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兵庫県 赤穂市

平成17年第1回定例会(第5日 3月 1日)




平成17年第1回定例会(第5日 3月 1日)





 
           平成17年第1回赤穂市議会(定例会)会議録





1.平成17年3月1日(火曜日) 午後1時00分開議(於議場)





2.会議に出席した議員(24名)


   1番  田 端 智 孝        13番  松 原   宏


   2番  籠 谷 義 則        14番  橋 本 勝 利


   3番  中 道 匡 亮        15番  重 松 英 二


   4番  竹 内 友 江        16番  永 安   弘


   5番  大八木 和 子        17番  川 本 孝 明


   6番  藤 本 敏 弘        18番  塚 本 善 雄


   7番  吉 川 金 一        19番  金 井 英 敏


   8番  小 林 篤 二        20番  奥 道 義 巳


   9番  村 阪 やす子        21番  山 手 良 友


  10番  池 田 芳 伸        22番  小 路 克 洋


  11番  林   頼 夫        23番  有 田 光 一


  12番  有 田 正 美        24番  米 谷   豊








3.会議に出席しなかった議員


   な し








4.議事に関係した事務局職員


    事務局長  三 木 隆 嗣     書  記  黒 川 和 則


                      書  記  福 本 雅 夫








5.地方自治法第121条の規定による出席者


  市     長  豆 田 正 明    教  育  長  宮 本 邦 夫


  助     役  長 崎   卓    教 育 次 長  明 石 元 秀


  収  入  役  西   元 男    教 育 次 長  濱 田   学


  総 務 部 長  小 寺 康 雄    消  防  長  宮 本 哲 夫


  企 画 部 長  前 田 昌 久    水 道 部 長  宮 本 和 清


  産業振興部長   岡 島 三 郎    病院事務局長   大 道   悟


  都市整備部長   金 尾 宗 悟    監査事務局長   上 田   潔


  環境生活部長   平 井   明    選管公平書記長  鹿 島 博 司


  健康福祉部長   中 村 喜 則    財 政 課 長  高 山 康 秀


                      総 務 課 長  網 本   等








6.本日の議事日程


  日程第 1  会議録署名議員の指名


  日程第 2  第13号議案ないし第40号議案


         (一括上程、代表質問=施政方針を含む、質疑、委員会付託)


  日程第 3


   請願第1号 住宅リフォーム助成制度の早期創設を求める件


         (上程、説明、質疑、委員会付託)








7.本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ





◎開議





○議長(米谷 豊君) こんにちは。ただいまから本日の会議を開きます。


 現在の出席議員数は24名であります。


 これより日程に入ります。





◎会議録署名議員の指名





○議長(米谷 豊君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、議長において指名いたします。会議録署名議員に有田正美議員、松原 宏議員を指名いたします。





◎議案一括上程





○議長(米谷 豊君) 次は日程第2、第13号議案 平成17年度赤穂市一般会計予算ないし第40号議案 赤穂市訪問看護ステーション設置条例の一部を改正する条例の制定についてを一括議題といたします。





◎代表質問





○議長(米谷 豊君) これより平成17年度施政方針に対する代表質問を続行いたします。


 質問を許します。14番 橋本勝利議員。


○14番(橋本勝利君)(登壇) 私は公明党議員団を代表して、施政方針に基づき、通告に従いまして質問をさせていただきます。


 豆田市長は、施政方針の中で、赤穂市の財政を取り巻く環境はかつてない非常に厳しいものとなっていると述べられながらも、キラリと光輝く元気で魅力的な赤穂の創造に取り組まれていることに敬意を表するものであります。


 私たち公明党が、市民本位・市民の目線から市長に訴えてきた事業が、数多く施政方針の中に反映されておりますことに満腔の敬意を表するものであります。


 さて、昨日から、各会派の代表質問で施政方針で示された直面する市政課題はおおまか出ておりまして、重複するところが多く恐縮するところですが、質問をさせていただきます。


 まずはじめは、活力あるまちづくりの市内循環バスについてお尋ねいたします。


 この質問は、昨日の各会派の代表質問の市長答弁で大方は承知するところですが、質問をさせていただきます。


 市内循環バスの導入については、私は交通弱者の足を確保するために、平成9年の第2回本会議において一般質問をさせていただきました。


 さらに平成13年2月の代表質問にも質問をさせていただいた経緯があるところであります。


 ようやく、交通弱者の足の確保ができるようになったことは大変喜ばしく高く評価をするところであります。


 昨年より、広く多くの市民の皆様の意見を聞くため、市長に就任されてより初めての取り組みとして、市民参加の公募型のパブリックコメントとして取り組まれました。そのことについては高く評価するものであります。


 循環バス導入検討委員会の皆様には、導入方法など、市民の立場の中から検討していただき、アンケート調査などを行ったり、ずいぶんご苦労をおかけしましたことが、赤穂市のホームページに掲載された会議録から推察するところであります。


 検討委員会の委員の皆様の活発な意見によって導入検討をまとめられたことに異論を挟む気持ちはありませんが、17年度市内循環バス実証運行事業1,200万円の予算が計上され、運行事業概要に基づいてお尋ねいたします。


 市内のバス交通不便地域の解消及び高齢者や障害者等の移動手段を確保し、公共施設への交通の利便を図るため運行する。2年間は実証運行事業として実施し、実際に走らせながら、その状況を実証することによって、運行内容の改善を行うこととするとされております。


 運行ルートは、福浦から市街地へ、有年東部と有年西部から市街地への3ルートが示されており、運行は週2回で、運賃は100円となっております。


 10月からの実証運行とされていますが、運行ルートの変更は考えられないかということであります。


 現行の既存バス路線と競合するかと思いますが、大津地区や坂越地区などや尾崎、御崎など、市内一円の運行が考えられなかったかと思うところであります。


 市内循環バスは料金が100円で、交通不便地区の方々には大変ありがたい制度でありますが、現行の既存バス路線の利用者の方と、交通手段のバスの運賃に格差が出てくるところであります。


 高齢者の方々に市内循環バスが市内一円に整備されるまで運賃格差の補助ができないかお尋ねいたします。


 又、運行内容の改善を行なうとされておりますが、2年間が過ぎれば全市的な運行が考えられるのでしょうか、お尋ねいたします。


 質問の2は、すこやかなまちづくりの幼保一元化についてお尋ねいたします。


 幼保一元化については、少子化や核家族化の進行、女性の社会進出の拡大など、近年の社会構造・就業構造の変化を受け、就学前の教育・保育を一体としてとらえた取り組みを進めることが求められているところであります。


 又、このことにより、乳児から幼児、児童までの一貫した教育・保育を実施することや、子育て支援や女性の自立支援などが図られようとするものであります。


 国においても、このような動きを受けて、文部科学省の中央教育審議会と厚生労働省の社会保障審議会で、「就学前の教育・保育を一体として捉えた一貫した総合施設」についての検討が行われてきました。


 昨年12月に検討会議のまとめが報道されておりました。


 その結果、17年度では、全国の30カ所でモデル事業として取り組まれ、18年度から本格実施されると報道されております。


 幼稚園は3歳から5歳児までを対象とした教育施設として、保育園は保護者の就労等で「保育に欠ける」0歳から5歳までを対象した児童福祉施設として、それぞれ根拠となる法律、国が示す設置基準の範囲内で、異なった目的、機能等を持つ別々の施設として運営されてきました。


 これまで幼稚園、保育園に幼保一元化施設を加えることにより、保護者の就労形態にかかわらず、子どもが保育・教育の機会を等しく得ることができるよう、又、保護者の就労によって選択肢の拡大が図れることや、少子化の中で、兄弟が少ない中、年齢、生活環境などが異なる子どもや複数の子どもとともに生活することが、よりよい発達を促す効果が期待できることがあげられ、又、保育園の待機児童対策としての効果が期待できることが予測されております。


 しかしながら、行政の縦割り組織の弊害から、保育所は福祉部で、幼稚園は教育委員会の所管となっており、幼稚園教諭であり、保育所は保育士の資格が決められております。


 このような垣根を取り除いた組織で検討する必要があると思うところですが、どのような組織で検討されるのかお尋ねいたします。


 さらには、赤穂市内を見ても、南部と北部の保育所や幼稚園においても大きな格差が出てきておりますことから、総合施設としてぜひ取り組むべき課題と思いますが、その総合施設の開設時期はいつかお尋ねいたします。


 次は、災害対策についてお尋ねいたします。


 赤穂市では、昨年の16号、18号台風では、市の南部の沿岸部での高潮被害や21号台風による千種川流域の記録的な集中豪雨によって、北部の有年地域が洪水被害に見舞われ、いまだに立ち上がれない家庭があるなど、自然災害の被害に遭ったところであります。


 その後には、新潟中越大地震が発生し、多くの被害が出ました。こんな所に地震が起こり、被害に遭うとは思いもよらなかったと、被災住民の声が報道されておりましたが、私たちもあの阪神・淡路大震災は思いもよらなかったところであります。


 スマトラ島沖大地震の津波被害においても、テレビに映し出される大きな津波に大変な恐怖を覚えたものであります。予想を超える大被害でありました。


 昨年1年は、台風の集中豪雨や高潮による被害、地震による被害、そして津波による被害など、すべての天然災害がこの地球上や私たちの身近な所で発生しております。


 先の12月議会で大いに対策の論議が進められたところであります。


 それ以来、市長は、新年の挨拶の中とかにおいて、「十分検証し、対策を立てていく」と明言されておりましたが、それ以来、半年が過ぎようとしています。どのような検証をされたのでしょうか、お尋ねいたします。


 その検証からどのようなことが明確になり、今後の施策へどのように反映していくのかお尋ねいたします。


 次に、災害時の情報伝達でありますが、現時点では、高雄や有年地区においてはJAの有線放送があり、一度に情報伝達ができますが、自治会を通じての人づてや消防自動車などの車の拡声器による情報伝達手段が今の赤穂市の状況でありますが、今般、兵庫県において、携帯電話のメールを使った情報伝達システムの構築が検討されていると聞いておりますが、今後、赤穂市においては、県のシステムの利用についてどのように考えておられるのかお尋ねいたします。


 次に、住民への避難対策の情報伝達は、避難勧告などを通知するだけでなく、河川の水位や降水予測などの具体的な情報伝達をすることが必要と考えられますが、今後、災害時における市民への情報伝達についてのお考えをお尋ねいたします。


