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兵庫県 赤穂市

平成17年第1回定例会(第4日 2月28日)




平成17年第1回定例会(第4日 2月28日)





 
           平成17年第1回赤穂市議会(定例会)会議録





1.平成17年2月28日(月曜日)午前9時30分開議(於議場)





2.会議に出席した議員(24名)


   1番  田 端 智 孝        13番  松 原   宏


   2番  籠 谷 義 則        14番  橋 本 勝 利


   3番  中 道 匡 亮        15番  重 松 英 二


   4番  竹 内 友 江        16番  永 安   弘


   5番  大八木 和 子        17番  川 本 孝 明


   6番  藤 本 敏 弘        18番  塚 本 善 雄


   7番  吉 川 金 一        19番  金 井 英 敏


   8番  小 林 篤 二        20番  奥 道 義 巳


   9番  村 阪 やす子        21番  山 手 良 友


  10番  池 田 芳 伸        22番  小 路 克 洋


  11番  林   頼 夫        23番  有 田 光 一


  12番  有 田 正 美        24番  米 谷   豊








3.会議に出席しなかった議員


   な  し








4.議事に関係した事務局職員


    事務局長  三 木 隆 嗣     書  記  黒 川 和 則


                      書  記  福 本 雅 夫








5.地方自治法第121条の規定による出席者


  市     長  豆 田 正 明    教  育  長  宮 本 邦 夫


  助     役  長 崎   卓    教 育 次 長  明 石 元 秀


  収  入  役  西   元 男    教 育 次 長  濱 田   学


  総 務 部 長  小 寺 康 雄    消  防  長  宮 本 哲 夫


  企 画 部 長  前 田 昌 久    水 道 部 長  宮 本 和 清


  産業振興部長   岡 島 三 郎    病院事務局長   大 道   悟


  都市整備部長   金 尾 宗 悟    監査事務局長   上 田   潔


  環境生活部長   平 井   明    選管公平書記長  鹿 島 博 司


  健康福祉部長   中 村 喜 則    財 政 課 長  高 山 康 秀


                      総 務 課 長  網 本   等








6.本日の議事日程


  日程第 1  会議録署名議員の指名


  日程第 2  第13号議案ないし第40号議案


         (一括上程、代表質問=施政方針を含む)








7.本日の会議に付した事件


  議事日程に同じ





◎開議





○議長(米谷 豊君) おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


          (午前9時30分)


 現在の出席議員は24名であります。


 これより日程に入ります。





◎会議録署名議員の指名





○議長(米谷 豊君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により、議長において指名いたします。


 会議録署名議員に池田芳伸議員、林 頼夫議員を指名いたします。





◎議案一括上程





○議長(米谷 豊君) 次は日程第2、第13号議案 平成17年度赤穂市一般会計予算ないし第40号議案 赤穂市訪問看護ステーション設置条例の一部を改正する条例の制定についてを一括議題といたします。





◎代表質問





○議長(米谷 豊君) これより平成17年度施政方針に対する代表質問を行います。順次質問を許します。13番 松原 宏議員。


○13番(松原 宏君)(登壇) おはようございます。私は清和会を代表して、先般発表されました平成17年度施政方針に対し質問を行います。


 第1点目の質問は、三位一体改革に対応した財政計画についてお伺いいたします。


 市長は就任されて以来2年余りが経過し、任期の折り返し点を過ぎました。


 この間、豆田市長におかれては、前市長が残された課題解決に奔走された日々が多かったのではないかと拝察いたします。


 これから残りの任期は、いよいよ豆田市長のカラーを前面に押し出し、市政推進の目標である「変えるべきは変える」、「守るべきは守る」の時ではないかと思います。


 そのような中、地方自治体を取り巻く環境は、国の「三位一体の改革」をはじめとする行財政改革により、財政的に大変厳しい状況に置かれております。


 本市においても、固定資産税などの市税の減収や臨時財政対策債や国庫補助金の削減など、「三位一体の改革」による影響は大きく、市の財政を取り巻く環境も一層厳しいものとなっております。


 「安全・安心対策」、「少子・高齢化対策」、「地域の活性化」の3点を重点に、元気で魅力的な赤穂の創造に向け全力で取り組むと述べておられますが、中でも財政の危機的状況の要因として、国の三位一体改革を言葉として多用されておりますが、確かに国の「三位一体の改革」は税源移譲によって恩恵を被るのは補助金の削減以上に税収のある大都会だけであって、私たち中小自治体は税収増より補助金削減のほうが大きくなる結果となり、ますます財政は厳しい状況におかれます。


 今後三位一体がどのように展開していくのか予測は大変困難ではありますが、市長が施政方針で述べられておられるとおり、今後の市財政運営に大きな影響を及ぼすことは確実であります。


 そのためには、将来のまちづくりのあり方を住民とともに論議しながら、協働で危機の脱却に努めなければなりません。小手先の対応でなく、中長期的視野に立っての対応が必要であると考えます。


 行財政改革緊急行動計画をはじめ指定管理者制度によるアウトソーシングの導入による行政のスリム化を図っていくべきであると考えますが、三位一体改革に対応した行財政改革に対する考えを改めてお伺いいたします。


 2点目の質問は、組織機構改革の主たる目的についてお伺いいたします。


 このたび複雑多様化、高度化する市民ニーズや新たな行政課題に的確に対応するため、機構改革を実施し、スリムで効率的、機能的な組織を目的とした組織を目指したいと述べられ、5年ぶりの機構改革を発表されましたが、今回の組織改革編がどのように組織のスリム化につながるのか疑問に思われます。


 先日、地元紙においても、今回の機構改革に対する酷評が掲載されておりましたが、全面的に同調はいたしませんが、残念ながら、私も「拙速」の感じがしてなりません。


 しかし、物事をやる前から結論付けることも好みませんが、ただ市長は、今回の組織機構改革の意図とすることをわかりやすく私どもや職員に説明する責任があると思います。


 前にも述べましたが、豆田カラーを打ち出す第一歩と理解するものですが、改めて市長の真の狙いがどこにあるかを具体的にわかりやすく説明をしていただきたいと思います。


 3点目の質問は、安全・安心対策の充実についてお伺いいたします。


 昨年は国内外で台風、地震、津波の自然災害が多く発生しました。自ずと市民の安全、安心への関心が高くなるのも当然であります。


 これらへの対応として、治山治水事業や防災体制の整備、充実を計画的に推進され、17年度は防災をはじめとするあらゆる危機等に対応するため、安全管理監の新設をはじめ、「河川量水標」の設置、防災備蓄倉庫、防災ハザードマップの作成など、市民の防災意識の啓発に努めるなど、危機管理体制の強化に向け積極的な取り組みをなされようとする姿勢に対して大変心強く感じているところです。


 今回の安全管理監の配置の主たる目的と権限についてもお伺いいたします。


 又、自然災害に対する具体的なマニュアルづくりについてのお考えをお伺いいたします。


 第4点目は、市町合併の今後の考え方についてであります。


 その1は、現在、合併協議会を白紙に戻すべきではないかについてお伺いいたします。


 上郡町との法定協議会の設置の経緯ということでは、平成15年9月定例会における、当議会への市の説明理由は、主に次の2点でありました。


 1点目は、平成17年3月までという限られた短い時間の中では、上郡町だけとの合併なら比較的スムーズに進めることが可能であり、まだ間に合うとした点であります。


 2点目は、合併特例債を活用しないのは悔やまれるとした点です。


 現時点では、2点とも不可能となってしまいました。大きな状況の変化であります。


 法定協議会設置の議決をした際の説明、理由がなくなってしまっている今、将来のまちづくりを進める上で、合併を避けて通れない課題であるからこそ、仮に現在の合併協議会を一旦解散をし、又、合併への気運が盛り上がるなら、再度合併協議会を立ち上げる、このことはそんなに難しいことではないと思います。


 新しい合併特例法がこの4月から施行されるため、合併をじっくり検討できる機会が訪れたと前向きに考えるべきではないですか。


 現在の協議会が継続されることは、その検討を狭めることになりませんか。


 合併協議会を白紙に戻すことについての考えはないですか。市長の考えをお伺いいたします。


 その2は、住民参加による合併検討を改めて行うべきであると思うが、についてお伺いいたします。


 合併問題をじっくりと検討できる時間ができました。これを大いに活用すべきであります。


 施政方針に示されている「必要な情報の提供に努め、市民の皆様の声を十分お聞きしながら、将来に悔いを残さないよう賢明な選択を行うことが必要であると考えております」このことを単なる掛け声だけに終わらせないようにしなければなりません。


 そのためには、将来へのまちづくりをどうするかということ、合併の中身に踏み込んだ検討を住民参加で改めて行うべきであると考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。


 5点目の質問は、赤穂駅周辺整備事業についてであります。


 その1つ目は、賃料の安定確保と再生計画の実現性についてお伺いいたします。


 先日、赤穂駅周辺整備株式会社の事業計画の報告で、裁判所によって認可された再建計画が報告されましたが、再建債務の総額の約88%に当たる債務の弁済は、市への商業施設の売却代金を原資として行われるとのことでありましたが、残りの債務弁済と今後の整備会社の経営に欠くことのできない賃料の安定確保については全く不透明であります。


 現に、平成15年12月改定分の2店舗との交渉が暗礁に乗り上げ、係争中であるとのことでありますが、果たしてこのようなことで再生計画が実現できるか疑問でなりません。


 裁判の結果いかんによっては2店舗の撤退も考えられ、又、賃料の決め方において、2店舗のみを優遇した妥協の仕方をすれば不公平感が生まれ、賃料の安定確保にも大きく影響を及ぼし、二次破綻を招く結果にもつながると考えますが、これらをどのように整合させ、再生計画を進めていかれるのかをお伺いいたします。


 その2つ目は、市の再建支援の具体的考えについてお伺いいたします。


 施政方針でも述べられておりますが、整備会社に一層の経営努力を求め、市としても再生計画に基く会社支援をしていくとのことですが、これまで市が行った支援策が、整備会社にとってどのような効果をもたらしたのか疑問でなりません。


 施設業務委託に形を変えた金銭的支援でなく、金のかからない、市でしかできない支援策もあるのではないかと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。


 質問の6は、中心市街地活性化とコミュニティビジネスの育成への考え方はであります。


 中心市街地の活性化は空き店舗活用、チャレンジショップ、チャレンジあこう推進事業などによって進められていますが、いずれも期間を決めるという単発的なものになっています。これでは成果を求めにくいかもしれません。


 補助金の期限内であれば事業はできますが、期限が過ぎればやめてしまう、これでは補助金の食いつぶしのような事業ではないですか。


 そのたびに新しい補助事業を考えていかねばならないという、悪循環になるように思えてなりません。今、求められているのは持続的なものではないでしょうか。


 コミュニティビジネスは地域の生活に密着した広範囲なサービスを様々にビジネス化しますが、このような事業を育成することに取り組むべき時期が来ていると思います。


 中心市街地の活性化につながるコミュニティビジネス育成について、市長のお考えをお示しください。


 質問の7は、観光振興についてであります。


 その1つ目は、近隣市町との連携についてお伺いいたします。


 施政方針の中では、観光客の増員を図るため観光アクションプログラムに基き、近隣市町とも連携して、赤穂の魅力を全国に発信し、観光客の誘致など観光振興を積極的に推進するとありますが、具体的に近隣市町とはいずれを指しておられるのか。


 又、観光振興について、近隣市町との協議をこれまでどの程度行った実績があるかについてお伺いいたします。


 その2つ目は、観光客増員の具体的方策について伺います。


 忠臣蔵や塩といった赤穂固有の資源を柱としつつも、それに頼り過ぎることなく赤穂の新たな魅力を開発、再発見すると述べておられますが、具体的には観光客の増員を図るため、何に力点を置き、どの機関が主体となった取り組みをされるのかお伺いいたします。


 その3つ目は、昨年義士祭の反省と今後の課題についてお伺いいたします。


 昨年はお城通りの拡幅が完了し、パレードコースが変更になりましたが、初めての試みであり、いろいろ問題点も多くあったと拝察をいたしますが、当局が把握している問題点はどのようなものがあるのか。


 又、それを今後課題として、義士祭の運営にどのように生かされるのかお伺いいたします。


 質問の8は、農水産業の今後の施策についてお伺いいたします。


 その1つは、農村環境の活性化及び食糧難についてであります。


 今、世界の食糧問題では、食糧難が大きくアップされ、報道されています。今後もこの傾向はますますひどくなるといわれております。


 ところが、日本では減反政策により、日本古来の稲作、麦作などを否定し、輸入を増大させる政策が長い年月にわたりとられてきました。


 この間、食糧難問題は日本だけの問題ではないはずです。


 この減反政策により多くの田園が消滅し、荒地となってきました。


 それに輪をかけるように農村が寂れ、少子化や農業離れが進み、高齢化とともに農家の魅力がなくなり、今は農業の後継者の確保ができなくなり第三者に委託している有様です。


 今こそ、農村環境の活性化を図らなければ、日本も又食糧難に見舞われることは必定であると思いますがお聞かせください。


 その2は、市道の新設などの補助対象にする考えはあるかについてであります。


 今では、日本の農業も40%の自給率になっています。


 当市においても、年々耕作地面積が減少しております。


 調整区域の中でも、純農村地区扱いでなければ補助対象とはならないとされております。


 その上、農地の転用もできないため、これらの地域を市の事業として、市道の新設などの補助対象にする考えはないかお聞きいたします。


 その3は、土地改良施設の農家負担率の軽減についてであります。


 農業用ため池、農業用水路、そして農道とどれ一つ整備改良するにしても負担金が必要であるため、今の小規模農家では、高齢化とともにそのような負担金を出してまで改修する力はありません。


 市として、農業政策の中で、農家の負担率を少なくする考えはありませんか、お聞きいたします。


 その4は、農村部の活性化を推進するための転作田の有効利用として、どのような事業を考えているか。又、農作物の提供と都市交流と言われているが、どのようなことかについてお伺いいたします。


 その5は、浅海増養殖事業における補助金方法についてであります。


 昨年の台風などの被害で、港湾、そして海岸線や防潮堤にかなりの破損が生じました。


 今回の予算にも組み込まれておりますが、その修復に全力で取り組まれるようであります。


 水産業を営んでおられる漁師の方々、特に浅海増養殖の目玉のカキの被害はかなりのものであったと聞いております。


 今回の予算の中でも、カキ筏やアサリ、カサゴ、カレイ等の養殖に対する補助予算となっておりますが、一括して漁協に補助するのか、それとも各事業者個人に補助されるのかについてお伺いいたします。


 その6は、カキ筏の処理方法及びカキ筏の補充台数についてであります。


 カキ筏は大体5年ぐらいは耐用できるようですが、おそらく毎年幾らかの筏を廃棄処分していると聞いております。


 数年前、相生のカキ筏の廃棄を龍野の業者が処分して問題になったことがありましたが、赤穂市の場合はどのように処理をされているのかお聞きいたします。


 又、予算では167の筏の中で毎年幾らぐらいの筏が補充されているのかもお聞きいたします。


 その7は、カキ養殖筏の海底部分の堆積物の対応についてであります。


 カキの養殖を同じ場所で続けると、その海底部分にカキの廃物が溜まり、堆積し、魚類に悪影響を与えると聞いておりますが、何らかの対応をされているのか、又、そのままにして場所のみを変えているのかお聞きいたします。


 その8は、カキ祭りについての支援方法と赤穂海苔の現状についてであります。


 現在、赤穂、坂越、福浦の3漁協が合併され、過日もカキの拡大イベントが盛況であったと聞いておりますが、業者と市の応援の中で、さらに発展的な事業として活かしていくための考え方、又、支援の方法についてお聞きします。


 又、過去、赤穂海苔が多く生産されていましたが、現在はどのようになっているのかについてもお聞かせください。


 その9は、千種川におけるアユ漁の不漁原因とその対策についてであります。


 今回の台風は川魚にも大きな被害があり、特にアユ漁が近年にない不漁と聞いております。


 原因は何か、その対策は考えておられるのか、併せてお伺いいたします。


 質問の9は、子育て支援の充実についてお聞かせください。


 施政方針の中で、市長は、子育てしやすい環境として、延長保育や一時保育事業の推進を図り、アフタースクール子ども育成について、土曜日にも開設する事業の充実に努めると述べられております。大変期待するところですが、延長保育や一時保育、乳児保育、障害児保育も具体的内容など、保育サービスについてお聞かせください。


 又、延長保育について、市内全保育所を対象とされるのかについてもお伺いいたします。


 アフタースクール事業については、一昨年の夏休みの実施に加え、17年度は土曜日に開設を予定されていますが、仕事を持つ親にとって大変心強い施策ですが、現在行われている5カ所以外にも実施を望む声が多く聞かれますが、これらに対するお考えをお聞かせください。


 質問の10は、男女共同参画条例の推進についてお伺いいたします。


 男女共同参画社会の実現に向けた施策につき、赤穂市男女共同参画社会づくり条例を契機として推進体制を図り、相談員の配置や専門員による相談を実施するなど、具体的な取り組みを進めていくと述べておられます。


 「男女共同参画社会基本法」が1999年6月15日衆議院本会議で可決成立。6月23日施行されました。


 この基本法は、私たちの生活の根拠となる法律であり、人間の生き方に影響を及ぼすものと思っています。


 私たちの身の回りには、まだまだ伝統的な女性蔑視の風潮、固定的に性別役割分担の意識が深く根付いているのは事実です。


 現に女性職員に対する偏見も根強くあるようですし、議会においても、女性議員に対する蔑視の声が少なからず聞かれることも事実です。


 このことは、男性にも反省点は多くありますが、女性自身に意識改革が特に必要ではないかと思います。


 市長は、この現実をどのようにとらまえて条例を推進し、男女共同参画社会の実現を図られるのでしょうか、この点についてもお伺いいたします。


 質問の11点目は、新たな国際姉妹都市締結についての考え方はないかについてお伺いをいたします。


 現在、国際交流については、西オーストラリア州ロッキングハム市と姉妹提携都市を結んで10年近くが経過をしますが、本市では、中学生と教員の派遣や小学生の作品交流、ロッキングハム市からの市民訪問団や学生の受け入れなど、国際交流協会を中心とした活動により両市の絆が深まれておりますが、両市の市民が手軽に行き来できるには航空便の影響などもあり、多くの問題があります。


 現在の国際交流に異議を唱える気は毛頭ありませんが、ロッキングハム市の他にも、市民が手軽に行き来できて、赤穂に少しでもゆかりのある所との交流は考えられないかと思います。


 例えば、赤穂義士の中には、先祖が中国出身であると言われている武林唯七がおりますが、彼にゆかりのある杭州のいずれかの都市との交流もよいのではないかと考えます。


 これからの中国の発展を考えれば、本市にとっても大きなメリットがあるのではと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。


 質問の12点目は、学校園の安全対策の考え方についてであります。


 一昔前までは、学校は子どもにとってはある意味楽園であったと思います。


 保護者の皆さんは、子どもが学校へ行っている間は安心していましたが、近年はその神話が崩れ、子どもが安心して過ごせる居場所から、警備員を必要とする不安な場所となっています。


 登下校はいうに及ばず、市内にも定期的にパトロールをしている地域や下校時には地域で立ち番をしているところもあります。


 その点から、今期予算に市内小学校生に防犯ブザー配布予算が160万円計上されていますが、このブザーの使用方法の周知徹底をどのようにされるのでしょうか、お伺いいたします。


 又最近、起こりました寝屋川小学校の事件のように、不審者の学校への進入に対するマニュアルづくりはどのようになっているのかお伺いいたします。


 このような事件が多発しているのに、対岸の火事のように受け止めている風潮があるように見えてなりません。


 赤穂市は、これらに対してどのようなお考えを持っておられるのかお伺いいたします。


 以上で質問を終わります。


○議長(米谷 豊君) 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 清和会代表の松原議員のご質問にお答えいたします。


 第1点の三位一体改革に対応する財政計画についてであります。


 本年度も引き続き非常に厳しい財政状況の中ではありますが、市民サービスをできるだけ低下させないよう、行財政改革緊急行動計画に基づき、事務事業の徹底した見直しはもちろん、特別職をはじめ職員の給料及び管理職手当の削減を引き続き行うなど、行政のスリム化と行財政改革を強力に推進しているところであります。


 今後、先行き不透明な厳しい財政状況のもと、将来にわたって健全な財政構造を構築していくため、議員ご指摘のように、行財政改革緊急行動計画はもとより、指定管理者制度やアウトソーシングの導入など、行財政全般にわたり、徹底した行財政改革をさらに実施し、行政のスリム化に努め、財政力に見合った行財政規模、体質の実現を目指し、毎年ローリング方式による見直しを行いながら、財政収支不足の圧縮に努めてまいる所存であります。


 第2点の組織機構改革の主たる目的についてであります。


 今回の組織機構改革は、先の施政方針でも述べましたように、複雑多様化、高度化する市民ニーズや新たな行政課題に的確に対応し、スリムで効率的、機能的な組織機構への改編を目的としたものであります。


 改編にあたりましては、限りある人材を有効に活用し、スクラップ・アンド・ビルドを原則として、次の3点を基本といたしております。


 1つには状況の変化や市民ニーズに即応できる柔軟性、2つには市民サービスの充実、3つには経営感覚と効率性の重視であります。


 状況の変化や市民ニーズに即応できる柔軟性の具体的な内容につきましては、台風災害等の防災をはじめ、あらゆる危機に対応するため、安全管理監を新たに設置し、危機管理体制を充実してまいりますとともに、支援費制度の実施等により、増加している障害者関連業務に迅速に対応するため、現在の社会福祉課に障害福祉係を新設することといたしました。


 又、就学前までの子どもに関する業務について、幼稚園を除く子育て支援に関する業務を一元化し、新たに子育て健康課を設置いたしますとともに、市民の皆さんが手続きをされる上で、重複することが多い年金と国民健康保険の事務を統合するため、現在の市民課に国保年金係として窓口を一本化し、市民サービスの充実に努めることといたしました。


 次に、経営感覚と効率性の重視につきましては、水道部と下水道課を統合することで、共通する業務にかかる経費を削減いたしますとともに、情報の共有化による効率的な事務執行や上下水道工事への迅速な対応が可能となることにより、企業性を発揮した運営を図ることといたしたものであります。


 又、観光及び商工業振興等の地域振興部門と地域開発を担当する企画部門を一体化し、地域政策を総合的に推進するとともに、赤穂駅周辺整備と併せ中心市街地の商業振興を図るため、企画振興部を設置することといたしました。


 さらに、都市の健全な発展と秩序ある整備とともに農地整備等も併せ、一体として地域整備を推進するため、農林水産課を都市整備部に統合し、地域整備部として再編することといたしました。


 このように、連携が必要な事業や関連性が高い部署をできる限り同一の部、課に統合した結果、1部3課を減じ、組織のスリム化に努めたところであります。


 第3点の安全・安心対策についてであります。


 その1の安全管理監配置の主たる目的についてであります。


 安全管理監につきましては、今回の台風災害を教訓として、防災体制の強化を図るため、防災対策の総括や国民保護法への対応、その他危機管理を図るポストとして設置するものであります。


 その権限につきましては、平常時におきましては、防災対策にかかる業務の統括や国民保護計画の策定、市の事務事業に対する不当要求行為等への対応など、全庁的な防災、危機管理等の業務遂行の責任者であります。


 又、非常時におきましては、災害対策本部設置までの初動体制時の責任者として、情報収集や災害応急活動等を指揮する役割を果たすこととし、災害対策本部設置後は、私の補佐役として災害対策本部の事務局を統括して、本部員を指揮監督し、迅速、円滑な災害対応を行う役割をもたすものであります。


 その2の自然災害に対応するマニュアルについてであります。


 住民向けの災害対応マニュアルにつきましては、昨年の一連の台風災害の教訓を踏まえ、台風による海岸、河川浸水被害地域、県から示される千種川浸水予測区域、土砂災害危険箇所、各地区の避難所及び非常時持出品リスト、風水害・土砂災害への安全対策と注意事項などの心構えや、防災対策等を盛り込んだ地域住民の防災対応マニュアルとしての性格を持った防災ハザードマップを作成し、全戸配布をいたしたいと考えております。


 又、平成17年度においては、地域での防災説明会を開催し、地域の危険要因、気象等の防災情報、避難対策、市の防災体制、地域住民の役割及び非常時の家族との連絡体制、避難時の携行物品、食糧備蓄などの日ごろからの防災対策を記載した資料を配布し、防災に関する知識や行動指針を示し、自主防災に対する意識と地域防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。


 なお、職員に対しましては、「職員防災行動マニュアル」を作成し、参集基準や任務分担の明確化を図り、的確な防災活動体制の構築に努めるとともに、避難所の円滑な運営を図るため、「避難所運営マニュアル」を作成するなど、防災体制の充実に努めてまいります。


