人負担としてその30%ぐらいが適正と考えている。喀痰検診は16%足らずだったので30%相当になる400円アップをお願いしたいとの答弁があった。


 次は、第14号議案 平成17年度赤穂市国民健康保険事業特別会計予算についてであります。


 第1点は、一般会計からの繰入金についてであります。


 委員から、税は据え置いているのになぜ減らさなければならないのか。特に福祉医療波及分は50%から35%減になっていると質したところ、当局から、大半はルールに従って計算しているが、福祉医療波及分は昨年50%から今年37.5%で算定しているため、率の分が減少したもので、行革がらみであるとの答弁があった。


 次は、第26号議案 平成17年度赤穂市病院事業会計予算についてであります。


 第1点は、一般会計予算からの負担金繰入金についてであります。


 委員から、繰入金が交付税の枠内という考え方について質したところ、当局から、国から普通交付税で6億3千万円入って来るが、地方公営企業者ということで、市の繰出基準があり、国の支援を限度として独立採算的に頑張っていくことが正しいのではないとの答弁があった。


 これに対し、委員から、病院の財政計画の中で繰出していくことにしているのに、これを変更することにより患者サービスが落ちることはないのか質したところ、当局から、公営企業法に基づく公的病院である。建設費は税金を投入している中で、市民サービスという意味合いから、医療低下にならないよう、予算消化しているとの答弁があった。


 第2点は、室料差額収益についてであります。


 委員から、室料の減免について質したところ、当局から、院内感染を治療するにあたり、他の患者に影響を及ぼす場合は減免、条例での生活保護者ももちろん。内部運用として、医師が、症状が重篤で、治療上特に必要が認められたとき、感染症に罹患しており、他の患者の院内感染を防止するため、主治医が特に認めた場合も減免しているとの答弁があった。


 これに対し、委員から、術後、重篤でなくて、先生の指導で個室に入る場合や同意書を出していないときはどうするのか質したところ、当局から、術後は同意書をもらって個室に入ってもらっているが、医師が指導されて個室を勧めているので、感染など総合的に一定の基準に基づいて判断するものであるとの答弁があった。


 次は、第27号議案 赤穂市水道事業会計予算についてであります。


 第1点は、開発費についてであります。


 委員から、この内容を質したところ、当局から、管網解析支援システム開発費で、現在ある500分の1、1000分の1の台帳の配管図面をゼンリンのデータに落とし込んで、基本入力図として2500分の1に取り込んでいくものであるとの答弁があった。


 これに対し、委員から、全額がシステム開発かと質したところ、当局から、モデル作成システム1,000千円、解析システム等構築が8,645千円であるとの答弁があった。


 第2点は、赤穂駅周辺整備株式会社事業にかかる不納欠損処理についてであります。


 委員から、2件の債権があるが、不納欠損はいつするのか質したところ、当局から、5年間経過して不納欠損するとの答弁があった。


 さらに委員から、入ってこないのがわかっている。5年待つ必要はないと思うと質したところ、当局から、倒産でも5年置いて欠損処理しているが、少し研究をしたいとの答弁があった。


 以上の経過をたどり、採決いたしました結果、付託されました第13号議案関係部分、第14号議案及び第23号議案は賛成多数で、第15号議案ほか11議案については全会一致で、いずれも可決するべきものと決した次第であります。


 以上で、民生生活常任委員長報告を終わります。


○議長(米谷 豊君) 民生生活常任委員長の報告は終わりました。


 次、建設産業常任委員長 有田光一議員 23番。


○建設産業常任委員長(有田光一君)(登壇) 建設産業常任委員長報告を行います。


 当委員会に付託されました第13号議案関係部分ほか3議案について、去る3月3日委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果についてご報告申し上げます。


 まず、第13号議案 平成17年度赤穂市一般会計予算関係部分についてであります。


 第1点は、企業誘致促進事業についてであります。


 委員から、磯工業団地は何区画残っているのか、又、誘致の方法を質したところ、当局から、2区画残っており、景気の関係で、県の情報などから問い合わせはある。アンケートを実施しているが、工場設置したい企業はまれであるとの答弁があった。


 第2点は、労働力確保対策事業についてであります。


 委員から、若者の雇用も少ない、新しい事業を考えているのか質したところ、当局から、奨励金との関係もあるが、チャレンジあこうなど、新しい商品の開発でビジネスにつなげられるようにしていきたいとの答弁があった。


 他の委員から、この事業は、若手確保対策と聞いているがどうか質したところ、当局から、新入社員が流出しないように、商工会議所主催で4月に行う新入社員の研修会などの補助金であるとの答弁があった。


 第3点は、野生動物対策事業についてであります。


 委員から、県単がなくなったとのことだが、家の近くまで出ている所もあると質したところ、当局から、県単で金網などを出していたが、17年度は市のみで、鹿網、トタンなどの原材料費と猪捕獲機3基である。県において、17、18年度の希望調査があったので、回答はしているとの答弁があった。


 第4点は、全国カキサミット兵庫県大会負担金についてであります。


 委員から、開催時期と場所、規模を質したところ、当局から、全国大会は6回目で、7月2日にハーモニーホールで開催し、全国24都道府県から500人ぐらいを予定しているとの答弁があった。


 さらに、委員から、せっかく赤穂に来てもらっているので、観光面も考えているのか質したところ、当局から、当日はカキの研修で、翌日、西播を含めて観光していただく。旅館関係にはお願いしているとの答弁があった。


 第5点は、消費者啓発事業についてであります。


 委員から、悪徳業者が1人暮らしのお年寄りを狙っているのが多くなっている。啓発を強化することと被害状況を質したところ、当局から、広報、回覧、ポスターを作ってかなりの量でPRはしている。相談も月2回しており、未然に防ぎたいということで、消費者協会の方に高齢者大学で寸劇などでPRしてもらっている。被害状況の件数はわからないとの答弁があった。


 第6点は、観光ボランティア育成事業についてであります。


 委員から、登録人数と毎年新しく登録される人員を質したところ、当局から、現在19名おられるが、ここ何年か増えていないとの答弁があった。


 さらに、委員から、現状はお客様のほうから依頼しなければならない。他市では、自発的について来てくれている所もあると質したところ、当局から、新快速の増発もあり、土・日・祝日午前中のどの新快速電車になるかわからないが、ボランティアガイドはそういう取り組みをしようとしているとの答弁があった。


 第7点は、観光キャンペーン事業についてであります。


 委員から、どういうキャンペーンをするのか質したところ、当局から、JR駅構内のキャンペーンを増加し、京阪神、名古屋、広島あたりまでを重点にしたいと考えているとの答弁があった。


 さらに、委員から、その目玉は何か質したところ、当局から、京阪神から新快速が直通したので早くなること、春夏秋冬、食を通した仕掛けが重要かなということで、JRとも共同で行っているとの答弁があった。


 第8点は、河川量水標設置事業についてであります。


 委員から、矢野川、長谷川は各2カ所と聞いているが、場所はどこか、又、管理はどこか質したところ、当局から、矢野川は山田橋、ほうせん橋で、長谷川は上菅生、宮原である。管理は市のほうで行うとの答弁があった。


 これに対し、委員から、どういう量水標か質したところ、当局から、橋脚に目盛りの付いた表示板を付け、危険、警戒水位を色分けして、見てわかるように的確に把握できるようにするとの答弁があった。


 これに対し、他の委員から、その場合、道路が寸断され、現場に行けなくなる場合もあり、自動計測にできないのか質したところ、当局から、限られた予算の中で表示板を設置することとしており、早い段階から人員を派遣し、対応していきたいとの答弁があった。


 他の委員から、坂越地区、福浦地区の設置場所を質したところ、当局から、坂越は汐見地区、福浦は入電地区で海岸のパラペットに設置するとの答弁があった。


 第9点は、土地利用規制対策事業についてであります。


 委員から、どういう手法で進めるのか質したところ、当局から、市街化調整区域40集落を考えている。まちづくり協議会的なものを設置し、将来像を考えていただき、素案を県と協議し、18年度指定に向け順次進めるとの答弁があった。


 又、委員から、集落はどういうものか、市街化にしていこうとするものか質したところ、当局から、指定にあたっては条件があるので、もう少し精査が必要であるが、区域は市街化調整区域全体を考えているとの答弁があった。


 第10点は、公園整備事業についてであります。


 委員から、赤穂城跡公園については教育委員会にもある。どう違うのか。又、塩屋第4公園はワークショップによって決めたものと思うが、今までの事業とどう質的に違うのか質したところ、当局から、赤穂城跡公園については、教育委員会は文化財の復元整備、都市計画では公園的整備である。塩屋第4公園は、住民要望ということで、愛着をもって進められるのが若干違うとの答弁があった。


 さらに委員から、赤穂城跡公園で教育が整備し、あとで掘り返して都市計画が整備するようなことでなく、効率的に進めるのか質したところ、当局から、教育とは区域分けをしているのでだぶっている所はないとの答弁があった。


 第11点は、坂越地区景観整備事業についてであります。


 委員から、西之町児童公園地の整備と聞いているが、どういう整備か質したところ、当局から、外周フェンスを木製にしたり、傷んでいる遊具やトイレを景観に合ったものにする整備であるとの答弁があった。