 次に、昨年の一連の台風災害、水害を教訓に、各地区の消防団への救助用ボートの配備が必要と思われますが、ボートの配備についての市長のお考えをお尋ねいたします。


 次は、小学校の安全体制を見直されたのかであります。


 平成13年に起きた大阪教育大付属池田小学校の児童殺傷事件は、多くの衝撃を国民に与えました。


 あの事件以来、兵庫県におきましても、小学校をはじめとした教育施設に安全・安心対策をとられてきました。


 この1月には、大阪寝屋川市で、教職員殺傷事件が発生しました。


 17歳の少年が、卒業した学校の元教師を尋ねて学校を訪れ、3人の教職員を殺傷した事件は大きな衝撃を与えております。


 事件の背景とか対策については報道機関によって報道されておりますが、このような事件が発生された後、赤穂市の学校園ではどのような取り組みをされたのでしょうかお尋ねいたします。


 又、幼い児童を簡単に殺害してしまった奈良県での事件のことも、まだ記憶に新しいところであります。


 このように学校・園では、もしものときに抵抗ができない弱い子どもたちの多くを一堂に預かっている施設であります。


 今、日本の国の安全神話が崩壊し、大ニュースがいつどこで起きても不思議でない状況の中で、学校・園の安全や児童の通学路における安全確保のために、地域ぐるみの学校安全体制に取り組みが必要と考えますが、ご所見をお尋ねいたします。


 次は、学校・園の安全確保は緊急通報システムや監視カメラ、門扉の閉鎖など、機械による警備だけでは不十分であり、少ない教職員に安全をすべて任すのではなく、大阪府においては、学校安全警備員を配置すると報道されておりますが、小中学校や幼稚園や保育園などを設置する赤穂市として、防犯対策のため学校安全警備員を配置されてはと思うところでありますが、お尋ねいたします。


 又、地域学校安全指導員に取り組まれたいということであります。


 この地域学校安全指導員とは、学校の安全確保のための防犯の専門家や警察官OBなどに委嘱して、子どもたちの安全対策防犯の専門家の警察官OBなどの協力を得て、この指導員は担当エリア内の学校を担当し、定期的に巡回、警備のポイントやそれぞれの学校の安全体制を評価し、指導助言をする。


 又、学校安全に対して警備上のポイントや不審者への対応等について具体的に指導し、育成するとされています。


 この地域学校安全指導員を文部科学省の17年度予算案に盛り込まれ、全国で1,200人ほどを委嘱するとされております。


 新しい国の事業でありますが、ご所見をお尋ねいたします。


 次は、自主防犯パトロールを市として取り組まれたいということであります。


 自主防犯パトロールが、国においても、警察庁と国土交通省は、昨年12月より、民間団体や地方公共団体が、専ら地域の防犯のために、自主的に行う防犯パトロールにおいて使用する自動車に青色回転灯を装備する申請を受け付けているということであります。


 地域の犯罪を抑止するため、パトカーなどにおいても、緊急でないときでも赤色灯を回転させながら運行していることを見かけますが、警察がここにいるという存在感で、犯罪の抑止や交通法規の遵守に役立っているところであります。


 地域やPTAの自主活動を支える意味からも、防犯活動に取り組んで欲しいものでありますが、市長は安全条例を平成15年4月に施行されたところであります。


 その内容については、「市民の安全意識の高揚と自主的な生活安全の推進を図るために必要な組織等を定め、犯罪、事故及び災害を防止し、もって安全で安心して暮らせる地域づくりを実現することを目的とする」とされています。


 その目的を具現する上からも取り組んで欲しいと思うところですが、市長の考えをお尋ねいたします。


 次は、こころ豊かなまちづくりについてお尋ねいたします。


 市長の施政方針で述べられた学校教育に対する数々の取り組みに対しては大いに評価をするところでありますが、教職員の資質向上についてお尋ねいたします。


 去る14年度に、赤穂市内の教師が引き起こしたセクハラ事件は、教員としてあるまじき行為として、多くの市民から激しく指弾されたことは記憶に新しいところであります。


 全国的にも教員のそのような事犯は枚挙のいとまがないところでありますが、赤穂市の教育委員会や行政に携わるものにとって、忘れ去ることのできない事犯と思っております。


 国においても、教育基本法の改正が取りざたされ、教員の資質についても議論されているところであります。


 この教職員の資質向上にどのように取り組みをされるのかお尋ねいたします。


 今年の市民病院での事例においても、人間教師としてあまりにもふざけすぎと思われる事件が発覚し、新聞報道されたところであります。


 中学校の教師といえば、中学生の心身ともに成長し、一番激しく多感な年ごろであるといわれている生徒に与える影響は大きなものであります。


 わずか3年の間に又事件を引き起こしてしまったことは、教員として反省がされていなく、自分のこととしてとらえていないため引き起こした事犯と思われます。


 先の質問や昨日の各会派での安心・安全への取り組みで、児童や学校・園の安全を、外部からの外敵に備えた取り組みを幾ら行っても、内部の教員からの恐怖に似た行動から、児童・生徒を守るためにも、一罰百戒の意味からも厳罰を求めたいと思いますが、ご所見をお聞かせください。


 自律と協働のまちづくりについてお尋ねいたします。


 個人情報保護条例の施行期日はいつかということであります。


 個人情報保護法は、この4月から施行されることになっています。


 そのため、様々な取り組みや学習がされようとしています。


 この個人保護条例は規則で定める日となっておりますが、いつから施行されるのかお尋ねいたします。


 個人保護条例は、数多くの個人情報が集まっている市役所では厳重な取り扱いが必要となってきますが、職員に対してどのような研修をされようとしているのかお尋ねいたします。


 次は、市民病院の個人情報の保護についてお尋ねいたします。


 市民病院を訪れる人の数は、外来患者で1日予定数1,245人、入院患者で1日355人を見込んでいるところであります。


 入院患者をお見舞いに訪れる人たちを含めると、1日に市民病院を訪れる人たちは相当な人が、自分の病気や入院患者の病状の安否などを抱えながら、市民病院を訪れていると思うところであります。


 そうした患者個人の病気の情報の保護には、今でも、職務上知りえた情報として守秘義務が課せられており、その上で職務を遂行されておられることは評価いたしているところであります。


 しかしながら、個人情報ということは、患者の立場から見れば、病気の治療行為の専念であり、病気の快癒であります。


 そこには、他人に知られたくない情報が多くあります。


 元気で健康な体でありたいと願うのは人間として当然の発露でありますし、又、病気を隠したいという気持ちや病気を人に知られたくないという気持ちは当然存在するところであります。


 そんな状態で、病院で顔見知りの人に会わないかとずいぶん気を遣っている人も多いのではないでしょうか。


 そのような患者の個人情報保護はどのようにされるのでしょうか、お尋ねいたします。


 次は、振動による呼出機は考えられないかということであります。


 個人の確認という意味では、名前で本人確認をされるところですが、不用意に名前を呼ばれれば、個人情報保護条例の「個人情報」とはの、生存する「個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等によって特定の個人を識別することができるものをいう」に当然抵触することになってしまいます。


 それらを防ぐための名前を呼称でなく、何かに変わる方法が必要となってくるところではないでしようか。


 思いつくところでは、市役所を訪れた難聴の方を窓口で呼び出すとき、振動による呼出機を設置した自治体がありますが、そのような方法も考えられるところでありますが、ご所見をお尋ねいたします。


 次は、病室の名前表記を改めたいであります。


 入院患者個人が一番識別されるのは、病室の入り口にある名札であります。


 看護師さんや病院職員にとっては大変大事な個人を識別する病室の名札でありますが、多くの人にも識別されるところであります。


 個人情報の保護の上から、十分な研修や事例をあげて検討されていると思うところでありますが、どのように個人情報保護のために取り組みされているのでしょうか、お尋ねいたします。


 最後は、市民参加に関する条例についてお尋ねします。


 その1は、市民参加の手続きの中の住民投票についてお尋ねいたします。


 住民投票は、地方公共団体の重要施策について直接投票によって住民の意思を問うことであります。


 この住民投票が初めて行われたのが1996年8月の原発建設の賛否を問うた新潟県巻町でした。


 これを皮切りに、岐阜県御嵩町の産業廃棄物処理場問題や沖縄県名護市の米軍のヘリ基地、そして徳島市の吉野川可動堰などがあり、近くは神戸市の空港建設の賛否を問うた住民投票などが記憶に新しいところであります。


 全国で行われている住民投票は、合併問題や市民生活に直結した問題課題が想定されますが、議会のみならず、市民の皆様に十分な情報公開と市民の皆様の深い理解があれば、市を二分することのないような状況を、行政は作り上げていく努力が必要と思うところでありますが、どのような課題が予想されるのかお尋ねいたします。


 もう1つは、地方公共団体の長・議員などのリコールや、一つの地方公共団体にのみ適用される特別法の制定の手順として、法律で規制されている住民による投票のことであります。


 この住民投票は、市民に直接かかわる事柄について、住民の意思を直接行政の施策に反映することだといわれています。


 このことに関しては、今、合併特例法申請期限を間近に控え、自治体の合併の枠組みを住民が直接決める住民投票の記事が、今日新聞紙上で伝えられているところであります。


 合併特例法は、この3月31日までの時限立法が切れ、新たな改正法が5年の時限立法で施行されることになりました。


 その改正法の骨子は、?総務大臣が、市町村の合併を推進するための基本指針を策定する。?都道府県が、基本指針に基づき、市町村合併推進審議会の意見を聴いて、市町村の合併の推進に関する構想を策定する。?都道府県知事は、構想に基づき、ア 申請に基づいて、市町村合併調整委員を任命し、合併協議会にかかる斡旋、調停を行わせることができる。イ 合併協議会設置の勧告を行うことができる。勧告を受けた市町村長は、合併協議会設置協議を議会に付議することとし、議会が否決した場合等には、住民が6分の1以上の有権者の署名により、又は市町村長が住民投票を請求することができる。ウ 合併協議会における市町村の合併に関する協議の推進に関し、勧告を行うことができる。となっております。


 市長も、施政方針の中で、新法の下で合併を強力に推進していくと認識されていますように、改正法では、合併に関して、さらに一段と国・県の指導で合併が進められようとしています。


 国の基本指針や県知事の構想などがまだ示されていない今の段階では議論の余地がありませんが、市長は、将来のまちづくりのためには、合併問題は避けて通れない課題と認識し、合併も一つの選択肢であると述べられていますが、将来、県の合併審議会からどのような枠組みになるのか予想できませんが、新たな枠組みの合併協議会設置の勧告を受けたときは、議会の議決が得られなかったときは、改正法の6分の1の住民発議を待つまでもなく、市長自らの発議で住民投票をされるのかお尋ねいたします。


 昨日の各会派での代表質問と重複した項目も多々ありましたが、真摯なご答弁を期待いたしまして質問を終わります。


○議長(米谷 豊君) 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 公明党議員団代表の橋本議員のご質問にお答えいたします。