 第4点の合併協議会の今後の考え方についてであります。


 その1の合併協議会を白紙に戻すべきではないかについてであります。


 議員ご指摘のとおり、上郡町とは同じ千種川水系であることや、親密な交流実態等を考慮すれば、協議が比較的スムーズに進む可能性があること、又、いざ合併しようとしたとき、必要な事業について合併特例債を有効に活用できないのは悔いが残るのではないかと考え、赤穂市・上郡町合併協議会を設置いたしましたが、諸事情により、現行合併特例法の適用期限内での合併は不可能であると判断いたしたところであります。


 しかしながら、これまでにも申し上げておりますとおり、市町合併は将来のまちづくりを考える上で避けて通れない問題と認識しており、上郡町との合併は有力な選択肢であると考えております。


 したがいまして、これまでの赤穂市と上郡町との合併協議の継続性を保つとともに、法に基づき設置された合併協議会での決定を尊重し、合併協議会を現時点では継続すべきと考えているところであります。


 ただし、合併協議会設置の経緯を踏まえ、新法の下での合併協議につきましては、4月以降改めて議会と協議いたしたいと考えております。


 その2の住民参加による合併検討についてであります。


 合併問題は、赤穂市の将来のまちづくり及び市民生活に直接かかわる重要な課題であります。


 そのため、これまでにも広報等による情報提供を行うとともに、市民の意向を把握するためのアンケート調査や住民説明会を実施してきたところであります。


 今後はさらに、合併特例債の適用が受けられない状況等を踏まえ、新しい合併特例法の下でのまちづくりのビジョンや財政シミュレーション等を作成し、地域団体や各種市民団体との意見交換会を開催し、市民の皆さんの合併に対するご意見等をお伺いしながら、赤穂市の将来のあるべき姿について検討していきたいと考えております。


 第5点の赤穂駅周辺整備事業についてであります。


 その1の賃料の安定確保と再生計画の実現性についてであります。


 平成16年7月29日に認可決定された赤穂駅周辺整備株式会社の再生計画における再生債権の弁済方法につきましては、市への商業施設の売却代金等を原資として、再生債権の概ね14.5%を平成18年5月までに弁済しようとするものであります。


 したがいまして、再生債権の弁済と賃料収入とは直接関係はございませんが、債権弁済後の整備会社の経営には、賃料の安定確保は特に重要な要件となってまいります。


 このため、平成15年12月より売上歩合制賃料を固定制賃料に変換することとして、各テナントとの交渉を進めてまいりましたが、2社との合意が得られず、現在係争中となっております。


 係争中であっても、改定前の賃料は収入されており、再生計画上は収支均衡は図られております。


 いずれにいたしましても、判決においては、適正な賃料が示されるものと考えているところであります。


 なお、判決後におきましては、2店舗の動向を十分見極め、対応しなければならないものと考えております。


 その2の市の再建支援策の具体的な考え方についてであります。


 市といたしましては、プラット赤穂を中心市街地を形成する「赤穂の玄関口」にふさわしい交流拠点として位置付け、商業核として集客力を高め、賑わいを取り戻すことによって、景気の低迷により沈滞化しつつある中心市街地の活性化を図るため、プラット赤穂の灯を消してはならないとの考えから、再生計画に基く赤穂駅周辺整備株式会社の再建を支援していくこととしたことはご案内のとおりであります。


 このため、平成15年11月からの民事再生手続中においても、駅舎の自由通路やプラット赤穂2階通路において、小・中学校作品展、ガーデニング写真パネル展、書道・ポスター展、市内在住の画家らによる展覧会等、年間を通じてギャラリー展示をするなど、市も一体となって集客力を高める努力をいたしております。


 今後におきましても、これらの展示を継続するとともに、整備会社とも協力しながら、催事スペースを利用した塩づくり教室などのイベントを実施し、プラット赤穂が集客力を高め、賑わいの場が創出できるよう最善を尽くしたいと考えております。


 第6点の中心市街地活性化とコミュニティビジネスの育成についてであります。


 中心市街地活性化対策の一環として取り組んでおります、空き店舗対策事業、チャレンジショップ、チャレンジあこう推進事業は、一定の期限を設けた補助金等の助成でありますが、事業目的としては、それをステップにして自らの知恵と力で事業を継続、拡大し、中心市街地の活性化に寄与していただきたいという考えで実施しているものであります。


 コミュニティビジネスについては、その決まった定義はないようでありますが、一般的には「市民が主体となって、地域が抱える課題をビジネスの手法により解決し、又、コミュニティの再生を通じて、その活動の利益を地域に還元する事業活動である」と認識いたしております。


 加里屋地区におきましても、昨年2月に、NPO法人による高齢者交流サロン、託児所の開設や「赤相みのり作業所」による赤穂の特産品を使った焼き菓子づくりなどにつきましては、コミュニティビジネスとしての永続性を持つものと考えておりますので、市としても、その自立のための支援を行っているところであります。


 又、コミュニティビジネスは福祉・保険・医療・教育・環境などいろいろな分野でその取り組みが可能であり、地域の特性を生かしたまちづくりには有効な手法でありますので、引き続きチャンレンジあこう推進事業などにより、その支援をしていきたいと考えております。


 このように、コミュニティビジネスの領域は広範囲にわたりますので、個別の対応については、それぞれの所管において十分に検討することも必要と考えております。


 さらに、その概念自体が一般市民になじんでいるとは言いがたいこともありますので、市民の理解を深めるための意識啓発や情報提供も行ってまいりたいと存じます。


 第7点の観光振興についてであります。


 その1の近隣市町との連携についてであります。


 赤穂市の観光振興は、忠臣蔵や塩など赤穂固有の観光資源に重点を置いた発信を続けてまいりましたが、観光に対する意識や時代の変化に伴い、よりニーズに合った多様な観光メニューの提供を図るため、昨年9月に、「赤穂観光アクションプログラム」を策定し、近隣市町との連携や関係団体と連帯を強化しながら、本市への観光客の誘致を進めているところであります。


 ご質問の近隣市町でありますが、従来から、姫路市を中心とした旧西播磨地域や現在の西播磨、さらには平成16年9月からは、相生市から瀬戸内市に及ぶJR赤穂線沿線地域との連携による観光振興を図っているところであります。


 その状況につきましては、それぞれの協議会等において、年2〜3回程度の協議を重ねた上で、共同による阪神間への観光キャンペーンやスタンプラリーの実施、各市町の観光イベントを利用した交流物産市などへの参加、カキまつりリレーイベントによる連携、又、ラジオ、ホームページ、パンフレット等による情報発信、さらには姫路市とはメディアの招聘、エージェントの招致など、連携と協調の強化を図り、事業の進展に努めているところであります。


 その2の観光客増員の具体的方策についてであります。


 これからの赤穂市における観光振興は、すでに述べましたように、赤穂の新たな魅力の開発や発見により、多彩な魅力を備えたまちを創造していく必要があります。


 このため、本年3月1日からの新快速の赤穂直通便の増発による利便性の向上を契機として、「赤穂観光アクションプログラム」に基づき、温泉や自然、体験又グルメ、特産品の開発などにより、四季を通した観光素材の創造と交通アクセスの構築への取り組みが必要であると認識しているところであります。


 このため、観光客誘致の新規事業といたしまして、外国語版パンフレット作成、JR西日本との共同パンフレット作成、播州赤穂ふれあいウォークの春秋開催、JR主要駅でのキャンペーン強化等に取り組むことといたしております。


 又、チャレンジあこう推進事業においても、唐船山観光ルートの開発、赤穂緞通の体験、忠臣蔵紙芝居、観光サポーター設置、あこうの名物づくりとしてのケーキ、さらには豆腐、蓼州染などの観光の素材の開発や芽生えがみられております。


 これらの事業等推進には、行政、観光協会、商工会議所が核となり、JR西日本、ウエスト神姫との連携を強化するとともに、事業者・市民・団体との協働による対応が不可欠であると考えております。


 その3の昨年の義士祭の反省と今後の課題についてであります。


 昨年の第101回赤穂義士祭は、お城通りの整備に伴いパレードコースなどを変更し、「生まれ変わった平成の城下町を今義士たちが行く」をキャッチコピーに実施したところであり、新装された広い通りでのパレードは、周辺の景観にも映え、概ね好評との感想が寄せられております。


 しかしながら、パレードコースは35年ぶりの変更ということもあり、昨年末に行いました反省会におきましても、多くの課題や問題点が提起されたところであります。


 その具体的なものとしては、パレードの出発、到着の時間、各パレードの時間配分並びに進行調整、警備員の配置状況、露天商の配置、交通アクセス及び駐車場利用方法などが主なものであります。


 又、今後の赤穂義士祭の運営にあたりましては、これらの課題を中心に、赤穂義士祭奉賛会並びに企画委員会において十分協議していただきたいと考えますが、参加団体の確保、市民参加のあり方、開催曜日の検討、関連行事の充実なども、市民の皆様のご意見を反映しながら検討すべきものと認識しております。


 第8点の農水産業の今後の施策についてであります。


 まず、農村環境の活性化及び将来の食糧難についてであります。


 平成16年4月から始まりました米政策改革は、「米づくりの本来あるべき姿」の実現であり、需要に応じた売れる米づくりを推進する観点からの方式に変更され、実施されたところであります。


 しかしながら、米の消費は減少の一途をたどり、国の生産目標数量は従前と大きく変わらず、減反率も約42%と依然として高い数値となっております。


 荒廃地、放棄地の増加による農地保全の問題は全国的なものであり、国は担い手の育成、確保を図り、農地利用集積を促進させることにより、耕作放棄地を減少させ、効率的かつ安定的な農業生産を目指すとともに、食糧の安定供給の確保を図ることとしております。


 当市におきましても、高齢化や若年者の農業離れによる農業活力の低下、農地の荒廃などが顕在化しているところではありますが、意欲ある農業者を中心として、農地流動化を通じた農地利用集積、農業経営の合理化等、農業経営基盤の強化促進により、耕作放棄地の減少、安定した農業等を推進し、農業の活性化と農村環境の保持を図ってまいりたいと存じます。


 又、食糧の自給率確保につきましては、将来の世界人口の増を考えますとき、非常に厳しい事態がくることが予想されますものの、WTOでの合意、経済原則等もあり、中期的な好転は難しいものと考えております。


 次に、市街化調整区域の農道新設を市道に準じて取り扱えないかについてであります。


 農業用道路を市道として整備するには、目的、交通量等課題が多く困難と思われます。


 しかしながら、個々のケースによりその条件等は様々でありますので、具体的事案により検討してみたいと考えております。


 次に、土地改良施設整備における農家負担率の軽減についてであります。


 土地改良施設につきましては、経済活動の便益施設として位置付けざるを得ないものでありまして、受益者負担を伴うのが原則であります。


 当市の分担金・補助金につきましては、近隣市町と比較いたしましても助成は高率で推移しておりますので、現在のところ、農家負担率の軽減は考えていないところであります。


 次に、農村地域活性化事業についてであります。


 荒廃地・放棄地の増加を抑止する方策といたしましては、農村集落における転作田にヒマワリやコスモスなどの景観作物を作付けし、潤いと安らぎのある田園景観を創出する田園景観創出事業は、有効な一方策と考えております。


 又、農村部の魅力を発揮し、都市住民との交流を推進することは、農村地域の活性化につながりますため、農村農業まつり等のイベントを支援しようというのが、都市農村交流事業であります。


 平成17年度は、東有年地区、周世地区、大津地区で実施いたすこととしております。


 次に、浅海増養殖事業における補助方法についてであります。


 アサリ、カサゴ、カレイの種苗放流事業及び赤穂産カキのブランド化を推進するためのカキ種苗購入事業につきましては、従前のとおり、赤穂市漁業協同組合に補助を行ってまいることといたしております。


 次に、カキ筏の処理方法及びカキ筏の補充台数についてであります。


 不用となったカキ筏は、漁業系廃棄物の一般廃棄物に分類されておりまして、事業者であります赤穂市漁業協同組合が処理業者に委託し、焼却処分による適正処理がなされております。


 又、養殖筏の補充台数につきましては、水揚げ高の減少を防ぐため、廃棄台数と同じ台数を補充しておりまして、平成17年度は20台の予定であります。


 次に、カキ養殖筏の海底部分堆積物の除去についてであります。


 赤穂市漁業協同組合においては、カキ漁場の環境保全を図るため、5月と10月の2回、海底の清掃を行い、漁業環境の維持を図っております。


 次に、カキまつりについての支援方法と赤穂海苔の現状についてであります。


 坂越かきまつりは、赤穂市漁業協同組合の独自の事業として実施をしておりますが、平成16年度は近隣の養殖地と連携し、その規模拡大とブランドイメージの向上につなげるべく、リレー形式で実施されたところであります。


 今後につきましては、県、近隣市町、関係漁協との連携協議により、より有効なイベントに成長するよう支援してまいりたいと考えます。


 又、赤穂海苔につきましては、平成14年度にブランド復活に向け、4名の組合員の共同により海苔作業所を新築し、現在は4経営体7人で生産をしておりまして、全体といたしましては概ね順調に事業が推移されていると聞いております。


 次に、千種川におけるアユ漁の不漁原因とその対策についてであります。


 昨年の相次ぐ台風の襲来が、アユの漁期であります5月から11月に集中し、そのたびに千種川が増水となり、アユが海に流されたと考えられ、千種川漁業協同組合におきましては、若干漁獲量が減少していると聞いております。


 市といたしましては、千種川の生態系にも配慮した魚道整備の改修を千種川漁業協同組合と協力しながら進めており、稚アユが円滑に遡上ができる環境整備を進めているところであります。


 第9点の子育て支援の充実についてであります。


 保育サービスといたしまして、まず一時保育につきましては、市内全域の児童を対象に御崎保育所で実施しており、パート就労家庭の児童などを対象に、週3日を限度とする非定型保育、冠婚葬祭などに対応した緊急保育として実施いたしております。現在、毎月平均25名が利用されております。


 乳児保育につきましては、すべての保育所で生後6カ月以上の乳児を対象に実施しており、現在34名が利用され、又、障害児保育につきましても、すべての保育所で、児童の障害の状況に応じた保育を実施いたしておりまして、現在12名が利用されております。


 延長保育につきましては、午前8時から午後4時までの通常保育を超えて、6カ所のすべての保育所で午前7時30分から8時までの早朝保育と、午後4時から6時までの延長保育を実施しておりますが、赤穂と塩屋保育所ではさらに1時間延長し午後7時まで保育を実施しておりまして、2保育所での延長保育は月平均14人が利用されております。


 すべての保育所で午後7時までの延長保育を導入実施することにつきましては、保育所のニーズ調査によりますと、現在の2保育所で対応できる状況にありますので、平成17年度につきましては、従来どおりで実施いたしたいと考えております。


 又、アフタースクールにつきましては、現在、赤穂、城西、塩屋、尾崎、御崎小学校の5校区で実施しております。


 これらの地域以外での実施を望む声も承知しておりますが、現在のところ、希望者が少数であるところから、実施に至ってない状況であります。


 今後は、さらにニーズの実態把握を行い、開設につきましては前向きに検討してまいりたいと考えております。


 第10点の男女共同参画条例の推進についてであります。


 男女共同参画社会づくり条例は、男女が性別にかかわらず、一人ひとりの個性と能力が十分に発揮できる男女共同参画社会を実現することを目的にしております。


 しかしながら、今日においても、「男は仕事、女は家庭」という言葉に代表されますような、性別による固定的な役割分担の考え方が根強く残り、女性に対する偏見などが存在することも事実であります。


 こうした状況を変えていく基本となる考え方をまとめましたのが、男女共同参画社会づくり条例であると考えております。


 目指すべき男女共同参画社会は、男女がともに対等な立場で多様な生き方を選択し、能力を発揮する機会が確保される社会ですが、同時に、責任も分かち合う社会であり、相手に対する思いやりとともに、自らに対する強い自覚も求められると考えております。


 一人ひとりの意識の奥深くに根付いている偏見を取り除いていくためには、多大の努力と時間が必要でありますが、当条例と男女共同参画プランに基き、市職員をはじめ市民の意識改革にさらに努力を続けてまいりたいと考えております。


 第11点の新たな国際姉妹都市締結についてであります。


 赤穂市の国際姉妹都市交流につきましては、西オーストラリア州ロッキングハム市との間で、教育、文化、スポーツ、観光、経済等の各分野にわたる交流を通して友好を深め、両市の発展と市民の幸福の増進に寄与すること等を目的に、平成9年4月に姉妹都市提携を結び、昨年11月には、3回目の公式訪問団をロッキングハム市に派遣し、これまでの教育、文化交流に加え、観光、経済分野での交流の拡大を図ることを確認したところであります。


 議員ご指摘のとおり、中国浙江省杭州市は、赤穂義士武林唯七の祖父の出身地であると言われており、上海から西南へ180kmほどの位置にあり、人口約642万人の都市であります。


 現在、日本の5つの都市、岐阜市、日向市、福井市、狭山市、松江市と姉妹都市提携を結んでおります。


 中国との交流につきましては、市民レベルの交流というよりは、技術研修や投資セミナー等、経済や産業面での交流が中心となり、中国側からの派遣が頻繁に行われることなど、対応に苦慮しているとも聞いております。


 本市といたしましては、今後もロッキングハム市との一歩ずつ着実な交流を積み重ねることによりまして、市民の一人ひとりが国際感覚を養い、国際理解を深めていくことを目指していきたいと考えております。


 したがいまして、現時点におきましては、中国との新たな国際姉妹都市提携の考えはないところであります。


 第12点の学校園の安全対策の考え方につきましては、教育長よりお答えを申し上げます。


○議長(米谷 豊君) 教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君)(登壇) 清和会代表の松原議員のご質問にお答えいたします。


 第12点の学校園の安全対策の考え方についてであります。


 まず、小学生への防犯ブザーの配布についてであります。


 教育委員会では、子どもたちの登下校時や家庭での外出時の安全を守るために、平成17年度、市内の小学校のすべての児童に防犯ブザーを配布するための予算を計上いたしております。


 この防犯ブザーの配布にあたっては、その目的や使用方法などを、学年に応じて解説した説明書を児童に配布することといたしております。


 又、使用する場面を具体的に想定して、児童に説明し、防犯ブザーのより効果的な使用について理解を図りたいと考えております。


 次に、不審者の学校への進入に対するマニュアルづくりについてであります。


 赤穂市におきましては、平成13年6月8日の大阪教育大学付属池田小学校の事件以来、児童の安全確保のため、教職員の防犯意識を高め、不審者の侵入があった場合の具体的な行動がとれることを目的として、市内の全学校園において、不審者侵入に対するマニュアルを作成しております。


 このマニュアルは、教職員の危機対応組織、緊急連絡先リスト、具体的な場面を想定した危機対応手順、避難経路、警察との協力事項、救急体制等が示されており、幼児・児童・生徒の安全確保に向けて、教職員が的確に行動する指針となっております。


 なお、このマニュアルは、毎年見直し、検討を重ねて、より的確で効果的なものに改善を図っております。


 さらに、学校園では、マニュアルに基づいて防犯訓練を実施しております。


 例えば、高雄小学校では、赤穂警察署の警察官の指導のもと、校舎内に不審者が侵入したことを想定し、児童が安全に避難する訓練と、教職員を対象に、防御の訓練を実施いたしました。


 又、有年中学校では、兵庫県警察本部並びに赤穂警察署の指導により、教職員を対象に、不審者侵入の対策として、サスマタを使った防犯訓練を実施いたしました。


 今後も、教職員の防犯意識を高め、幼児・児童・生徒が安心して生活できる学校園づくりに努めていく所存であります。


○議長(米谷 豊君) 午前10時50分まで休憩いたします。


      (午前10時37分)


                 (休   憩)





○議長(米谷 豊君) 本会議を再開いたします。


      (午前10時50分)


 再質問、関連質問はございませんか。


 13番 松原 宏議員。


○13番(松原 宏君) 機構改革について再質問させていただきます。


 市長は、市民ニーズとかサービス、効率的、それから経営的にそういう感覚を大事にするというようなことを言われましたが、組織見直しを図る前にですね、各部各課において、業務の分析や行政課題について洗い出していたのか。単に既存の組織や現実の事業だけをとらまえて組織見直しに着手したように思われるんですが、その点についてもお伺いいたします。


 それと同時にですね、事務分掌条例制定後ですね、規則で詳細な事務を規定するとなっておりますが、すでに具体的に現在仕事をしている所管でですね、業務内容について詳細な打ち合わせを済まされていることと思うがどうなっているのか。その点についてもお伺いしておきます。


 それから、その辺がですね、いいかげんになったらですね、事務分掌条例など決められないはずではないんですか。


 これらを徹底しないと、議決後に、市民に対して多大な迷惑がかかると思うんですが、その点についてもお伺いしておきます。


 それから、あえて失礼とは思いますが、お聞きいたします。


 市長として、この新組織がうまくやっていける自信がおありですか。その点についてもお伺いいたします。以上です。


○議長(米谷 豊君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 松原議員の再質問にお答え申し上げます。


 今回の検討に当たって分析等をきちっと行ったのかどうかということでございます。


 今回の検討に当たっては、庁内の各所管から職員、課長を中心といたしましてプロジェクトを作りまして、それぞれの所管でいろいろな問題点、課題を洗い出しをいたしまして、その上で全員でもって、プロジェクトの中でいろんな検討をいたした結果でございます。


 そういう意味では、十分、そういう意味の分析等、課題整理等行われたというふうに考えてございます。


 もちろん、結論的には、まだもう少し検討が必要だというふうな内容の部分もございます。


 今、取り組まなければならない部分について、今回、機構改革を条例案として出させていただいたものでございます。


 詳細な部分に、規則に委任している等々の内容等の業務内容の打ち合わせ、今、申し上げましたように、基本的にはそれぞれの所管で洗い出しをした中で行ってございます。


 今後、各業務の引き継ぎなり、そういうものが行われるというふうに考えてございます。


 それから、到底、こういう機構改革、組織改善を行うわけでございますから、今一番時代にマッチした、ベターな組織のあり方であるというふうに考えてございます。それも職員の問題提起の中から出てきたものでございます。


 又、私自身の考え方と一致する部分について、今回、条例改正をいたしたものでございますので、当然、うまくやっていくべきだと、いくものだというふうに思ってございます。


○議長(米谷 豊君) 12番 有田正美議員。


○12番(有田正美君) 3番の安全・安心対策についてお伺いしたいと思います。


 市長の説明では、管理監の設置の問題なんですけれども、補佐をするということなんですが、例えば災害時ですね、体制が取れたときに、例えば本部長に市長がなられるということで、副本部長に三役、それから部長、課長というふうな仕組みになっていると思うんですけれども、どこの、この補佐という意味の、どの辺までが、どこに位置するんかということも1点お聞きをしたいと思います。


 それから、2点目のマニュアルの問題なんですけれども、いわゆる行政体制の中では、配置等については細かく細分化されておりますけれども、市民に対するといいますか、対象が市民に対してどのようなマニュアルを作る必要があると思うんですけれども、その辺、についてもお伺いをしたいと思います。


 それと、啓発活動あるいは周知徹底の問題、さらに訓練の問題というふうなことがございましたけれども、このパニックの状態の中では、やはり訓練が必要だろうと思うんですね。


 そういったことを具体的に、例えば自治会等に働きかけをするというとき、例えば災害に対しての時の、いわゆる弱者あるいは老人、そういった人の対応の仕方、こういうものに対して、本部長としてのといいますか、市としての対応をひとつお聞きしたいと思います。


 以上です。


○議長(米谷 豊君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 有田議員の関連質問にお答えいたします。


 まず1点目の安全管理監の私の補佐役として、具体的にどのような位置付けになるかということでございますけれども、災害対策本部等設置いたしましたとき、私の補佐役として、当然、今現在、お話がございましたように、各部長が横並びの形でございます。


 これらの三役の下におって、各部長を又統括するという形の位置付けをいたしたいというふうに考えてございます。


 次に、市民向けのマニュアルにつきましては、少なくとも、具体的に市民の皆さん方に理解していただけるようなマニュアルを作りまして、各地域に出かけ、それらの内容について又説明をさせていただきたいというふうに考えてございます。


 啓発等の関係につきましては、特に今回の台風災害等につきまして、反省の一つとして、今おっしゃられました、高齢者あるいは弱者の方々への誘導と避難あるいは指示等、どういうふうにしていったらいいのかという部分では、非常に課題となる事項であるというふうに認識をいたしてございます。


 そういう部分を含めて、具体的な対応策を考えてまいりたいというふうに考えてございます。


○議長(米谷 豊君) 4番 竹内友江議員。


○4番(竹内友江君) 3点ばかり関連質問をさせていただきます。


 まずは、子育てについてですが、先ほど市長答弁では、機構改革の中でも子育て健康課を置くとの前向きな答弁をいただきましたが、例えば、一時保育の件についてお伺いしますけれども、緊急型に対応する冠婚葬祭についても、子どもさんを預かるという前向きのご答弁をいただきましたが、こういうのは、母親というのは、24時間365日健康ではないわけなんですね。