 第12点は、市営住宅使用料滞納処理経費についてであります。


 委員から、裁判費用が多額であるので、他の方法で回収する方法を考えていかないのか質したところ、当局から、最終的に裁判となるので仕方ないとの答弁があった。


 又、委員から、保証人は名目だけになっているようなので、何か手立てはないのか質したところ、当局から、保証人に要求するまでいっていない。滞納者に督促をお願いしてもらっているのが現実であるとの答弁があった。


 さらに委員から、退職職員なり定期的にパートに依頼することはできないのか質したところ、当局から、考えたこともあるが、仕事を引き受けてくれる人がいるか、又、予算的にも厳しいとの答弁があった。


 次は、第24号議案 平成17年度赤穂市駐車場事業特別会計についてであります。


 第1点は、収入と管理費の内訳であります。


 委員から、収入で運営管理費が賄われない、市から持ち出しがある。この事業の考え方を質したところ、当局から、収入は目標より少ないが、市民サービスで経営しているとの答弁があった。


 又、委員から、運営管理費をもっと落とせないのか質したところ、当局から、委託料が主で、管理委託は若干見直している。新札対応のため233万円多くなっているとの答弁があった。


 第2点は、委託料についてであります。


 委員から、具体的な中身を質したところ、当局から、施設管理業務、警備保安業務、環境保全業務で、駐車場の管理すべてをお願いしている。商業棟、駐車場部分、観光部分で按分しているとの答弁があった。


 次は、第25号議案 平成17年度赤穂市土地区画整理事業清算金特別会計予算についてであります。


 委員から、分割納付の件数と不服申し立てで、県が調整していることを知っているのか質したところ、当局から、分割納付は、第5回目が59件、第6回目が59件で、調査の件は、県からは何ら問い合わせがきていないとの答弁があった。


 次、第35号議案 赤穂市工場立地促進条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 委員から、他市と比べてどうか。又、改正で明るい兆しはあるのか質したところ、当局から、西播磨、東播磨を見て採択基準が一番低い所と合わせた。又、企業誘致のアンケートでは、奨励金は決め手の下のほうだが、企業が西播磨に決めたら奨励金が魅力になると思うとの答弁があった。


 又、委員から、地元雇用でどれくらい増えたのか、又、雇用形態は派遣労働者が多くなっているのかどうか質したところ、当局から、昭和63年から235人で、常用的な雇用であるので、正規の社員であるとの答弁があった。


 他の委員から、工業団地は何カ所あるのか質したところ、当局から、旭硝子の持っている4万坪の土地であり、協力しながら努力したい。それ以外の所は、今は把握していないとの答弁があった。


 以上の経過をたどり、採決いたしました結果、第35号議案は全会一致で、第13号議案関係部分ほか2議案は賛成多数で可決すべきものと決した次第であります。


 以上で、建設産業常任委員長報告を終わります。


○議長(米谷 豊君) 建設産業常任委員長報告は終わりました。


 次、総務文教常任委員長 塚本善雄議員 18番。


○総務文教常任委員長(塚本善雄君)(登壇) 総務文教常任委員長報告を行います。


 当委員会に付託されました第13号議案関係部分ほか10議案について、去る3月4日委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果についてご報告申し上げます。


 まず、第13号議案 平成17年度赤穂市一般会計予算関係部分についてであります。


 第1点は、使用料・手数料等審議会開催経費についてであります。


 委員から、使用料・手数料の項目数と開催回数について質したところ、当局から、すべての項目が見直しになっている。開催については年5回程度で、公募委員も含めて約17名を考えているとの答弁があった。


 他の委員から、学識メンバーの予定を質したところ、当局から、具体的なところは考えていないとの答弁があった。


 第2点は、市内循環バス実証運行事業についてであります。


 委員から、発想が役所的だと思う。足の確保のため、総合的に考えられなかったのか質したところ、当局から、目的が、不便地区解消、高齢者の移動手段確保、公共施設への利便性であり、遠隔地で高齢化率の高い、バス運行空白地をなくするところの福浦、有年を選んでいる。2年間の運行実証で検証していきたい。


 総合的に空いているバスを利用してはということであるが、道路運行法の関係で、路線を定めて定期的に運行する事業に当たり、路線許可を取る必要がある。そうしないと、国の補助対象にもならないとの答弁があった。


 又、委員から、1日42人は往復かどうか質したところ、当局から、1日3ルートで往復6便になるので、1便7人を考えているとの答弁があった。


 さらに、委員から、年間約126万円ほど業者の収入になると思うが、週2回でこれだけの利用者が見込めるのか。少ない場合、補助金を増やすのか質したところ、当局から、年間だと120万円程度、今年は10月からの運行なので62万円程度になると思うが、補助は予算の範囲としたい。運賃収入との差額が補助になるが、7人を下回ると増となり、7人を超えると補助は減になるとの答弁があった。


 他の委員から、2年間で有年、福浦以外へ広げていく考えはないのか、又、車の大きさを質したところ、当局から、2年間では、有年、福浦の中で考えていきたい。大きさはマイクロバスで20人乗り程度を考えているとの答弁があった。


 他の委員から、ルートは決定しているのか質したところ、当局から、調査をし、要望を聞いてルートを発表しているが、今のところ、決定はしていないとの答弁があった。


 第3点は、選挙費についてであります。


 委員から、投票立会人の日当と職員の手当を質したところ、当局から、投票立会人は午前7時から午後8時までで1万1千円、職員は、職員平均単価で通常は1時間当たり2,700円、夜間で3,200円であるとの答弁があった。


 さらに委員から、選挙にかかる性別表記はどうか質したところ、当局から、市議会選挙から、選挙に絡む入場券、宣誓書での男女欄をなくすことにしているとの答弁があった。


 第4点は、水防対策費についてであります。


 委員から、購入予定の土のう製造機で十分対応できるのか、一部作っておいて橋桁の下にでも保管してはどうかと質したところ、当局から、10個購入し、4個を市民対話室の現場事務所、6個を水防倉庫に設置したい。作り置きは袋が紫外線で破れることと、一度に4つの土のうができるので、時期が来たときに早めに作り始めたいとの答弁があった。


 第5点は、防災ハザードマップ作成事業についてであります。


 委員から、大きさと内容を質したところ、当局から、新聞大A1版8ページ折りカラーで、避難場所、急傾斜地などを表示したいとの答弁があった。


 さらに、委員から、しまい込まれては困るので、いつでも見えるようにと記載しておく必要があるのではないかと質したところ、当局から、構成上、そういう文言と災害の心構えも入れたいとの答弁があった。


 第6点は、校医報償費についてであります。


 委員から、どういう基準で決まるのか質したところ、当局から、県の学校保健会と県の医師会の間で決まった報償費に準じて決めているとの答弁があった。


 第7点は、トライやる・ウィーク推進事業についてであります。


 委員から、受け入れ企業にとっては、安全面、サービス面を配慮しなければならないが、受け入れ先は十分確保されているのか。トライやる・ウィークの目的が達せられているのか質したところ、当局から、中学生の希望先を聞き、学校が企業にお願いしているが、昨年は生徒が555人で135件が確保できた。企業も十分に趣旨を理解していただいていると思うとの答弁があった。


 第8点は、地域サポート安全対策事業についてであります。


 委員から、使用方法やブザーがなったときの市民の対応について、マニュアルを作るのか質したところ、当局から、配布するまでに各学年に応じたマニュアルを作成し、説明・指導をしていく。地域・PTAやまちづくり連絡協議会に学校が出向いて依頼をしていくとの答弁があった。


 他の委員から、ブザーのリセットはどうか質したところ、当局から、細い板を抜くことで音が出る。その板を差し込めば鳴り止むとの答弁があった。


 第9点は、クラブ活動奨励費についてであります。


 委員から、予算額が減ってきている理由を質したところ、当局から、文化部活動や体育部活動があるが、大会出場への助成であり、16年度実績を見込んで計上しているとの答弁があった。


 第10点は、文化財指定庭園保護協議会総会開催補助金についてであります。


 委員から、その内容を質したところ、当局から、指定庭園の普及啓蒙と保存管理を図る協議会の第44回総会が赤穂市で開催されるため、その一部助成金であるとの答弁があった。


 第11点は、坂越公民館活用計画策定事業についてであります。


 委員から、昨年、策定事業であったが、本年は、活用計画策定事業でその内容について質したところ、当局から、16年度改修検討委員会で大筋まとまったが、公民館の利用について、アフタースクール的、又、児童館的活用ができないかという要望があり、関係団体と活用計画を立てるものであるとの答弁があった。


 次は、第29号議案 赤穂市情報公開条例の制定についてであります。


 委員から、今はコピー30円だが、その費用負担と電磁情報の開示方法について質したところ、当局から、コピー代金は10円程度を考えており、規則で定めるため所要の整備をしていく。又、電磁情報はそのときの合理的な方法によって開示したいとの答弁があった。


 又、委員から、捺印がいらない文書が増えているが、何か考えているのか質したところ、当局から、権利の行使にかかるものなので捺印は必要かなと思っている。様式の中で検討したいとの答弁があった。


 次は、第30号議案 赤穂市個人情報保護条例の制定についてであります。


 委員から、流出防止のセキュリティとして、企業ではノートパソコンでもフロッピーが使えない。パスワードを使用するなどとなっているが、どう考えているのか質したところ、当局から、15条で、人的、物的、技術的な面で、電算担当とも協議し、運用管理規定などを作っていきたい。又、庁舎管理でご指摘があったこともあり、フロッピーなどの対応に取り組んでいるが、これからも十分検討していきたいとの答弁があった。