 第1点の活力あるまちづくりについてであります。


 その1の市内循環バスについてであります。


 まず、運行ルートの変更はあるのかについてでありますが、昨日もお答えいたしましたとおり、実証運行期間の2年間につきましては、当初に事業認可を取得する3ルートで実証運行を行いたいと考えており、現時点ではルートの追加については考えておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。


 次に、既定路線との運賃格差についてであります。


 議員ご指摘のとおり、市内循環バスを運賃100円で運行いたしますと、既存の路線バスとの運賃格差は生じますが、市内循環バスは、市内のバス交通不便地域の解消及び高齢者や障害者等の移動手段を確保し、公共施設等への交通の利便を図ることを目的に導入するものであり、第一歩を踏み出すものであります。


 したがいまして、2年間の実証運行におきましては、運賃についても既存の路線バスとの格差なども考慮しながら、検証していきたいと考えておりますので、現時点におきましては、高齢者への運賃差額補助を行う考えはありません。


 次に、将来における全市的な運行の考えについてであります。


 2年間の実証運行により、利用者数や収支状況、利用者動向等の検証を行うとともに、既存の路線バスとの調整も図りながら、運行地域の拡大、運行内容の改善等についても検討を行い、全市的な対応が可能かどうかについても検証していく考えであります。


 第2点のすこやかなまちづくりについてであります。


 その1の幼保一元化についてであります。


 まず、どのような組織でどのように検討されるのかについてであります。


 幼保一元化の問題につきましては、赤諒会代表の藤本議員のご質問にお答えいたしましたように、今後、国から指針・考え方などが示されると思われますので、それらを十分踏まえ、教育委員会と連携をとりながら、幼稚園長及び保育所長を中心とした調査・研究チームにより検討してまいりたいと考えております。


 次に、開設時期はいつごろかについてであります。


 国の目標につきましては、ご案内のとおり、平成18年度本格実施を目指しておりますが、本市におきましては、保護者の意向や地域の幼児教育・保育事業に対するニーズを十分把握するとともに、諸課題についても検討した上で、開設時期について決定してまいりたいと考えております。


 その2の災害対策についてであります。


 はじめに、検証から何が明確になったのかについてであります。


 昨年の台風災害の検証といたしましては、災害対策本部に関する事項、情報の収集・伝達体制、職員の動員等と任務分担、住民避難に関する事項、市民の防災意識の高揚策等の課題について検証を行ったところであります。


 今後の施策への反映と取り組みにつきましては、組織体制の充実と早期警戒体制の確立、予防対策会議の開催、職員防災行動マニュアルによる任務分担の明確化、市民に対する適切な情報提供、備蓄倉庫の整備や避難所機能の充実、防災ハザードマップの配布と訓練等を通しての市民の防災意識の高揚など、安全確保のための施策を推進してまいります。


 次に、情報伝達手段として、どのようなシステムを構築されるかについてであります。


 災害時の迅速かつ正確な情報提供は、市民の安全確保のため最も重要なことであります。


 情報伝達手段といたしましては、市や消防車輌による巡回広報、農協有線放送の利用や自治会等への連絡体制の整備を図るとともに、市のホームページへの防災情報の掲載等により、情報の伝達を図ってまいります。


 又、県において計画されています携帯電話による一斉メール送信システムの利用については、今後検討してまいりたいと考えております。


 次に、避難対策の情報伝達についてであります。


 広報車等による巡回広報においては、移動しながらの拡声器による伝達であるため、簡素な内容の伝達となりますが、自治会等への電話による避難情報の伝達をする場合には、河川水位や潮位の状況、今後の降水予測等の具体的な情報の提供に努めてまいりたいと考えております。


 次に、防災備蓄品にボートを分団に配備されたいについてであります。


 浸水区域におけるボートの必要性は、救助活動のみならず、救援物資等の運搬にも有効であり、台風21号の教訓から、23号接近時には有年地区にボートを配備いたしました。


 今後のボートの整備につきましては、消防本部にゴムボート1隻の増強整備を図るほか、消防分団への配備につきましては、管理と保管等について、消防団とも協議の上、現有ボートの配置体制の見直しとともに、計画的な配備に努めてまいります。


 第4点の自律と協働のまちづくりについてであります。


 その1の個人情報保護条例の施行期日についてであります。


 施行期日につきましては、条例付則におきまして、条例公布の日から1年以内に規則で定める日から施行すると定めているところでありますが、この条例については、施行までに実施機関が保有する個人情報取り扱い事務の把握、保有する個人情報の目的外利用、提供の審査、又、職員研修の実施等について、相当の期間を要するため、条例施行日を平成18年3月1日を目途としていきたいと考えております。


 その2の職員に対しての研修についてであります。


 個人情報保護の重要性はいうまでもなく、その事務を正確かつ適正に行う必要があります。


 市民の皆様の個人の権利利益が損なわれることがないよう、職員一人ひとりが法及びこの条例をよく理解することが極めて大切であると考えております。


 このため、職制、職域等ごとにきめ細かく職員研修を実施し、条例の適正な施行に努めてまいりたいと考えております。


 その3の市民病院の個人情報保護についてであります。


 はじめに、患者の個人情報保護はどうされるのかについてであります。


 個人情報を大量に扱う事業者に、情報漏えいが起きないような対策を義務付ける個人情報保護法が、本年4月1日から施行されることに伴い、市民病院としても、この法律の精神を十分理解し、適切な対応をする必要があります。


 ご指摘がある患者様の氏名を呼ぶことについて、厚生労働省のガイドラインでは、「患者の取り違え防止など業務を適切に実施する上で必要と考えられる」とされております。


 ただし、患者様本人から名前を呼んで欲しくないという申し入れがあれば、呼ばないといった一定の配慮が望ましいとされています。


 今後、他病院の動向にも留意しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。


 次に、振動による呼出機は考えられないかであります。


 現在の外来患者様呼び込み方法は、外待ちから中待ちへの誘導は番号表示、中待ちから診察室へは患者様の氏名を呼んでおります。


 ご指摘がある機械による呼び込みについて、診察待ち時間対策を含め、効果が期待できる半面、取り扱いを誤まれば、患者様の取り違いにもつながることも予想されることから、今後の検討課題と考えております。


 次に、病室の氏名表記を改められたいであります。


 病室における患者様の名札の表記掲示について、厚生労働省のガイドラインでは、外来で患者様の名前を呼ぶのと同様の考え方を示しております。


 現在、市民病院では、入院時における患者様への説明事項の一つとして、ご希望により、名札表示しないこともできます旨を説明し、申し出がある場合はその対応を行っております。


 いずれにしましても、医療は、個人情報に基づく行為であり、今後、他病院の状況も把握しながら適切に取り組んでまいる所存であります。


 その4の市民参画条例についてであります。


 はじめに、住民投票について、どんなことが想定されるかについてであります。


 現在の地方自治制度は、住民の直接選挙で選ばれた代表民主制によって行われています。


 しかしながら、複雑化した現代社会において、多用な住民ニーズをより適切に把握し、市政運営に反映させるため、又、代表民主制を補完する意味で、住民投票の方法を用いるものであります。


 したがいまして、個々の重要な施策を選択する場合において、市民の意見を直接聞く必要があるときに行いたいと考えております。


 次に、合併問題の住民投票についてであります。


 議員ご指摘のとおり、新合併特例法第61条では、県知事に合併協議会設置の勧告ができる旨規定されており、その規定による勧告を受けた市町村の長は、必ず議会に付議しなければならないとされております。


 その結果、議会がその合併協議会設置議案を否決した場合には、首長は選挙管理委員会に対し、住民投票実施の請求をするか、もしくは首長が請求しない場合、有権者の代表者が6分の1以上の署名により、選挙管理委員会に対して住民投票実施の請求をすることができることとされており、その住民投票の結果、賛成が多数となった場合には、議会が可決したものとみなす規定が設けられています。


 しかしながら、新しい合併特例法は、平成17年4月1日から施行されるもので、現時点では、県の枠組み等の構想等は明らかでなく、したがって、県構想に基づく知事の勧告の対象になるかについても不明であり、具体的にお答えすることができませんので、ご理解賜りたいと存じます。


 第2点のその3の学校の安全体制の見直し及び第3点のこころ豊かなまちづくりにつきましては、教育長よりお答えを申し上げます。


○議長(米谷 豊君) 教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君)(登壇) 公明党議員団代表の橋本議員のご質問にお答えいたします。


 第2点のすこやかなまちづくりについてであります。


 その3の学校の安全体制を見直しされたのかについてであります。


 最近、新聞紙上で、子どもたちや教師が被害に遭う事件が多発しており、学校の安全確保が重要になっております。


 事件が発生した後、教育委員会は、学校内や登下校における幼児・児童・生徒の安全確保及び学校の安全に万全を期するよう通知文を送付し、マニュアルの再確認など、学校園の安全確保について一層の取り組みを指示いたしました。


 各学校園では、職員会議等で取り組みの徹底について話し合い、実践しております。


 はじめに、小学校区でどのように取り組みがされているかについてであります。


 各小学校では、PTAを中心に、幼小中が連携した取り組みや、地域の方々のご協力を得ながら、子どもの安全確保について取り組んでおります。


 その取り組みとして、防犯タスキの作成と校区内巡回、「子ども110番の家・店」への協力依頼、巡回中の看板を掲示した校区内の巡回、地域での声かけ運動の展開、通学路の点検、登下校時の立番と出迎え、防犯ブザー購入等実施しています。


 今後も学校・PTA・地域の方々のご協力を得ながら、子どもたちの安全確保に取り組んでいきたいと考えております。


 次に、地域ぐるみの学校安全体制に取り組まれたいについてであります。


 ただいまお答えいたしましたように、学校・PTA・地域が一体になった取り組みを、各地区で実施していただいているところであります。


 今後も、地域の方々のご協力を得ながら、学校の安全体制に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、学校警備員を配備されたいについてであります。


 学校の安全管理の点では、学校警備員を配備することは大変効果があると考えますが、人件費の負担が大変大きく、財政的に難しいと考えます。


 しかし、子どもの安全を第一に、教師や保護者の校舎内巡回、玄関での来校者への声かけ運動、登校後の門扉の閉鎖など、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、地域学校安全指導員(スクールガード・リーダー)に取り組まれたい、又、自主防犯パトロールを市として取り組まれたい、さらには、青色回転灯を装備した車輌でパトロールされたいについてであります。


 文部科学省の事業である「地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業」では、スクールガード・リーダーを委嘱し、地域全体で子どもたちの安全について取り組みを支援する事業と聞いております。