 母親の突発的な病気、又お産等に対しても、やっぱり子どもを一時的に預かっていただくような、前向きな検討をしていただけないものでしょうか。


 又、アフタースクールは5校区にありますが、今後、坂越、高雄、有年と希望者が少ないから、そういう後ろ向きの考えではなくて、もう少し前向きに、希望者がなくても作ってくださるようなご検討はないでしょうか、そこをお聞きします。前向きに検討していただきたいと思います。先輩のアドバイスです。


 次に、安全・安心についてお伺いします。


 防犯ブザーを全校区に配置されるという、市長の非常にいい答弁をお聞きして、又、教育長からのいい答弁をお聞きしております。


 高雄小学校、有年小学校でも、教職員が一致団結して、サスマタなんかを使ったりしての不法侵入者に対しての対応をしていると答弁いただきましたが、現在では、教育の場では、先生も教育のことで手一杯だと私は思います。


 それで、高齢者大学の授業とか時間割の中に、学校園のパトロール事業や手助け実践を踏み込んで、なお強力な、子どもの安全・安心の学校づくりをしていただきたいと思いますが、もう一度お考え願いたいと思います。


 さて、男女共同参画についてお伺いいたします。


 先ほど市長答弁で、男女共同参画は相手に対する思いやり、多大なる努力が必要であると、今答弁をいただきました。


 私は、4年前に議員としてこの議場に来させていただきましたが、(聴取不能) そうかもしれませんけれども、私の未熟さも加えてかもしれませんが、私自身も反省をするところがありますが、職員への質問等で職場にお伺いした場合、図らずとも、私自身、職場で女性職員に対する女性への人権蔑視と感じることがしばしばありました。


 又、私も胸にバッジを付けたために、言論の府では申し上げられないようなことまで誹謗中傷されたことがあります。そのことを市長はご存知でしょうか。


 これは、女性への人権の視点が希薄さから来るものだと私は思います。


 国連第4回の女性議会においても、女性社会進出を図る国際的批評は、日本の順位は10年前は27位から2004年は38位に下がっています。


 赤穂市でも、女性施策で何が問題か、しっかりした展望がいると私は思います。


 女性の部課長も外部から普通に取り入れるような考えはないものでしょうか。これは助役に対して質問させていただきます。


 ご答弁をお願いします。以上です。


○議長(米谷 豊君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 竹内議員の関連質問にお答えいたします。


 まず、第1点の子育ての一時保育等の対象でございますけれども、ご質問のございました母親の病気なり出産等々につきましては、一時保育の対象といたしているところでございます。


 それからアフタースクールの開設の関係で、希望が少なくても開設せよということでございますけれども、やはり費用対効果等考えますと難しい部分がございます。


 ただ、やはりそういうニーズに対応できるよう、今後とも前向きに開設につきましては検討してまいりたいという考え方をいたしてございます。


 男女共同参画社会のいろんな意味では意識という部分では、いろいろ職員等との対応につきましてもお聞きいたしてございます。


 そういう意味では、職員等の研修、男女共同参画社会への認識、そういうものについてまだまだ足らない部分があるかと思います。


 職員の意識付けにつきましても、さらに徹底してまいりたいというふうに考えてございます。


○議長(米谷 豊君) 助役。


○番外助役(長崎 卓君) 竹内議員のご指名でございますので、お答えさせていただきたいと思います。


 女性の部課長を外部から取り入れる考え方はないのかということでございます。


 行政の中に民間のノウハウとか、そういったものを取り入れるために、外部の人材を招くという考え方は、それは女性、男性に限らずあろうかと思います。


 直ちにできるかどうかということは、市全体の行政機構の問題等々ございますので、いただいたご意見を参考に、今後、人事の最高責任者であります市長とも相談してまいりたいと思います。(検討いただきたいと思います)


○議長(米谷 豊君) 教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君) 竹内議員の関連質問にお答えをいたします。


 今、学校では一番大きな課題の一つに、安心・安全対策ということがやられるわけでございます。


 そのために、学校職員、学校あげて懸命に取り組んでおるわけでございますけれども、次々といろんなケースが、事態が発生いたしまして苦慮いたしておるところでございますが、学校だけでは、もう今の段階ではなかなか対応しにくい面もございますので、今後はPTA、もう今すでにやっているわけでございますけれども、PTAや地域住民や、又、自治会の力を借りて、そういった地域ぐるみの防犯対策というものを考えていかなくてはいけないんじゃないかと思っております。


 高齢者大学等そういうところにも、又、講座等で開設をしたり、又、そういう老人大学で学ぶ、大勢の人たちがいらっしゃいますので、そういう人たちのお力も借りて、子どもたちの安全・安心確保のために懸命に取り組んでいきたいと考えております。


○議長(米谷 豊君) 4番 竹内友江議員。


○4番(竹内友江君) 男女共同参画のことについて、関連質問をもう一度させていただきます。


 直ちに意識研究をしていかなきゃいけないという市長答弁ですが、意識研究のその課題というのは、どういうふうにされているのでしょうか。


 例えば女性差別撤廃条約の資料に基づいて研究されていかれるのでしょうか。


 ただ単に、庁舎内で作ったものだけで意識改革をされるのか、そういうところをちょっとお伺いしたいと思うんです。


 この男女共同参画については、行政管内だけではなくて、市を構成する自治体、企業、市民、市民間の団体すべての市を構成する人たちで作っていく社会だと私は認識しておりますが、もう一度市長の答弁をお伺いしたいと思います。


○議長(米谷 豊君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 竹内議員の再質問にお答え申し上げます。


 男女共同参画社会についてのいろんなお考え、そのとおりでございます。


 少なくとも市民全員、又事業者、企業、職員、行政、そういうものすべて共通の認識を持たなければならないというふうに考えてございます。


 そのために今回、条例化をし、理念を定め、それぞれのスキーム等定めて、それに基づき市としても対応してまいりたい、又、市民等々の意識啓発等も努めてまいりたいというふうに考えてございます。


○議長(米谷 豊君) 3番 中道匡亮議員。


○3番(中道匡亮君) 市町合併協議会の今後の考え方についてという点で関連質問をさせていただきます。


 市長は、ご答弁の中で、上郡町との合併は有効な選択肢であるから合併協議会を続けるべきだと、このようなことをおっしゃっておりました。


 この合併協議会、この議会の中で議決をしたときに、やはり、上郡町との合併、間に合う、又合併特例債が使えるということで議決をしたと、ほんとに強く認識しております。


 市長も答弁の中でそのようにおっしゃっておりましたところ、その2点ともがなくなった現段階で、この議会で、やはりどうですかという、ご相談をしていただく必要があったのではないかなと思うところでございます。


 新しい法律の下、新しい議会で相談するとおっしゃっておりますが、なぜ今の議会に相談をしないのか、ご答弁をお願いいたします。


 もう1つは、政治的な判断ということになるかもしれませんが、市町合併避けて通れない課題であります。確かにそうでございます。


 今、新しい状況ができたその合併環境の中で、ひょっとすれば、相生ともそういう合併の可能性も出てくるのではないかと、いろんな可能性がございます。


 2市1町であったり、やはり上郡町との1市1町になるかもしれません。


 じっくり検討できる状況ができた、にもかかわらず、上郡町との1市1町の合併協議会があることで、その検討する枠が非常に狭められる、単に合併する、しないに議論が陥りかねないと思うんですが、その点で、広く、やはり議論、ここでするべきではないかと思うわけですが、その点についてのお考えどうでしょうか、お聞かせください。以上でございます。


○議長(米谷 豊君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 中道議員の再質問にお答えいたします。


 市町合併の今後の考え方でございますが、今の議会で協議すべきでなかったかということでございます。


 前提といたしまして、法定協議会の中に、今の議会の代表の方々が入っておられる。又、その中でいろいろ議論があり、特別委員会も設置されており、その中で、私なりの考え方を申し上げてきたということがございます。


 それと、新法の、逆に合併といいますか、新法の下での協議という中では、少なくともいろんな条件設定、特例債の問題でありますとか、あるいは国、県の支援の問題、こういう部分がございます。


 したがいまして、新しい法律の下では、改めて合併について考えていかなければならない。


 そういう中において、少なくとも上郡町と今まで合併協議を進めてきた、そういう中で、上郡町の住民の方々の発言によってこれがなされてきた。


 法定協議会の中でも、ご存知のとおり、上郡町の委員の方々が全員強く継続して協議してまいりたいというご意見がございました。


 そういう中において、やはり、そうであっても、新しい法律の下での協議ということになれば、改めていろんな条件設定を整理をして、ご相談申し上げねばならないというふうに考えて、そのような判断をいたしておるところでございます。


 もちろん、2市1町の問題、これも将来の課題であるというような考え方はいたしてございますけれども、1市1町で、協議の中において、当然、相生市からそのようなお話があれば、具体的に遡上に乗せて、一緒になって検討するかどうかということは、法律的に可能でございますので、合意さえすれば、その形で進めていってもいいのではないかというふうに考えてございます。


○議長(米谷 豊君) 21番 山手良友議員。


○21番(山手良友君) 今度の財政でも、やはり人件費が大変多いということで、市長は安易に給料カットされると言われておりますけれども、これに対する職員の反応はどうかご存知でしょうか。把握しておられますか。


 それと、市長以下三役は、同規模の市の市長や三役の給料とは、赤穂市の方とはどういうふうになっておるのかを、はっきりしたことはわからんと思うんですが、赤穂市のほうがプラスか、あるいは他の市のほうがマイナスか、それはいろいろとありますけれども、そういうことをお聞きしたいのと、それから一般職員。


 これは聞くところによりますと、赤穂市の職員は相生市よりも少ないということを聞いております。


 又、国家公務員の平均と比べても、地方の職員はだいぶ%が上であるということも言われております。


 そのことからみまして、国家公務員の給料とそれから赤穂市の職員の給料との差は何%ぐらいプラスかマイナスかあるのかをお聞かせ願いたいと思います。


 それから、安全・安心対策の安全管理監の配置ということでありますけれども、去年の台風の災害では、私、12月の議会で質問いたしましたけれども、そのときの反省として、やはり情報が少なかったということで、ああいう手遅れな対応になったということでありましたけれども、安全管理監を置いても、情報が少なかってはどうにもならないと思いますので、その点につきまして、各地区に情報を提供される方を、責任者を委嘱してはどうかと思いますが、この点についてお伺いいたします。


 それから、学校安全対策については、有年中学校でサスマタを使って練習をしたと言っておりますけれども、子どもたちを避難させることも大切ですが、まず、犯人を取り押さえるということに対しましては、サスマタが大変有効なのではないかと思います。


 そこで、この赤穂市の学校園の各学校に、サスマタとかああいう防御のものは置いておるのか、これをお伺いいたします。


○議長(米谷 豊君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 山手議員の関連質問にお答え申し上げます。


 人件費の問題でございます。


 当然給料カットというのは、全面的に、職員にいたしましても、もろ手を挙げて賛成というものではないというふうに考えてございます。


 昨年、2年間という限定で職員の皆さん方にお願いいたしましたし、私自身、それぞれの職場あるいは職員に対して、直接その趣旨なり考え方なり申し上げたところでございます。ある意味では、理解はしていただいているというふうには考えてございます。


 又、私自身といいますか、三役の特別職の給与につきましては、同規模といいますか、以前は相生、龍野同水準でございました。


 そういう中において、私どもは特別職の報酬改定をいたしまして、そこで減額、さらに現在、私自身10%と、助役、収入役等々他の三役については5%カットという形でございます。


 私が聞いておる範囲では、近隣市、相生、龍野等ではそういうような状況はないというふうに理解をいたしてございます。


 したがって、同規模のそのような中においては、非常に赤穂市の、三役の特別職の給与についてはかなり減額をしているというふうに考えてございます。


 それから、安全管理監の配置に伴います問題でございますけれども、今回、23号のときにも対応いたしましたが、特に公民館を中心として、それなりの数の職員を配置することといたしてございます。


 それに加えて、そういう情報提供を各地区に置いてはどうかということでございます。


 今、考えております状況の上に加えて、そういうことが必要かどうかにつきましては、検討させていただきたいというふうに考えます。


 職員の給与水準の関係につきましては、担当部長からお答えさせていただきます。


○議長(米谷 豊君) 総務部長。


○番外総務部長(小寺康雄君) 一つの指標といたしましてラスパイレス指数があります。


 これは国家公務員との比較でございますが、16年4月1日現在におきまして、赤穂市は92.5ということで、国が100ですので、マイナス7.5ということで、県下で市の中では最下位にあります。


○議長(米谷 豊君) 教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君) 山手議員の関連質問にお答えいたします。


 サスマタの整備状況でございますけれども、現在のところ、把握しているところでは、高雄小、有年小学校、それから原小学校、中学校では有年中、2本整備をいたしております。


 今後、学校とも協議いたしまして、又、教育委員会としても、今後、整備につきまして検討してまいりたいと考えております。


○議長(米谷 豊君) 21番 山手良友議員。


○21番(山手良友君) 国家公務員から比べても7.何%の減ということでありましたが、聞くところによると、大阪市のほうでいったら、東大阪市なんかは、国よりだいぶん基準が上だと聞いております。


 その点、赤穂市はマイナスではありますが、給与カット2カ年ということで始まっておりますけれども、これによって、職員のやる気が失われるのではないかということを心配しております。


 2年間ですから、もうあと1年ですけれども、それによって、もう廃止するのかどうかということをお伺いいたします。


○議長(米谷 豊君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 山手議員の再質問にお答えいたします。


 職員の給与カットにつきましては、当初から、約束として、職員に申し上げております2年間ということでございます。


 そのことで進めたいというふうに考えてございます。


○議長(米谷 豊君) 22番 小路克洋議員。


○22番(小路克洋君) 何点か関連質問をさせていただきますけれども、まず1点目の三位一体改革に対応した財政計画ということで、市長からいろいろなご答弁をいただいたわけなんですけれども、私が申し上げたいのは、施政方針の中でも財政危機について、国の三位一体を言葉としても多用されて、大変危機感を持っておられるんですけれども、私からみますと、市長はじめ職員、我々も含めてかもわかりませんけれども、まだまだ危機感が足りないように思うんです。感じられないというか。


 一応、行政改革の緊急行動というのも計画されておりますけれども、その出されたときにも指摘させていただきましたが、一応数字的な目標というものをあげられているんですけど、個々具体的にそれならどうするのか、例えば遊休土地の処分にしてもきちっとした把握ができないということも指摘させていただきましたけれども、まだまだ、先ほど関連質問でありました、職員の給与カットというような小手先に頼るんではなしに、中長期的な危機感を持った、我々も含めてそういう対応が必要ではないかなと思うんですけれども、改めて、そこらの徹底について、例えば、今、職員がやっている仕事を、皆で頑張って2倍しようやないかと、2倍しても一般並みやと言われて、まだ足りないというようなことも言われておりますから、もっともっと危機感を持って、自分たちが自覚を持つことによって、先ほどのような給与カットされんでも済むというような結論も出ますし、又、やりがいというものも出てくるのではないかなと思うので、その点について改めてお伺いをいたします。


 それと市町合併についてでありますけれども、この市町合併も、先ほど、何人かの議員が言われましたけれども、当初は特例債が魅力であるということで始めたんですけれども、それもなくなったということになれば、やはり白紙に戻して、やっぱり住民に投げ返して、住民から議論していただく、本当にその合併が必要なのか、合併によって、赤穂がどういうまちづくりをするのかというような点について、議論をし直すべきだと私は思います。


 今の状態では、はじめの上郡町においては、赤穂市と相生市を天秤にかけたという状況は変わっておりません。


 相生市においても休止をするということで、向こうが休止しているから赤穂市とはできるんやというような、僕は考え方ではだめだと思うんですね、この合併。


 赤穂市の一番悪いところ、今回の合併でも言えることは、やはり行政主導の合併になっているというところが一番の弱点ですね。


 それは時間がなかった関係で私は仕方ないと思うんですけれども、昨日の南セントレア市ですか、あの例のように、行政が笛を吹いても住民が踊らなかったというような結果に、僕はなりかねないと思いますよ、赤穂も。


 上郡町は気運が盛り上がっているかわかりませんけど、赤穂市は、この合併なんか、今、アンケートとったり住民投票やっていただいたら、おそらく違う結果が私は出ると思いますし、その住民投票やる上にも、まず住民から勉強していただいて、この合併が、ほんとに赤穂市にとって必要かなという、そういう資料の提供だけに、僕は行政は止めるべきであるし、行政が主体になってそういう気運を盛り上げるということのほうが、私は大事ではないかなと思うんですよ。


 ですから、もう一度、この前の合併協議会なんか見させていただきましたけれども、やはり、いつでも上郡町とやるんだったら、私はできると思います。


 合併に私も反対ではありませんし、市長が言われるように、選択肢の一つであると思います。


 ただし、それには、やっぱり赤穂市が赤穂市としての自助努力をして、自分たちがきちっとした自立ができるという上に立った上で、次の模索するべきであって、財政苦しい上郡を加えて、合併して、赤穂市がだめになってしまったとか、赤穂市の住民が苦しい立場に置かれるんだったら、これ合併なんかしないほうがいいわけですから、そういった研究をやるべきではないかなという質問をさせていただきましたので、改めて住民にボールを投げ返して、住民から立ち上がった、やっぱり研究、しっかりした議論すべきではないかな。


 この前の協議会見ても、ほとんど住民代表、学識経験者と言われる人なんか、ほとんど合併のことわかりませんよ。そんな状態で出て行っているんですから。


 そんな状態で合併協議やられたんでは、市民たまったものではない。我々議会にもいえることですけれども。


 それともう1点は、駅周辺整備についてですけれども、2店舗について交渉しているということでしたけれども、これ裁判でだめな場合は、どのような財政的なシミュレーションになるのか。


 そして、それだけ突っぱねた場合、もう出ていってもらうだけの覚悟があるのか、そういうような指導ができているのか、又、安易な妥協はしないのかという点について改めてお伺いをいたします。


 もう1点は観光振興についてですけれども、1点、市長のご答弁になかったと思うんですが、質問の中では、主体になる機関はどこなのかと。


 もちろん観光協会とかいうような名前が出てきたんですけどね。


 私、常々申し上げていますように、観光協会の役割というのは大変大きいと思うので、観光協会だけに市が丸投げするんではなしに、専門的な職員といいますか、観光振興のプロデュースをするような職員を養成すべきではないかなと常々申し上げたんですけれども、やっぱり市が一応そういうような、絵を市が全部主体になって描くんではなしに、やっぱり観光協会が一人立ちできるとして、そんなこと言うたら失礼やと言われるかもわかりませんけれども、やっぱりもっともっと観光協会が主体になってできる、財政支援ももちろん必要ですけれども、そういったプロデュース的なことも、観光協会と一体になった観光行政を進めるべきではないかなと思うんですけれども、その点について重ねてお伺いいたします。


 それと最後に、国際交流ですけれども、質問では新たな姉妹都市ということで申し上げたんですけれども、それは極論で、例えば友好関係からでも始めるべきではないかなと。


 と申し上げますのは、市長も申されましたように、人口的には全部で600万人、浙江州自体では600万人ぐらいいらっしゃって、その杭州、中国広州、広い州と、それから私が申し上げているのは杭州と書く、日本人は分ける意味で杭州と言うておりますけれども、その杭州の方の都市には武林唯七、武林出身らしいんですけれども、その武林というところの土自体が今残っているのが道路とか、武林寺というのがあるらしいんです。それから武林公園というのがあって、そういう地名がありますし、現実にそこの出身者が赤穂義士の中にということは、もちろん向こうの方もほとんどご存知ないと思います。


 市長言われたんですが、たくさん向こうから来て困るというようなことだったんですけれども、それを逆に観光に僕はつなげられないかなということで申し上げたんです。


 市長もご存知の、中国というところは、やはり直接こっちから行ってもどうにも話もなりませんけど、ある程度のコネクションがあったらどうでもなるということも聞いておりますし、現実にそういうコネクションも私ありますし、もし例えば観光目的に友好都市とか、そういうようなこと、市長、ちょっとでも話をしてくれと言うんだったら、私そういうルート通じてやりたいと思いますが、そういう考えがあるかどうか、別に大々的な姉妹都市でなかっても私いいと思うんですよ。


 一部の360万人の杭州周辺の地区との交流でもかまわないんではないかなと思うんですが、そういう考えがないのか。あれば私はお力になりたいと思うんですけれども、その点について関連質問をさせていただきます。


○議長(米谷 豊君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 小路議員の関連質問にお答えいたします。


 三位一体改革に伴う、いわゆる中長期的な対応ということでございます。


 確かに現実に、三位一体改革等に交付税等々の減額があり、財源不足が10億近く出てまいるという状況を、何とか基金でやりくりしているという中では、やれているじゃないかというような意識があろうかと思います。


 将来、今の国の動きからいえば、この財源不足の額いうのは少々努力してもゼロにはなかなかならないと、ずっと継続しているという考え方の中で、とりあえず5年ほどの中期財政計画を作ったわけでございます。


 ただ、そういう意味では、庁内的になかなかピンとこないという部分があろうかと思います。


 毎年この状況が続くということを繰り返し、私どもとしては、機会あるごとに申し上げているところでございます。


 そういう意味では、あらゆる行事といいますか、例えば10人でやるところを8人でやれとか、現実に今後、退職者の100%の補充ということは考えられませんので、そういうような状況にはなってまいるかと思いますけれども、そういう中において、職員の能力をさらに引き出して、1人が1.5人分の仕事ができるように、私どもとしても危機感をもって指導に努めてまいりたいというふうに考えてございます。


 市町合併の関係でございますけれども、内容的には新法というのは今までの法律と内容がだいぶ変わっておりますので、基本的には、やはりゼロからの考え方ということをしなければならないというふうに考えてございます。


 ただ、その中で、やはり、より市民へ、新法の下でのいろんな情報提供いうものをきちっとしていかなければなりませんし、そういう情報提供の中で市民の方々にご理解いただき、合併等についてどのように考えていくかと、それについてはお答えの中でも申し上げましたけれども、やはりいろんな形で市民の中に入っていって、ご説明なりあるいはご理解いただくような努力は必要であると。


 それらと並行あるいはそれらを経て合併協議会については再開し、検討していかなければならないというふうに考えてございます。


 それから、相生との問題につきましては、少なくとも解散するという方向で動いているということで理解をいたしてございます。休止ではないというふうな理解をいたしてございます。ただ、まだ形になってございません。


 私としては、上郡町のほうに解散手続きをとるのであれば、速やかに相生との協議会の解散手続きをとっていただきたいというふうに申し上げているところでありますし、又、そのように思っているところでございます。


 駅周辺整備事業の関係でございますけれども、現在、裁判となっております2店舗の賃料の引き上げ等々につきましては、少なくとも私どもの感覚としては、今の賃料の額があまりにも低過ぎるという部分では、裁判所のほうに理解いただけるものと思ってございます。


 しかしながら、最悪の場合も、そうであっても、確かにおっしゃられるように、2店舗が撤退するということも考えられないことはないかと思います。


 今、会社のほうでは、そういう意味におきましても、リーシング、それらについては表には出してございませんけれども、検討を進めて、あるいは相手といろんな協議を進めているところでございます。


 それから、観光振興の関係でございますけれども、これにつきましては、市民間の交流、やはりそういうものの積み上げが必要であろうというふうに考えてございます。


 中国との交流につきまして、ある意味ではそういうゆかりのある方がおられて交流というものが進むのであれば、例え形が姉妹都市でありますとか、友好都市とかいうことではなしに、やはり、それは進めていったらいいというふうに考えてございます。


 その結果が友好都市という形につながっていけば、それはそれでやはり効果のあるものであるというふうに考えてございます。


 もう1点、観光振興の主体となる機関については、当然観光協会であるというふうに考えてございますけれども、ご案内のとおり、やはり今の観光というのは一機関だけが主体になってもなかなか一体的な、やはり多くの観光客をよぶという形はございません。


 そういう意味では、やはり商工会議所、行政いうものがやはり一緒になって進めていかないことにはやはり進んでこない。さらには、県なりも巻き込んでいかなければならないというふうに考えてございます。


○議長(米谷 豊君) 再質問、関連質問はございませんか。(なし)


 次、6番 藤本敏弘議員。


○6番(藤本敏弘君)(登壇) 私は赤諒会を代表いたしまして、平成17年度赤穂市施政方針について質問させていただきます。


 豆田市長は、市長就任以来、「変えるべきものは変える」「守るべきものは守る」「進めるべきものは進める」という考えをモットーとして、市民の立場に立って市政の推進と市民の幸せづくりのために全力を傾注されてきました。