 他の委員から、審査会は新たにつくるのか質したところ、当局から、条例に付属する審査会を新たにといえば新たに置くが、人的な面では、情報公開の審査会メンバーと兼任していただく予定にしているとの答弁があった。


 それに対し、委員から、条例上明確にしているほうがよいと質したところ、当局から、マンパワーの問題もあるが、将来、マンパワーを確保できたら別々に独立的に運用したいと考えているとの答弁があった。


 次は、第37号議案 赤穂市立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 委員から、少子化、子育て支援がいわれる一方で、200円アップは相反するのではないか。市民が知らない間に勝手に上がってしまうと質したところ、当局から、使用料・手数料等審議会の答申の中で、保育料は国の保育料改定に準じて、審議会にかけることなく市のほうで決めなさいという付帯意見が付けられており、それに従い、国の改定の1年遅れで改定しているとの答弁があった。


 他の議案については質疑はなった。


 以上の経過をたどり、採決いたしました結果、第13号議案関係部分及び第37号議案は賛成多数で、第16号議案ほか8議案については全会一致で可決すべきものと決した次第であります。


 以上で、総務文教常任委員長報告を終わります。


○議長(米谷 豊君) 総務文教常任委員長の報告は終わりました。





◎質疑・討論・表決





○議長(米谷 豊君) これより各常任委員長の報告に対する質疑を行います。


 ただいまの委員長報告に対し、ご質疑ございませんか。(なし)


 ご発言がなければ質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。


 17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君)(登壇) 私は、日本共産党赤穂市会議員団を代表して、第13号議案 平成17年度赤穂市一般会計予算、第14号議案 平成17年度赤穂市国民健康保険事業特別会計予算、第23号議案 平成17年度赤穂市介護保険特別会計予算、第24号議案 平成17年度赤穂市駐車場事業特別会計予算、第25号議案 平成17年度赤穂市土地区画整理事業清算金特別会計予算及び第37号議案 赤穂市立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について反対討論を行います。


 市長は、施政方針において、市民一人ひとりを大切にするまちづくり、又、常に市民の目線で、市民とともに考え、市民と行政が信頼し合える、公正で公平な「市民本位の市政」の推進に精神誠意取り組んできたと述べられました。


 そのような中で、市内循環バスの試行運転や男女共同参画条例、市民参加条例、情報公開条例の制定など、私たち議員団も制定を求めてきたことであり、一定の評価はできるものであります。


 これらの条例が、制定の趣旨に基づき実効性ある運用が図れるよう、制度の周知徹底と組織体制を充実させることが求められております。


 施政方針の中で、とりわけ問題としなければならない点があります。


 合併問題と三セク問題であります。


 まず合併については、上郡との合併協を住民の意向を軽視し立ち上げたものの、結局、法定期限内での合併は不可能と言明せざるを得ませんでした。


 にもかかわらず、協議会を存続し、4月以降、改めて議会と協議するといっています。


 住民や議会の意思よりも、協議会の決定を優先するという住民無視、議会軽視も甚だしいものであります。即刻、協議会を解散し、白紙に戻すべきであります。


 又、三セクに対する対応にしても、就任時点で、すでに破綻していたのに問題を先送りした結果が傷口を大きくしました。


 市長の施政方針を額面どおりに受け取れないのは、私たちだけではないと思います。


 以下、反対理由を述べてまいります。


 第1点は、第13号議案 平成17年度赤穂市一般会計予算についてであります。


 市長は、地方行政の置かれた環境は先行き不透明感が増し、固定資産税などの市税収入の減収、三位一体の改革の影響が大きく、市の財政をとりまく影響はかつてなく非常に厳しいと強調しています。


 確かに、04年度に地方交付税が突然2兆9千億円近くも減らされ、各地の自治体が悲鳴をあげました。しかし、国が、地方へ一方的に削減したことに怒りと抗議が殺到し、その結果、さらに2年間で7兆円もの削減を行おうとしていた財務省の主張は退けられ、2005年度の地方財政計画を大枠で見ると、臨時財政対策債が減額になったというものの、地方税・地方交付税・臨時財政対策債を合わせた一般財源は、前年度比ほぼ同規模が確保されています。


 この上に立った予算編成がなされなければなりませんでした。


 ところが、05年度の当初予算は、04年度よりも地方交付税や市税の減額を前提に作成された行財政緊急行動計画をそのまま焼き写しとなっています。


 確かに、不要不急の事業の見直しなど、無駄を削り、効率的な行財政運営は必要であります。しかし、削るべき中身が問題であります。


 05年度予算を見ると、もともと少額の補助金を軒並み10%削減や、福祉の店への補助金のカット、母子家庭就学祝金の半額カットをはじめ、心身障害者施設入所費補助金を全額カットしています。


 在宅サービスに予算を回したといいますが、むしろカットせず、在宅サービスの予算を増やすべきであります。


 又、市長は、少子化進行の中、子育て支援施策の充実が求められており、「赤穂こどもプラン」に基づき、施策を実施するというものの、そのプランは一切示すこともせず、一時保育料を2,500円から3,500円に1,000円も値上げしています。これでは子育て支援に逆行するものではないですか。


 又、保育事業やアフタースクールの値上げは、使用料・手数料等審議会にかけることなく、予算に明記せず、雑入の中で引き上げています。審議会にかけるべきであります。


 又、行革計画推進に当たっては、市民の理解と協力が必要と述べながら、市民には具体的な項目は示さず、問答無用のやり方をしています。市民に十分な説明責任も果たさずして、「市民の目線」でとか、市民を大切になどと言えるのでしょうか。


 市長は、負担の公平を言いますが、本来、削るべきところには手を付けず、弱い立場にある市民への負担を強いています。


 市民生活に身近な予算を削る一方で、県から押し付けられた安室ダム建設費は、これまで約5億6千万円負担していますが、今後さらに2億6千万円の負担が予定されています。


 出資金・負担金の合計6,383万3千円計上されていますが、本来、県が治水ダムとして建設すべき事業であり、県に負担を求めるべきであります。


 又、市民にすこぶる不評の住民基本台帳ネットワークシステム構築費は、これまで3,607万円が投入され、今年度は813万円計上されています。


 しかし、住基カードはわずか129枚しか発行されず、1枚当たり約34万円、利用も少なく、大きな無駄使いとなっています。


 住基ネットはセキュリティに大きな不安を抱え、自治体に技術的・財政的負担を永続的に強いるものです。


 これまで地方自治の現場で国政に先行して確立しつつあった人々のプライバシー権や自己情報コントロール権に根本的に対立するシステムとしても批判されており、住基ネットからの離脱を図るべきであります。


 又、三セクへの損失補償2億7,600万円が計上されています。


 この損失補償は民事再生手続き開始により、損失補償の履行を定めた契約であるにもかかわらず、このことを伏せて、議会を欺き、議会に議決を求めたものであります。


 市長は、知らなかったと言っていますが、知らなかったで済む問題でしょうか。


 5年で黒字の市民への約束を反古に、三セクはとうとう民事再生認可を受ける羽目となりました。


 今後、約32億円も負担が強いられ、市民に負担が重くのしかかってくるのです。


 駅周辺整備事業は、計画の段階から、嘘と欺瞞で固められた事業であり、このような支出は到底認められるものではありません。(聴取不能) 静かにしなさい。


 事業に関係した幹部、三セク役員、大和ハウス、銀行の責任を取らすべきであります。


 総務文教常任委員会で、村阪議員が損失補償の負担が市財政に与える影響について問うと、助役は、いみじくも「影響がないわけがない」と答弁されました。


 まさしく、05年度予算は三セク破綻のツケを市民へ押し付けるものであります。


 又、民生生活常任委員会において、担当者は、県行革に基づく福祉医療の条例改正を4月議会に提案することを言明しました。


 医師会や福祉団体などの大きな反対の声を聞くべきであり、到底認められるものではありません。


 次に、人権推進費418万及び人権教育進行事業が本年度も計上されています。


 市長は、施政方針において、あいも変わらず、人権意識について、「同和問題をはじめ、子ども・障害者・女性などあらゆる人権問題を含め」と、同和問題と他の人権問題を同列視していますが、これまで指摘してきたように、同和問題は、国民融合の立場に立ってこそ解決が図れるものであり、いたずらに事業を継続すべきではありません。