 青色回転灯を装備した車輌については、警察への申請等、関係機関との調整も必要となります。


 今後、「赤穂市民の生活安全の推進に関する条例」の趣旨に沿って、関係機関と連携を図りながら、本市の実情や事業の要件等を勘案し、調査研究をしてまいる所存であります。


 第3点のこころ豊かなまちづくりについてであります。


 その1の教職員の資質向上をどのように取り組むのかについてであります。


 教育公務員として、教育に携わる者には、使命感と高い倫理観を持ち、教育活動に専念し、保護者や地域住民の方から寄せられる期待を一人ひとりが自覚し、その期待に応えるように研修に努めなければならないと考えます。


 教育委員会としましても、初任者研修、管理職研修、中堅教員を対象にした研修、福祉施設での体験研修、CAI研修、生徒理解やカウンセリングの研修、全職員を対象にした接遇研修などを実施してまいりました。


 各学校におきましては、指導方法、生徒理解と生徒指導、カウンセリング研修などに取り組んでまいりましたが、今回の違法行為を真摯に受け止め、教育公務員としての自覚と使命を最重要課題として、さらに研修を深めていく覚悟であります。


 その2の違法行為に厳重な処分を求めるべきと思うが、についてであります。


 教職員の違法行為については、任命権者である県教育委員会が処分を下すものでありますが、市教育委員会といたしましても、教員としてあるまじき行為であり、決して許しがたい行為であると認識し、懲戒免職を含む厳しい処分を求めたところであります。


 教育委員会といたしましても、再発防止に向けて全力をあげるとともに、教職員の違法行為に対しましては、今後も厳しい態度で臨んでまいりたいと考えております。


○議長(米谷 豊君) 再質問、関連質問はございませんか。14番 橋本勝利議員。


○14番(橋本勝利君) 数点お尋ねします。


 市内循環バスなんですけども、これは市民検討委員会でも大いに議論されておりますので、あまり、差し控えたいと思うんですけれども、例えばルートですね、変更できないというふうなことなんですけれども、非常にバス路線があっても運賃が高いというふうな所もございまして、その辺の所からかなりご批判が出ているようなことなんです。


 例えば大津湯の内地区におきましては、市民病院まで行くのに片道400円ほどかかると。


 そういった中で、非常に高齢者又年金生活者の方が多くおられまして、そういった方々は片道だけ歩いて行って、片道帰るといった、そういった病院なり、生活なりをされているんですね。


 ですから、そういうようなことからみれば、あまりにも不公平感が漂っているというふうなことが多く指摘されてます。


 そして又、西部、東部のほうですね、例えば千種川から右岸、左岸、例えば高野の方であるとか、坂越、高野ですね、高野地区についてはバス路線が走ってない。交通からすれば、交通手段がないという地域になろうかと思うんですね。


 そういうような所がなぜはずされたのか、いうふうなことがあるんですけども、お尋ねしておきます。(聴取不能) それは勉強してください。


 そういうふうなことがありますので、お尋ねしておきたいと思います。


 そして、個人情報のことなんですけども、病院ですね、病院では、そういった非常に個人情報が漏れやすいといいますか、いうふうなことなんですけれども、それは申し出によって名前等の表記は配慮するというふうなことなんですね。ですけど、それらがきちっとほんとに守られるのかどうかと。


 ただ、ほんとにそういったことをきちっと言ってされるのかということを思うんですね。


 ですから、そういうふうな外側に患者の名前がある。だけども、その入院患者を見舞いに行ったときに、その入院患者の名前を見て、「あっ、この人が入院しているんだな」というふうなことがすでにわかるわけですね。


 じゃ、そうすると、名前を内側に入れるとか、病院の患者さんからみれば、看護師とかいうことは、名前で確認するのが一番そりゃガイドラインからいえばそうでしょう。


 だけども、それが不必要に目に付くということになれば、病室の中で名前を確認するとかいう方法も取れるんではないかと思うんですね。


 そういうことも考えられると思いますので、そういった名前をただ出さないで欲しいという希望者だけそういうようなことをするというのを、何かちょっとやはりそういったところは不自然的なところがありますので、その点を聞いておきたいと思います。


 そして又、合併問題なんですけれども、これまたそういう具体的な方法、ことが国のほうから、又県のほうから、枠組みが示されておらないんですけれども、そういうふうなことがもし想定されるということになるんですけれども、そういうふうなときは、市長さんは法律の部分で言われて、どちらとも言えないというふうなことになったと思うんですけども、だけども、そういった市長の意思といいますか、意気込みといいますか、合併に関する十分理解をしているというふうなことを、これまで常に言われておるわけですけれども、認識しているということを言われておるわけですけれども、国、県についてはさらに一段と厳しい合併勧告なり、又そういう斡旋なり、いろいろな方策で全国1千の自治体を目指している、取り組んでいるところですから、かなり強力に来ると思うんです。


 ですから、その辺のところは市長はどのように思われているのかお尋ねしておきたいと思います。


○議長(米谷 豊君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 橋本議員の再質問にお答えいたします。


 まず、循環バスの関係でございますけれども、今回は実証運行ということで行うものでございます。


 その中において、今言われました地域の問題、その辺も又もっと明らかになってこようかと思いますし、先ほども申し上げましたけれども、そういう部分含めて実証運行し、検証して、ルートについて最終的に2年後にはきちっとしたルートでの運行は行いたいというふうに考えているものでございます。


 それから、個人情報の関係につきましては、確かにそれも一つのご提案かと思います。


 いずれにいたしましても、病院内部で管理も含めて、そういう方法がいいのかどうかいうことにつきましても、検討させていきたいというふうに考えてございます。


 それから、合併問題でございますけれども、今、お話がございました案件につきましては、幾分、ほとんどの部分が仮定といいますか、いう部分になります。


 すなわち、県の構想というのは、あるエリアの枠組みの、まず合併構想を作るということでございまして、どれだけのエリアを一つの合併の枠組みととらまえるかということも全く明らかではございません。


 又、それが基づいて、県知事がどういう状況のときに勧告をするのかということも全く明らかではございません。


 さらには市議会が仮に否決をしたらということでありますので、そういう部分についても、現時点で、全く2つ、3つの仮定、仮定のお話になりますので、いかがかと思うわけでございますし、又、法定協議会の設置を、市長は直に住民投票で伺うのがいいのかどうか、これまで議論ありました、最終的に合併するかしないかという意思を住民に確認するというのは、少しそれとは違うというふうに理解もいたしているところでございます。


 そういうケースが発生するのかどうか、全く今のところ見通しもないところでございますので、それぞれの場に応じて又適時判断をさせていただきたいというふうに考えてございます。


○議長(米谷 豊君) 14番 橋本勝利議員。


○14番(橋本勝利君) 個人情報の保護なんですけど、市民病院の個人情報なんですけれども、一応、そういったことですけど、名前の表示ですね、これはどちらかというと、名前の表示にしても、名前で確認するというのが一番最大かというふうに思っております。


 だけども、そういった部分がありますので、検討していただきたいと思います。


 それで、この実施時期なんですね。市民病院については、やっぱり実施時期は18年の3月1日と、赤穂市と同じ状況の中で、そういった部分が一斉にされるのか、それともわかる範囲のそういった改善いいますか、そういうふうなことができる範囲の中から取り組んでいくのかをお尋ねしておきます。


○議長(米谷 豊君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 橋本議員の再質問にお答えいたします。


 基本的には、やはり法律が施行されておりますので、条例を待たずに、できる範囲については取り組むべきであろうというふうに考えてございます。


○議長(米谷 豊君) 5番 大八木和子議員。


○5番(大八木和子君) 関連質問をさせていただきます。


 1点だけですけども、自主防犯パトロールなんですけど、消防自動車にパトロールのステッカーを貼って、市内を分団の消防車回っていただけないか、市長にお尋ねいたします。


○議長(米谷 豊君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 大八木議員の関連質問にお答えいたしたいと思います。


 消防自動車の関係は、今でもやっておるかと思いますけれども、いわゆる交通安全対策として、警察の要請で赤いランプを付けて走っているようなことがございます。


 今回の場合の安全と、そういう部分でそういう形ができるのかどうかということにつきましては、又、教育委員会と消防本部のほうと協議をさせていただきたいというふうに思います。


○議長(米谷 豊君) これをもって、施政方針に対する代表質問を終結いたします。


 以上で通告による代表質問は終わりました。これをもって質問を終結いたします。


 午後2時10分まで休憩いたします。


          (午後1時56分)


                 (休   憩)





○議長(米谷 豊君) 本会議を再開いたします。


          (午後2時10分)





  質疑・各常任委員会付託


○議長(米谷 豊君) これより上程議案に対する質疑に入ります。


 まず、第13号議案 平成17年度赤穂市一般会計予算についてご質疑ございませんか。10番 池田芳伸議員。


○10番(池田芳伸君) 少しお聞かせをいただきたいと思います。


 まず、毎年のように、職員の研修経費という形で5,376千円をとられておるんですけど、実はこれと関連しまして、交通安全対策費1,091千円ですけども、どういう内容の対策費なのか、研修費なのか、いうのは、職員研修の中に交通のモラルの関係等のことも入っているのかどうかお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、市内循環バスについてですけれども、一般質問でたくさんの議員から、この循環バスの運行計画について質問があったわけですけれども、大体これをされるときにですね、見込客というのは1日平均幾らぐらいを想定をされて、現在、計画を遂行しようとしているのかお聞かせをいただきたい。


 それから3点目は、商業振興事業で、商店振興対策事業2,720千円、商業活性化推進事業3,854千円、地場産業育成事業9,000千円、又それとは別にチャレンジあこう推進事業で加里屋さろんプロジェクト6,500千円、中心市街地にぎわいづくり事業4,180千円と、こう合計1,800万円余りを計上されているんですけれども、これがどのように違いがあるのか、各事業ごとにですね、お知らせをいただきたい。


 それから、土地利用調整基本計画修正事業、これ多分、調整区域内の建物の関係のことで修正していただけるんだろうと思うんですけれども、指定を考えている地区、そしてこれの最終的に決定をされて実行をされる時期についてお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(米谷 豊君) 総務部長。


○番外総務部長(小寺康雄君) まず第1点目の職員研修の関係でございます。


 職員研修につきましては、それぞれの職種に応じまして体系的な研修を行っているところでございます。


 その中で、ご質問の交通安全研修につきましては、全職員を対象に予定いたしております。


○議長(米谷 豊君) 環境生活部長。


○番外環境生活部長(平井 明君) 交通安全対策費の1,091千円でございますが、これにつきましては、交通安全対策推進協議会の補助金が主なものでございます。


○議長(米谷 豊君) 産業振興部長。


○番外産業振興部長(岡島三郎君) 商店街振興対策事業につきましては、商業まつり等の補助金でございます。


 それから、中心地にぎわいづくり事業の4,180千円については、赤穂市の顔であります中心市街地の賑わいを創出するための事業といたしまして、本年度については地域活性化事業として中心市街地の活性化を、それから地域の中心市街地のコンセンサスの形成事業というふうなことも計画しておりまして、それについては実施主体でございます商工会議所で問うて、中心市街地等の活性化におけるまちづくりの組織づくりを進めていこうというふうなものでございます。