 又、市民と行政がお互い信頼し合える、公平で公正な「市民本位の市政」の推進に誠心誠意取り組まれて2カ年余りが経過をいたしました。


 その間は厳しい財政状況下での市政運営であったかと思いますが、健全な行財政運営に努めてこられました。


 多くの課題が山積する中、今後も一層厳しい財政環境が予測される中での市政運営ですが、財政に明るい豆田市長の行政手腕に大いに期待をいたすところでございます。


 さて、現在、わが国の経済は、民需を軸として緩やかながらも景気の回復が予測をされておりますが、政府は国債の発行額を減額すべく、2010年初頭における基礎的財政収支の黒字化を目指し、改革断行予算を継続し、前年度に引き続き歳出改革を推進しております。


 又、4年ぶりに国債の発行額を削減し、収支の改善に努めているところであります。


 しかしながら地方財政においては、高齢化社会の進展による社会保障費の増嵩、公債費の高水準での推移などにより、依然として大幅な財源不足が予測をされており、そのため計画的な定数見直しによる人件費の削減、円滑な「三位一体の改革」の推進などに努めております。


 本市においても、「三位一体の改革」は大きな影響があり、財政運営により厳しさを感じているところであります。


 本年度の市の予算については、歳入面ではその根幹となる市税において、年間見込額で前年度比1.2%減の予測であり、収入の確保が厳しく予測されております。


 又、歳出面においては、政策的経費に充てられる財源が大幅に縮減されるなど、危機的な状況下での予算編成となっており、前年度当初比0.7%減となっております。


 このように厳しい財政状況の中で、市長は本年度の施政方針において、特に「安全・安心対策」、「少子・高齢化対策」、「地域の活性化」の3点を重点課題として、「元気で魅力的な赤穂」の創造に全力で取り組んでまいります、と意欲的に述べられて来られました。


 その施政方針について質問させていただきますが、先の清和会と重複する質問があるかと思いますが、赤諒会として質問いたします。


 それでは質問通告に従い、以下7項目について質問いたします。


 1つは環境問題についてであります。


 戦後の高度経済成長に伴い、水俣病や四日市ぜんそくをはじめとする産業型公害が顕在化する中、昭和42年に公害対策基本法が制定され、昭和46年に環境庁、平成13年には環境省が発足しました。


 かつての産業型公害については、その対策が一定の成果をあげてきたものの、地球温暖化やオゾン層の破壊あるいはダイオキシンや環境ホルモンといった有害化学物質による環境汚染など、新たな環境問題が大きな課題となっております。


 これらの問題は、その影響が地域レベルに止まらず、地球的規模に広がり、又、世代を超えての影響が懸念されていることから、その解決が急がれています。


 こうした今日の環境問題の多くは、物質的な豊かさや生活の利便性、快適性を求めるあまり、環境に配慮することなく、自然の中で分解・再生できる範囲をはるかに超えて、大量の廃棄物や二酸化炭素などの環境負荷を排出し続けてきたことに起因しているといわれております。


 私は、これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済システムを、環境への負荷の少ない循環型へと転換を図り、自然と人間が共生する社会の構築を目指して、「環境進化都市・赤穂」を築いていく必要があるものと強く考えるものであります。


 赤穂市では、平成13年に赤穂市環境基本条例に基づき、赤穂市環境基本計画を策定いたしました。


 以来、市民各層のご協力を得て、環境保全など積極的に取り組んできておられます。


 そこで、数点、個別の具体的な取り組みと今後の方針についてお尋ねいたします。


 その1は、不法投棄防止対策についてであります。


 市では、これまでも不法投棄防止対策として、市民、事業者の方々と一体となって啓発活動やパトロールの強化などに取り組んでこられており、大変なご努力によりまして、不法投棄の量も若干ではありますが減ってきているように言われております。


 しかしながら、市内には夜間、早朝に不心得者による不法投棄の実態がみられ、相当な量の一般廃棄物の類、家庭ごみなどの不法投棄の山があるように聞いております。


 特に大津、有年、高野地区などの市の周辺部や県、市境付近に多くみられるようであります。


 市当局も、市民からの通報等により、これらの不法投棄の実態を把握したこともあろうかと思いますが、その際、市はどのような対応をされておられますのか。過去に投棄を行った不心得者に対する指導、措置などはどのようにされておられるのかお尋ねいたします。


 又、快適な環境の保全、自然破壊防止、さらに不法投棄の未然防止について、今後、市としてどのように取り組んでいこうとされているのか、具体策についてお伺いしたいと思います。


 さらに廃棄物問題を考えたとき、大都市からの廃棄物の処分、移動なども、比較的交通の便の良い赤穂市などには大いに危惧されるところで、当然ながら監視業務、通報システム等も必要になってくるものと思います。


 したがって、今日の環境問題に対処し、「忠臣蔵のふるさと 赤穂」の自然と環境を守っていくにあたっては、市長の強いリーダーシップのもとで、市民、事業者、行政との連携はもとより、県境、市境を越えての広域的な取り組みがますます必要になってくるものと確信するものであります。


 市長は、5万2千人の市民のため、自然環境の保全をはじめ、生活環境を守っていくという視点に立ち、環境分野での広域的連携を進める考えはあるのかどうかお尋ねいたします。


 その2は、河川の浄化についてであります。


 赤穂市も環境団体等々と協力し、キャンペーン活動の実施をはじめ水質の検査等、河川の浄化に努力されていることは十分承知をいたしておりますが、河川、河川敷のポイ捨てや不法投棄などは、河川管理者との連携が大変重要になってくると思いますが、今後の新たな考え方や対策についてお尋ねいたします。


 又、環境保全を推進する上からも、現在行っておられる定点観測地点の増加、変更等のお考えはあるのかどうかお尋ねいたします。


 その3は、環境負荷の低減についてであります。


 赤穂市は、自らが率先して環境負荷の低減を図っていく必要があります。


 環境負荷低減に向けた取り組みこそが、市民、事業者の自主的、積極的な環境保全対策の促進につながるものと思います。


 又、こうした市独自の環境保全対策を計画的、継続的に進めていく上で、環境マネジメントシステムの国際規格(ISO14001)は非常に効果的な手法であることから、市としても専門部署を設置し、早期に認証取得に向け推進すべきだと考えますが、市長として推進するお考えがあるのかどうかお尋ねいたします。


 2つは、密集市街地整備事業についてであります。


 あの忌まわしい阪神・淡路大震災が発生してから今年の1月で10年が経過いたしました。


 当時、神戸市長田区の密集地区での火災による大惨事は目を覆うばかりのものがありました。


 その出来事を教訓に密集法が制定され、本市においても密集法による市街地の整備が検討され、尾崎地区の27haの地域が整備地域として指定を受け、防災に対応できる都市整備がなされることになりました。


 事業は、赤穂八幡宮から高須集会所に至る間の道路の拡幅整備を軸として事業認可を受け、平成13年度から事業の着手がなされてきました。


 その後、事業は厳しい財政状況の中ではありますが、極めて順調に推し進められております。


 事業の進捗については、地域住民の間で大変関心の高いものがあります。その中での課題についてお尋ねいたします。


 その1は、モデル道路の整備についてであります。


 事業は、赤穂八幡宮から高須集会所に向かって右側だけが立ち退き、原則的に赤穂八幡宮側から着手することとして進められております。


 現在、赤穂八幡宮前から旧兵信尾崎出張所までの間には、鉄骨3階建住宅1軒だけが建っている状態となっております。


 その鉄筋3階建住宅の移転は17年度に予定されると聞いておりますが、移転が計画どおり進みますと、赤穂八幡宮前から旧兵信尾崎出張所のT字型交差点までの道路用地の確保も容易ではないかと考えられます。


 現在、赤穂大橋線の交通量は非常に多く、車が大変混雑をしておりますが、その混雑を緩和し、又、歩道のない右側住宅の方々の不安を解消するためにも、赤穂八幡宮前からT字型交差点までの間、約100mの間を計画どおりの道路整備を行い、モデル道路として整備していただきたいと思いますが、どのように考えているのかお尋ねいたします。


 その2は、整備の優先順位についてであります。


 赤穂八幡宮前から旧兵信尾崎出張所まで進みますとT字型交差点に差し掛かり、道路は高須集会所へ直進する道路と若浦公園に向かって右折する道路に分かれます。


 道路整備は、高須集会所へ直進する道路を軸として整備をすることとし、地区の防災を考慮して、右折路線を加えた事業計画となっておりますが、現状を踏まえたとき、若浦公園までの右折路線は買収件数もあと僅かであり、距離も短く、その上、若浦公園までの道路を拡幅整備し、公園内に防火水槽を設置することによって、西町地区、宮原地区の防災について面的に網羅することが可能となります。


 現在、土地の買収は両路線について行われておりますが、整備の効果、事業の投資効果を考慮すれば、この際、若浦公園までの路線を優先して整備すべきではないかと考えますが、今後の整備についてはどのように考えているのかお尋ねいたします。


 3つは、赤穂駅周辺整備事業についてであります。


 赤穂駅周辺整備株式会社は、平成15年10月31日神戸地方裁判所に「再生手続開始申立」を行い、平成16年7月29日には再生計画案が認可されました。


 その後、平成16年12月28日には、赤穂市に商業施設の土地、建物を売却し、その売却代金を原資に、本年3月末に再生債権総額の87.68%相当を弁済し、最終弁済期日の平成18年5月末に向けて再生計画が進められているようであります。


 私は、平成16年の第2回、第3回定例会でも質問いたしましたが、赤穂駅周辺整備株式会社や市の経営感覚、姿勢の甘さ、その対応の鈍さを強く感じるものであります。


 先に、市企画部から、平成17年2月7日には、査定手続き中であった大和ハウス工業株式会社の査定についての決定がされ、三セクの主張がことごとく受け入れられなかったとの報告がありました。


 三セク及び市当局の細部にわたるご見解をお聞きしたいものであります。


 又、赤穂駅周辺整備株式会社の17年度事業計画書では、懸案のプラット赤穂のテナント賃料改定交渉は、どうしたことか、「原則的に固定賃料方式への転換」であるとトーンダウンをしており、反面、1?当たり2,200円の賃料を確保を目指すなど、これまでの発言からは理解できない大きく後退した、そして矛盾した説明を繰り返しております。


 さらに、一部テナントとは賃料交渉を巡って係争中であるとの報告もされ、このような状況で、本当に再生計画が達成されるのか、二次破綻を回避できるのか、市の適切な指導をやっているのか、三セクの経営努力、景気の状況など、どれをとってもマイナス材料ばかりで、大きな不安が現実のものとなりはしないか、大いに気をもんでおります。


 そこでお尋ねいたします。


 その1は、大和ハウス工業株式会社に関する査定結果についてであります。


 この件につきましては、去る2月24日に、市長より報告を受けましたので、質問通告を取り下げます。


 その2は、マンション建設についてであります。


 大和ハウス株式会社による2棟目のマンション建設について、その後はどのようになっているのか、その経過について説明を願いたいと思います。


 又、市、三セク、取締役会等での検討状況についての報告をしていただきたいと思いますが、どのように考えているのかお尋ねします。


 その3は、賃料の改定状況についてであります。


 「原則的に固定賃料方式への転換」であるとはどのような意味なのでしょうか。


 再生計画では、歩合制の賃料テナントを固定賃料化するとのことではなかったのですか。


 きちっと取締役会等で協議した考え方を持たず、安直な裁量で賃料交渉を処理しているのならば、先に発覚したあるテナントに対する水道光熱費と同じような状況に陥ることも予測されます。


 果たして、現在の賃料改定状況と固定賃料にできない理由はなぜなのか、それはどのようなテナントなのかお尋ねします。


 その4は、テナントとの係争についてであります。


 整備会社は一部のテナントとの間で係争中であるとのことでありますが、いつから、何の原因でどのテナントと係争中なのか。


 又、以前の説明では、三セクが負担した什器備品については、退店の際に適正な賃料の請求を求めるなど、回収をするとの考え方を示されました。


 しかし、聞くところでは、以前の入居テナントであるカレー店、回転寿司店などはきっちりと後始末ができてないとのことですが、退店時の処理や什器備品に対する三セクの回収状況はどのようになっているのかお尋ねいたします。


 その5は、二次破綻についてであります。


 このように課題の山積する中、先行き不安な状況の中で、市長は整備会社の二次破綻は避けられるものと考えておられるのかどうか、市長の率直なご意見をお尋ねいたします。


 4つは、少子化対策と幼保一元化に向けてであります。


 全国的な少子化が急速に進行する中で、赤穂市においては、子どもを安心して産み育てる、そして子どもが健やかに成長できる環境づくりに、赤穂市児童育成計画(あこうエンゼルプラン)に基づき、早期よりその推進に取り組み、又、次世代育成支援対策行動計画(赤穂こどもプラン)に基づき、さらなる各種の施策を実施されると伝え聞いております。


 本市は、他市に先駆け延長保育、乳児保育、一時保育、障害児保育の推進、アフタースクール子ども育成事業の拡充等々、乳児教育に対して前向きに取り組んでこられたことを大いに評価したいと思います。


 そして、次の大きな課題と考えられるのが、幼保一元化の問題であります。


 現在、保育所は児童福祉法、幼稚園は学校教育法に定められ、それぞれ厚生労働省、文部科学省の所管にあり、対象児童は、保育所が0歳からの保育に欠ける幼児、そして幼稚園が3歳からの一般幼児とされ、保育と幼児教育との区別がなされております。


 しかし、昨今の多様化する就労形態では、子育てをしながら就労する女性の数は急増しており、又、子育て家庭への支援等多様な子育て支援に対するニーズは高まる一方となっています。


 又、子育て環境整備の一環としての幼稚園での預かり保育や3歳児の受け入れ拡大等が図られると、0から2歳児の受け入れ以外、保育所と幼稚園の差異はほとんどなくなり、保育・教育と区別するものではなく、0歳児から就学前までのすべての子どもたちを対象にした施設で一元的に保育、幼児教育をすべき時期がきているのではないかと思います。


 その過程においては、施設の性格、職員の資格等、入所児の資格、給食等、又、事業コスト、施設管理コストの比較等々、クリアすべき課題も多いかと思います。


 赤穂市としては、まず幼保一元化に取り組むモデル地域として、有年地区、坂越地区がその対象地域として考えられていますが、この幼保一元化の問題について、地域の幼児教育、保育ニーズに対し、当局はどのような方針でもって取り組んでいく考えなのかお尋ねいたします。


 5つは教育問題についてであります。


 その1は、幼児学校教育の充実についてであります。


 先日の新聞報道によりますと、2003年に実施された国際的な学習到達度調査(PISA)、国際数学、理科教育動向調査(TIMSS)という2つの国際調査で、日本の小・中学生の学力低下が明らかになるとともに、学習意欲も低下していることが報告されました。


 2月6日の読売新聞に掲載された世論調査によると、日本の子どもの学力低下について、「どちらかといえば不安を感じる」を含めると約8割の方が学力低下に不安を感じておられます。


 学校教育で一番重要なことは、きめ細かな指導を展開し、基礎、基本の確実な定着を図ることではないかと考えます。


 子どもたち一人ひとりに行き届いた教育を展開するため、どのような取り組みを考えておられるのかお尋ねいたします。


 その2は、障害児教育についてであります。


 昨年12月3日に発達障害者支援法が成立し、平成17年4月1日から施行されます。


 この法律の中で、自閉症、広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害などが「発達障害」として新たに定義されました。


 又、第6条では、市町村は発達障害児の保護者に対し、その相談に応じるなど、適切な措置を講ずるものとする。


 第8条では、地方公共団体は「適切な教育的支援、支援体制の整備その他必要な措置を講ずるものとする」と明記されています。


 障害児教育の充実を図るため、教育委員会ではどのような手立てを考えておられるのかお尋ねいたします。


 6つは、市町合併についてであります。


 市町合併につきましては、市長も施政方針で述べられておりますように、今日の地方自治体が置かれている厳しい状況を考えれば、将来のまちづくりにおいて避けて通れない課題であると考えております。


 市町合併につきましては、全国的に取り組みがなされており、兵庫県内においても、2002年(平成14年)4月1日には市町数は88でありましたが、2006年(平成18年)3月末には約半分の43の市町数となる予定であることが、2月15日の新聞に報道されたところであります。


 赤穂市におきましても、平成15年11月11日、赤穂市・上郡町合併協議会が設置されましたが、昨年の3月1日の第4回協議会以降、上郡町における合併問題を巡る混乱もあり、合併協議会が開催されず、市の名称、事務所の位置等合併基本協定項目の入口の段階で協議が中断されておりました。


 このため、現行法定期限内での合併は不可能と判断された状況で、本年1月28日に11カ月ぶりに第5回合併協議会が開催され、現在の赤穂市・上郡町合併協議会を「解散しない」と決定されたところであります。


 確かに、合併協議会設置時での目標の一つとしていた合併特例債の適用が受けられないことは、将来の新市のまちづくりを行う上で大変残念なことではありますが、現在の赤穂市の基盤整備状況等考えたとき、むしろ合併特例債が使えないほうが健全で、身の丈に合ったまちづくりを行うという点では良かったのではないか。


 又、市町合併は財政上の優遇措置だけで検討すべきことではなく、赤穂市の将来のまちづくりを見据えてじっくりと検討することが必要ではないかと思います。


 上郡町で予定されておりました住民投票は延期されましたが、先の合併協議会の席で、上郡町長及び議長より、事実上赤穂市に絞られたと判断している旨の発言もあり、又、赤穂市においても、これまで合併問題に取り組んできているところであります。


 このような状況の中から判断し、合併協議はやはり継続して行うことが必要で、合併による新たな市の姿を描くことは、合併協議会の中で慎重に協議されるものであることから、現在の合併協議会が解散しなかったことについては評価しているところであります。


 しかしながら、市民アンケートや住民説明会を実施し、合併に関する意識の高揚に努められましたが、現時点においては、市民の合併に対する意識も以前より低下しているのではないかと感じており、市民の理解や意識の向上を図る方法を講じる必要があると考えます。


 そこでお尋ねいたします。


 その1は、新しい合併特例法下での取り組みについてであります。


 平成17年3月末で特例債等財政上の優遇措置はなくなりますが、国においては、4月以降も新しい法律の下、県知事が合併協議会設置の勧告が行われるようにするなど、市町合併をさらに推進することとしております。


 こうした状況で、赤穂市の市町合併問題について、どのように考えているのかお聞きいたします。


 又、新法下での合併協議会となりますと、現在の上郡町との1市1町の枠組みではなく、相生市を含めた2市1町での枠組みも考えられますが、どのように考えているのかお尋ねいたします。


 その2は、市民への情報提供等についてであります。


 市長は、新法下での合併協議会については、新しい議会と改めて協議したいと施政方針で述べられていましたが、議会と協議をするために、又、市民の合併に対する考え方を把握するために、どのような情報提供や取り組みをする考えであるのかお尋ねいたします。


 7つは、危機管理体制における執行体制についてであります。


 昨年は、相次ぐ台風をはじめ、新潟中越地震、スマトラ島沖大地震など、国の内外において自然災害が発生し、尊い人命や財産が、さらには地域コミュニティを破壊し、多くの人々が筆舌しがたい困難に直面し、このような事態を目のあたりにして、今、まさに安心・安全のための危機管理が求められていると強く感じているところであります。


 このようなときに、市長は、先の施政方針で、平成17年度の特別重点3項目の一つとして、市民の安全・安心への関心が特に高まっているとし、「安全・安心対策」を挙げておられます。


 その充実策として、これらの実現に向けて防災をはじめ、あらゆる危機等に対応するために、安全管理監を新設するなど、危機管理体制の充実に努めるとされております。


 又、複雑多様化、高度化する市民ニーズや新たな行政課題に的確に対応するため、機構改革を実施されることも述べられています。


 組織機構の改革に対応して提出されました事務分掌条例の一部を改正する条例の制定要旨には、地震、風水害等の防災、国民保護法に基く警報の伝達、避難指示等、さらには市の事務事業に対する不当要求行為等、あらゆる危機等を未然に防止、対処するため、市長直属のスタッフとして安全管理監を新設するとされております。


 誠に危機管理に対応するためには時宜にかなったスタッフ職の新設であると考えるものでありますが、その職務内容は、防災、国民保護法への対応、不当要求行為等の防止と、いずれも市民一人ひとりにとりましても重要、重大な業務であります。


 しかしながら、参考資料においても、市長直属のスタッフとして位置付けられておりますものの、具体的な執行体制については何ら明らかにされておりません。


 そこでお尋ねいたします。


 今回、スタッフ職として配置する安全管理監の位置付けと危機管理に対する執行体制はどのようなものかお伺いいたします。


 以上、赤諒会を代表いたしまして、私の質問を終わります。市長の誠意あるご答弁をお願いいたしまして終わります。以上。


○議長(米谷 豊君) 午後1時まで休憩いたします。


       (午後0時11分)


                 (休   憩)





○議長(米谷 豊君) 本会議を再開いたします。


       (午後1時00分)


 市長。


○番外市長(豆田正明君)(番外) 赤諒会代表の藤本議員のご質問にお答えします。


 第1点の環境についてであります。


 その1の不法投棄防止対策についてであります。


 ごみの不法投棄防止対策といたしましては、広報による啓発や不法投棄禁止看板の設置及び随時市内パトロールを行い、防止に努めているところであります。


 しかしながら、山間部や市境付近において不法投棄がみられるのが現状であります。


 市民からの不法投棄の通報がある場合は、直ちに現地を確認し、投棄者が判明した場合は、指導撤去させるなどの措置を行っております。


 又、悪質な場合は警察とも協力し、投棄者の判明に努め、再犯の防止を図っております。


 次に、廃棄物の越境移動についての広域的な取り組みにつきましては、西播磨の市町で構成されている「西播磨地域廃棄物対策会議」において、情報の交換や個別事案の協議等を行い、又、連携を図りながら、適切に対処して、不法投棄防止に努めてまいりたいと考えております。


 その2の河川の浄化についてであります。


 河川や河川敷への不法投棄防止対策につきましては、市民や来訪者にポイ捨てなどのマナーを守っていただくことが基本であると考えておりますが、今後ともポイ捨て禁止などの啓発を続けてまいりますほか、不法投棄されたごみにつきましては、河川管理者と調整を図り、回収などの対応を実施してまいります。


 又、河川調査は、現在、主要6河川13地点で年6回の定期的な調査を実施いたしておりますが、調査河川の水質の状況、流域の開発等の状況に応じ、臨時的に調査地点を設けるなどの対応をしてまいる所存であります。


 その3の環境負荷の低減についてであります。


 現在、市におきましては、平成13年3月に策定した、「赤穂市環境基本計画」を環境マネジメントシステムの基本であるプラン・ドゥ・チェック・アクションの仕組みに基いて推進いたしており、又、電気、燃料、用紙、水の使用量や廃棄物の発生量など、環境への負荷の要因になるものについては、平成14年3月に策定した「赤穂市地球温暖化対策実行計画」により、基本計画と同様の仕組みで全庁的に推進しているところであります。


 このような状況でありますので、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証取得は、環境への負荷の低減を進める上で、効果ある手法の一つと考えますが、今のところ、認証の取得をせずに、市独自の環境保全対策を計画的に進めてまいりたいと考えております。


 第2点の密集住宅市街地整備事業についてであります。


 その1のモデル道路の整備についてであります。


 本事業につきましては、地元まちづくり協議会より提案のあった「尾崎地区のまちづくり構想―主要生活道路整備構想」に、技術・経済性等の検討を加え、地元懇談会、地権者説明会等を開催し、地域住民との共同によるまちづくりとして事業計画を作成した上、平成13年度に現地調査、実施設計等に着手したところであります。


 平成14年度からは、「尾崎のまちを考える会」とも協議を進めながら、地区中心道路の宮前明神木線等の用地買収にも着手し、現在、対象物件48件のうち11件の買収が終了いたしております。


 ご質問の道路の整備につきましては、平成17年度で、赤穂八幡宮前より一定の区間の買収が完了の予定ですので、事業効果を図ることからも、平成18年度より整備工事に着手する予定であります。


 その2の整備の優先順位についてであります。


 旧兵信尾崎出張所から西町児童遊園地への市道三原西町線の整備、又、同公園内への防火水槽設置につきましては、西町及び宮原地区の消防活動困難区域の解消など、防災性の向上を図る上で、早期整備が必要な施設と認識をいたしております。