 又、市職員の団体生命保険に、一部公費負担がされておりますが、是正すべきであります。


 第2点は、第14号議案 平成17年度赤穂市国民健康保険事業特別会計予算についてであります。


 自公政権による相次ぐ年金、社会保障・医療制度の改悪や自民政治による経済政策の失敗により、倒産・失業者も増大するなど、国民の暮らしはまさに危機的状況にあります。


 さらに、所得税、住民税減税の廃止により追い打ちをかけようとしています。


 この廃止による影響は、国保税にも連動し、引き上げになります。


 赤穂市の国保加入世帯は、この3年間で1千世帯増加し、2月末現在で約9,500世帯となっています。


 社保などから国保に移ってくる世帯が多くなっていることが伺えます。


 厳しい経済情勢を反映して、当然、滞納者も増えており、短期証の発行は345世帯となり、前年度より66世帯増となっています。


 保険証を取り上げられたために、病院に行くことをためらい、命さえ奪われる悲惨な事態が全国で問題になっています。


 国保証の取り上げは、命と健康にかかわるもので、「社会保障及び国民保健の向上に寄与する」という国保の目的にも反するものです。


 3カ月の短期証は正規の保険証とし、資格証の発行は絶対に行うべきではありません。


 又、行革により、一般会計からの市単繰入れの福祉医療分を15%減じ、507万円減額しています。


 今後、さらに削減する計画ですが、全世帯数の約68%が加入する国保であり、繰入れを増やし、負担軽減にこそ努めるべきであります。


 国保世帯には、生活保護基準以下でも容赦なく保険税が課されております。誰もが払える国保税にすることこそ住民の切実な願いであり、改善するべきであります。


 第3点は、第23号議案 平成17年度赤穂市介護保険特別会計予算についてであります。


 今国会に提出されている介護保険見直し法案は、第1に、介護施設の居住費と食費にかかる費用について、原則すべて利用者負担とする。


 第2に、予防重視型への転換で、家事代行型の訪問介護を切り捨てる。


 第3に、介護保険導入以来、「特別対策」として行ってきた施設と在宅サービスの低所得者対策の廃止をする方針であります。


 とりわけ、特養ホームの利用料値上げや介護保険発足前から入所している「自立」「要支援」の人の継続入所の廃止は、特養ホームを追い出される人を生み出しかねません。


 政府は、多くの高齢者が、必要でもないサービスを利用しているかのように言っています。


 しかし、在宅サービスは利用限度額に対する利用率は全国平均40%です。


 赤穂市でも、昨年11月現在約50%、又、保険料の滞納者は1月末現在で429人にのぼります。


 このように、低所得者を中心に、利用料負担が重く、サービス利用を我慢せざるを得ない状況が広く存在しています。


 制度が改悪されれば、さらにサービスの利用を手控えざるを得なくなる人が増えることは容易に推測できます。


 現在、介護給付費の25%が国の負担ですが、国に対して国庫負担引き上げを強く求めるべきであります。


 又、県の財政安定化基金に05年度は2,378千円拠出するとしていますが、現在、県に約85億円がプールされており、そのうち1億1千万円しか運用されていないということであります。


 利用者負担軽減にこそ運用するよう、県に働きかけるべきであります。


 第4点は、第24号議案 平成17年度赤穂市駐車場事業特別会計予算についてであります。


 05年度予算は、使用料収入3,300万円、管理運営費3,420万円であり、使用料収入で管理運営費も賄えないことになっています。


 そのため、一般会計からの繰入金も前年度に比べ580万円増額せざるを得なくなっております。


 これまで30分間無料の措置をとってはきましたが、収入増にはつながらず、今後、一般会計からの負担の増加は避けられない状況であります。


 そもそも、駐車場が商業ビルと一体化したため建設費が増大したこと、又、事業収支計画がずさんで、事業収入を過大に見込んだことが今日の事態を迎えているのであり、このままでは、さらに市税投入は避けられません。


 公共性があるといっても市民の利用割合も低く、使用料収入で管理運営費も賄えない事業に、赤字補てんのため市税を投入する限度を超えているのではないでしょうか。


 駐車場事業そのものを駅周辺整備事業とセットで見直すべきであります。


 第5点は、第25号議案 平成17年度赤穂市土地区画整理事業清算金特別会計予算についてであります。


 区画整理事業において、他のまちづくり事業と区別する最大の違いは、「換地処分」であり、常に問題となる減歩や清算金は、すべてこの換地処分に基礎を置いています。


 この換地処分とは、強制的な行政処分であり、行政の権限によって、ある地域の中に存在するすべての土地の権利書を一斉に書き換えてしまうことです。


 それだけに、計画段階において、徹底した情報公開により、住民への説明責任を果たし、地権者の合意を得るための最大限の努力が求められています。


 2003年3月に、地権者に通知された清算金問題では、何よりも正確な情報を公開しなかった、市の住民に対する姿勢に重大な問題がありました。


 地権者が、行政不服審査請求を申し立てた後も、待ったなしに清算金を徴収するという問答無用のやり方も、あまりにも住民を無視したものであり、許しがたいものであります。


 有年では、昨年、仮換地指定が終わり、今年になってはじめて土地評価額など、税金問題を説明したため、地権者から多くの批判が出ていますし、野中でも、道路問題で住民から批判が出ていますが、塩屋区画整理事業の教訓を生かすべきであります。


 最後は、第37号議案 赤穂市立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 赤穂市立幼稚園の保育料を国の基準改定に合わせ値上げするということでありますが、国の基準は、法定基準ではなく参考であります。


 市長が、施政方針で述べている子育て支援施策の充実とは相反するものであり、少子化対策というのであれば、子育て世代の負担を増やすような値上げは見送るべきであります。


 以上、理由を述べてまいりましたが、議員諸氏のご賛同をお願い申し上げまして、私の反対討論を終わります。


○議長(米谷 豊君) 次、13番 松原 宏議員。


○13番(松原 宏君)(登壇) 私は、清和会を代表いたしまして、平成17年度第1回定例会に上程されました第13号議案 平成17年度赤穂市一般会計予算ないし第40号議案 赤穂市訪問看護ステーション設置条例の一部を改正する条例の制定についての全議案に対しまして、いずれも各常任委員会委員長報告のとおり可決いたすべきものと考えます。


 以下、その賛成理由を述べまして、議員各位のご賛同を賜りますようお願いいたします。


 豆田市長が就任されてより2年余りが経過し、任期の折り返し点を過ぎました。


 この間、「水とみどりにつつまれた歴史文化交流都市」の実現に向け、市民生活の充実と赤穂市の発展のために全力を傾けられ、特に市政運営に当たっては、「市民一人ひとりを大切にするまちづくり」、「ふるさと赤穂を誇れるまちづくり」、「潤いや安らぎが感じられるまちづくり」を目指し、常に市民の目線で、市民とともに考え、公平で公正な「市民本位の市政」に積極的に取り組んでこられましたことに敬意を表するものであります。


 平成17年度の地方財政計画においては、依然として大幅な財源不足が生じる見込みであり、国の歳出予算と歩みを一つにして歳出を見直すこととし、地方財政計画の規模の抑制に努め、財源不足額の圧縮を図ることとする一方、「三位一体の改革」を着実に推進するため、安定的な財政運営に必要な一般財源を確保することを基本として、地方財政対策が講じられているところであります。


 このような中、平成17年度の赤穂市の予算においても、一般会計予算は前年度比5.7%減という「緊縮型予算」となっています。


 本市の財政状況は、歳入面においては、その根幹となる市税が地価の下落などから、年間ベースで減収となる見込みであり、加えて、国の三位一体改革の影響により、臨時財政対策債や減税補てん債の減及び国庫補助負担金の減が見込まれ、非常に厳しい状況となっています。


 一方、歳出面においては、行政経費や人件費の抑制に努力しているものの、公債費や下水道事業、介護保険事業への繰出金が増えて、政策的経費に充てられる財源が大幅に縮減されるなど、危機的な状況下での予算編成となっています。


 このような非常に厳しい財政環境にありながら、行財政の健全運営に配慮しつつ、情報公開条例や市民参加に関する条例の制定などを通じ、情報の公開と提供に努め、市民との対話と交流による市民参加の市政を推進するとともに、本年度は、特に「安全・安心対策」、「少子高齢化対策」、「地域の活性化」の3点を重点として、「元気で魅力的な赤穂」の創造に全力で取り組まれるなど、市政を着実に推進される予算と評価するものであります。


 それぞれ主要な施策について賛成理由を述べてまいりたいと思います。


 まず、快適なまちづくりでは、赤穂環境づくり推進会議の活動の支援、「赤穂こどもエコクラブ」を創設するなど、環境への関心と理解を深める施策の推進、循環型社会への対応としては、ごみ減量資源化対策のほか、リサイクル対策として、その他プラスチック製容器包装の回収日が月2回に増やされることとなっております。


 土地区画整理事業については、有年地区のほか野中地区についてもいよいよ事業に着手することとなっております。


 又、赤穂城跡公園の二之丸庭園の整備のほか、塩屋第4公園の整備など、公園事業の充実を図ることとなっております。


 まちなみ形成については、市街地景観形成に引き続き助成をするほか、坂越地区の景観整備事業として、西之町児童遊園地の整備、又、土地利用について、土地利用調整基本計画の見直しを行うとともに、尾崎地区の密集住宅市街地整備については、地元住民の早期完成の要望を踏まえ、引き続き用地の確保等に努め、快適な住環境の整備を図ることとなっております。


 次に、活力あるまちづくりでは、都市計画街路の整備として、赤穂大橋線の街路築造工事が本年度で完成するとともに、赤穂大橋唐船線の道路の予備設計も実施されることとなっております。


 又、市内循環バスの導入に向けて、本年10月から実証運行されることは、市民が待ち望んでいたものであり、評価できるものであります。


 産業の育成については、工場立地促進奨励措置を拡大するなど、企業誘致活動の積極的な促進を図ることとなっております。


 中心市街地については、元気な赤穂の創出を目指した「チャレンジあこう推進事業」の充実を図るとともに、商工会議所との連携を図り、中心市街地賑わいづくり事業に取り組むことになっております。