 それからチャレンジあこうにつきましては、昨年に続いて実施するものであります。


○議長(米谷 豊君) 都市整備部長。


○番外都市整備部長(金尾宗悟君) 土地利用調整基本計画修正事業につきましては、議員おっしゃいましたように、市街化調整区域内におきます血縁者、地縁者の住宅建設のための特別指定を行う事業でございます。


 それで、あくまでも予定でございますが、現在のところ、市内40集落を考えてございます。


 それから導入時期につきましては、18年度中ということで考えてます。


○議長(米谷 豊君) 企画部長。


○番外企画部長(前田昌久君) バスの実証運行につきましては、1日当たり42人の乗客を見込んでおります。


○議長(米谷 豊君) 10番 池田芳伸議員。


○10番(池田芳伸君) 実は私が聞きたかったのはですね、交通安全の中で、職員の研修ですね。


 16年度ああいう形で人身事故がたくさんありまして、市長が中心になってですね、非常対策という宣言までしたわけですよ。


 それから以後に起きました重大事故というのは2つとも市の職員なんですよね、これ。1人は死亡、1人は重体ということであったと、これはだれも周知の事実なんですけれども。


 そういう中で、市長が自ら中心に立って交通安全を訴えていっている段階の中で、そういう事故が頻発をしているという、これ職員の意識の問題が、今ひとつ発揮してないんやないかなと。


 だから、言い方悪いけれども、こういう職員の研修の中にもっと規律を取り組むべきではないかなと思うんですけれども、その辺の強化される考え方があるのかどうかお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、商業振興の中心市街地にぎわいづくり、何をおっしゃったのか、ほとんどわからないんです。


 商工会議所を中心に組織づくりとかコンセプトを作られるんだということ、これ毎年のように実質をやられているわけですけれども、これのほんとに効果がどこまで出ているのかなという気がして仕方ないんですけども、その辺で、現在まで、そういう効果的なものがもしも示していただけるものがあったらお示しを賜りたいと思います。


 それから、市内循環バスですけども、これ42名を見込まれているということですけれども、これが仮にですよ、42名を割り込んでくる結果が出てきたとき、仮にいえば30名しか出なかったとき、25名しか出なかったときについての考え方というのをお持ちですか。お聞かせ願います。


○議長(米谷 豊君) 総務部長。


○番外総務部長(小寺康雄君) 職員の研修の関係で、交通安全研修についてでございます。


 議員ご指摘のように、交通安全研修、毎年、職員研修の中でやっておりますが、形骸化している部分もありますので、それにつきましては、さらに中身といいますか、強化していきたいと考えております。


 ただ、研修だけでは万全ではございませんので、やはり職員の意識改革といいますか、そういったことが一番重要であろうと考えております。


 なお、研修以外につきましても、今日3月1日、庁内報でも、特に先ほどの事例がありましたので、交通安全につきまして、職員に周知を図ったところでございます。


○議長(米谷 豊君) 産業振興部長。


○番外産業振興部長(岡島三郎君) 中心市街地のにぎわいづくり事業でございますが、これについては、1つは中心市街地まちづくりコンセンサス形成事業ということで、これは新しい事業でございます。


 国の施策等に則りまして、そういうふうなコンセンサスづくりをもっと努めていきたいというふうな部分がございますし、NPO、そういうふうなものも含めた研究をさらに進めなければならないというふうなことから、事業づくりを進めるものであります。


 又、この中身の1,750千円については、NPOの補助金が含まれております。


○議長(米谷 豊君) 企画部長。


○番外企画部長(前田昌久君) 循環バスの関係ですけれども、見込数より少なくなった場合はどうのということですけれども、そこら辺も含めて利用客数等の関係も含めまして、2年間の実証運行の中で検証していきたいと考えております。


○議長(米谷 豊君) 10番 池田芳伸議員。


○10番(池田芳伸君) 循環バスなんですけどね、2年間の実証ということを何度も、昨日からいやというほどお聞きしているんですけれども、実証した結果ですね、先ほど言わせていただきましたけれども、20名しか乗らない状況が続いてきた場合には、じゃこれ廃止もあり得ると解釈してもいいでしょうか。


 それとも、先ほどから、言いましたように、いや、路線の変更も含ませながら、継続的に、赤字費用対効果は抜きにしてでもですね、運営を強行していくというようなお考えなんですか。そこをお聞かせ願います。


○議長(米谷 豊君) 企画部長。


○番外企画部長(前田昌久君) 2年間の実証後につきましては、当然、費用対効果も検討した上で、もし他のそれに代わるような施策、住民の足の確保なり、そういうことができるようであれば、当然そちらも含めた、2年後には検討をしていくようになると、そのように考えております。


○議長(米谷 豊君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) まず予算書の18、19ページですね。


 歳入でですね、市税の関係ですが、個人の市民税がかなり比較的減額になっているんですが、これはいわゆる12月補正時点の決算見込みからすると、いわゆる個人市民税については、増という数字が出てこようかと思うんですが、これについて、現時点、決算見込みとの比較ではどうかと。


 次の24、25ページの地方交付税、この中の普通交付税の説明欄の額27億9千万ですが、これについては、予算の概要という資料をいただきまして、この分が前年度比300万と書いているんですが、これはちょっと前年の当初との比較をしますと、1億8,300万なんですが、これは説明の間違いでしょうか、確認です。


 したがって、こういった市税なり交付税なりが、前年に比して伸びているという理解でいいんでしょうか。


 次、45ページ。同じく歳入なんですが、いわゆる寄付金の欄ですね。


 この中で、農林水産業費寄付金とありまして、漁港の整備事業寄付金24万が計上されてます。


 これの対象となる、寄付金ですから、もらったらいいと思うんですが、もらう中身ですね、根拠、これは何か、教えてください。


 予算書167ページ。先ほどから昨日からも出てますが、学校の安全対策として、児童にブザーを渡しているんですね。地域サポート安全対策事業160万、これ、いわゆるブザーを子どもたちに渡して、登下校やその他の場面で、そのブザーというのはどんな利用のされ方をするものなのか。


 当然、ブザーの音を聞きつけて、周りの地域の住民がそれを助ける、そんな場面になってくるんかなと想定はするんですが、どういうことを想定したブザーの活用、運用ですね、考えておられるのか。以上お聞きします。


○議長(米谷 豊君) 総務部長。


○番外総務部長(小寺康雄君) まず1点目の収入の関係で、税の関係でございますが、当初予算費では個人の関係落っております。


 年間決算見込みでございますが、決算見込みにつきましては、ほぼ16年決算見込み同額になろうかと思います。


 税収全体でみましたら、16年度決算見込みよりマイナスとなる見込みでございます。


 それから普通交付税の関係でございますが、27億9千万、それと概要の関係で300万増の関係でございますが、概要につきましては、説明させていただきましたが、これはあくまで決算見込費でございます。


 普通交付税につきまして、16年度当初では26億700万みておりますが、16年度の決算見込みでは27億8,700万の見込みでございますので、300万の増ということでございます。間違いはございません。


○議長(米谷 豊君) 産業振興部長。


○番外産業振興部長(岡島三郎君) 漁港整備事業の寄付金でございますが、これにつきましては、福浦漁港の護岸工事を実施いたします。


 それの10%相当分を寄付金でいただくものであります。


○議長(米谷 豊君) 教育次長。


○番外教育次長(濱田 学君) 地域サポート安全対策事業の160万でございますが、子どもたちに、全児童に小学校1年生から6年生までに防犯ブザーを配布するということでございます。


 その中で、活用でありますが、活用の仕方につきましては、地域ぐるみの中で防犯活動をやっていく。


 したがいまして、議員さんがお話された活用の仕方でございます。


○議長(米谷 豊君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) 1点が漁港の整備事業寄付金10%相当、護岸の改修ということなんですが、これはいろんな事業に対する個人負担といいますか、受益者負担というのはいろんな形であると思うんですが、この寄付金という表現が果たして正しいのかどうか。


 こういった事業負担となりますと、いわゆる自治法上の受益者負担としての条例化なり、そういった根拠をもって負担をさせるべきところかなと。


 したがって、今初めて10%という額をお聞きしたんですが、こういった10%が妥当なのかどうかなどという議会でのチェックが必要じゃないかなと。


 そのために、それ以外にもたくさんあると思います。いろんな健康検診の負担金とか。


 その辺の、市として、住民に負担を求める場合の基準、根拠、これは法に照らしてどういったものの線引きをされているのか、考え方をお聞かせください。


 そして、ブザーの場合ですね、地域サポート安全対策、私が言ったとおりでございます、とおっしゃるんですが、実際、街中でブザーが鳴って、周りにはたくさん人がおりますから、子どもを助ける、こういったことは可能かもしれません。


 しかし、周辺部へ行きますと、かなりその辺が、ブザーの音も遠くて聞こえない。


 例えば西小の子どもたちだと、古池まで帰る場面ですね、海岸線通る場面で、ほんとにこれが有効に働くのか、ちょっと疑問もあるんですね。


 そういった意味で、これだけが対策だとは思いません。先ほど教育長からお聞きしましたように、地域の皆さんの協力を得てと、その辺で、せっかく利用するんでしたら、その辺の地域の方にもそういった理解もしていただかなあかんわけですね。こういった音が鳴りますよ、こういったときには助けてくださいよ、その辺の地域への協力を、こんなブザーについてどうすると、その辺はどういった場面で、どういう説明をいつされていくのか、いつというのは結構ですけども、対策。


 あと1点、一つ、これは質疑の中での提案ですが、ある学校でよく朝晩健康のために散歩されている方々に、子どもたちのために、3時、4時台、下校の時間ですね、そういった時間に散歩していただけないか、というか、具体的にそうやってやっていただけた効果あることがあるらしいんです。これは参考にしてください。


 今の点で、ブザーの件について再度お聞きします。


○議長(米谷 豊君) 産業振興部長。


○番外産業振興部長(岡島三郎君) 漁港の関係の寄付金で、なぜもらうかというふうなことでございますが、漁港の場合については、港の保護施設というふうな部分と利便施設の部分と、非常に大きな違いがある意味でございます。


 分担金徴収条例というふうなことについては、前々回ですか、川本議員のご質問でもございましたんですが、私どものほうでは寄付金として取り扱うのが現実に一番即しているだろうというふうな解釈でございまして、前回以降説明いたしましたのと同じように10%を適用しているものでございます。