 これらの整備につきましても、本事業の基軸である地区中心道路の整備と並行して、用地買収及び整備工事を進めてまいります。


 第3点の赤穂駅周辺整備事業についてであります。


 その2のマンション建設についてであります。


 2棟目のマンション建設につきましては、特段の動きはなく、大和ハウス工業株式会社として計画が継続しているものと考えております。


 その3の賃料改定状況についてであります。


 「原則的に固定賃料方式への転換を図る」との考え方につきましては、たばこ、清涼飲料水等の自動販売機を設置しているテナントや子ども乗り物につきましては、売上歩合制をとることが通例であることから、これらのテナントを除いたすべてのテナントに対し、固定制賃料への転換を図ることとして交渉してきたものであります。


 その4のテナントとの係争についてであります。


 平成15年12月に、賃料改定の対象となるテナント2社に対して、当時から整備会社において売上歩合制賃料を固定制賃料に変更することを主な内容とする交渉を続けておりましたが、互いの合意が得られず、平成16年11月に神戸地方裁判所姫路支部に提訴し、現在係争中となっております。


 又、撤退したテナントとの後始末の件についてでありますが、いずれのテナントにつきましても、現状回復のための費用、未払賃料等について、民事再生手続きにおける第1回弁済期日に精算することとして、同意を得ておりますのでご理解をいただきたいと存じます。


 なお、什器備品に対する三セクの回収状況につきましては、本来、テナントが負担すべき費用は、回収すべきであるという考え方は変わっておりませんが、テナントとして入店の際、個々の店との交渉条件として承諾していることから、回収は困難となっております。


 その5の二次破綻についてであります。


 整備会社においては、昨年7月29日に認可決定された再生計画を、最終弁済期日である平成18年5月末に向けて着実に進めております。


 そのため、より広範囲な関係方面の協力を得ながら、テナント誘致活動を展開し、安定的な賃料を確保することが最も重要だと考えており、それに加えて諸経費の削減など、経営努力を怠ることなく、計画を推進することにより、二次破綻は避けられるものと思っております。


 第4点の少子化対策と幼保一元化に向けてについてであります。


 国において幼保一元化が進められる背景といたしまして、少子化により幼稚園の園児が不足となる一方で、働くお母さんが増えてきたことなど、ライフスタイルの多様化により、保育所に入所できない待機児童が多くなってきたことが原因と考えられます。


 このため、保育所と幼稚園の機能を統合して、「総合施設」として運用する幼保一元化につきましては、国におきまして、平成18年度の本格実施を目指し、平成17年度に総合施設を全国に30カ所設置し、モデル事業として実施する予定でありますので、いずれ保育料、職員の配置基準、開催日数など、国の考え方が示されるものと考えております。


 そこで、本市におきましては、国の示す指針をもとに、入所資格、事業コスト、施設管理コストのほか先進都市や県下各市の取り組み状況を参考に、本市の実情に合った幼保一元化に向け、今後調査研究を進めてまいりたいと考えております。


 又、議員ご提案のとおり、本市のモデル地域につきましては、子どもの数が減少気味である地域での導入が考えられますが、今後、教育委員会とも連携し、保護者の意向や地域の幼児教育・保育事業に対するニーズをアンケート調査等により十分把握した上で、幼保一元化の問題に取り組んでまいりたいと考えております。


 第6点の市町合併についてであります。


 その1の新しい合併特例法での取り組みについてであります。


 議員ご指摘のとおり、新しい合併特例法では、財政優遇措置の一つでありました合併特例債は廃止されましたが、国において、平成17年4月以降も合併を強力に推進するという中、市町合併は赤穂市の将来のまちづくりにおいて避けて通れない課題であり、一つの選択肢であると認識をしております。


 又、合併の枠組みにつきましては、合併協議のこれまでの取り組み状況等から、上郡町との協議を優先したいと考えており、相生市を含めた2市1町及びその他の枠組みにつきましては、将来的な課題として検討していきたいと考えております。


 いずれにいたしましても、新法下での合併協議につきましては、4月以降改めて議会と協議いたしたいと考えております。


 その2の市民への情報提供等についてであります。


 新しい合併特例法の下での協議の再開につきましては、協議会設置の経緯を踏まえれば、機械的に協議を進めるわけにはいかないと考えております。


 このため、新法の下での条件設定による財政シミュレーション等を作成し、議会にお示しするとともに、広報等により市民の皆様にも情報提供を行い、併せて、先ほどの清和会代表 松原議員にもお答えいたしましたとおり、地域団体や各種市民団体との意見交換会を開催するなど、市民の皆様のご意見をお伺いいたしたいと考えているところであります。


 第7点の危機管理体制における執行体制についてであります。


 今回の組織機構改革における危機管理体制につきましては、先ほど清和会代表の松原議員のご質問にお答えいたしましたように、台風災害等の防災をはじめ、あらゆる危機等に対応するため、安全管理監を設置することといたしております。


 その位置付けといたしましては、災害時において災害対策本部長となります私の補佐役として事務局を総括し、又、災害の警戒体制時の責任者としての役割を担うことになります。


 又、平常時におきましては、防災計画の策定など、防災対策にかかる業務の総括や防災意識の普及、啓発、さらには国民保護法への対応等をも任務としており、防災・危機管理等の業務遂行の責任者として位置付けております。


 又、執行体制につきましては、総務部総務課に防災担当の職員を配置し、防災・危機管理等への対応に当たることにより、安全なまちづくりの位置付けに取り組んでまいります。


 第5点の教育につきましては、教育長よりお答え申し上げます。


○議長(米谷 豊君) 教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君)(登壇) 赤諒会代表の藤本議員のご質問にお答えいたします。


 第5点の教育についてであります。


 その1の幼児学校教育の充実についてであります。


 議員ご指摘のように、学力低下が大きな社会問題になっております。


 教育委員会としましても、子どもたち一人ひとりの「生きる力」を育み、指導方法の改善や個性を伸長する学習指導の推進を図っているところであります。


 子どもの実態を正しく把握するため、小学校5年生と中学校2年生を対象に、平成16年度、17年度に学力調査を実施いたします。


 その結果を分析し、今後の指導に役立てていきたいと考えております。


 一人ひとりに行き届いた教育活動を展開するため、小学校2年生で1学級の人数が36人以上の城西小学校、尾崎小学校、坂越小学校に加配教員を配置し、基礎基本の確実な習得を図ってまいります。


 現在、県教育委員会より、新学習システムの加配教員、小中学校合わせて16名と非常勤講師7名をいただいておりますが、引き続き加配教員の増員を要望してまいります。


 その2の障害児教育についてであります。


 教育委員会といたしましては、発達障害者支援法の趣旨に沿い、障害児の早期発見、早期治療、早期教育に取り組みを進めるものであります。


 まず、就学前の子どもを対象に、心身障害児療育事業で交流保育としまして、小集団指導や個別指導を実施しております。


 次に、就学後の児童に対しては、教育研修所において言語能力診断検査を実施し、早期発見に努めるとともに、障害をもつ子どもたちや保護者を対象にした発達支援相談を実施しております。


 又、障害児教育振興事業では、社会の仕組みや人との関わりづくりなどの体験学習を通して、障害児教育の振興を図っております。


 さらに、赤穂精華園と連携し、LD(学習障害)・ADHD(注意欠陥多動性症候群)の子どもや保護者を対象に、教育相談活動の充実に努めてまいります。


○議長(米谷 豊君) 再質問、関連質問はございませんか。6番 藤本敏弘議員。


○6番(藤本敏弘君) 1点お伺いします。


 先ほどご答弁をいただきましたが、ここで再質問をさせていただきます。


 先ほどのご答弁の中で、自動販売機などのテナントが固定賃料でなく歩合制であるとのご答弁でございましたけれども、申し訳ないですけど、会社名を出して申し訳ありませんが、例えばうかいややダイソーはどうなっているんですか。


 税金の投入も行っている現在、各テナントとの賃料交渉の結果についても市民に明らかにすることを考えてはどうですかと、再度お尋ねします。


 又、市としてバックアップをこれまで市長がするという意思表明をされてこられました。


 その中で、公的施設の導入などを早期にかつ速やかに図るべきであると考えているものでありますというようなこともおっしゃられております。


 そういうところで、もはや、もうゆっくり検討している時間はないと思っておりますので、再度お尋ねします。


 最後に、今まで大変世間を騒がし、議会でもいろいろ討論したことですけれども、これはもう、何か落ち着いた感じかなというような質問や返答になっているんですけれども、これを何とかもうちょっと頑張っていただいていこうというような強い意気込みがちょっと見られないように思うのですが、市が施設を取得をして、今後、どのように運営されていこうとされているのか、再度お尋ねします。


○議長(米谷 豊君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 藤本議員の再質問にお答えいたします。


 まず具体的に名前をあげてご質問でございますけれども、これら2社について現在裁判訴訟中でございます。


 したがいまして、現在は従前の賃料でそれぞれの2社がいけてございます。


 ただ、訴訟の中では、これだけの賃料に改定をすることについて、裁判所に認めていただきたい。それは遡ってという形で今訴訟を起こしているものでございます。


 それから支援等の関係で、公共施設の導入、あのとき従前から空き室になっておりましたスペースについてを、念頭に置いてお答え申し上げたわけでございますけれども、その空き室になっておりましたところには英会話教室が入ってございます。


 今後、今、飲食店等で空き店舗となっているところにつきましては、現在、リーシングを会社のほうでやってございますので、具体的な相手側と交渉を進めているところでございます。


 いずれにいたしましても、ご懸念のようなことはなく、会社といたしまして、明らかにできる時期等があるわけでございますけれども、今、一生懸命取り組んでいるところであり、市としてもいろんな形ではバックアップをしてまいっているところでございます。


○議長(米谷 豊君) 7番 吉川金一議員。


○7番(吉川金一君) 先だって、平成17年度施政方針にかかわって説明を受けたものでございますけれども、総じて言うならば、市民本位を強調されたものであったかと思います。


 そこで、私はこれまでもそうでありますけれども、まして市民の視点、意識を大切にする行財政運営を推進することには変わりないことを申し上げたいと思います。このことを前置きして質問に入ります。


 環境基本条例が制定されていることですけれども、環境に関する市の事務事業もマンネリ化されているということもあるんではなかろうかと思うのであります。このことについて、もう一度お考えをお聞きしたいと思います。


 先ほどの答弁で、廃棄物いうことで、不法投棄なんですけれども、いろいろ市内パトロールをやっている、それから啓発もやっているいうことも言われてまいります。そのことには否定するものでもありません。


 しかしながら、こうした廃棄物の問題が、今ここに惹起するということにつきましては、ただごとではないと思うのであります。


 ですから、こういった市の今までの対応に対して、何か聞いておりますと、今に満足をしているというような感じの行動であったかと思います。それでは私は不満足であります。


 実態として、担当課では事業費を消化することにも非常に主眼を置いてやっているようにしか見えないのであります。


 そういったとき、やはり管理者である市長のご意見をもう一度お聞かせいただきたいと思います。


 このことは、ただ、そこの雰囲気をとって不法投棄ということを、対策を言っているわけではありません。


 ある事業者の不法投棄が現実のものとなった場合、それらがいかに一般廃棄物の類であろうとなかろうと、個人か事業者か、こういったやはり確信はやられておるのかどうかいうことが1点お聞きしたいと思います。


 このことは、市といたしまして、市民が個々における問題につきましては、人も山歩きをします所でもあります。そして果実の手入れもしておる所であります。


 そういったことから、個人か事業者かということでありますから、決して猪の仕業だということではないと思います。


 このことは、やはり、ある自動車会社の処遇の問題のように、お客様のことを考えていなかった、つまり、それをよしとして利益優先の行動だったのではないかということにつきましてそう考えるのでありますから、その点についていかがにお考えなのか。こういうことはゆゆしきことだと思うのであります。


 それから廃棄物については、あるところから一般廃棄物ということで多量の物を焼却したとか、焼却場へ持って行ったというんで、ある事業者からそんな安く市で処理するなら、うちもしてくれへんかというようなことも聞かされております。


 そういったことで、やはり最初の確認が一つのポイントだと思いますが、その辺で、こういったことが多量のごみを出すと、うちのごみも市で焼いてもらうほうが安いというようなことをいうて、うちもやってくれへんかと、こういった声もあちこちに聞こえております。そういうことでございます。


 それから、いずれにいたしましても、私は市長の就任の間もないときに、一般質問で豆田丸ということで、豆田市長を船長、船ということで例えましたが、その何万トンという船も針の穴から沈むということもありますので、市民の声にお答えいただきたいと思います。


 行政は、ともすれば一生懸命やったということで通っております。そして民間では、少なくとも一生懸命やったということは認められても、結果がだめならだめというのが大きな違いだと思います。内容の違いも否定はしませんが、そういった厳しい目があることも認識していただきたいと思います。


 そういう結果から見ますと、行政の、今、環境の問題を私は言っておるわけですけれども、この環境問題は、環境課だけの問題ではないと思います。対岸の火のように他の部署もとらえてもらっては困ると思います。


 といいますのは、本庁で起きた事件なりトラブルは、事業所では、全然私のところではない、病院では、病院で起きたトラブルは又本庁では問題がないとかいうように(簡潔にしてください) 他人事でとらえられる向きがありますので、その点を喚起していただきたいと思うので、お答えをお願いします。


○議長(米谷 豊君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 吉川議員の関連質問にお答えいたします。


 事務事業がマンネリ化しているのではないかということでのお尋ねであったかというふうに考えるわけでございますけれども、基本的には、環境に対する事務事業等の取り組みにつきましては、ご案内のとおり、時代あるいはそのときの社会情勢等に応じて、適時新しい取り組みあるいは見直し等を行ってきているところでございます。


 いろいろ又市民の皆様方と一緒に環境問題を考えるというような取り組みも最近はいたして来ているところでございます。


 もちろん、環境の担当課だけではなしに、地球温暖化、いろんな意味では庁内で各課を網羅した関係者によります会議あるいはプロジェクト等も協議願っているところでございます。


 そういう意味では、環境の担当だけが認識しているということではなしに、全セクションにわたって横断的に対応しなければならない部分については、そのような対応の仕方をしているところでございます。


 もちろん、例えば廃棄物の処理料金が安いのではないかというようなこと等々、いろいろ料金の関係につきましては、平成17年度に審議会を開催することといたしてございますので、その中でも議論をしていただくようにしたいというふうに考えてございます。


 病院に起きたことだから関係ないということではなしに、少なくとも、おっしゃられるように、どこかの部門で起きたことはすべての部門で起こり得ることとして対応していかなければならない、考えていかなければならないというふうに考えてございます。


○議長(米谷 豊君) 7番 吉川金一議員。


○7番(吉川金一君) もう少し不法投棄について触れてみたいと思います。


 少し、私のほうとずれてきておるところがあるわけですけれども、そういった不法投棄の市への通報が今年で何件あったかということにもお答えいただきたいし、それに対して、ここで言っておりますことがわからないというなら別ですけれども、わかっているはずだと思います。


 そういったことで、しっかりと真意のほどをお聞かせいただきたいと思います。


 それから、河川の浄化についてでありますけれども、これはいろいろ河川の浄化については、加里屋川の汚さ、よごれさもさることながら、ここで言ってます定点観測ということで述べておりますけれども、やはり発生源、排出する源と定点観測する観測点、6河川13カ所、そういう中での問題ですけれども、これはやはり、発生している、排出している、その場所と定点観測の位置とは、やはり出ているところは泡がたってこうなっておるとか、そしてそれが希釈されて薄くなって、定点観測しよるとこは基準以下でりっぱにいかれておると、こっちはこうだと。


 そういった形の中で、その発生のもとと定点観測の差はどうなったのかということで、市長の答弁のように、ときによっては移動して、臨時的にというような形も生かしていただきたい、そのように思います。


 それから環境負荷の低減についてでございますけれども、これは私のほうで民間におった時分にISOの14001を取得したときの手引書なんでけれども、この手引書も1999年に取得したわけですけれども、もう少しこのISOということで、インターナショナル・スタンダード・オーガニゼーションということで、非常に国際標準規格の組織があって、やっているわけですけれども、これは一番大事なことは、やはりいつも言われることですけれども、継続は力なりということですから、継続するという意味では、非常にこの14001の取り入れというのが大事ではなかろうかと思います。


 そうすることによって、民間の手本になることにもなると思います。


 そういったことで、この取り組みは、いわゆる範囲を限定して、例えば焼却場の範囲とかいうふうにやればできるのではなかろうかと思います。


 こういった規制といいますか、法律を要求事項としまして、役所のマニュアルを作っていただいて、ISOの審査機関の定期的な検査を受ける、そのことによって、環境がさらに継続的に維持されるというものでありまして、その点のご理解もいただきたいと思います。


○議長(米谷 豊君) 発言は簡潔にしてください。市長。


○番外市長(豆田正明君) 吉川議員の再質問にお答えいたします。


 不法投棄の部分でございますけれども、確かに担当のほうで通報受けるまでわからないというようなこともございますかもわかりません。


 ただ、やはり、その形態、法あるいは規則、そういうものに照らして不法投棄ということになれば、今現在やっておりますように、警察等々協力して、関係機関等々協力して、その不法投棄者の判明についていろいろ調査をするとか、あるいはわかった場合は、それの後処理まできちっと担当のほうでは確認をいたしてございます。


 そういう形で、できるだけやはり市民の協力もいただかなければ不法投棄というものはなくならないわけでございまして、今後とも今の対応の上にさらに対応を重ねてまいりたいというふうに考えてございます。


 なお、通報件数につきましては、わかれば、担当のほうからご報告をさせていただきたいと思います。


 その他の部分につきましては、ご提案の趣旨等十分踏まえまして、いろいろ調査研究をしてまいりたいというふうに思います。


○議長(米谷 豊君) 環境生活部長。


○番外環境生活福祉部長(平井 明君) 平成16年度の不法投棄の通報件数でございますが、現在まで3件でございます。


○議長(米谷 豊君) 16番 永安 弘議員。


○16番(永安 弘君) 幼保の一元化について質問をしたいと思います。


 まず、小泉構造改革の中で少子化対策の一つとして、こういう取り組みが、今、ご答弁の中に、平成18年度から実施をしていくんだというような方針が出ておるそうでございますが、特に赤穂としては、これからの将来をどう考えていくかということでございますが、特に幼保一元化といたしまして、財政的な問題、又、特に言われております職員の配置の問題、又、施設設備等の基準の問題もあろうかと思うんです。


 特に私は、行政側から、やはり事務方のほうも、現場だけではなしに、やはりこれから慎重に取り組んでいかなければならないということで、そこらの点で一言お答えをいただきたいということと、それから特に今回、就学前の教育の問題でございますので、重要視されておると思うんです。


 その中で、幼稚園の先生のあり方、その点について、教育委員会としてはどのようなお考えでおるかの1点をお聞きしますので、その点ご返答をいただきたいと思います。


○議長(米谷 豊君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 永安議員の関連質問にお答えいたします。


 幼保一元化の関係でございます。


 先ほど申し上げましたように、いろんな状況の中で、赤穂市としてのやはり取り組みという部分では、どういう形態がいいのかということを基本的に考えていかなければならないというふうに考えてございます。


 もちろん、社会的な要請として、就学前の教育と保育という部分での、保育にあっても教育的な就学前教育が求められているというふうな状況の中において、やはり、具体化するための具体的な検討を進めていき、赤穂市に合った幼保一元化を実現してまいりたいというふうに考えてございます。


○議長(米谷 豊君) 教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君) 永安議員の関連質問にお答えいたします。


 幼保一元化につきましては、国の方針がまだ出ておりませんですけれども、モデル事業なり、又、平成18年度から本格実施をするということで、教育委員会といたしましても、今検討を重ねているところでございます。


 保育所の保護者の方の考え方、又は幼稚園の保護者の考え方、それぞれこれからは幼児教育のセンターとしての共通の役割があろうかと思いますし、又、そういった保護者のニーズといったものも十分勘案いたしまして、又、国の方針等、そういった方針も出てまいろうかと思いますので、できるだけ前向きに検討してまいりたいと考えております。


○議長(米谷 豊君) 16番 永安 弘議員。


○16番(永安 弘君) 確かにまだ模索ということでございますが、特に国が18年からやるということであるならば、赤穂市の考えとしては、目途はいつからやろうと、実施していくんだという考えはお持ちなんですか。いつから。


○議長(米谷 豊君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 永安議員の再質問にお答えいたします。


 今、いつからやるんだということでございますけれども、それらを含めて、具体的に今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。


 ただやはり、そういう国の動き等々併せまして、やはりそれらに合わせた時期での開設というのが一番望ましいというふうに考えてございます。


○議長(米谷 豊君) 再質問、関連質問はございませんか。(なし)


 次、11番 林 頼夫議員。


○11番(林 頼夫君)(登壇) 私は志誠会を代表して8点について質問をいたします。


 豆田市長は、就任後2年余りが経過し、在任日数では折り返し点を過ぎたところでありますが、予算編成は3度目であり、政策的な面におきましては、75%の期間を方向付けたことになります。


 この間、日本経済は若干の持ち直しをいたしましたが、地域間、業種間、企業間等の格差があり、赤穂市の経済は依然として厳しい状況にあります。


 そのため、赤穂市の財政状況も好転せず、むしろ悪化の道をたどっております。


 そのため、予算編成も回を追うごとに財政状況は厳しくなり、平成17年度予算も厳しい財政状況の中での編成であったと思っていますが、切り込むところは切り込み、一方、社会環境の変化に対応した新たな施策を打ち出すなど、評価しているところであります。


 以下、豆田市長の平成17年度の施政方針について通告に基づいて質問させていただきますが、なお、前の質問と重複する箇所がありますが、考え方の違う面もありますので、その点についても改めて質問させていただきます。


 第1点目は、合併問題についてお伺いいたします。


 その1は、合併協議会のあり方についてであります。


 最近の新聞を見てみますと、毎日のように合併の調印式の記事が目に付きます。


 ある新聞には、兵庫県内の市町村が約半分になるとの見通しが書かれておりました。


 わが赤穂市におきましても、上郡町との合併を目指して一昨年合併協議会を設立しましたが、第1回開催当初から意見の食い違いがあり、市の名称、庁舎の位置など、第一歩から意見の対立を招き、その後進展のないまま今日に至っております。


 その間、赤穂市においては、各地域において合併説明会を開催するなど、合併へ向けて準備をしてきたところでありますが、上郡町における町長と議会の確執、住民投票を巡る町民と議会の対立などにより、町議会の解散、出直し選挙という、過去に例を見ない混乱へと進展していきました。


 また、出直し選挙後のあと、直ちに住民投票を行うと言っていた上郡町は、いまだ住民投票を実施せず、町としての方針が決まらないまま今日を迎えるに至っておりますが、そのような中、1月28日に合併協議会が再開され、引き続き赤穂、上郡の合併協議会を継続していくことが決定されました。


 市長は、平成17年度の施政方針で、「本年3月末日までの県知事への合併申請が不可能となるなかで、現在の法定合併協議会は、解散しないという決定がなされております。私としては、協議会での意思決定を尊重しつつも、協議会が設置された経緯を踏まえ、新法の下での合併協議につきましては、4月以降改めて議会と協議したいと考えております」と述べられていますが、市長が言う経緯とはどのように判断されているのでしょうか。


 議会から協議会設置を提案したものでもなければ、住民から提案されたものでもありません。


 赤穂・上郡の合併協議会は、市長提案により上程されたものであり、赤穂市の名称と庁舎の位置は譲れないという議会側の意見を了承して設置されたものであります。


 その後、上郡住民や議会の立場に配慮して、市長より新設合併で進めたいとの意見に、議会として最大限の譲歩をし、合併相手の気持ちを大切にした判断をもって新設合併に賛成したものであります。


 しかし、その時点での合併は、合併特例債の恩恵のある、本年3月末日までに行うことが一つの目途でありました。


 特例債の恩恵のなくなった今の時点では、上郡町と合併すべき赤穂市のメリットはどこにあるのでしょうか。


 市長は、4月以降、改めて議会と協議したいと述べておりますが、目途とした現行法での合併が困難となった今、上郡町との合併協議会を一旦解散する考えはあるのかお聞きいたします。


 その2は、住民投票についてであります。


 先に述べましたように、現行法での合併が困難な状況の中、合併自身を見直さなければならないと考えます。


 昨年、市内各地で開催しました説明会は、本年3月を目途にしたものであり、新法での合併についてはルールのみを説明したに過ぎません。


 上郡町においては、どこと合併をするのか住民投票し、町としての方針を出すべきであります。


 現在の状況は1年前と何ら変わらない状況であり、町民の意思確認ができていないまま合併協議会を進めるのは、解散までして住民に訴えてきた意味がありません。


 又、赤穂市においても、新法での合併の説明を住民にすべきであり、その上で住民投票をもって赤穂市の将来を決めるべきであると考えます。


 市長は、本年、「赤穂市市民参加に関する条例」を制定し、住民と協働によるまちづくりを打ち出しておられます。


 住民との協働の前にするべきことは、住民の意思の確認であろうかと考えます。


 市長は、合併について、住民投票をする考えがあるのかお聞きをいたします。


 第2点目は、防災対策についてお伺いいたします。


 その1は、安全管理監の位置づけと役割についてであります。


 17年度の市政運営にあたり、市長は「安全・安心対策」、「少子・高齢化対策」、「地域の活性化」の3点を重点として、「元気で魅力的な赤穂の創造」に取り組んでいくこととしています。