 観光・農業振興につきましても、誘致促進、活性化に努められており、国際交流についてはロッキングハム市への派遣や受け入れなどを行い、交流のきずなをさらに深め、地域の国際化に努められております。


 次に、すこやかなまちづくりについては、次世代育成支援対策行動計画に基づき、子どもを安心して産み育てることができる環境の整備、又、延長保育、乳児保育、アフタースクール、子ども育成事業については土曜日の開設等、事業の拡充に努められ、障害者福祉においては、今年度より手話通訳のできる障害者自立支援員を窓口に配置するとともに、精神障害者相談員を設置するなど、障害者福祉の充実に配慮されており、又、高齢者福祉においては、新たに介護予防の一環として高齢者筋力向上トレーニング事業等、すこやかな長寿推進事業が実施されることとなっております。


 又、保健・医療サービス部門では、きめ細やかな保健サービスや疾病の予防と早期発見、特に生活習慣病健診において、前立腺がん検診の導入を行うこととなっております。


 国民健康保険については、加入者の高齢化、医療の高度化によって医療費は増加する見込みでありますが、老人保健拠出金が減少することや、一般会計の繰入れ、基金の取り崩しにより、保険税は引き続き据え置きされております。


 保険税の収納率向上対策として、長期滞納者に対する短期被保険者証及び資格証の効果的活用は、国保財政の健全化、安定化及び被保険者間の負担の公平化の見地から理解できるものであります。


 なお、先ほど反対討論にありました、一般会計よりの繰入金については、大半はルールに従って計算されており、福祉医療波及分については、昨年50%から本年37.5%で算定されているため減少したものであるが、最近の財政状況を考えれば、やむを得ないものと理解するものであります。


 介護保険については、介護保険制度が市民にも定着化したところであり、今後ともサービス事業者との密接な連携によるサービスの向上を図り、制度の円滑な運営に一層努められるよう要望いたすものであります。


 市民病院については、救急医療への対応として、臨床検査部に加え、放射線部についても24時間体制の実施を行うなど、総合的な医療サービスの充実に努められております。


 安全・安心な市民生活の確保については、あらゆる災害に対する備えを整えることは、行政において最優先事項の一つであり、市民の防災意識の高揚を図るため、地域の防災訓練やコミュニティ防災訓練のほか、新たに津波避難・情報伝達訓練を実施するとともに、防災情報の適切な提供などを行い、防災意識の高揚、啓発に努める。


 又、防災対策においては、昨年の台風災害を教訓として、災害対応について十分な検証を行い、安全管理監の設置等、防災体制の見直し、充実強化が図られることは大いに期待するところです。


 又、子どもの安全確保のため、地域サポート安全対策として、市内小学生全員に防犯ブザーを配布することとなっております。


 次は、こころ豊かなまちづくりにおいては、有年中学校の大規模改造事業が3カ年計画の第2年次として改修工事が行われますほか、赤穂小学校の屋内運動場の実施設計や学校体育館の耐震診断推進事業に取り組まれております。


 学校教育においては、市単独で加配教員を配置し、基礎・基本の確実な習得を図るとともに、いじめや不登校などの問題については、引き続きスクールカウンセラー等の配置などが行われており、障害児教育についても幼稚園加配教員配置、又、障害児教育指導補助員を引き続き小学校に配置することとなっております。


 スポーツ振興については、平成18年度の「のじぎく兵庫国体」開催への対応として、着々と準備が進められ、本年度開催のリハーサル大会等万全な対応に努められております。


 次に、自律と協働のまちづくりについては、情報提供や情報公開を推進するため、情報公開条例や個人情報保護条例を制定するとともに、市民がまちづくりに参加するためのシステムとして、市民参加に関する条例を制定し、パブリックコメント制度や審議会等の委員の市民公募制などを定着させることとなっておりますことは、大いに評価するものであります。


 男女共同参画社会の実現に向けた施策については、本年、共同参画社会づくり条例の制定をされるとして、積極的な取り組みに対して評価するものであります。


 自主的な行財政運営につきましては、複雑多様、高度化する市民ニーズや新たな行政課題に的確に対処するため、機構改革を実施し、スリムで効率的、機能的な組織を目指し、昨年策定された行財政改革緊急行動計画の実現に向けた積極的な取り組みがなされようとしております。


 さらに、市民の利便性を図るため、窓口業務の一部について、引き続き午後6時まで延長を行うなど、行政サービスの向上にも配慮されております。


 最後に、合併問題と赤穂駅周辺整備事業についてであります。


 合併については、これからの赤穂市の将来を大きく左右する課題があるため、今後とも必要な情報提供に努められ、市民の声を十分聞きながら、将来のまちづくりについて、議論を深めていただきたいと思います。


 又、赤穂駅周辺整備事業については、赤穂の玄関口の灯を消さないためにも、整備会社に一層の経営努力を求め、再生計画に基づく会社再建を支援され、二次破綻を招くことのないよう要望いたすものであります。


 平成17年度の市長の施政方針及び予算編成では、総合計画や地方分権を踏まえた総合的な取り組みがなされており、高く評価するものであります。


 市政を取り巻く環境は大変厳しいものがありますが、市民の皆様と協働して、「元気で魅力的な赤穂」の創造を目指し、さらに全力で取り組まれるよう市民ともども期待しているところであります。


 以上、いろいろと申し述べましたが、議員各位におかれましては、何とぞご賛同賜りますようお願い申し上げます。


 なお、市長はじめ理事者各位におかれましては、提出議案の審議の過程で出された意見、要望などを真摯に受け止められ、赤穂市のより一層の発展に向け、適正な予算の執行をお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。


○議長(米谷 豊君) 以上で、通告による討論は終わりました。


 これをもって討論を終結いたします。


 これより表決に入ります。


 まず、第13号議案 平成17年度赤穂市一般会計予算及び第14号議案 平成17年度赤穂市国民健康保険事業特別会計予算について、一括採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。


 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。(起立多数)


 起立多数であります。よって、第13号議案及び第14号議案は原案のとおり可決されました。


 次、第15号議案 平成17年度赤穂市老人保健医療特別会計予算ないし第22号議案 平成17年度介護老人保健施設特別会計予算について一括採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は、いずれも可決であります。


 本案は、委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。(異議なし)


 ご異議なしと認めます。よって、第15号議案ないし第22号議案はいずれも原案のとおり可決されました。


 次、第23号議案 平成17年度赤穂市介護保険特別会計予算ないし第25号議案 平成17年度赤穂市土地区画整理事業清算金特別会計予算について一括採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。


 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。(起立多数)


 起立多数であります。よって第23号議案ないし第25号議案は、いずれも原案のとおり可決されました。


 次、第26号議案 平成17年度赤穂市病院事業会計予算ないし第36号議案 赤穂市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について一括採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。


 本案は、委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。(異議なし)


 ご異議なしと認めます。よって、第26号議案ないし第36号議案はいずれも原案のとおり可決されました。


 次、第37号議案 赤穂市立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。


 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。(起立多数)


 起立多数であります。よって、第37号議案は原案のとおり可決されました。


 次、第38号議案 赤穂市文化財保護条例の一部を改正する条例の制定についてないし第40号議案 赤穂市訪問看護ステーション設置条例の一部を改正する条例の制定について採決いたします。


 お諮りいたします。本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。


 本案は、委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。(異議なし)


 ご異議なしと認めます。よって、第38号議案ないし第40号議案はいずれも原案のとおり可決されました。


 午前11時10分まで休憩いたします。


         (午前10時54分)


                 (休   憩)





○議長(米谷 豊君) 本会議を再開いたします。


         (午前11時10分)





◎議案の上程





○議長(米谷 豊君) 次は、日程第4、第41号議案 赤穂市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。





◎提案議員趣旨説明





○議長(米谷 豊君) これより、上程議案に対する提案議員の趣旨説明を求めます。


 15番 重松英二議員。


○15番(重松英二君)(登壇) ただいまご上程いただきました第41号議案 赤穂市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について、提案者を代表いたしまして趣旨説明を行います。


 市の組織機構改正に伴い、赤穂市事務分掌条例の一部改正が、平成17年4月1日から施行されるため、第2条におきまして、機構の変更に伴い、所管事項等を改めるとともに、常任委員会の名称、「建設産業委員会」を「建設水道委員会」に改めるものでありまして、平成17年4月1日から施行し、委員会の構成につきましては、従前の委員会の委員が改正後の委員会の委員となるもので、その任期は旧委員会の残任期間といたしたいものであります。


 改正事項につきましては、お手元に配付いたしております資料に掲記のとおりであります。


 以上のとおりでありますので、議員各位のご賛同をお願い申し上げまして、趣旨説明を終わります。


○議長(米谷 豊君) 提案議員の説明は終わりました。





◎質疑・委員会付託の省略


 討論・表決





○議長(米谷 豊君) これより、質疑に入ります。


 第41号議案 赤穂市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてご質疑ございませんか。(なし)


 ご発言がなければ、質疑を終結いたします。


 この際お諮りいたします。ただいま上程中の議案は、会議規則第38条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。(異議なし)


 ご異議なしと認めます。よって、ただいま上程中の議案は、委員会の付託を省略することに決しました。


 これより討論に入ります。討論については通告を受けておりませんので、これをもって討論を終結いたします。


 これより表決に入ります。第41号議案 赤穂市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について採決いたします。


 お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。(異議なし)