○議長(米谷 豊君) 教育次長。


○番外教育次長(濱田 学君) ブザーの使い方につきましては、教育委員会でマニュアルを作る予定にしております。


 又、地域の方々につきましては、当然、協力依頼をいたすつもりでございますし、学校、PTA、そして地域の方々と協議しながら運動を展開したいと考えております。


○議長(米谷 豊君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) 漁港の負担金ですけども、農道とか農業用水路とか、そういったものを畑、田んぼの持ち主が、災害復旧とか、そういった場面でも40万ですか、その半分20万の負担とかいうことについては、確か先日のいろいろと規則ですか、それなんか出てきたと思うんですよ。


 これだって、農道とかそういったものは半分公共的なものもあります。半分は民間の農業振興という部分があると思うんですが、受益者負担の部分があると思うんですが、これは寄付金ではないんですね。負担金じゃないんですか。


 だから、その辺ね、どこか線引きというのがもう一つわかりにくいんですよね。


 いろいろと受益者負担金ありますよ。さっきも言った検診とかそんなんありますよ。


 その辺は何に基づいてやっているのかというのが見えない、10%と。


 というのは、議会で、例えば昨日も言いましたけども、保育所の一時預かり事業とか、そんなんに負担金ありました。それを千円上げるんだと、予算書どこにも見えない、行革には出てます。


 勝手に当局の側で額をどんどん吊り上げているんじゃないですか、見えないじゃないですか。


 こういうのは、やっぱりこういった場で審議させるべきだと思います。


 そのためにも一定の基準を引いてですね、条例化する、このことが求められておるんですが、どうでしょうか。


○議長(米谷 豊君) 産業振興部長。


○番外産業振興部長(岡島三郎君) 農業施設、そういうふうなものについては非常にたくさん例ございます。


 それで、そういうふうな一つの考え方を示すというふうなことは必要なことじゃないかと。


 ただ、漁業者については海岸保全というふうな非常に思いもございます。


 それと先ほどもご説明いたしましたように、施設によって、その利便性、使い方、かなり違います。


 これについては、そういうふうなものに基づいてやっておりますので、一律に決めることについては非常に難しいと思っております。


○議長(米谷 豊君) 17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君) 先ほど小林議員がお聞きした件でもう1回お尋ねするんですけどね。


 この寄付金の問題で、私以前ですね、老朽ため池の寄付金負担金要綱というのがありましたね。


 これについては、これは問題があるということで、改正させた記憶がありますけどね。


 今回の寄付金でも、10%言われましたけども、あくまでも寄付金というのは、そういう負担割合を決めるということ自体おかしいんですよ。だから言っているです。


 寄付金というのであれば、こういう10%というのを押し付けるのはおかしい。負担金取るのであれば、負担金、ちゃんと条例に基づいてあるのが本来の筋ですわ。


 ですから、こういうやり方は問題があるということです。そのことについてもう一度部長の答弁を求めます。


 次、49ページの貸付金の元利収入の回収金ですけど、これの2,458千円でしたか、これの具体的になぜこの金額なのか。


 これは三セクに対する貸付金ありましたね、3億円、その分についての年度分けての14.5%分の回収だと思うんですけども、それにしますと、非常にこの2,458千円というのは少ない金額だと思うんですが、お尋ねしておきたいと思います。


 それと次、3款1項2目、91ページです。この中の居宅生活支援事業ですね、40,218千円。これは前年度に比べますと、約1,300万円ほど増えているわけですけども、これについては昨年までありました心身障害者の入所者費用の補助金ですか、この分をこちらのほうに充当したというようなことを言われているわけですが、この増えている中身ですね、1,300万ほど増えている中身、内容についてお尋ねしておきたい。


 それとですね、16年度は施設入所者の補助金17,829千円あったわけなんですね。これがばっさりとなくなってしまっていると。


 これは約80人の方がですね、施設に入所されていて、その分の入所の50%補助だということなんですが、これはなぜ補助金を全額なくしてしまったのか、どういう理由によるものなのか、お尋ねしておきたいと思います。


○議長(米谷 豊君) 産業振興部長。


○番外産業振興部長(岡島三郎君) 寄付金の関係でございますが、分担金徴収条例、そういうふうなものがあれば確かにそういうふうになると思います。


 ただ、先ほども申し上げましたように、この部分について、分担金徴収条例を作ることは非常に難しいというふうに申し上げてございます。


○議長(米谷 豊君) 企画部長。


○番外企画部長(前田昌久君) 貸付金回収資金2,458千円につきましては、市が整備会社に貸し付けておりました2億8千万円に対応する18年5月30日に弁済を受ける額でございます。


○議長(米谷 豊君) 健康福祉部長。


○番外健康福祉部長(中村喜則君) 91ページの居宅生活支援事業の内容についてでございますが、4種類ありまして、居宅介護、短期入所、デイサービス、グループホームという形で、総勢、利用者につきましては146名の方の利用で見込んでおります。


 それで金額的に4千万に膨れたという理由でありますが、これは補正予算でもお願いいたしましたですが、居宅介護サービス、俗に言うホームヘルパーですが、それと短期入所の増が主なものでありまして、決算見込みからみて、その程度居宅介護費用が膨れ上がっているということでございます。


 それから入所者に対する補助金の関係でございますが、これにつきましても、緊急行動計画の中の事務事業の見直しの中で、市単独の個人給付事業につきまして、その公平性、必要性等いろんな観点から検討を行ったわけでありまして、大きな理由としましては、支援費等の導入がありまして、従来は強制的といいますか、市の措置という形で対応しておりまして、本人の意思にかかわらず入所という形になっておりましたが、支援費になりまして、障害者本人の選択という形での入所となっております。


 そこら辺の考え方の違いがありますので、見直しを行ったというものであります。


 それと、施設入所のその財源でありますが、これからは国の方針でもありますように、今後、在宅福祉のほうへ重点がいくということで、在宅福祉事業に今後とも充当するために、その財源に充てたいという形でお願いをしたものであります。


 どちらにしましても、財源につきましても限りある中でありまして、昨今の障害者を取り巻く状況からも、それらに対応していくためには、ある程度思い切った見直しが必要であるということで踏み切ったものでありますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(米谷 豊君) 17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君) 三セクの貸付金の関係ですけれども、貸付金の2億8千万円のうちの14.5%としましてもですね、この額というのは分割、3年でしたか、4年でしたか、分割だと思いますが、この額というのはどういう率になっているのでしょうか。


 それとですね、心身障害者の施設入所の関係ですけれども、今、部長は、措置から支援費制度に変わったということですが、しかし、そうだからといって、その障害者の制度が全部このようにばっさりとやられているわけでもないわけなんですが、じゃ、今までですね、約22万ほどですね、1人当たりの年間の補助額というのがね。


 これは当然、個人が負担しなければならないということですね、確認しておきたいと思いますが。


○議長(米谷 豊君) 企画部長。


○番外企画部長(前田昌久君) 貸付金の回収金の関係でございますけれども、2億8千万に対する弁済金は14.5%で40,600千円。


 先ほど今回お願いしている分の差額につきましては、平成16年度の貸付金の回収金という形で、補正予算のほうで対応させていただいております。


○議長(米谷 豊君) 健康福祉部長。


○番外健康福祉部長(中村喜則君) 個人負担の増につきましては、予算上につきましては約22万円という形になっております。それに間違いございません。


○議長(米谷 豊君) 14番 橋本勝利議員。


○14番(橋本勝利君) 91ページの兵庫県身体障害者スポーツ大会経費450千円が計上されておりますが、これは何年かに1回兵庫県のほうで、赤穂市で総合体育館でやられると思うんですけれども、これの内容をちょっとお聞かせ願います。


○議長(米谷 豊君) 健康福祉部長。


○番外健康福祉部長(中村喜則君) 兵庫県身体障害者スポーツ大会経費でございますが、これは赤穂市が持ち回りで順番になっているということではなくて、やはり総合的にそういうプールとか運動施設が揃っている所が大体受け持つということで、実は昨年度もそういう打診があったんですが、プール等の改修がありましたんで、17年度に引き受けざるを得ないということで引き受けたものでございます。


 時期につきましては、今年の5月8日の日に城南緑地公園の体育館、陸上競技場を使って、県下の身体障害者の方々に集まっていただきましてスポーツ大会をやるということでございます。


○議長(米谷 豊君) 14番 橋本勝利議員。


○14番(橋本勝利君) そういった施設が整っている市町村で開催するというふうなことで、何年か前に行われたと思うんですけれども、そのときに、私もちょっと参加したことがあるんですけども、そういう身体障害者の大会であるのに、身体障害者用のトイレが完備されてないじゃないかといった声が非常に多く聞かれまして、総合体育館、城南緑地ですね、からみると、そういった身体障害者トイレが非常に少なかったというふうな記憶をしているんですね。


 そういうふうな大会に参加した人たちが、身体障害者ですから、そういった専用のトイレがないというふうなことが指摘されておったと思うんですけれども、それらのことをご承知なのかどうかお尋ねしておきます。


 そして又、もし承知であれば、どういった対応をされるのかお尋ねします。


○議長(米谷 豊君) 健康福祉部長。


○番外健康福祉部長(中村喜則君) 県の職員と打ち合わせをやっておりますが、特にそういうトイレが少なかったというようなことは、私自身は聞いておりません。


 再度これからもまだ実施に向けての打ち合わせがありますので、その点も確認いたしまして、適切な対応ができるようにしてまいりたいと考えております。


○議長(米谷 豊君) 次、第14号議案 平成17年度赤穂市国民健康保険事業特別会計予算についてご質疑ございませんか。(なし)


 次、第15号議案 平成17年度赤穂市老人保健医療特別会計予算についてご質疑ございませんか。(なし)


 次、第16号議案 平成17年度赤穂市職員退職手当管理特別会計予算についてご質疑ございませんか。(なし)


 次、第17号議案 平成17年度赤穂市用地造成事業特別会計予算についてご質疑ございませんか。(なし)


 次、第18号議案 平成17年度赤穂市公共下水道事業特別会計予算についてご質疑ございませんか。(なし)


 次、第19号議案 平成17年度赤穂市水洗便所改造資金貸付事業特別会計予算についてご質疑ございませんか。(なし)


 次、第20号議案 平成17年度赤穂市農業集落排水事業特別会計予算についてご質疑ございませんか。(なし)


 次、第21号議案 平成17年度赤穂市墓地公園整備事業特別会計予算についてご質疑ございませんか。(なし)


 次、第22号議案 平成17年度赤穂市介護老人保健施設特別会計予算についてご質疑ございませんか。(なし)