 重点施策のその1に、安全・安心のために担当を設置し、市長の直轄のもとに安全管理監と名を掲げて部長級を配置する。この安全管理の業務内容は、地震、風水害等の防災、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(国民保護法)に基く警報の伝達・避難指示・避難者等の救援等、さらには市の事務事業に対する不当要求行為等あらゆる危機等を未然に防止し、対処するためとなっています。


 平常時は前述した内容を含めて、それぞれ該当する担当部署が対応し、それで結論が得られない場合は、助役、市長と順次現行の職制に応じて対応することになっています。


 又、風水害等の非常災害時には、災害対策本部を設置して、本部長の任に市長が当たることになっています。


 今回、設置される安全管理監は、平常時はどのような位置付けになるのか。又、非常災害時に本部長直轄で全権を掌握した立場で活動するときの位置付けはどうなるのかお伺いいたします。


 又、16年は風水害が多発し、市民の多くが水害等で被災され、自然災害に対する考え方が敏感になってきていますが、一時的な施策なのか、又、長期的な施策なのかお伺いいたします。


 その2は、加里屋川の整備についてであります。


 加里屋川の整備の現状と今後の見通し、取り組みについてお尋ねします。


 加里屋川の整備は、JR赤穂線を分岐点として下流を河川高潮対策、上流を広域基幹河川改修により整備が進められています。


 特に、下流部の河川高潮事業は、水と緑豊かな赤穂にふさわしい川づくりを目指すため、水辺空間の整備を併せた「ふるさとの川」として整備が実施されましたが、沿線住民との意見の相違から、平成5年に工事が中断され、いまだ本格的事業は休止しているのが現状と思われます。


 この間、住民からは事業再開を願う5,288人の署名が提出。昨年度には、今後の河川整備の方針もほぼまとまったと聞いており、事業再開の条件は整ったように思われます。


 又、上流部においては、桜木町まで整備されましたが、砂子・浜市地区においては、下流部と同様、目に見えて工事が進んでいるとは思われません。


 昨年の台風21号においては、河川沿線で家屋の浸水、田畑の冠水など大きな被害が発生していることから、住民の生命・財産を守るために早急に河川改修を行う必要があります。


 そこで、加里屋川の現状と今後の見通し及び市としての取り組みについてお伺いいたします。


 第3点目は、地域活性化対策についてお伺いいたします。


 その1は、チャレンジあこう推進事業についてであります。


 昨年、チャレンジあこう推進事業が初めて取り入れられ、多くの個人や団体が手を挙げ、名産品づくり、イベント、環境など、各分野にわたって活動を展開し、多くの成果を得られたことと推察いたします。


 本年も引き続きチャレンジあこう推進事業を継続して行われることには大いに賛成するものであり、新たなる期待を抱くところであります。


 しかし、昨年、赤穂市内でいろいろと活動してきたチャレンジあこう推進事業の第1期生たちはどうなるのでしょうか。


 元気な赤穂をと力一杯活動し、やっと赤穂に新しい芽が生まれてきました。その芽を育て、育むために、引き続き市の力添えが必要であろうと考えます。


 例えば、昨年第1回「でえしょん祭り」では、市内外から多くの人々の流入をみ、大人から子どもまでが楽しい1日を過ごしました。


 第2回、第3回と続けることで、赤穂の新しいイベントとして定着していくのではないかと考えます。


 名産品としての草木染めやパウンドケーキ、3月20日に発表予定をしている赤穂とうふ、これらも芽のまま終わらせることのないよう、継続的な支援策が必要であると考えますが、市長はどのように新しい芽を育てていくつもりなのかお伺いいたします。


 その2は、観光振興についてであります。


 昨年、小泉首相主宰の「観光立国懇談会」が1月から4月にかけて開催され、2010年までに外国人観光客を1千万人に倍増することが打ち出されました。


 副題として「住んでよし、訪れてよしの国づくり」と書かれております。


 これは、その土地に住んでいる人にとっても、そこを訪れる人にとっても、いい国づくり、地域づくり、まちづくりが求められているという意味であります。


 多くの人々に訪れていただくには、そこに住む人が自信をもって我がまちを語れなければなりません。


 観光、すなわちまちづくりであります。


 本年3月から新快速の直通便が増発になることは喜ばしいことに違いありませんが、今まで以上に多くの観光客が訪れたとして、今の赤穂の観光は、訪れた人々に満足を与えることができるのでしょうか。


 もう一度赤穂へ行ってみようと思わせる仕組みや工夫がなされているとは到底思えないのが現実ではないかと考えます。


 昨年、「赤穂観光アクションプログラム」が策定されましたが、プログラムだけでは人は来ません。


 だれが、いかに行動するのか、今の観光協会や商工会議所の活動だけでは絵に描いたもちに終わるのではないかと危惧するところであります。


 又、観光の形態も多種多様化してきている今日、「忠臣蔵」だけに頼った従来型の観光政策から、時代にマッチした新しい観光の形態を取り入れた枠組みも必要ではないかと考えます。


 最近は、農山村に滞在して余暇活動を楽しむグリーンツーリズム型観光、自然環境の恵まれた地域での自然体験や観察を取り入れたエコツーリズム型観光、さらに参加した人々が余暇時間を使って住民と交流を図り、自己意思に基づいた社会活動を行うボランティア観光などがあります。


 赤穂の自然と歴史を活用した新しい観光もこれらの時代には必要と考えます。


 本年、機構改革により観光商工課が企画部に移管されることになっておりますが、従来型の観光施策から企画プログラム等を一括した観光政策に変換されるのかお伺いいたします。


 又、アクションプログラムを具現化するために、現在の観光協会、商工会議所を含めた民間組織の再編や活動プランが必要であると考えますが、市長の考え方をお伺いいたします。


 第4点目は、農業施策についてお伺いいたします。


 それは農業地域活性化事業についてであります。


 赤穂市の農業構造につきましては、赤穂市が西播磨工業地帯の西の端として早くから工場が立地したのに伴って兼業化が進展し、土地利用型農業を中心とした農業の担い手不足は深刻化して久しいところであります。


 又、農地の資産的保有傾向が根強い市民性に合わせ、生産調整による稲の作付け抑制も30年余りを超えるところから、耕作不便地や規模の小さい兼業農家等においては、農地の荒廃や耕作の放棄もみられるなど、農村集落排水事業やほ場整備事業の推進による基盤的な側面からみる環境は良化しているものの、地域の持つ活力や景観は必ずしも良好な状況とはいえないところであります。


 しかしながら、農業経営の基盤強化、農地の高度利用の観点から、稲作単一からの脱却を図ろうと、高雄、有年地区を中心にネギ・ホウレンソウ・大豆等の野菜が栽培され、地域農業の複合経営の方向性がみられるところから、その進展に期待を寄せたいと考えます。


 又、野菜をはじめとした生鮮食料品については、近年、特に産地や生産者の顔が見えるものへの指向が強まっております。


 地産地消は、「人間は生まれたところから4里四方の土地でできた食べ物が、その人に最も適した食べ物であり、健康を保持する源」であるという「身土不二」の思想に由来しており、生産者が適地適作に取り組むことによって、環境に優しい栽培につながり、消費者は栄養のバランスに優れた「旬」の農産物を食すことができるなど、食の原点ともいえる仕組みであります。


 言い換えますと、「地消」には地域の農林水産業を支え、育てるという大切な意味もあり、その活性化と推進は地域の大きな課題と言えるでしょう。


 そこでお尋ねします。


 市長は、施政方針で農村部の活性化を推進するため、転作田の有効利用の一環としての田園景観づくりや安全安心な農産物の提供にあわせた都市部との交流を図るため、農村地域活性化事業を実施するとありますが、その方向性と具体的な取り組みをお示しください。


 第5点目は、高齢者福祉対策についてお伺いいたします。


 わが国の高齢者介護は、平成12年度に導入された介護保険制度により、高齢者介護のあり方は大きく変容したところであります。


 赤穂市においても、要介護認定者及びサービス利用者も年々増加し、サービス給付費も着実に増加するなど、順調に推移しているところであり、介護保険制度が市民にも定着したところであります。


 その介護保険制度について、政府は、去る2月8日、予防重視型システムへの転換などを柱とする介護保険制度改革法案を国会に提出しております。


 その中において、筋力向上など既存サービスを再編し、介護予防訪問介護、介護予防通所介護、介護予防短期入所介護など、12種類のサービスで構成して、筋力向上、口腔ケア、栄養改善を介護予防通所介護を利用する際の具体的なメニューとして位置付けすることとした、いわゆる「新予防給付」を実施することとしております。


 介護予防を広い概念としてとらえ、社会参加、社会貢献、就労、生きがいづくり、健康づくりなどの活動を社会全体の取り組みとして進めていくことが必要であり、又、介護に要する費用の増大を防止する観点からも、高齢者自らが介護予防に取り組むとともに、相互の助け合いの仕組みに、地域に住む高齢者が性別を問わず、積極的に参加することが望まれているところであります。


 そこで、赤穂市においても、介護予防の一環として、「すこやか長寿推進事業」を実施することとしておりますが、具体的な内容についてお聞かせください。


 又、これからの介護予防への取り組みについて、市長の考え方をお聞かせください。


 第6点目は、こころ豊かなまちづくりについてお伺いいたします。


 その1は、幼児・学校教育の充実についてであります。


 南米エクアドルの貧しい小さな農村のある小学校「ヒデヨ・ノグチ小学校」で、弁護士になりたいという10歳の少女は、目を輝かせながら「お金のない人を助けたい」と言いました。


 街角には靴磨きの子どもや赤ん坊を抱えて物乞いをする母親の姿が目立つ、パナマ・エクアドル・メキシコ・ペルー・ブラジル、こうした国々に「野口通り」が3カ所、「野口小学校」が2校、胸像は7カ所に建っています。


 「貧しくても、手をやけどしていじめられても、負けずに勉強して夢を叶えたドクトル・ノグチを目標に勉強しています」、その小学校の教頭は、「野口の精神を受け継いで医者となって活躍している卒業生もいますよ」と誇らしげに語ったそうであります。


 前文と同じように貧しかった「日本」は、大戦後、義務教育は試行錯誤を繰り返し、経済界によき人材を送り出して、曲がりなりにも日本経済に寄与して多大な貢献をして、私たちは豊かさを手に入れてきました。


 しかし、従来の教育が知識を重視するあまり、個性や独創力を伸ばす教育がおろそかになっているという批判に、文部省は「ゆとり教育」の時間を設け、週休2日制の導入、既存の教科の学習内容の削減、総合的学習の週4時間程度の総合的学習を取り入れました。


 しかし、現行の学習指導要領が公表されて以来、教育界や産業界を中心に、「ゆとり教育」で既存の教科の授業時間や内容が減り、子どもたちの学力低下を招くという批判が根強くありました。


 実際、昨年12月、国際調査で子どもたちの学力低下傾向が判明し、「ゆとり教育」の全面見直しがうたわれています。


 中山文部科学相は、中央教育審議会の総会に出席し、挨拶の中で、「生きる力」を育むという現行の学習指導要領の理念や目標に誤りがないと考えるが、その狙いは十分達成されているのか、ここに問題があると述べたそうであります。


 ある新聞の「教育」世論調査では、子どもの学力低下について、不安に感じる人が81%にものぼり、今の学校教育に対する不満でも45%もあり、75%の人が、「ゆとり教育」が学力低下の原因と感じており、「ゆとり教育」について評価していません。


 施政方針の中で教育内容について、「基礎、基本を確実に定着させるとともに、総合的な学習の時間などを通じて、ゆとりの中で一人ひとりの子どもたちが自ら考え学び、創造し、生きる力を育むことを基本とした学習の一層の充実に努めてまいります」とありますが、現在、赤穂市内の児童・生徒の学力が全国的にみてどの位置にあるのか、本年調査される予定になっていますが、その結果を踏まえて、赤穂市独自の施策が考えられるのかお伺いいたします。


 その2は、加配教員についてであります。


 児童に行き届いた教育活動を展開するためには、小学校2年生において加配教員を配置するとありますが、いじめや不登校が増加する中学校1年生においても、基礎・基本の確実な習得のために、加配教員を置くべきだと思いますが、考え方をお聞きいたします。


 第7点目は、男女共同参画社会についてお伺いいたします。


 本年、男女共同参画社会づくり条例が制定されようとしています。


 そして、その趣旨として、「市民一人ひとりが性別にかかわりなくあらゆる分野に対等に参画できる機会を確保し、共にその人権を尊重しつつ責任を分かち合う男女共同参画社会の早期実現をめざしていく」とあります。


 やっと条例制定まできたのかと、これまでの道のりの長さを痛感し、これからの男女共同社会に期待をするところではありますが、ただ1点、危惧するところがあります。


 市長は、「引き続き講座や研修の開催、相談事業など女性団体グループの活動を支援してまいります」と述べております。


 この女性団体グループの中で大きなウエイトを占めているのが婦人会でありますが、現在、赤穂市内の婦人会はどのような状況にあるのか、十分認知した上での発言とは思われません。


 市内のいたる所で婦人会が解散している状況の中で、女性団体に対して新たな枠組みを考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。


 第8点目は、行財政及び機構改革についてお伺いいたします。


 市政運営の根幹は、行財政運営をいかに効率的に行うかであり、それに対応できる組織が構築されているかであると思っています。


 そのため、常に行財政及び機構改革への取り組みが必要であります。


 これらについて、施政方針では、各種の新たな内容が示されていますが、単年度の取り組みに終わることなく、長期の取り組みが必要でありますので、それらを含めて3項目についてお伺いいたします。


 その1は、機構改革に対する職員の意識改革についてであります。


 今回の機構改革について、複雑多様化・高度化する市民ニーズに的確に対応するため、職員の能力向上と併せ、組織をスリムで効率的、機能的なものを目指すとされています。


 又、組織のあり方として、1つに現状の変化や市民ニーズに即応できる柔軟性、2つに市民サービスの充実、3つに経営感覚と効率性の重視をあげています。


 機構改革にあたっては、これらの目的やあり方は重要でありますが、今回の機構改革の目的を達成するには、職員の意識改革も重要なウエイトを占めています。


 単に執務場所が変わった、所属組織が変わった、組織の名称が変わっただけで、やっていることは今までと同じであれば機構改革の効果は表われません。


 私も長い会社生活の中で、そこに働く人々の意識改革がいかに大切であるかを見てきています。


 組織をスリムにすることは、組織表で部・課・係を減らし、組織表をスリムにすることではなく、仕事の仕方を効率的、機能的にして、そこに働く人員をスリムにすることが重要であります。


 そのためには、職員の意識改革が重要と考えますが、その対応について考え方をお伺いいたします。


 その2は、上下水道部の今後のあり方についてお伺いいたします。


 今回の機構改革では、各所で部・課・係の統廃合が行われていますが、その中であえて、環境生活部の下水道課と水道部を統合して上下水道部とすることを取り上げましたのは、他と違った面があるからであります。


 まず公営企業である水道部と下水道課では、適用される法律や条例も違っています。


 又、そこに働く職員の所属労働組合も異なっています。


 これらは今までどおりの仕事を、今までどおりやるのであれば何ら問題になることはありません。


 今回の統合は、市民の利便性を高め、上水道、下水道、農業集落排水の一体的かつ効率的に行うことであり、現に総務課を統合して事務の簡素化をあげられています。


 統合の目的の効果をより大きいものにするには、同じ法律や条例を適用して、会計方式も統一することが望ましいと思っています。


 今回の組織統合が将来に向かっての一里塚であるのか、長期にわたって今回の組織を続ける考えなのか、上下水道部の今後のあり方について考え方をお伺いいたします。


 その3は、下水道事業特別会計のあり方についてであります。


 市長は、厳しい財政状況の中で、平成17年度予算編成で、政策的経費に充てられる予算が少ないことの一つに繰出金の増加をあげられています。


 その繰出金の中で最も金額が多いのが下水道事業特別会計への19億3,220万円であり、同じ下水道関係の農業集落排水事業特別会計への1億9,380万円を合わせると21億2,600万円が下水処理関係費用として繰出しをしています。


 この大部分は、赤穂市の98%と高い下水道普及率が示すとおり、その工事費用の返済であります。


 しかし、返済している工事費もすべてが下水道工事だけでなく、雨水対策の側溝整備や舗装など土木費用として支出すべきではないかと思われるものも含まれています。


 現在の下水使用料は、水道使用料にリンクすることになっていますが、その基となる下水使用料の算定基準は明確になっていません。


 過去の工事費用を仕分け、年度ごとの施設維持管理費、下水道整備費などを利用者負担と公費負担の範囲を明確にすることによって、今後使用料の見直しが出てきたときも、根拠が明確になります。


 又、前の項目と関連いたしますが、下水道課が水道部に統合されることを考えると、水道事業の企業会計との比較において、下水道事業の経営改善の指標にもなってきます。


 これらの考え方に対し、下水道事業特別会計のあり方について考え方をお伺いいたします。


 以上で、志誠会を代表しての質問は終わりますが、私がこの檀上から質問をするのはこれが最後であります。


 私の過去の質問に対する答弁には不満に感じたこともありますが、諺に、「終わりよければすべてよし」というのがあります。


 物事は終わりが肝要でありますので、今回の質問に満足する回答をいただければ、「終わりよければすべてよし」としたいと思っていますので、誠意ある回答をお願いいたします。


○議長(米谷 豊君) 午後2時30分まで休憩いたします。


       (午後2時14分)


                 (休   憩)





○議長(米谷 豊君) 本会議を再開いたします。


       (午後2時30分)


 市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 志誠会代表の林議員のご質問にお答えします。


 第1点の合併問題についてであります。


 その1の合併協議会のあり方についてであります。


 上郡町との合併協議会設置の経緯につきましては、先ほど清和会代表 松原議員にお答えいたしましたとおり、上郡町との1市1町での合併協議であればスムーズに進む可能性があることや、いざ合併しようとしたとき、必要な事業について、合併特例債を有効に活用できないのは悔いが残るのではないかと考え、合併協議会の設置をお願いいたしたところであります。


 上郡町との合併は、本年3月末までの兵庫県知事への合併申請が不可能となりましたが、市町合併は単に財政支援だけがメリットではなく、合併による将来のまちづくりやスケールメリットによる行財政改革の推進、さらには播磨科学公園都市と連携した新たな産業振興や、両市町固有の歴史・文化・自然等の資源を活かした観光開発など、長期的な視点に立ったメリットを創出することができると考えております。


 したがいまして、上郡町との合併協議につきましては、法定合併協議会での決定を尊重し、現時点では合併協議会を解散することは考えておりません。


 ただし、合併協議会設置の経緯を踏まえ、新法下での合併協議につきましては、4月以降改めて議会と協議いたしたいと考えております。


 その2の住民投票についてであります。


 昨年、実施いたしました住民説明会は、議員ご指摘のとおり、現行合併特例法における内容で行ったところでありますので、現行法定期限内での合併が不可能となり、合併特例債が適用されなくなったことなど、市民の皆様には現行法と新法の違いについて十分に説明するとともに、可能な限りの情報を提供していきたいと考えております。


 なお、赤穂市における住民投票につきましては、今議会に別号議案でお願いいたしております、赤穂市市民参加に関する条例第14条に規定する、特に重要な政策で、市民の意思を直接問う必要がある場合に該当する事項と考えるものであり、今後、十分な説明責任を果たした上で、合併についての住民投票条例の制定について検討いたしたいと考えております。


 第2点の防災対策についてであります。


 その1の安全管理監の位置付けと役割についてであります。


 安全管理監につきましては、先ほど清和会代表の松原議員、赤諒会代表の藤本議員のご質問にお答えいたしましたように、平常時におきましては、防災対策にかかる業務の総括や国民保護計画の策定、さらには市の事務事業に対する不当要求行為等への対応など、防災、危機管理等の業務を遂行する部長として位置付けを考えております。


 又、災害時におきましては、災害対策本部長の補佐役として、又、災害の警戒体制時にありましては、他の職員を指揮する責任者として位置付けております。


 次に、その配置についてでありますが、市民の皆様が安全で安心した生活がおくれるよう、長期的な観点からも必要な職であると考えているところであります。


 その2の加里屋川の整備についてであります。


 加里屋川の整備につきましては、赤穂港から高雄川上流までの間、全長約9.2kmが計画的に整備されることとなっております。


 加里屋川における治水事業は、下流部においては、昭和44年に播磨高潮対策事業として着手され、平成5年度末に松栄橋まで完成いたしましたが、工法及び整備の方針について、沿線住民との意見の相違から休止状態となっているところであります。


 これが状況を打破するため、行政と住民による「加里屋川ふるさとの川整備連絡協議会」が設立され、環境に配慮された河川整備の方向性の協議が示されましたが、工事の再開には至らず、早期河川改修工事の再開を望む方々の署名が提出されたところであります。


 一方、県においては、平成14年度から「加里屋川河川整備計画」の見直しに着手し、平成16年3月には原案がまとまったところであります。


 又、本線であります千種川河川整備基本方針の見直しも同時に進められ、本年中の大臣同意が得られる予定であります。


 JR赤穂線より上流部の改修につきましては、昭和51年の災害復旧事業による放水路の整備ほか広域基幹河川改修事業により整備が進められており、今年度は用地買収、橋梁の設計等が実施されております。


 昨年の台風による住宅の浸水、又、浜市地区では小規模の降雨でも田畑が冠水するなど、被害が慢性化している現状は十分認識をしております。


 これらの状況に鑑み、下流部においては、大臣同意の手続きを急いでいただくとともに、沿線住民に事業の必要性を理解していただくよう説明し、事業が早期に再開されるよう努めてまいります。


 又、上流部においては、野中・砂子土地区画整理事業の雨水排水に支障を来さない区間を重点整備区間として、事業推進の拡大を図れるよう、県に強く働きかけてまいります。


 第3点の地域活性化対策についてであります。


 その1のチャレンジあこう推進事業についてであります。


 チャレンジあこう推進事業は、元気な赤穂の創出を目的に、平成16年度新規事業として取り組み、中心市街地の活性化を支援いたします「加里屋さろんプロジェクト推進事業」として7件、新しい名産、名所等の開発に関する「新赤穂ブランド開発促進事業」として6件を事業認定させていただき、それぞれ活発で積極的な事業実施が図られております。


 市民の関心も高く、各団体相互の連携も生まれてきておりまして、初年度としての目的は達せられているものと考えております。


 平成16年度実施団体の一部からは、17年度についても引き続き事業を実施したいので支援をして欲しいとの要望もお聞きしておりますし、継続することにより事業が成長し、大きな成果をあげていると期待される事業もあるところから、より工夫を凝らした事業計画で、17年度事業採択の審査を受けていただき、審査で高い評価を受ければ、事業認定をいたしたいと考えております。


 なお、継続的事業につきましては、新しい側面の取り組みは十分に尊重しつつ、自立を促進していくことも大切な要素と考えておりますので、事業が継続して採択された場合には、一定の補助率を適用するなど、新規事業との区分も検討してまいりたいと考えております。


 その2の観光振興についてであります。


 当面の観光政策の推進につきましては、市の総合計画を受け、実施計画並びに予算に基づき、毎年度の事業展開を進めてきたところでありますが、先の清和会の松原議員のご質問でもお答えいたしましたとおり、個々の事業展開のための基本方針や進行管理などの必要から、平成16年度から3カ年の「赤穂観光アクションプログラム」を策定し、多彩な魅力を備えた観光地の創出を目指した取り組みを図っているところであります。


 アクションプログラムにおいては、施策や事業をいつ、だれが責任を持って取り組むかを明確にしたものでありまして、その積極的な展開を図るとともに、評価・見直し、フォローアップを適宜実施することにより、観光ニーズに即応した柔軟な観光政策を推進してまいりたいと考えております。


 又、アクションプログラムの具現化のためには、行政、観光協会、商工会議所、兵庫西農業協同組合、漁業協同組合等多くの機関、団体が相互に機能し、自己の責任を十分に果たしていかなければなりません。


 民間等組織の再編が必要でないかとのお考えでありますが、アクションプログラムは、行政、関係機関、民間団体等で構成された赤穂市観光産業開発振興協議会を推進母体といたしております。


 又、民間組織はそれぞれ設立目的により、独自の運営活動がなされております。


 行政としましては、観光事業及びそれに関連いたします産業の発展のため、観光協会、商工会議所などとの連携を強め、一体となった取り組みができるよう指導と支援に努める所存であります。