 ご異議なしと認めます。よって第41号議案は原案のとおり可決されました。





◎請願一括上程・所管常任委員長


 報告・質疑・討論・表決





○議長(米谷 豊君) 次は日程第5、平成16年請願第5号 「人権侵害の救済に関する法律」早期制定を求める件及び請願第1号 住宅リフォーム助成制度の早期創設を求める件についてを一括議題といたします。


 これより請願の審査の経過並びに結果について、所管常任委員長の報告を求めます。


 まず、平成16年請願第5号 「人権侵害の救済に関する法律」早期制定を求める件について、民生生活常任委員長 池田芳伸議員 10番。


○民生生活常任委員長(池田芳伸君)(登壇) 民生生活常任委員会における請願の審査報告を行います。


 平成16年第4回定例会において、当委員会に付託され、継続審査となっております請願第5号 「人権侵害の救済に関する法律」早期制定を求める件について、去る3月2日委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果についてご報告申し上げます。


 委員から、法律の整備が急がれており、請願趣旨からして採択すべきである。


 他の委員から、現在の法律案では、人権委員会の独立性が担保されていないこと、労働分野の人権侵害が十分にカバーできないこと、メディア規制が含まれていることの3点及び憲法上問題もあることから、不採択。


 又、他の委員から、国を動かす意味合いからも、意見書提出の必要があり、採択。


 メディア規制の見通しははっきりしないが、他市等でも採択しており、採択等の意見が出された。


 以上の経過をたどり、採決いたしました結果、平成16年請願第5号は賛成多数で採択すべきものと決した次第であります。


 以上で、民生生活常任委員会における請願の審査報告を終わります。


○議長(米谷 豊君) 民生生活常任委員長の報告は終わりました。


 次、請願第1号 住宅リフォーム助成制度の早期創設を求める件について、建設産業常任委員長 有田光一議員 23番。


○建設産業常任委員長(有田光一君)(登壇) 建設産業常任委員会における請願の審査報告を行います。


 当委員会に付託されました請願第1号について、去る3月3日委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果についてご報告申し上げます。


 委員から、個人の財産に市税で対応するのは問題であり、不採択。


 他の委員から、市外の業者と契約することが多く、市内への経済波及効果は期待されるほどでなく、地域の活性化も疑問であり、不採択。


 他の委員から、経済の波及効果は何十倍にもなり、仕事のない中での市内中小企業の活性化対策になり、採択等の意見が出された。


 以上の経過をたどり、採決いたしました結果、請願第1号は賛成少数で不採択とすべきものと決した次第であります。


 以上で、建設産業常任委員会における請願の審査報告を終わります。


○議長(米谷 豊君) 建設産業常任委員長の報告は終わりました。


 これより所管常任委員長の報告に対する質疑に入ります。


 ただいまの委員長報告に対し、ご質疑ございませんか。(なし)


 ご発言がなければ、これで質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。9番 村阪やす子議員。


○9番(村阪やす子君)(登壇) 私は、日本共産党市会議員団を代表して、平成16年請願第5号の不採択を求め、討論を行います。


 本請願は、標題は人権一般を指しているものの、内容は同和地区を特定した誹謗・中傷や差別落書きなどが多発している、よって人権救済に関する法律の早期制定は不可欠であると述べ、部落問題を人権の中心に据えた法律の制定を求めたものです。


 以下、反対理由を述べます。


 まずその1は、部落問題は、いまや長年の国民の努力と運動で解決に向かい、国では、一昨年3月、同和対策の特別法体制が失効し、全国の自治体でも同和行政終結が基本的な流れとなっています。


 こうした中で、本請願は、人権の名目で、同和特別対策終了後の新たな同和対策と利権・特権の維持を狙ったものであることは明らかであり、全国の流れに逆行するものです。


 その2は、2003年10月に、国民の大きな批判と反対によって廃案となった「人権擁護法案」との関連です。


 わが党も、本来的には人権侵害の救済は、司法による解決が基本と考えますが、同法案は、肝心の国家・行政権力や大企業などによる人権侵害は除外する一方、幾らでも拡大解釈できる不当な差別言動などを処罰対象とし、言論、表現の自由や心の持ち方まで行政が介入しようとする内容です。


 ところが、政府は、批判の強いメディア規制部分の凍結を条件に条文を残し、再提出の準備を進めています。


 今、本請願を採択することは、政府の法案成立に手を貸すことになります。


 人権の名で人権を侵害するような法律の制定を求めることは認めるわけにはいきません。


 その3は、人権問題の原因を国民の心の問題、国民相互間の問題に転嫁し、又、差別問題に矮小化していることです。


 何をもって差別とするか、先の人権擁護法案でも、相手を畏怖、困惑させることと、抽象的な表現だけで何の明確な定義もありません。


 その立証は極めて難しく、恣意的に差別が作り出される余地が十分にあります。


 この間、部落解放同盟による不法な確認・糾弾、行政・教育への介入、人権侵害が繰り返されてきました。


 もし、この法案が成立すると、「解同」の糾弾に法的根拠を与えかねない危険性をはらんだものとなります。


 奇しくも昨年は、忘れることのできない、あの八鹿高校事件から30周年の年でした。


 二度とあの悲劇を断じて繰り返してはなりません。


 以上の理由から、本請願の不採択を強く主張するものです。議員の皆さんのご賛同をお願いして、私の討論を終わります。


○議長(米谷 豊君) 次、8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君)(登壇) 私は、日本共産党市会議員団を代表して、請願第1号 住宅リフォーム助成制度の早期創設を求める請願の採択を求め、討論を行います。


 この請願が求める住宅リフォーム助成制度は、長引く不況で倒産、廃業が相次ぎ、市内中小零細住宅関連業者の経営が深刻な状況にある中、地域経済の活性化の一端を担う施策として期待し得る制度です。


 請願では、明石市の過去3年間の実績を紹介していますが、4年間で見ても、助成額に対する工事費用総額の割合はさらに上昇し、15.8倍となっています。


 又、ついでに電気製品や家具などを買うという波及効果も出ています。


 本会議での質疑もありましたように、大手住宅メーカーの住宅は、メーカー指定のパーツによるリフォームに限定され、大手が受注を独占するなど、市内業者をさらに苦しめている現状があります。


 さらに、市外業者から、「屋根を直しませんか」、「壁が傷んでいます、最新の工法で補修しませんか」といった広告や電話がよく入ります。


 発注し、工事は済んだものの、法外な額を請求されたり、不具合を指摘しても放置されたり、保証期間中のメンテナンスを依頼しても無視されたりとトラブルをよく耳にします。


 その点、市内業者なら信用や安心の度合が違うのではないでしょうか。


 委員長報告の中で、委員から、個人の財産に市税を投入するのは問題だとの発言が紹介されました。


 この考えは、阪神・淡路の震災による住宅再建支援問題での政府見解とよく似ています。


 確かに、政府は、今もこの考えを踏襲しています。が、今は、住宅周辺関連の支援は実行をしています。


 県や市の段階では、住宅本体の再建支援に市税を投入しています。


 本市においても、今議会04年度補正及び05年度予算にこの事業が計上されているところであります。


 又、赤穂市には生垣設置奨励金交付要綱があります。市民が生垣を造る費用の2分の1の20万円を限度に奨励金を支給する制度です。


 これは個人財産への市税の投入ではないのでしょうか。


 現状、市外業者との契約が多く効果がないと思うのであれば、なおさら、官公需だけでなく、市民に協力いただき、同制度で市内業者を使う機会となるのではないでしょうか。


 長野県栄村という小さな自治体では、田起こし事業とか下駄履きヘルパーなど、住民が住民の手によって農地整備や福祉にかかわり、国県から交付された補助金や住民税を極力地元に落とし、循環させることとしています。自律したまちづくりのいい例です。


 請願は、明石市を例に引いていますが、同制度は全国の自治体に広まり、十分その効果は実証済みです。


 工場立地促進条例による地元雇用は、昭和63年以降で235人とのこと、今回、誘致条件を緩和し、雇用確保を図るといわれますが、地元業者の受注機会拡大が図れ、かつ経済効果とともに、雇用面から見ても、同助成制度の採用は即効性もあり、もっと有効だと考えます。


 以上により、請願採択を求めるものです。


 議員の皆さんの賛同をお願いし、討論といたします。


○議長(米谷 豊君) 以上で、通告による討論は終わりました。


 これより表決に入ります。


 平成16年請願第5号 「人権侵害の救済に関する法律」早期制定を求める件について、採決いたします。


 お諮りいたします。本請願に対する委員長の報告は採択であります。


 本請願は、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。(起立多数)


 起立多数であります。よって、平成16年請願第5号は採択とすることに決しました。


 次、請願第1号 住宅リフォーム助成制度の早期創設を求める件について採決いたします。


 お諮りいたします。本請願に対する委員長の報告は不採択であります。


 本請願は委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。(起立多数)


 起立多数であります。よって請願第1号は不採択とすることに決しました。


 本会議を暫時休憩いたします。


         (午前11時30分)


                 (協 議 会)





○議長(米谷 豊君) 本会議を再開いたします。


         (午前11時34分)