 次、第23号議案 平成17年度赤穂市介護保険特別会計予算についてご質疑ございませんか。(なし)


 次、第24号議案 平成17年度赤穂市駐車場事業特別会計予算についてご質疑ございませんか。8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) 予算書駐車場会計の10、11ページですが、公債費は、単的なところで、前年に比べて4,800千円伸びているんですが、この起債の償還といいますか、このピークなりはいつごろを迎えるのでしょうか。その点だけ教えてください。


○議長(米谷 豊君) 総務部長。


○番外総務部長(小寺康雄君) 公債費の関係でございますが、平成17年度から元金が始まっておりますので、17年度以降ピーク、現在がピークでございます。


○議長(米谷 豊君) 次、第25号議案 平成17年度赤穂市土地区画整理事業清算金特別会計予算についてご質疑ございませんか。(なし)


 次、第26号議案 平成17年度赤穂市病院事業会計予算についてご質疑ございませんか。(なし)


 次、第27号議案 平成17年度赤穂市水道事業会計予算についてご質疑ございませんか。(なし)


 次、第28号議案 赤穂市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定についてご質疑ございませんか。(なし)


 次、第29号議案 赤穂市情報公開条例の制定についてご質疑ございませんか。


 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) 18ページの12条、開示決定等の期限ですね。


 この点で、昨日代表質問等で議論があったわけなんですが、この15日以内という、受理した翌日から、これで開示を決定せないかんと。


 この市長の昨日の答弁ですと、今までこれでやってきたんだというお話ではありましたが、以内というんですから、いわゆるその場でもいいし、決定ができればね、そして、15日という範囲なんですね。


 この点の以内という解釈なんですが、15日。その点について、まずお聞きします。


○議長(米谷 豊君) 総務部長。


○番外総務部長(小寺康雄君) 12条の関係でございますが、15日以内ということですので、以内でございます。


○議長(米谷 豊君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) いや、昨日の市長の答弁で、いわゆる今までそうしてきたんだ、じゃ、15日以内、大体どのケースもそういったことだったんでしょうか。


 私も経験上、そちらのほうに請求している場合に、15日で決定、翌日に決定通知をもらって、それから取りに行って、実質17、8日かかっているケースがあるんですね。


 これ、ここでいう15日、例えばはっきりいって、市役所の窓口で住民票もらいますわね。これも公文書ですわ。その場でくれます。戸籍だってそうです。


 15日というのは、役所側の当局の都合で、物理的に仕方がない理由がある場合の15日じゃないんですか。


 例えば、その場で出せるんだったら、この15日でなくてもいいんじゃないですか。


 以内をMAXに考えてしまうんじゃないですか。


 だから、川崎市、昨日も事例出てましたけれども、直ちに出すというのが、請求者に対する礼儀じゃないですか。


 役所側の都合が、なぜできないかという理由を示して、何日以内に、1週間かかりますよというんならわかりますよ。


 基本的に直ちに出すというのが請求者に、市民に対する礼儀じゃないですか。


 その場で出せるものがあるんでしょう。何で15日なんですか。


 これは、この部分については、直ちにという表現に直すべきかと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(米谷 豊君) 総務部長。


○番外総務部長(小寺康雄君) 条例の規定ですので、15日以内ということで、内容にもよるかと思います。


 できるだけ条例の趣旨に沿いまして、昨日も市長答弁ありましたように、適切に対応してまいりたいということでございます。


 それと、16年度の関係でございますが、実績で現条例でも15日以内となっておりますが、1週間以内の決定が7件、10日以内の決定が3件となっております。参考のためにお知らせいたします。


○議長(米谷 豊君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) そうすると、その場で出せるものであれば1日で決定し、出す場合もあるという理解でいいですか。


○議長(米谷 豊君) 総務部長。


○番外総務部長(小寺康雄君) 1日でというのは、内容にもよりますので、適切に対応してまいりたいと考えております。


○議長(米谷 豊君) 次、第30号議案 赤穂市個人情報保護条例の制定についてご質疑ございませんか。(なし)


 次、第31号議案 赤穂市職員定数条例の一部を改正する条例の制定についてご質疑ございませんか。(なし)


 次、第32号議案 赤穂市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定についてご質疑ございませんか。(なし)


 次、第33号議案 赤穂市男女共同参画社会づくり条例の制定についてご質疑ございませんか。(なし)


 次、第34号議案 赤穂市市民参加に関する条例の制定についてご質疑ございませんか。(なし)


 次、第35号議案 赤穂市工場立地促進条例の一部を改正する条例の制定についてご質疑ございませんか。(なし)


 次、第36号議案 赤穂市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてご質疑ございませんか。17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君) この条例が今回改正される背景についてお尋ねしておきたいと思います。


○議長(米谷 豊君) 消防長。


○番外消防長(宮本哲夫君) ただいまのご質問でございますが、当初の提案説明にもございましたように、消防法並びに関係の危険物に関する政令が改正されまして、それに併せまして、準則に基づきまして、今後の火災予防、指定可燃物等に変わります火災予防対策の充実機能を図る目的で整備が図られたものでございます。


○議長(米谷 豊君) 次、第37号議案 赤穂市立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例の制定についてご質疑ございませんか。(なし)


 次、第38号議案 赤穂市文化財保護条例の一部を改正する条例の制定についてご質疑ございませんか。(なし)


 次、第39号議案 赤穂市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてご質疑ございませんか。(なし)


 次、第40号議案 赤穂市訪問看護ステーション設置条例の一部を改正する条例の制定についてご質疑ございませんか。(なし)


 以上で、上程議案に対する質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております第13号議案ないし第40号議案については、会議規則第38条第1項の規定により、お手元に配付しております常任委員会付託表のとおり、各所管の常任委員会に付託することといたします。





◎請願上程・紹介議員趣旨説明


 質疑・所管常任委員会付託





○議長(米谷 豊君) 次は日程第3、請願を議題といたします。


 本日までに受理いたしております請願は、お手元に配付いたしております請願文書表のとおりであります。


 請願第1号 住宅リフォーム助成制度の早期創設を求める件について、紹介議員の説明を求めます。17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君)(登壇) ただいまご上程いただきました請願第1号について、紹介議員を代表して趣旨説明をさせていただきます。


 請願者は、赤穂市尾崎314−1 霜野聰さんであります。


 紹介議員は、小林篤二議員、塚本善雄議員、村阪やす子議員、私、川本孝明でございます。


 なお、案文の朗読をもって説明に代えさせていただきます。


 1 件名 住宅リフォーム助成制度の早期創設を求める請願


 2 請願趣旨 不況が長引く中、市内中小零細企業の経営は大変深刻な状況にあり、このような状況を改善し、地域経済を活性化することは緊急の課題であります。


 住宅リフォーム助成制度は、市民が市内の施工業者を利用して自宅の修繕、改修、外壁の塗り替えなどを行う場合に、その経費の一部を助成する制度で、住宅リフォームの需要を創出することにより、市内業者の活性化にもつながる施策です。


 明石市では、平成12年から14年の3年間でリフォーム助成総額は6,450万円支給され、実際の工事費用総額が約9億9千万円にもなり、リフォーム助成による明石市の経済への波及効果は実に15倍にもなっています。


 全国にこの制度の実施が広がっており、昨年3月現在、1都1府10県の57市区町で創設されています。この制度は単に市内業者に仕事が増えるというだけではなく、家を改修したことにより電気製品や家具を新しく購入するなど、地域全体への波及効果は非常に大きいものがあります。


 なにとぞ、赤穂市においても、住宅リフォーム助成制度を創設し、市内中小零細企業の活性化対策に取り組んでいただきますよう請願いたします。


 3 請願項目 住宅リフォーム助成制度の早期創設を求めます。


 以上でございます。議員諸氏のご賛同をよろしくお願い申し上げまして終わります。


○議長(米谷 豊君) 紹介議員の説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。請願第1号 住宅リフォーム助成制度の早期創設を求める件についてご質疑ございませんか。


 11番 林 頼夫議員。


○11番(林 頼夫君) 私は所管の委員でもありませんし、又、急に言っても答えられないかもわかりませんので、調査時間も含めてということで今日させていただきます。


 まず1つは、市内の施工業者とはどのようなものを指しているのかということであります。


 例えば赤穂市以外にも事業所があるような非常に手広くやっているような事業展開をしている事業者も入るのか。


 又、請負形態において、元請が赤穂市内の業者で、工事を行う各業者も赤穂市内でなければならないのか。あるいは、元請は赤穂市外であっても、実際に工事を行う業者が赤穂市内であればよいのかどうか。


 2番 経済への波及効果についてであります。


 明石市への経済波及効果は15倍になったと書かれておりますが、どのような計算をされたのでしょうか。


 例えば、助成額から単純に計算すればですね、助成率が10%であれば10倍、5%であれば20倍になって、さらに書かれておるように、家具や家電製品などへの波及効果があって、さらに大きな数字になると思います。


 しかし、助成制度を利用した人たちが、助成制度がなければリフォームをしなかったかどうかが問題であります。


 同じするなら助成制度を活用するのはこれは当たり前であります。


 明石市の助成額6,450万円の中にですね、助成制度の有無に関係なくリフォームした人は入っていないのか、入っていないといわれるのであれば、その理由を示していただきたい。


 3つ目。個々の施策についての請願のあり方であります。


 この請願内容については、過去平成15年第1回の代表質問で出されておりますし、第3回の一般質問でも出されております。


 個々の施策、つまり予算編成権は市長にあるわけでありますが、そのため、議会に出された予算を議会が審議すると、こういうことではなくして、予算を伴う施策の方針を議会が明らかにすることに対して、どのように考えておられるのか。


 又、今回出された請願が、仮に不採択となったら、この実施について、今後要求されないのかどうか、そこをお聞きしたいと思います。


○議長(米谷 豊君) 17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君) まず1点目の業者は施工業者とはどういう業者かと言われましたけども、例えば大工さんとか左官屋さんもありますでしょうし、電気工事、そういう業者もあるんじゃないかと思います。


 そういうことについてはですね、特に赤穂でこの制度を仮に作るとなった場合にですね、それは論議したらいいことであって、そこまで私は言っているわけではございませんが。


 2点目は、元請業者が市内にあるかどうかですね。


 それについては、市内の施工業者ということでですね、その元請が行って、支店がどこにあるかとか、そこのとこまでこれ問うているものではございません。市内にある業者というんでいいんではないでしょうか。そのものについては。


 それから、この請願についてですね、予算を伴う云々と言われましたけれども、この請願が仮にですね、議会で議決されたとなりますと、その幹事長会なりで諮っていただくなりして、意見書を当局にあげてもらうと、そういう形でこの事業を進めていくというふうにやればいいんではないかというふうに考えております。