 第4点の農業政策についてであります。


 農業地域活性化推進事業についてであります。


 農村地域の環境保全と活性化は、周辺地域の大きな課題であると認識しておりますが、生産調整による耕作放棄地の解消策として、転作田の有効利用を図るため、県の補助事業として、平成12年度から実施してまいりました「田園景観整備事業」は、平成16年度をもって終了したところであります。


 しかしながら、農村環境の保全のため、引き続き市単独事業として東有年地区において、景観作物の集団栽培を行い、潤いと安らぎに満ちた農村社会を形成する田園景観創出事業を実施してまいりたいと考えております。


 又、農村部の魅力を発揮するためには、都市住民との交流を推進することは大きな要素となりますので、田園景観創出事業と併せた農村農業まつりを東有年地区でふれあい市場を開設し、地域の活性化を図っております周世地区については紅葉まつりと併せてふれあいイベントの実施が予定されており、その支援をいたすものであります。


 さらに、大津地区においては、「兵庫あんしんブランド」の認定を受け、消費者に大きな支持を受けております大根の栽培を中心に、安全で安心できる農作物の産地づくりに取り組んでいる大津年輪の会に助成を行い、地元の消費者にその良さを理解してもらい、地産地消の推進とあわせ、地域の活性化を推進してまいります。


 第5点の高齢者福祉についてであります。


 まず、「すこやか長寿推進事業」の具体的な内容についてであります。


 介護保険法の改正案においては、予防重視型システムへの転換が大きな柱の一つとなっており、要介護状態の軽減・悪化防止に効果的な軽度者を対象とする新予防給付や、要支援・要介護になるおそれのある高齢者を対象とした地域支援事業の創設がうたわれているところであります。


 「すこやか長寿推進事業」は、現在、市が実施している介護予防関連事業を再編・拡充し、高齢者の筋力の衰えの程度に応じて、一次、二次、三次予防と3段階に分けた内容の異なる筋力トレーニングを行うこととし、幅広い高齢者を対象に、段階的に介護予防事業を実施していこうとするものであります。


 一次予防は、生活機能の維持・向上を目的として、老人クラブ会員を対象に、各地区集会所においてストレッチ体操等による筋力向上トレーニングを実施するとともに、万寿園で実施している生きがいデイサービスの利用者を対象に、作業療法士等の指導のもとに、ストレッチ体操等による筋力向上トレーニングを実施いたします。


 二次予防としては、生活機能低下の早期発見・早期対応を目的として、一次予防で効果がなかった方や介護保険で自立と判定された方のうち機能訓練が必要な方を対象に、理学療法士等の指導によって、個人の状況に合ったプログラムに基づき、転倒予防、筋力向上トレーニングを実施いたします。


 次に、三次予防としては、要介護状態の改善・重度化の予防を目的として、要支援、要介護1程度の高齢者で、医師の同意を得た方を対象に、作業療法士、看護士、健康運動実践指導者等の指導のもと、トレーニング機器を使った筋力向上トレーニングを実施し、運動機能の向上、廃用性機能低下の防止を図ろうとするものであります。


 次に、今後の介護予防への取り組みについてであります。


 今回の介護保険制度改正では、新予防給付の創設をはじめ、現行の老人保健事業、介護予防・地域支え合い事業、在宅介護支援センター運営事業を再編し、地域支援事業として介護保険法に位置付けられ、市町村において実施するものとされています。


 地域支援事業においては、要介護・要支援になるおそれのある高齢者を対象とした運動機能の向上、栄養改善、閉じこもり予防等を含めた総合的な介護予防事業とそのマネジメント等を行うものとされており、詳細な内容については今のところ未定でありますが、平成18年度からの実施に向けて、今後示される具体的な内容を受けて、赤穂市においても具体的な事業の検討をしていくこととなります。


 市内における要支援・要介護の1の認定者が、全認定者の過半数を占める状況であるところからも、効果的な介護予防事業の実施がぜひ必要でありますので、今後、「すこやか長寿推進事業」を実施していく中で、18年度に向けて必要な見直しや拡充を行うとともに、関係機関との連携を強化し、高齢者の自立した生活を支援する取り組みをしてまいりたいと考えております。


 第7点の男女共同参画社会についてであります。


 市内の婦人会の状況につきましては、会員の減少が続いておりますことや、地区によっては婦人会が解散し、婦人会のない地区があることは承知いたしておりますし、又、憂慮いたしております。


 婦人会は、女性の社会的地位の向上を図るとともに、地域に根ざした活動を通じて、地域社会において多大の貢献をしていただいており、今後とも活動への支援を続けてまいる考えであります。


 又、婦人会のない地区におきましても、女性の意思や力を地域に有効に活用していただきますよう、地域関係団体に働きかけていきたいと考えております。


 一方、働く婦人の増加や女性の意識や価値観の多様化に伴い、市内においても様々な女性団体やグループが活動を行っており、その実態を把握するとともに、ネットワーク化を図るなどの支援に努め、真に豊かで活力ある赤穂市の男女共同参画社会づくりに向けて取り組んでまいりたいと考えております。


 第8点の行財政及び機構改革についてであります。


 その1の機構改革に対する職員の意識改革についてであります。


 組織機構につきましては、議員ご指摘のように、組織の枠組みを変えるだけではなく、その中身の変革こそが大切であり、機構の改編は職員の意識を改革するための一つの手段であると考えております。


 したがいまして、職員の前向きな力をどのように引き出し、伸び伸びと仕事ができる環境を作り出すかが重要であると考えているところであります。


 そのためには、今回改編します組織機構が円滑に機能するよう、職員一人ひとりが今求められている行政サービスについて的確に把握し、自らの任務を積極的に遂行する意識の高揚を図る必要があります。


 課題を意識させる雰囲気づくり、やる気を出させる職場づくりなど、管理職自らがコミュニケーションの活性化を図るなど、職員の意識改革を進めてまいりたいと存じます。


 その2の上下水道部の今後のあり方についてであります。


 今回の機構改革におきます下水道課と水道部の統合につきましては、共通経費の削減とともに、効率的な事務執行や迅速な対応といった行政の効率性だけでなく、市民にとっても窓口の一本化が図られ、市民サービスの充実につながるものと考えております。


 又、水道及び下水道事業におきましては、現在のサービス水準を確保することはもとより、利用者の多用なニーズに適切に応えていくとともに、経営面においては、より一層コストを意識した運営が求められているところであります。


 上下水道部が市民に定着し、議員ご指摘のように、統合の目的が十分生かされ、より効果的・効率的な組織運営ができるよう、公営企業法の適用の検討など、長期的な視点に立って組織のあり方について今後とも検討してまいりたいと考えております。


 その3の下水道事業特別会計のあり方についてであります。


 まず、下水道事業特別会計の設置につきましては、特定の歳入でもって特定の歳出に充てるという場合においては、特別会計を設置することができると、地方自治法第209条第2項に定められており、この規定に基づいて昭和50年度に設置されたことはご承知のとおりであります。


 この特別会計の歳入の根幹をなします下水道使用料の算定につきましては、昭和62年5月に建設省から示されました「下水道使用料算定の基本的な考え方」を基本とし、平成9年12月の使用料改定時においても、雨水にかかるものは公費で、汚水にかかるものは私費でを原則とした費用負担区分によって算定をいたしております。


 今後の下水道使用料の見直しに際しても、この費用負担区分を原則とし、下水道使用料の算定をしていきたいと考えております。


 さらに、水道部との統合によって、地方公営企業法のもとでの経営感覚を下水道事業に反映して、経営の改善に生かしていきたいと考えております。


 第6点のこころ豊かなまちづくりにつきましては、教育長よりお答えを申し上げます。


○議長(米谷 豊君) 教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君)(登壇) 志誠会代表の林議員のご質問にお答えいたします。


 第6点のこころ豊かなまちづくりについてであります。


 その1の幼児・学校教育の充実についてであります。


 平成14年度より学校5日制実施に伴い、新学習指導要領のもとでの教育課程が実施され4年目を迎えようとしていますが、依然、児童生徒の学力低下が懸念されているところであります。


 教育委員会におきましては、赤穂市の小・中学生のいわゆる学力について客観的に把握するために、平成16年度、17年度に小学校5年生での算数と国語、中学校2年生での数学・国語・英語の学力調査を実施し、基礎データをもとに、学力の実態を把握することにしております。


 県の基礎学力調査の報告によりますと、読書が習慣化している子どもほど学力があると明らかになりました。


 赤穂市におきましても、朝読書など、小・中学校におきまして積極的に取り組んでいますが、さらに読書運動の充実をはかり、豊かな心の教育及び基礎基本の確実な定着を推進してまいります。


 又、和歌山県教育委員会の行った調査によりますと、朝ご飯を食べる子、食べない子などの基本的生活習慣と基礎学力との相関関係が報告されています。


 教育委員会としましても、生活習慣と学力の関係について調査研究をしていきたいと考えております。


 本市の小・中学生の学力の現状についてでありますが、本年2月に学力調査を実施し、現時点では集計中でありますので、結果が判明しましたら、優れている学力はさらに伸ばし、劣る学力についてはなぜそうであるか分析、検討いたしまして対策を講じるとともに、指導方法の工夫や改善を行い、確かな学力の定着を図ってまいります。


 その2の加配教員についてであります。


 中学校1年生は、多感な少年時代の真っ只中で様々な心に課題を抱える生徒が存在しており、いじめ、不登校や問題行動など出さないように、各学校とも一人ひとりの心に寄り添い、真摯に教育活動に取り組んでいるところであります。


 課題を抱える生徒一人ひとりに沿ったきめ細かな指導を行うためにも、一人でも多くの加配教員の配置が必要であると考えておりますが、財政的に大きな負担を求めることになり、大変難しいと考えております。


 先ほど藤本議員にお答えいたしましたように、県教育委員会へ加配教員の増員を強く要望してまいりたいと考えております。


○議長(米谷 豊君) 再質問、関連質問はございませんか。11番 林 頼夫議員。


○11番(林 頼夫君) まず最初に、1点確認をしておきます。


 2の防災対策の安全管理監の機関を質問したと思いますが、何か災害時のということであれば、恒常的に設置するというふうに、今のところ解釈していいのか、そこを確認しておきたいと思います。


 まず第1点目は、合併問題についてであります。


 私は、その1でお聞きしたのは、一旦合併協議会を解散したらどうかと、イエスかノーかと聞いたら、先ほどの答弁で、私はノーと判断をいたしました。


 1月28日の合併協議会で、協議会の取り扱いについて採決を行った結果、18対1で解散しないことが決まりましたけれども、解散を主張した1名は私であります。


 私の考えが間違っていたのかなと、こう思っているわけでありますけれども、その後のいろんなことを見ますと、解散しないということでありますので、解散しないということであれば、あそこで表決をとらなくても法的には解散せずにそのまま継続すると、こういう形になるんではなかろうかなというように思います。


 そういう中で、私は施政方針を見ますと、「協議会での意思決定を尊重しつつも」、そのあと云々とあって、「4月以降改めて議会と協議をしたい」と、こういう表現になっておりまして、軸足がどこにあるのかよくわからないと。


 協議会の決定事項を守って、それに向かって進めたいけれども、そういうことで議会と協議するのか、あるいは軸足を、新たに選ばれた議員と協議して、その結果、そちらに軸足を置いてそういう考え方でもって新たに協議会に臨んで、協議会を、最終的には議会で議決をせな合併というのはどうにもならんわけですから、議会の意向を尊重して協議会に臨むと言われるのか、その辺の軸足がどこにあるのか、この施政方針を読んでもよくわからない。


 そういうことでありますので、軸足をどこに置いて今後進めていこうとしておられるのかお伺いいたします。


 それから2点目は、高齢者福祉であります。


 いろいろ介護予防に取り組んでいただくことには賛成をするわけでありますけれども、いろんなところ、高齢者福祉だけではなく、職員の自己研修とか、いろんな我々の体力づくりとか、いろんなところでもそういうことを呼び掛けて、参加するのは、大体そういうことに意識があり、それからそういうことに日ごろ取り組んでいる人がさらに良くするために参加する場合が多くあります。


 先ほども言われました、一次、二次、三次とあって、三次ぐらいになれば、若干強制、強制いうたらおかしいですが、比較的強く参加を求めることができるんかなと思いますけれども、本当はそういうところに来て欲しい人たちはなかなか来ないと、こういう現状の中で、そういう参加に対してどのように取り組もうとしておられるのかお伺いいたします。


 それから機構改革に対する職員の意識改革でありますが、私は非常に重要なウエイトを占めておると、このように思っております。


 今回の機構改革を見まして、それに対して私はこの庁舎のずっと職場を想像してみました。


 例えば産業振興部がなくなったからといって、あの場所に人がいなくなるわけでもなんでもありません。おそらく組織表が変わって、仕事する場所というのはあまり変わらないんではないかと、このように思います。


 そして、そういう中で、たださっき言いましたように、組織が変わった、呼び方が変わった、上司が変わった、これだけでは私は何にも意味がないと。


 ただ、そういう意味で、ただ若干でも組織とか上司とかいろんなとこが変わった人に、何ぼかのそういう意識というのはお持ちかもわかりませんが、おそらく今回の機構改革で、何ら関係のないという人のほうが多数であろうというように思います。


 そうなってくると、私はこの機構改革するというのは、機構改革するのに、もう一つ前に、厳しい財政状況があると、こういうことでありますから、その辺のことを職員にどう意識付けするのかと、その辺が私はちょっと今の答弁ではもう少し弱いのではないかなと、その辺についてわかっておりましたらお伺いしたいと思います。


 それから下水道事業特別会計であります。


 先ほど建設省のほうで公費とそれから利用者の負担割合が出される、それに基づいてと、こういう話がありましたが、現在、そのとおりになっておるのでしょうか。


 例えば、これからの厳しい財政に対応するとしたならば、出るほうを減らすか、入るほうを増やすしかない。


 入るほうを増やすには、市民税とか固定資産税とかいうような法律で決まっていて増やすことができない。


 すると、あとはどこかと。手数料か使用料、こういうとこにならざるを得ないんではないかと。


 その中で、特定の人に偏らないとなると、水道、それからごみ、下水道、この中であります。


 水道についてはほぼ今バランスが取れております。赤字になっておりません。


 ごみにしても、これ全額有料にしたって、下水道の5分の1程度であります。


 下水道の会計は、一般会計から繰出しているのが1戸当たり約10万円以上になっているはずであります。繰出金が。


 そういうことから考えると、やはり市民に広く深く求めていくとするならば、やはりそういう多くの人たちが利用するところの会計を解決していく必要があるんではないかと、このように思っております。


 そういう意味で、国の方針に逆らってまで赤穂はできませんので、現在のところ、算定どおりになっているのか、繰出しがですね、その辺を答弁願いたいと思います。以上です。


○議長(米谷 豊君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 林議員の再質問にお答えいたします。


 まず安全管理監につきましては、おっしゃられるとおり、基本的には長期のスパンで考えておるということでございます。


 次に合併問題でございます。


 解散しないという意思決定を尊重するといいますのは、最終的に法的に決定するのは、議会であり、赤穂市が又決定しなければいけないという部分で、それが意思決定が最終的な意思決定ではありませんという中では、やはりそれは尊重しなければならないという意味で、そのような言い方をしたところでございます。


 もちろん、新しい議会で又協議をすると申しましたのは、先ほど、松原議員のところでもお答えいたしましたが、少なくとも、私どもが議会がある期間あるいはその間に新しい新法の下でのいろんなやはり条件設定が変わってまいりますので、いろんなシミュレーションを作らなくてはならない。


 やはり何らかのそういう根拠となるものを、新法の下では、旧法と違って、こういう形になりますよと、そういう資料の整理もしなければならないという部分では、新法の下での中でのいろんな設定、シミュレーション、そういうことをお話する機会というのは、やはり時期的にも新しい議員選挙の終わった後協議をするのが適当であろうというふうに考えて、そのように現実的にそれ以降でないと、今申し上げましたように、再開するとしてもできないであろうという考え方で、そのような考え方を申し上げてきたところでございます。


 それから、高齢者福祉の関係につきましては、3回の方法につきましては、担当部長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。


 それから、機構改革につきましては、おっしゃられるとおりでございます。


 少なくとも職員の意識が変わらなければ、幾ら機構改革をしてもその効果は上がらないというふうに、私自身も思ってございます。


 その前提として、少なくとも厳しい財政状況があるという前提の中で、組織のスリム化あるいは人員の削減、こういうものも当然前提としてあるという前提の中で、そうであるならば、組織を、今の社会情勢あるいはよりスリムな組織、さらには人員の中で、市民のニーズにどのように応えていくのが一番ベターかという中では、今回の機構改革を一番現時点ではそれに応える、又、職員構成あるいは財政状況等踏まえまして考えたものでございます。


 それから下水道事業につきましては、これまで雨水については市費、公費と雨水の区分では計算をいたしてございます。


 しかしながら、確か前回の検討のときにも議会にご説明申し上げたかと思いますが、基本的には、そのとおりであれば相当な負担を市民の方にいただかんといかんと。


 そういう部分では、考えられ得る、やはり公費でも負担してもいいというようなものについては負担しようということで、確か計算をした覚えがございます。


 最終的には、本来的には、ある程度事業が進んでまいりますと、下水道事業いうものは公営企業会計を適用して、適正な負担をいただくというのが原則でございまして、その場合は相当な負担を求めなければならない。一挙にそういうことができるかどうか、いろんな部分では、前回もそういう検討の上に立って、そういう判断をいたしました。


 したがいまして、原則的には公費、市費負担の考え、国の考え方で、確か計算をしておると思いますが、全体的にその中である程度裁量の余地のあるものについては公費負担なりという考え方をいたしたというものでございます。


 もちろん、今回のこの検討につきましては、もう少しシビアに考えていかなければならない、おっしゃられるとおり、一般財源からの繰出しというのは19億もあるというような状況でございます。


 そういう中においては、できるだけやはり広く市民の皆様方に行き渡っている部分については、受益者負担を求めるというのは原則的な考え方であるというふうに考えてございます。


○議長(米谷 豊君) 健康福祉部長。


○番外健康福祉部長(中村喜則君) 介護予防事業への参加についての取り組みでありますが、議員ご指摘のとおり、市に来て欲しいとか、来ないという現状は確かにございます。


 今後、介護保険が平成18年に大幅に変わりますので、それらPRと併せまして、介護予防の重要性をPRしていきたいと考えておりますし、引っ張り出しにつきましては、各地区にあります在宅介護支援センター、保健センター、それから各地区の老人クラブのみならず、民生委員へも協力をお願いしまして、引っ張り出しに努めてまいりたいと考えておりまして、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(米谷 豊君) 11番 林 頼夫議員。


○11番(林 頼夫君) 1点だけ最後の下水道事業特別会計についてお伺いします。


 私は、何も下水道使用料上げと、こういうことで言っているわけではございません。


 ただ、現在の中で、例えば収入を増やす方法というのは、おそらく固定資産税とか住民税、超過税率を使えば使えんこともないかもわかりませんが、おそらく住民税というのは全国一律でございますから、増やすことはできないだろうと、又、都市計画税を範囲を増やすといっても限られた範囲であろうと、こういうように思います。


 そうすると、あと残るところというたら、やはり使用料・手数料になってくるんではないかと。


 今回、保育料か何かが200円ほど上がったりしてますけれども、これなんか微々たるものであろうと、そういうように思いますし、広く市民に、皆が公平感でもっていってできるところいうたら、さっき言うた水道と下水とごみ、この3つでなかろうかというふうに思います。


 この中で一番大きいのが、やはり下水道会計ですから、私はその中で公費と受益者が負担する範囲をきちっとしておけばですね、私はこういう状況になったから値上げですよ、あるいはこういうとこで安くなったからとか、利用料というんか、水道の使用料が非常に増えてきたから、下水道の1m3当たりの処理料は下がりましたから上げなくてもいいですよとか、そういうきっちりとしたことが言えると思うんですけれども、そういうことは明確になっておるのでしょうか。答弁をお願いします。


○議長(米谷 豊君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 前回の使用料改定のときに、そこまできちっと、皆様方あるいは市民の方々に説明したかというのは、ちょっともう一つはっきりと覚えていないところもあるわけでございますけれども、原則的に雨水は公費、汚水は私費という中で計算をいたしまして、非常に複雑な計算の中で非常にコンパクトに資料をまとめて説明をさせていただいたというふうに覚えがございます。そういう意味では明確にしているつもりでございます。


○議長(米谷 豊君) 2番 籠谷義則議員。


○2番(籠谷義則君) 教育に対して今ご答弁いただいたんですが、教育国家百年の大計とか、米百俵の精神とか、答えのない問題なんですが、1998年に文部科学省が学習指導要領で、総合的学習、ゆとり教育をして、結局昨年の12月に、これではだめだと、中川文部科学相が言って、改定するということなんですけども、赤穂市として地方の教育界がどうのこうの、文部省が決めたことに変更するということはできませんけれども、その中で、いかにベターな方法で子どもたちを教育するかということで、教育長が16年、17年度のアンケートをとったと、分析・検討するというようにおっしゃったんですが、その分析検討、解析、分析検討するということは、どのようなことをアンケートとったのかお聞きしたいと思います。


 又、中学生の加配教員でありますけれども、ほとんどのいじめとか問題の児童が中学生で、1年生で、結局、学力が低下して、それから引きこもりとか、人生の最大のつまづきを迎える時なんで、ぜひとも、お金がどうのこうのではなしに、百年の大計に基づいてですね、赤穂市の子どもを立派に育てていってもらいたいと思うのですが、これから将来、できるだけ早く加配教員をすることができるのかどうか、どのような考え方をされているのかお聞きしたいと思います。


 私事ですけれども、経済界の話ですけれども、親も教育できない、先生も教育ができない、会社で教育しなければならないような、経営者から聞いたことがあるんですけど、まさにそのとおりでありまして、いかに人材を経済界に、雇用する側としてはいい人材を送ってもらいたいか。そういうような気持ちでおるということをお聞きしたんですが、それに対しての感想も少しお聞きしたいと思います。


○議長(米谷 豊君) 教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君) 籠谷議員の関連質問にお答えをいたします。


 平成16年度の学力調査の実態、今、集計中でございますけれども、小学校では国語と算数、中学校では国語と数学と英語の3教科につきまして学力調査をいたしました。


 それに併せまして、家庭での生活習慣でありますとか、又、学校での学習状況がどうであるとか、そういった子どもたちの日常の生活実態につきましても調査をいたしております。


 今、集計中でございますので、出来上がり次第、又、報告する機会もあろうかと思いますし、又、教育委員会といたしましても、それを分析したいとこう思っております。


 その次2点目でございますけれども、中学校に加配の先生、いろんな中学校のいじめや不登校に対応するために、加配の先生を配置していただきたいという、そういうご質問でございますけれども、小学校から中学校、大変な子どもたちの生活の変化も非常に大きいものでございまして、不登校とかそういった子どもたちも出ているわけでございますけれども、そういったことで、本来ですと、私はそういった加配教員も配置したいところでございますし、又、財政のほうとも十分協議をいたしまして、又検討していきたいと思っております。


 ただ、今のところは生活面につきましては。兵庫県教育委員会のほうからカウンセラー、全中学校にカウンセラーを配置するという、4月からそういうことが決まっておりますので、又、そういった面でカウンセラーの活用もしていきたいと、こう思っておるわけでございます。


 何回も言うようでございますけれども、財政的には、本来は、教員の配置につきましては県が措置することでございますので、加配の教員の増員拡充につきましては、県のほうに強く要望してまいりたいと思っております。


 企業のほうからいろんな人材的な面でそういった、よき人材を求めているということでございますけれども、そういったご意見につきましても、一度子どもたちの教育なり、又、親の教育につきましても、一度こちらのほうもよく検討いたしまして、そういったよき人材を育てる、企業側にとってよき人材か、そういうことではなくて、人間としてより立派な、そういう仕事ができたり、そういう生活ができるようなそういう子どもたちなり、親を育ててまいりたいとこう考えております。


○議長(米谷 豊君) 10番 池田芳伸議員。


○10番(池田芳伸君) 数点について、まずお伺いをしたいと思います


 まず合併協の問題ですけどね。これ11カ月前に、上郡町側はですね、合併をする相手先を一本化してくるまでは開催をしないということで中断に入った、こう考えているわけですけれども、一本化されてない状態でなぜ合併協が再開されたんですか。


 その中で、なぜ継続するという採決がなされたんですか。


 これ、市長の、先ほどうちの林議員が聞いたように、そこまでする必要があったんですかね。シミュレーションを全部してしまって、ちゃんと議会に、市民に知らしめることができてから相談するんであれば、それから後で十分であったわけでしょう。


 だから、僕に言わせますと、今回、17年度の施政方針を作っていく段階で、合併をはずすわけにいかんさかいに、施政方針に何らかの形を掲記せなければならないから、むりやりでもあの時点で合併協を開いて、継続しますよと採決したとしか考えられないんですよね。