◎意見書案提出・提案議員趣旨説明


 質疑・討論・表決





○議長(米谷 豊君) 次は日程第6、意見書案第1号 「人権侵害の救済に関する法律」早期制定を求める意見書の提出についてを議題といたします。


 意見書案第1号に対する提出議員の趣旨説明を求めます。14番 橋本勝利議員。


○14番(橋本勝利君)(登壇) ただいまご上程をいただきました意見書案第1号 「人権侵害の救済に関する法律」早期制定を求める意見書の提出についてご説明申し上げます。


 地方自治法第99条による別紙意見書を赤穂市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。


 提案議員は、松原 宏議員、藤本敏弘議員、池田芳伸議員、橋本勝利でございます。


 お手元に配付しております案文を朗読して説明に代えさせていただきます。


 「人権侵害の救済に関する法律」早期制定を求める意見書


 「人権侵害の救済に関しては法的措置を講ずること」と明記された人権擁護推進審議会答申、ならびに国際的人権潮流に後押しされて、政府は閣議決定された人権擁護法案を提出し、4回にわたって国会での審議が行われた。


 しかし、この法案は、国際的人権基準というべきパリ原則(人権委員会の独立性確保)に合致せずとの国内外からの抜本的修正を求める世論の高まりがあったものの、平成15年10月の衆議院解散により自然廃案となった。


 しかしながら、熊本県における元ハンセン病患者に対する宿泊拒否やいわゆる同和地区を特定し誹謗中傷をインターネット上で繰り返すという悪質な人権侵害や差別落書、労働分野における差別などが惹起している。よって、人権救済に関する法律の早期制定は不可欠の課題である。


 21世紀を真の人権の世紀としていくため、政府からの独立性を担保した実効性ある「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求め、下記の要望を行うものである。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 記 1.人権侵害被害の救済が迅速かつ効果的に実施されるように、都道府県ごとに地方人権委員会を設置すること。


 2.新たに設置される人権委員会は、「パリ原則」を踏まえ、独立性が確保された委員会とすること。


 3.人権擁護委員制度については、抜本的な制度改革を行い、国や都道府県ごとに設置される人権委員会と十分連携を取りながら、効果的な活動ができるようにすること。


 平成17年3月11日 兵庫県赤穂市議会議長 米谷 豊から内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、法務大臣宛てでございます。


 以上のとおりでありますので、議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(米谷 豊君) 提案議員の趣旨説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。意見書案第1号についてご質疑ございませんか。(なし)


 ご発言がなければ質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。9番 村阪やす子議員。


○9番(村阪やす子君)(登壇) 私は、日本共産党市会議員団を代表して、意見書案第1号 「人権侵害の救済に関する法律」早期制定を求める意見書提出について反対討論を行います。


 政府・与党が今国会に提出しようとしている法案は、廃案となった「人権擁護法案」の問題点を根本的に修正したものになっていません。


 一部マスメディア規制部分を凍結するとのことですが、これとて、いつでも解除するぞと牽制していることと同じです。


 平成16年請願第5号をもとにした本意見書については、政府からの独立性を確保する組織問題について、旧法案の問題の一部修正を求める点では評価できます。


 しかし、国家・行政権力や大企業などによる人権侵害に対しての除外規定や、幾らでも拡大解釈できる不当差別言動などを処罰対象としていること、言論・表現の自由や心の持ち方まで行政が介入できる内容については修正を求めていません。


 現代日本の人権問題の重要な課題である大企業の職場での人権侵害については、申し訳程度に労働分野の差別を掲げていますが、思想差別、サービス残業や過労死などの実態の告発もなく、厚生労働省などへの丸投げしている旧法案の修正を求めるものとなっていません。


 又、メディア規制については、憲法が保障する言論出版の自由を守る立場で、法的規制ではなく自主規制とし、削除を求めるべきです。


 政府・与党が、すでに旧法案とほぼ同様の法案提出に向け準備している今、この意見書を提出することは、政府の法案成立に手を貸すことになります。人権の名で人権を侵害するような法律の制定を求めることは認められません。意見書案には反対です。


 以上で、私の討論を終わります。


○議長(米谷 豊君) 以上で、通告による討論は終わりました。


 これより表決に入ります。意見書案第1号 「人権侵害の救済に関する法律」早期制定を求める意見書の提出について採決いたします。


 お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。(起立多数)


 起立多数であります。よって意見書案第1号は原案のとおり可決されました。





◎特別委員会付託事件について





○議長(米谷 豊君) 次は日程第7、特別委員会付託事件についてを議題といたします。


 合併特別委員会付託事件について、委員長の報告を求めます。合併特別委員長 林頼夫議員 11番。


○合併特別委員長(林 頼夫君)(登壇)


 合併特別委員長報告を行います。


 昨年4月14日の第2回臨時会において、私たち11名が委員に選任され、委員長に不肖私が、副委員長には藤本敏弘議員が互選されて以降、4回にわたり委員会を開催いたしましたので、その審議の経過及び概要についてご報告申し上げます。


 6月11日開催の委員会では、当局から、平成15年11月11日に設立されてから、これまでの赤穂市・上郡町合併協議会の審議状況、特に平成16年3月1日に開催された第4回合併協議会の審議状況の報告並びに平成16年3月25日以降の上郡町の動向及び新しい合併特例法の概要説明があった。


 その中で、次回合併協議会の開催日程については、現在2つの合併協議会が存在したままでは、一方の協議は無駄になるため、上郡町の住民投票条例制定請求等の動向を踏まえ、改めて検討することで未定となっている。


 これらにより、市長から、今後の対応について、目標としてきた平成17年3月末までに、県知事に合併申請を行うことは、スケジュール的にはかなり厳しくなりつつあるということは認識している。


 しかしながら現在、赤穂市が置かれている厳しい財政を含めた状況を考えたとき、又、上郡町において、赤穂市との合併に向けての努力が精力的になされている状況を踏まえ、まだ上郡町との合併の可能性が今残っている段階で、合併という選択肢を早々に検討の対象からはずしてよいものかどうか、あるいはここで合併しないと決めた場合の赤穂市の将来についての影響を考えるとき、現時点では、上郡町との合併協議会を打ち切るべきではないと考えている。


 今後、上郡町での町長、町議会、町民が同じ方向を向く、正常な合併協議会ができる状況が整えれば、平成17年3月末までの県知事への申請を目指し全力で協議を進めてまいりたい旨の発言があった。


 これに対し、委員から、市長の意向に賛成で、合併の窓口は開けておくこと。合併を白紙に戻すこと。合併のメリット・デメリットを明確化すべきこと。財政シミュレーションを早急に提示すること。住民説明会を早期に開催することなどの意見、要望等が開陳された。


 次に、9月9日の委員会では、当局から8月17日から9月2日までの17日間実施した「合併に関する住民説明会」の結果報告があった。


 これに対し、委員から、説明会の進め方、職員の出席率、説明の不十分さ、資料への疑問点など意見・質疑があった。


 又、当局から、上郡町議会の解散投票の結果報告があった。


 このような状況のもと、助役から、現時点では、上郡町の町長、町議会、住民がまだ同じ方向を向いているとはいえない状況で、今、それが動きつつある状況かと思う。


 したがって、赤穂市としては、もうしばらく上郡町の動向を慎重に見守りたいとの考えが示された。


 それに対し、委員から、事務手続きの期間を考えれば、編入方式でないと間に合わないのではないか。合併後の市の姿が見えてこないため、自立の場合も含めて財政シミュレーションを早急に提示のこと。来年3月末までの県への申請時に、最低限必要な合意事項は何か。中止も考えるべきでないか。上郡町まかせなのか、など、質疑、意見、要望等が開陳された。


 11月29日の委員会では、当局から、10月3日の上郡町議会議員選挙以降の上郡町の動向の報告があり、続いてこれらの状況を踏まえ、市長から、今後の対応として、上郡町が今日に至っても一本化されない状況で、残された協議事項の多さや議会、市民への説明時間等々を考えれば、平成17年3月までの現行法での期限内に県へ申請することは時間的に不可能と判断した。


 今後、合併協議会のあり方は、上郡町の住民投票が行われた後、合併協議会において協議すべきと考えている。


 今日の地方公共団体が置かれている厳しい状況を考えれば、合併も一つの選択肢であるという考え方は変わらない。


 したがって、上郡町が、平成17年4月以降の新法の下で赤穂市との合併を目指すということであれば、改めて来年4月以降、議会と協議した上で、上郡町との合併協議会を再開することも十分あり得るとの考え方が示された。


 これに対し、委員から、将来的に最低でも2市1町を目指すべき。合併協議会から離脱すべき。合併方式を明確にすべき。上郡町も解散などの犠牲を払っているので、合併の相手方は上郡町で進めてもらいたい。判断する時機を失しているのではないか。今までのことが無駄だったのではないか。合併することがメリットと考えているのか。合併協議会を解散すべき。議会の立場を明確にすべきなどの質疑、意見、要望等が開陳された。


 次に、平成17年2月8日開催の委員会では、当局から、平成16年11月9日の上郡町議会で住民投票条例が可決されて以降の、上郡町の動向の報告並びに第5回合併協議会の審議状況の報告があり、これらの状況を踏まえ、市長から、今後の対応として、第5回合併協議会で表決の結果、現在の合併協議会を「解散しない」ということで決定されたが、現在の合併協議会の設置に際して、現行法定期限内を目標に、合併の是非を含めて検討するとしていたことを踏まえれば、機械的に新法の下で協議を進めるわけにはいかないと考えている。そのため、新法下での合併協議については、4月の市議会議員選挙後に市議会と改めて協議を行い、ご理解を得た上で協議を再開したいとの考えを示された。