 不採択になったらどうするのか、そのことについてまでここで私が一々答える必要はございません。


○議長(米谷 豊君) 11番 林 頼夫議員。


○11番(林 頼夫君) 市内の施工業者とはどのようなものか、はっきり言ってくださいと言ったんです。


 例えば赤穂にも事業所があるし、本社は相生かもわからない、だけども赤穂にも事業所がある、そういうのも含むのか。


 逆に市外の業者やけども、全部左官屋さんから大工さんから電気屋さんまで全部赤穂を使えばいいのかどうかと、そういうようなことを具体的に言ってください、こういうことです、質問は。


 それから、経済への波及効果、これ逆にいうたら補助率が低いほど率は高くなります。その金額から逆算すれば。


 ただし、その中に制度がなければ、本来はそんなリフォームしなかったんだという人が、補助があるためにリフォームした、これははっきりと経済効果があります。


 ただし、本来、そういう制度がなくてもやろうと思っておった人が、この制度を使って利用したら、それだけ税金の無駄遣いと、こういうことになるわけであります。


 そこをどうして計算されてしているのかということを答えて欲しい。


 それから、答える必要がないと言われましたけれども、議会として、こういうことは不採択、しなくていいという結論出したら、今後そういう主張はされるんですか、されないんですかということを聞いているわけです。答えてください。


○議長(米谷 豊君) 17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君) 一番最後の問題から言いますけれども、これはあくまでも請願人が出してきているんですよ。それを私は紹介しているだけですよ。


 そのことについて、何で請願人のことまで一々これ私が言えますか。又、請願人が出してくるかもしれませんじゃないですか。そこまで一々答える必要ないと思いますよ。


 それから、この事業を使ったからどうのこうの言われましたけれども、明石市では、先ほども申しましたように、助成総額が6,400万円と、こういう支給した中でですね、全体でそれだけの工事費が9億円になったわけですから、そういう波及効果があるということでこの事業をやっているわけですよ。


 それ以外の何をあなた求めておられるのか、私はよくわからないんですけどね。


 ただ、この事業、制度がなかったからやらなかったかどうか、それは当然なかってもリフォームする人もおられるでしょう。


 しかし、この制度があることによってですね、そういう10万円なら、最高限度額10万円、そういう補助してくれるんだったらですね、リフォームをやりましょうと、そういうことでこの事業を、この制度を利用してですね、それだけの投資額に比べて何十倍の波及効果が及んでいるという、そういう効果があるということで、他の所でもやっているわけなんですから、さほどあなた言うことには、私は問題ないと思いますが。(地元の)


 そのことについてはですね、制度を作る中でルールを決めたらいいことではないかと思います。


○議長(米谷 豊君) 11番 林 頼夫議員。


○11番(林 頼夫君) 1番目の市内業者という形態ですけれども、そのあと、この制度をするとなれば、決めたらいいということでありますけれども、やはり、この採択するかしないかというのにも影響すると思いますので、そこをはっきりしていただきたいと思います。


 それから、経済の波及効果、何言っているのか、私がわからん。私はあなたの答弁は何を答弁されるのかわかりません。


 実際にこの制度がなければ、リフォームをしなかったという人が、6,450万円ですかと、補助金が、ということであります。


 この制度がなくてもリフォームしたという人まで含んで波及効果があった、あったというのはおかしいんじゃないですかと、こういうことを言っているわけです。もういっぺん答弁してください。


○議長(米谷 豊君) 17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君) これはですね、補助対象の工事額です、これはね。補助をした対象の事業の総工事費がこれだけだったということなんですよ。


 全く、補助を使ってなかった人も含めて言っているんじゃないんですね。


 ですから、例えば10万円だったら、50万円なり40万円の工事をしたということなんです。わかっていただけましたでしょうか。


 全くこれを使ってない人の工事費はこれには含まれていません。


○議長(米谷 豊君) 10番 池田芳伸議員。


○10番(池田芳伸君) 私は仕事柄からいうとありがたい制度ではあるんですよ。はっきりいいますとね。


 ただ、少し川本議員さんらが時代錯誤やないかなと、こう思うんです。


 今、赤穂市内でリフォームをされるときに、地元中小企業でリフォームをされるというのは僅か数%程度でしょう。


 仮にいいますと、パナホームさんでしたら、パナホームにリフォーム部全部持っているんです。セキスイハイム全部持っているんです。


 そういうところからいきますと、そういう業者でリフォームを発注する市民の方が多いということなんです。


 簡単に言いますと、最近はIHブームですので、関西電力さんとこでオール電化に改造したいと、60万円かかります、これは関西電力さんなんですよ。そうでしょう。


 ですから、お客さんが、市民からいえば、市民の払った税金は市民に公平に戻すのがルールでしょう。


 市内の業者を使った人にだけであって、同じリフォームをしながら、よその大手メーカーで家を建てたから、そこでリフォームしてもらった方からは補助金の対象にならないという制度、これは創設というのは、これ基本的にエゴの考え方じゃないかと思います。


 だから、簡単に言いますと、パナホームさんの建物、地元の大工さんよう直せませんから、基本的にね。別の工法でありますから、この話は抜きにしますけれども。


 ですから、この請願自身の、あなた方が今言われる、そやからそれをするんでしたら、住宅リフォームをされる方全員にわたったリフォーム制度でこれを出されてくるほうが、私はベターだと思うんですけれども、その辺に考え方変える気ないですか。それをお聞きします。


○議長(米谷 豊君) 17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君) あくまでも私はこれの紹介議員なんですよ、そこのところをはき違えないでくださいね。


 請願者がこういうやつを作って欲しいという請願を出しているんですから、私はあくまでも紹介議員です。


 パナホームとか云々ありましたけども、こういう事業をやったところではですね、こういう波及効果があるということで、この事業を、明石市をここに出してますけどね。


 ですから、赤穂の中にも当然そういう市内の業者さんたくさんいらっしゃいますよ。大工さんもいらっしゃいますし、電気工事屋もありますし、そういう市内の、要は、この事業そのものは、今のこの深刻な不況の中で、地域経済の活性化、これが基本でありますから、そこのとこを押えてもらったらいいんじゃないでしょうか。


○議長(米谷 豊君) 10番 池田芳伸議員。


○10番(池田芳伸君) 紹介議員だから僕は聞きよるんですよ。


 だから、あなた方は、この請願を預かって、ここで説明をされたんです。


 24名の議員さんに説明する義務があるわけでしょう。


 だから、わからないんですから、やっぱりお聞かせをいただきたい。


 それを質疑として、ここにちゃんとする場所があるわけですから。それに基づいて質疑をさせていただきよるんだから、私は紹介議員だから知らんのやというたら、それなら出してくんなということになりますよ。そうでしょう。


 そやから、その辺を踏まえてちゃんとご答弁をもう一度いただきます。


○議長(米谷 豊君) 9番 村阪やす子議員。


○9番(村阪やす子君) 川本議員も私もですけれども、答えられる範囲ではお答えしますけれども、詳しいそういう内容については、もっと調べないとわからないこともありますし、それと明石市の例なんか具体的に見ていただきますと、確かに大きな効果があったということ、私も小林議員と明石の市役所のほうに行って、担当の職員の方から詳しい説明を聞いたんですけども、そのときにも、希望者はどんどん膨らんでいるし、確かに経済効果が上がってきて、他市町からも全国から、明石市のリフォーム制度について視察に来ているというふうなことも聞いています。


 だから、もし、こちらで調べられる範囲のことは調べたいと思いますけれども、それぞれの議員の方も、明石市に問い合わせて勉強してください。


○議長(米谷 豊君) 22番 小路克洋議員。


○22番(小路克洋君) 先ほど請願の質疑のあり方で言われた、調べてくださいじゃないんですよ、やっぱり紹介議員は当然、それはこの趣旨に賛同する以上は、必ず調べて大体お答えできるようにと。できない場合は、今度委員会までに調べますというような答弁をしたらいいんですよ。


 そういうのを勉強しなさいと、あなた方が勉強しなさい。請願者としてのね。


 質疑に入りますけれども、この請願者の霜野さん外199名となっているんですけども、これはどういう団体なんですか。


 例えば、団体というか、寄って、個人の利益だけを追求するための請願だったら、我々その審議の過程で、はじめからオミットしなければだめですし、公に各団体の方が、今、川本議員がようお答えになりませんでしたけれども、林議員の質問に対してね、どういう業者の団体であるのか、どういう方の代表がこの霜野さんであるのか。一人ひとりの儲けようとする人の代表が霜野さんなのか、それによって採択、不採択大きく影響すると思うんですよ。


 ですから、この199名というのは、どういう団体なんでしょうか。お答えください。


○議長(米谷 豊君) 17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君) 霜野 聰さんは、赤穂の民主商工会の会長さんです。


 あと199名というのは一般市民の方もおられますし、業者さんもおられますし、別に団体ではございません。あくまでも、この霜野さんも、民主商工会としてじゃなくてですね、あくまでも業者の一人と、個人としてですね、請願を出されております。団体は全くございません。


○議長(米谷 豊君) 22番 小路克洋議員。


○22番(小路克洋君) 団体ではないということなんですけど、ここに書かれているように、市内業者というか、あらゆる業者指されるんでしたら、その連携がどうなっているのとかいうことはわかりませんか。


 今言うように、民主商工会の方々の代表として霜野さんが請願を出されたというて解釈していいんですね。


○議長(米谷 豊君) 17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君) 代表というわけではございません。バラバラです。あくまでもそういう方も含まれているというふうに解釈してもらったらいいんじゃないでしょうか。


○議長(米谷 豊君) 22番 小路克洋議員。


○22番(小路克洋君) それでしたらね、代表ではないいうたら、199名の方の全部書いてくださいよ、誰か名前、団体ではないんやったら。(出てます) 出てますか。それなら見せていただきます。これには199名しかないですからね、わかりました。


○議長(米谷 豊君) 他にご発言がなければ質疑を終結いたします。


 ただいま上程中の請願第1号については、会議規則第38条第1項の規定により、別紙請願文書表のとおり、所管常任委員会に付託することといたします。


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。





◎日程通告・散会宣告





○議長(米谷 豊君) なお、委員会審査は3月2日に民生生活常任委員会、3月3日に建設産業常任委員会、3月4日に総務文教常任委員会を、いずれも午前9時30分から開催願うことになっておりますので、念のため申し上げておきます。


 次の本会議は来る3月11日午前9時30分から再開いたします。


 本日はこれにて散会いたします。ご苦労様でした。


      (午後3時19分)


                   ( 了 )





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。





 赤穂市議会 議  長  米 谷   豊





       署名議員  有 田 正 美





       署名議員  松 原   宏