 これに対し、委員から、法定期限内の合併が不可能となったなら、けじめをつけるため、法定協議会を白紙に戻すべきである。しこりを残さないため、上郡町へ合併を白紙に戻すよう申し入れること。今後は編入合併、吸収合併で考えるべきではないか。もう一度市民へアンケートをとるなり、意思を問うべきである。各種団体の意見を聴くことは大事である。選任委員も所属団体の意見を吸い上げて発言して欲しい。合併について、積極的にPRを行うこと。総合計画に合併がないため、見直しに着手すべきである、などの意見、要望等が開陳された。


 又、合併特別委員会として、一つの結論を出すことの賛否を問う動議が出されたが、採決の結果、反対多数で否決された。


 以上で、合併特別委員長報告を終わります。


○議長(米谷 豊君) 合併特別委員長の報告は終わりました。


 ただいまの委員長報告に対し、ご質疑ございませんか。(なし)


 ご発言がなければ、質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。ただいまの合併特別委員長の報告を了承することにご異議ございませんか。(異議なし)


 ご異議なしと認めます。よってさよう決します。


 午後1時まで休憩いたします。


         (午前11時53分)


                 (休   憩)





○議長(米谷 豊君) 本会議を再開いたします。


         (午後1時00分)


 本会議を暫時休憩いたします。


          (午後1時00分)





                 (協 議 会)





○議長(米谷 豊君) 本会議を再開いたします。


          (午後1時08分)





◎閉会宣言





○議長(米谷 豊君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 これをもって、平成17年第1回赤穂市議会定例会を閉会いたします。





◎議長閉会あいさつ





○議長(米谷 豊君) 閉会にあたりまして一言ご挨拶を申し上げます。


 今期定例会は、去る2月16日に招集されましてから今日まで、議員各位には、平成17年度赤穂市一般会計予算並びに条例の制定、一部改正など重要案件について慎重にご審議を賜り、いずれも適切妥当な結論をもって議了できましたことは、市政発展のため誠にご同慶に堪えないところであります。ここに議員各位のご精励に対しまして深く敬意を表します。


 又、市長はじめ当局各位には、極めて厳しい財政運営の中ではありますが、議案審議の過程において、議員各位から寄せられました意見、要望などにつきましては、今後の市政執行に十分反映されますよう望むものであります。


 さて、議員の皆様におかれましては、本日が任期最終の本会議となりましたが、この任期中のご精励並びにそのご労苦に対しまして敬意を表しますとともに、深く感謝を申し上げる次第であります。


 特に、今期をもってご勇退されます議員各位におかれましては、長年にわたり市政発展にご尽力を賜りました、そのご功績とご労苦に対し、改めて深甚なる敬意と感謝の意を表するものであります。


 今後とも、赤穂市の発展にお力添えをいただきますようお願いいたします。


 又、引き続き立候補される議員各位には、来る選挙戦を勝ち抜かれ、再びご当選の栄誉に輝きますようご健闘をお祈り申し上げます。


 終わりになりましたが、報道機関各位のご協力対し厚くお礼を申し上げ、閉会のご挨拶といたします。ありがとうございました。市長。





◎市長閉会あいさつ





○番外市長(豆田正明君)(登壇) 閉会にあたりまして一言御礼を申し上げます。


 去る2月16日に開会されました平成17年第1回赤穂市議会定例会も、議員各位のご精励によりまして、全議案を議了していただき、衷心より厚く御礼を申し上げます。


 今期定例会におきましては、総額514億円余にのぼる平成17年度当初予算をはじめ、平成16年度各会計補正予算、条例の制定及び一部改正、事件決議など、多くの重要な案件につきまして、熱心なご審議を賜り、いずれも原案どおり可決いただきましたこと、重ねて厚く御礼申し上げます。


 ご案内のとおり、市政を取り巻く行財政環境は極めて厳しい状況にありますが、市民の皆様のご期待と負託に応えるべく、元気で魅力的な赤穂の創造に全力を上げて取り組んでまいる所存であります。


 又、本会議や委員会等を通じて賜りました貴重なご意見やご提言は、市政推進の重要な指針といたしまして、十分解釈いたしてまいりたいと存じますので、なお一層のご指導とご鞭撻をお願い申し上げます。


 さて、議員各位におかれましては、近くその任期を満了されることになりますが、この4年間のご苦労と市政に対する数々のご業績に対しまして、5万3千赤穂市民を代表し、深甚なる敬意と感謝を捧げる次第であります。


 この期を最後にご勇退されます議員の皆様方には、さぞかし感慨深いものがあろうかと推察申し上げます。


 私をはじめ、当局の者にとりましても、惜別の情ひとしおのものがございます。


 本当に長い間いろいろとご指導、ご支援を賜り、誠にありがとうございました。心から厚く御礼申し上げます。


 今後はご自愛をいただきまして、新しい立場、新しい分野から赤穂市政に対するご協力、ご指導を賜りますようお願い申し上げますとともに、ますますのご健勝をお祈りする次第であります。


 又、再び立候補されます議員の方々には、どうか全員こぞって当選の栄に輝かれ、この議場にて合間見え、合い携えて、赤穂市政発展のためにご尽力を賜りますよう強く願うものでございます。


 終わりになりましたが、いろいろとご協力を賜りました報道関係各位に対しまして厚く御礼申し上げ、さらに皆様方の今後のますますのご健勝、ご活躍をお祈りいたしまして、閉会のご挨拶とさせていただきます。


 長い間お世話になりまして誠にありがとうございました。


○議長(米谷 豊君) 議長席を交替いたします。(議長席交替)





◎退任議員あいさつ





○副議長(田端智孝君) 今期をもってご勇退されます議員を私からご紹介させていただきますので、ご勇退されます議員の方々、誠に恐縮でございますが、演壇の前列のほうへお運び願います。(退任議員演壇前へ)


 金井英敏議員です。


 山手良友議員です。


 米谷 豊議員です。


 林 頼夫議員です。


 奥道義巳議員です。


 塚本善雄議員です。


 大八木和子議員です。


 なお、ご勇退されます議員を代表して、金井議員から発言を求められておりますので、これをお受けいたします。金井英敏議員。


○退任議員(金井英敏君)(登壇) 私たち退任する7名のために貴重な時間をいただきまして心から感謝を申し上げます。


 又、議員の期間が長いというだけで、私にこのご挨拶をさせていただく機会をいただきまして、このことに対しましても併せてお礼を申し上げます。


 退任する議員は、任期中それぞれの立場で精一杯議員活動をさせていただきました。


 顧みますと、私事になりますが、51年度の台風による集中豪雨は古い庁舎で遭いました。


 高野地区では尊い人命が失われ、又、昨年は市の北部で台風による集中豪雨で大きな被害を被りました。


 その後、私たちの赤穂市は、公共下水道、市の庁舎、体育館、文化会館、図書館が完成、最近ではお城通りも開通して、平成の城下町にふさわしい町並みとなりました。


 今後は、市民から選ばれた議員と行政当局とが車の両輪となって、複雑多岐にわたる市民の要求に対応し、私たちの赤穂市が、ある雑誌で発表されておりましたように、近畿で最も住みやすいまちということをいわれておりますが、又それ以上に、更なる住みやすいまちに築き上げていただきますよう期待をいたしまして、退任のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)


○副議長(田端智孝君) 金井英敏議員の代表挨拶は終わりました。


 ご勇退されます議員は、自席へご着席願います。(退任議員自席へ)





◎退職職員あいさつ





○副議長(田端智孝君) 続きまして、この3月31日付けをもって退職をされます宮本消防長から、議員の皆様にご挨拶の申し出がありますので、これを許します。宮本消防長。


○番外消防長(宮本哲夫君) 失礼します。


 貴重な時間をいただきまして、この3月末をもちまして定年退職するにあたりまして、一言議員の皆様に御礼を申し上げたいと存じます。


 顧みますと、38年もの長い間市役所に身を置かせていただき、この間、5代にわたる市長様にお使いし、又、それぞれの部署におきまして、よき職員とともにほんの一端ではございますが、市政の発展と市民福祉の向上に携わることができましたことを誇りに思い、感謝をいたしております。


 本日をもって、この議場ともお別れするわけでございますが、今日を迎えることができましたのも、ひとえに議員の皆様方のご指導、ご鞭撻の賜物と心から厚くお礼を申し上げます。


 どうか議員の皆様におかれましては、健康に留意されまして、これからの新しい赤穂市の発展のために、さらに一層ご活躍を賜りますよう祈念いたしまして、誠に簡単で意は尽くしませんけれども、長い間お世話になりました御礼の挨拶とさせていただきます。長い間本当にありがとうございました。(拍手)


○副議長(田端智孝君) 退職職員の挨拶は終わりました。





◎散会宣告





○副議長(田端智孝君) これをもっと散会いたします。


 なお、議員各位並びに理事者各位におかれましては、ご勇退されます議員の方々が先に議場を退場されますので、ご起立の上、拍手でもってお送りをいただきますようお願いいたします。どうもご苦労様でございました。(拍手)


   (午後1時22分)


                   ( 了 )





 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。





 赤穂市議会 議  長  米 谷   豊





       副議長   田 端 智 孝





       署名議員  橋 本 勝 利





       署名議員  重 松 英 二