 市長、常に、こう言うんですよね、合併することも選択肢の一つですと、確かにそうですよ。じゃ、合併しないことも選択肢の一つですよ。改めて2市1町で考えることも選択肢の一つですよね。


 先ほど市長からは、住民投票条例に基いて新たな住民投票をやりたいと、これ大変ありがたいお言葉聞きましたけれども、そうなってきますと、住民投票によって赤穂市民の意思が確定するまでは、この合併協というのは今後開催をする意思がないのかどうか。


 それから、その意思に基づいては合併しないことも選択肢であるという考え方が取り入れられるのかどうか、改めてその点についてお伺いをいたします。


 それから、次は、観光振興問題でありまして、確かに民間団体を巻き込んだ推進委員会を作ってやられているというふうにお聞きをいたしました。


 あの赤穂観光アクションプログラムを見させていただきますと、目新しいことがいったいどれほどあるのでしょうかね。


 あそこの中に書いてあります目新しいことは、16年度チャレンジあこうで取り組んできた事業がほとんどでしょう。


 そして、それに対してチャレンジあこうで取り組んだ各団体に何の相談もなしにあれに書いておるんですよ。


 そして、あの方々に巻き込んで運動するという連絡すらないんでしょう。


 先ほどの観光と商工になりますけど、今年もう一度17年度やりますので申し込みしてください、同じ事業で2へんも3べんも補助金とれるはずないですよね。新しい企画、プログラム持ち込まんと。


 だから、私が書いてますように、せっかく芽を出ささせた人間、そしてまして観光アクションプログラムに載せたんでしょう。


 じゃ、観光アクションプログラムの中で、その芽をどうするんですか。


 今の観光協会でいったい何ができるんですか。九十何%の補助金をもらってやっている団体でしょう。商工会議所がいったい何ができるんですか。


 そういう現実を踏まえてね、きちっとはっきりとしたプログラムを作っていただきたいと思うんですけれども、それについてお答えをいただきたいと思います。


 それから3点目は、男女共同参画の問題ですけれども、これ婦人会がなくて、私ども坂越でも本年なくなってしまうということですけれども、こうなった地域の女性の方々へのいろんな講習会の案内だとか、それから参加機会の均等化等については、どういうふうに具体的にお考えがあるのかお聞かせをいただきます。


○議長(米谷 豊君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 池田議員の関連質問にお答えいたします。


 まず合併協の関係でございますけれども、合併協においていろんな事柄をお互い協議をして積み重ねることによって、最終的に合併するかしないかというのは当然出てくると、これがこの合併協の性格であり、可否を判断するというのはそういうことであるというふうに考えてございます。


 もちろん、一本化という問題、継続するという問題、前提として言われましたけれども、基本的には一つには上郡町あるいは上郡町議会から正式に、実質的に我々としてはこれこれの行為をしたことによって一本化をしたんだと、したがって合併協を開いて欲しいという申し出がございました。


 そういう中において、法定期限切れというものがある中において、少なくとも、やはり法定協の中では、まずその3月末までの法の期限という、又、現行法で作られた法定協であるということにおきましては、やはりこれを解散するのかどうか、基本的には、ほっておけばそのまま継続することになりますから、やはり一つは明白な意思表示というものが必要であるということがあったわけでございます。


 そういう中で、継続する、しないという意見を問うたわけでございます。


 基本的には、そういう中でありますけれども、ある意味では、いろんな制度の新法の仕組みの中におきましても、例えば赤穂市と上郡町が、今後より具体的な協議ができるという形で進んでいく中で、先ほど来申し上げておりますけれども、枠組みとして、例えば今はそういう申し入れも聞いておりませんけれども、相生市も一緒にやりたいということになれば、別にそこに入っていただくというのは可能であるというふうに考えてございます。


 私としては、今までの上郡町との協議というものは、より具体的に詰めていく必要があると、その上でさらに合併するかしないかということを、最終的にはやはり市民の意思も問わなければいけない。


 前提としては協議が進むという前提でございますけれども、内容によっては進まない場合もあるかと思いますけれども、そういう部分で含めて今後やるべきであるというふうに考えてございます。


 それから観光振興につきましては、助役のほうから申し上げたいと思います。


 それから男女共同参画条例の関係の、いわゆる婦人会のないところの自治会等の対応でございますけれども、やはり、今、それぞれの地域によって実態は違います。


 ある意味では、自治会の婦人部という形で動いておられるところもありますし、そうでない、そのときだけサークル的な方々が活躍されるというような地区もございます。


 ある意味では、そういう意味も含めて、先ほど答弁させていただきましたのは、その地域のまちづくり、コミュニティというものは、やはりできるようなそれぞれのまちづくりの中あるいは地域の中で、婦人会の役割がないところについては担っていただけるような、実質的に担っていただけるような形というものはつくり、又、市のほうとしても支援する必要があるだろうと思ってございます。


 ただ基本的には、婦人会というものは、やはり今の社会状況の中では非常にその構成、全国的な形でございますけれども、なかなか減少の一途にあるということは有すところでございまして、その部分については、今後も、一つの役割というものは婦人会持ってございますので、それはそれとして支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。


○議長(米谷 豊君) 助役。


○番外助役(長崎 卓君) 池田議員の関連質問にお答えしたいと思います。


 観光アクションプログラムを作った狙いは幾つかございますが、1つは、観光振興という観点で何が行われているかというものを一覧にして、お互い情報をまず共有しようということがまず1つございます。


 今までもいろいろな取り組みが行われておりましたが、それらがそれぞれ行われていて、全体としてどうなっているのかというのがよくわからなかった。


 それを一つのプログラムの中に盛り込むことで一覧にして、お互い共通理解を持とうというのが一つの狙いです。


 その意味で、チャレンジあこうにつきましても、ある意味、小さなグループが思い立って始めたことを、このアクションプログラムに載せることによって、少なくとも形式的には観光協会にも商工会議所にもJRにもバスやタクシーの業界にも認知されたということがいえるかと思います。


 そういう意味で、確かにプログラムに書き込むときに、個々の団体に書いていいかということの確認まではとってないかもしれませんが、載ったことについて、チャレンジあこうの各グループから、特に不平不満はその限りではないのではないかと思います。


 それともう1つのプログラムの狙いは、まさにそういったいろんな取り組みの進行管理です。


 確かに一般論で言いますと、計画の作りっぱなしということが世の中ではあるわけですが、このプログラムにおきましては、先ほどの市長答弁の中にもありましたように、誰がいつまでに何をするかということをなるべく具体的に書いております。


 それを事務局はじめいろんなところで、しつこくしつこく進行管理をすることによって成果が上がってくるのではないかと思っております。


 それで、成果を上げるためには、今、池田議員おっしゃいましたように、チャレンジあこうで芽を出してきたようなもの、これは育てていかなければいけないと思っております。


 ただし、チャレンジあこうは国体が行われる平成18年までの3年間の限定事業です。


 それが終わったときに、どこかから資金の手当をして一人立ちできるような、そういう準備は必要だろうと思います。


 そういう意味で、全く同じ条件ということではなくて、少し補助率をかけると。結果的に、補助率をかけることによって、逆に事業規模を大きくしてくるところもあるかもしれませんが、そういうような形で育っていっていただきたいと考えております。以上です。


○議長(米谷 豊君) 10番 池田芳伸議員。


○10番(池田芳伸君) 合併についてだけもう一度お聞かせをいただきたい。


 先ほど私言いましたので、市長ご答弁をいただいてないんですけれども、住民投票をして赤穂市民の意向が確定するまでの間は、現合併協議会の開催はしないのですかとお聞きしたんですけれども、それについてはご答弁をいただいておりませんので、その点を改めてもう一度お聞きをします。


 それから、最終的にはやはり議会にかけて可決されなければ合併ができないという状況ですけれども、新たに4月以後、議会サイドからは新たな提案が出る可能性も多く残っている。


 先ほど市長が、相生市さんもその意向があれば、この会に入っていただければということですけど、今作っております合併協議会というのは、あくまで赤穂・上郡の合併協議会ですので、相生市さんとするのであれば、新たな赤穂・相生・上郡2市1町の合併協議会をもう1個作らなならんいうことにもなるのではないかと思います。


 ですから、その点を含めて、我々は、やはり現行法のものが済んでしまったんだったら、もう1回戻して、そしてゼロから、住民の意思を確認した上で、議会と相談をして、新たな合併協議会を立ち上げるべきであるというのが我々の考えなんです。


 これ幾ら議論しても平行線だろうと思います。これでやめますけれども、先ほど言いましたように、必要であれば2市1町も可能であるというような発言ととらさせていただいていいのかどうかと、合併協の次回開催が住民投票が終わるまでしないのかどうか、2点についてお答えください。


○議長(米谷 豊君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 池田議員の再質問にお答えいたします。


 お答えしたつもりでございますけれども、基本的には合併協議会の中で具体的な協議を進め、さらにそれらに基づき必要な情報は住民に情報提供させていただき、最終的に住民の意思を確認しなければならないというような判断の時期には住民投票を行うということで申し上げたつもりでございます。


 したがって、法定協を住民投票が終わってから開くということではございません。並行というんか、基本的には別のものであるというふうに時期的には考えてございます。


 それから4月以降いうのは、2市1町というのは、これ将来の課題であり、枠組みの課題であるという認識の中で、制度的にはそこへ入っていただくということも可能であるということを申し上げたのでございまして、先ほど来申し上げておりますように、今、相生市と枠組みについて、相生市から申し入れを受けているわけでもございませんし、私のほうからそういうお話もしているわけではございません。


 あくまで、今は赤穂市と上郡町の合併協議が経過の途中であるということを踏まえて申し上げているものでございます。


○議長(米谷 豊君) 再質問はありませんか。(なし)


 午後3時45分まで休憩いたします。


          (午後3時30分)


                 (休   憩)





○議長(米谷 豊君) 本会議を再開いたします。


          (午後3時45分)


 次、8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君)(登壇) 私は、日本共産党赤穂市会議員団を代表して、2005年度予算及び市長の施政方針について、10項目について質問いたします。


 前の質問者と重なる部分がありますが、改めてお答えください。


 小泉内閣は、いよいよ大増税路線に踏み出そうとしています。


 2005年、2006年度の負担増は定率減税のほか年金課税やフリーターの課税強化、中小零細業者に対する消費税徴税強化、年金・介護・雇用保険料の値上げなど、国民生活の隅々まで及び、これらの合計は7兆円にのぼります。


 今回は、庶民の所得が減り続けているときに強行する、全く無駄な大増税であり、国民の暮らしや経済と景気に対する破壊的影響は計り知れず、一層の財政悪化という悪循環を招く道であります。


 さらに、大型公共事業の無駄使いを復活・継続するとともに、史上最高の利益を上げている大企業や高額所得者に対する大幅な減税に手は付けないで、専ら庶民に付回しをするものです。日本共産党は、「大増税路線」の中止を求めています。


 地方行政においては、政府は、「三位一体の改革」の名の下に、今後2年間で3兆円の国庫補助負担金を削減するとして、2005年度は義務教育費や国民健康保険などを中心に約1兆8千億円を削減しました。


 これらの補助負担金は一部を除いては所得譲与税、税源移譲予定交付金などの形で「税源移譲」されますが、その配分は人口基準となるため、大都市と地方との格差が拡大することとなり、これを調整するための地方交付税の役割がますます重要になります。


 ところが、その地方交付税の配分額は2004年度とほぼ同水準に据え置かれました。


 2004年度は、地方交付税とその代替財源である臨時財政対策債の削減が3兆円にのぼり、多くの自治体が財源不足に陥り、関係者が悲鳴を上げました。しかし、2005年度と2006年度もこの水準に据え置かれ、税収も含め、総枠確保の予算組みとなったため、さらに削減と予測していた当局としては、苦しい財政運営だが一息といったところではないでしょうか。


 赤穂市のこの図式で、2005年度歳入予算が組まれているはずです。


 住民サービスの低下をもたらさないよう、政府に対して、地方交付税の拡充を強く求めていかなければなりません。


 質問に入ります。


 まず質問の第1に、市長の政治姿勢についてお聞きします。


 私は議員として1期4年目が過ぎようとしている今、市民の皆さんへの公約を振り返り、その重みを感じています。


 その(1)は、市長の公約です。


 市長就任から2年が経ちました。市長にとっては3度目の予算編成です。


 確かに約束された事業を順次提案されてきました。


 今回も透明性のあるわかりやすい市政を目指し、中身は今から審議ですが、市民参加条例や情報公開条例の提案姿勢は評価できます。


 しかし、それぞれの施策が本当に市民生活に根ざした継続性のある事業となっているのか疑問に思うところがあります。薄いメッキはすぐはがれて地肌が見えてきます。


 市民が約束の中で一番期待したのは駅問題の解決でありました。


 ところが、「5年以内に黒字化する」約束は、三セクが破綻し、民事再生により見事に破れました。


 この間の経過と結果から見ると、経営コンサルの三セク健全化報告でも、5年以内の黒字化ははなから困難であったことが読み取れ、又、助役時代に、損失補償の民事再生も知らなかったことは、根拠のない守れない空手形であったことになりませんか。


 その(2)は、失政を他に転嫁してないかであります。


 日本共産党議員団は、この間の市政運営で3つの大きな失政があるとみています。


 1つは最大の税金の無駄遣いである駅周辺整備事業の破綻問題、2つは合併問題、3つには台風災害への対応です。


 駅周辺整備事業失政の責任をだれが取るのか。「大和ハウスへの毅然とした法的処置」の約束は、民事調停は不調に、そして先日、裁判所が大和ハウスの債権を認めました。


 経営参加していたはずの銀行は一部持ち株の減少はあるものの、市の損失補償で融資額を確保し無罪放免、三セク役員のうち北爪前市長と奥澤前常務へのみ、民事再生の枠内の4億8千万円の損害賠償査定で事態の収拾を図ろうとしているのではないですか。


 15億円で済むと言われてきた赤穂駅周辺整備事業に使ったお金は約77億円にのぼります。これは市民の税金ではないですか。


 三セクの枠内に矮小化せず、この事業にかかわった市幹部職員、市長も含まれますが、三セク役員、大和ハウス、銀行に責任をとっていただきましょう。


 又、市民の声を無視して当局提案に賛成し、見守り、市が銀行に損失補償するに至って、やむを得ないとした議員の責任も重大です。市民に誤り、責任をとるべきではないですか。


 次に合併問題です。


 総合計画や市長選公約にもない、上郡町との合併話が突然持ち上がり、合併特例債が受けられる期限までにと協議を始めたものの、上郡町内の世論を二分する対立で中断、1月に再開し、期限内断念としながら、4月以降に協議を継続するという、この間の市長の姿勢を顧みてみると、国県が推進しているから、上郡町が言って来たから、上郡町が住民投票で決めるから、協議会で延長が決まったからと、他人任せできているのではありませんか。


 国が進める市町村合併の真の目的は、要は国から地方へ配分されていた財源を削りたいためであり、総務省幹部も、「究極の自治体リストラ」と言っています。


 アンケート調査の回収率、住民説明会の参加数から見て、赤穂市民の関心は低調です。協議も進まない中で、3名の有能な職員を1年半以上にわたり派遣し続けるなど、無駄の最たるものです。けじめをつけるべきです。


 3つ目に、台風への対応です。


 赤穂市は、台風21号で災害救助法の適用を受けていません。被災地は救助を待っていました。適用されるかどうかで炊き出しや応急修理費用などが公費支弁となり、雲泥の差が出ます。


 10月8日、私たち日本共産党議員団の申し入れに、市長は、県に対して再三求めたが、県は基準以上を適用とする考えが変わらなかったと言われました。


 その後の調査で、11月4日に基準に達したものの、県当局は、県議会で、共産党県議団が赤穂に救助法の適用を求める追及に、現に救助の必要な状態にないと適用を拒否、しかし、厚生労働省の見解を聞いてみますと、基準に達していなくても柔軟な適用をすればよいと言っています。


 23号災害の市町で、被災からずいぶん後に適用を受けた市町もあります。ずいぶん県に働きかけたそうです。市長はどれだけの努力をされたのでしょうか。県に責任を転嫁していませんか。


 質問の第2に、財政・行革についてであります。


 その1は、北爪前市政12年の市政運営による行財政への影響をどうとらえているかです。


 市民病院、消防庁舎(防災センター)、図書館など箱物を続々と建設、極めつけが赤穂駅周辺整備でした。


 財政状況などを、北爪市政の発足当時の1990年度と2003年度とを比較しますと、人口は880人増と微増です。市内経済は、事業所数や従業員数は一貫して下降しています。


 市財政を見ると、地方債残高が120億円が2.6倍の315億円、市民1人当たり60万円を超えました。


 市税収入はピーク時の1998年度でせいぜい10億円しか伸びていません。


 財政力指数は0.94から0.71へ下降。


 経常収支比率は60.6%から財政の弾力性を欠くといわれる80%を超え81.2%へと、財政の余力を余すところなく使い切った感じです。


 政府がアメリカの要請に応え、自治体を巻き込んで公共事業を拡大するため、ふるさとづくり特別対策事業など交付税補てんを餌に、全国の多くの自治体を誘導し、投資を増やしてきた時代でした。合併特例債とよく似ています。


 北爪市政の後半は、バブル経済がはじけた時期に駅周辺整備事業を強行し、失敗しました。


 豆田市長は、北爪前市政の後半の期間を総務部長として、又、助役として勤めています。


 その市政を引き継がれた市長は、この12年をどう評価し、行財政への影響をどうとらえているのかお尋ねします。


 その(2)は、「行財政改革緊急行動計画」を反映した05年度予算は、削るべくを削らず市民、とりわけ障害者など社会的弱者への福祉サービスを削る予算となっているのではないですかであります。


 私たち共産党議員団も、行財政を見直し、不要不急の無駄を削り、効率的な市民本位の行政改革を進め、自立したまちづくりを進めていくべきだと思っています。


 12月議会の私の質問で、まちづくりの目標や理念が曖昧なまま財政計画が立てられると、単なる経費削減だけが目的の自治体リストラに過ぎないこととなると注意し、又、市民の声をよく聞くよう促しました。


 ところが、1月の広報、そしてホームページも見ました。計画で、財政健全化の推進にあたっては市民の理解と協力が不可欠である。わかりやすく公表する、市長も、行革の趣旨や内容を掲載すると約束しながら、市民には具体制のある見直し項目案は示さず、財政用語のオンパレードです。


 こんなことで、あなたの言う透明性のある、「わかりやすい市政」と言えますか。市民に負担を求め、サービスを低下させようという財政計画です。説明責任が果たせていません。


 市民への情報提供をほどほどに、05年度予算には、すでに行財政改革の多くが具体化され、障害者や高齢者福祉などの予算を削っています。


 「市民サービスをできるだけ低下させないよう」にと施政方針で言われましたが、子育て支援を一方で掲げながら、一時保育の利用料金を千円も上げ、障害者の社会参加促進のためのタクシーチケットなどの助成金50万円削減、敬老祝金の支給年齢を繰り上げ162万6千円を削減、高齢者がよく利用されている移送サービスの事業補助51万円を廃止、国保への一般会計からの繰出しまでばっさりと切り捨てています。


 一方、安室ダムの出資金・負担金の6,400万円や不評の住基ネットワークのシステム構築経費813万円、クラウン最高級の市長公用車リース料は説明資料から隠すなど、不要不急の無駄を削らず、三セクの損失補償2億7千6百万円、利用の少ない駅駐車場特別会計へ1億2,200万円を補てんし、こうした市民生活へのしわ寄せする冷たい予算となっています。


 さらに下水道使用料などを上げるための審議会設置予算まで準備されています。


 市民生活を守るのが市の仕事ではないですか。


 市民にわかりやすい正確な情報も提供せず、市民本位の予算を立てたといえるのでしょうか。これでは、自分たちの都合で市役所を守るだけの予算となっていませんか。


 今回の行革計画は見直すべきであると思います。


 質問の第3は、赤穂駅周辺整備事業についてであります。


 その(1)は、開発業者選定にかかわる監査結果を市長はどのように受け止めているか伺います。


 うそと欺瞞で固められた三セクは破綻し、民事再生による営業を継続しています。


 民事再生が認可されたとはいえ、今後、テナントの撤退も考えられ、二次破綻の危険性もあります。事業を清算し、市民的検討を進めるべきであります。


 さて、JR西日本への要請文書に、開発業者名が掲載されていた官製談合問題で、私たち議員団は、市長に開発業者選定にかかる経緯について調査を求めてきました。


 1月17日付けの監査結果報告があります。


 この報告では、「指摘されるような事実は、そもそも存在しなかったと解するのが相当であると思われる」と、談合を否定する結論を出し、市長も監査結果を適正と判断しているようです。


 しかし、私たち議員団の指摘を覆すに足りる文書は何一つ明らかにされておらず、関係者への事情聴取のみであり、報告の鵜呑みはできません。


 そこで、次の2点について回答を求めます。


 アとして、監査委員は、選定委員会において、委員に対し配布した資料が決裁文書として残されていない。始めから文書として作成されたのか、廃棄されたのか不明とあるが、なぜ議事録、資料など存在しないのか。又、本当に選定委員会が開催されたのかどうか。その具体的事実経過を示されたい。


 イとして、調査の方法はすべて聞き取り調査。しかも内輪だけの調査であり、官製談合を否定するに値する証拠は示されていません。


 又、業者も大和ハウスのみの聴取であり、市長が監査結果を適正と判断するのであれば、談合を否定するに足りる具体的根拠を示されたいということであります。


 その(2)は、ホテル問題です。


 JR赤穂駅前には、今も赤錆びた鉄骨が放置され、無惨にもその姿をさらしています。


 これまで、前市長は、一体的整備スケジュールの中で、大和ハウスの決断で着工したとか、三セクの損害賠償請求申立文書では、発注承認を受けるべき必要があるのに、無断で着工したと、あくまで大和ハウスの責任を主張していました。


 しかし、2月4日、神戸地裁は、大和ハウスが申立てた再生債権額を3億9,485万4,596円と査定決定し、三セクは23日の取締役会において、この決定に対する不服申立はしないと決定しています。


 裁判所は、その根拠として、1、ホテル棟工事は赤穂駅周辺整備事業の一環であり、基本協定において、整備会社はホテル棟が完成した後、工事代金のほか、施設整備に必要な経費を含めて買い取るとされている。


 2、ホテル棟の安全祈願祭に整備会社社員が出席していた。


 3、ホテル棟工事について計画どおり進めていることについて、前市長が議会でも発言しており、着工後に整備会社から大和ハウスに対して工事中断の指示がなされているなどの事実から、整備会社の明示ないし黙示の承認を得て着工されたと解するのが相当である。


 つまり、大和ハウスが無断で着工したのではないと結論付けています。


 このことは、市及び三セクのこれまでの主張を否定するものです。


 その2として、三セクは取締役会で早々と容認していますが、市長は裁判所の判断をどのように受け止めておられますか。


 この結論からすれば、前市長らに損害賠償請求すべきではないですか。市長の見解を伺います。


 その(3)は、市は三セクに施設管理を業務委託していますが、市長が双方の代理人であり、民法108条 双方代理禁止に抵触しているのではないですか、についてです。


 赤穂市は、豆田市長名で、三セクと業務委託契約をし、三セクの取締役社長は、豆田市長が就任しています。


 つまり、同一人物である豆田市長が双方を代表し、委託契約を締結しています。


 双方代理とは、同一人が同一の法律行為において、当事者双方の代理人になることであり、民法108条は、このような双方代理を禁止しています。


 名古屋市が世界デザイン博を開催するために設立した財団法人との施設買い入れ契約が、双方代理によってなされたことの適否が争われた住民訴訟、上告審、最高裁、平成16年7月13日判決は、民法108条が類推適用されると判断しています。


 この判決に照らすと、双方代理によって締結された業務委託契約と法的効果は、赤穂市には及ばず、業務委託料の支出は違法支出ではないですか。市長の答弁を求めます。


 質問の第4は、情報公開、個人情報保護条例についてであります。1997年7月に施行された赤穂市公文書公開条例がこのたび全面的に改正され、赤穂市情報公開条例案として今議会に提案されています。


 これまでの公文書公開条例は、制定された当初こそ一定の先進面も見られましたが、この分野での社会の進歩は早く、全国の市民オンブズマンの活動や税金の使われ方に対する国民の関心が高まり、これらの声を反映して、その後、情報公開制度を確立した自治体が遅まきながら法整備がなされた国の情報公開法などからみますと、赤穂市の条例はあっという間に遅れたことになってしまったといえます。


 又、運用面でも、市職員の情報公開への姿勢の問題など、不十分な面もあり、開かれた市政とはいえない状況が続きました。


 私たち共産党議員団は、市民オンブズマンの皆様とともに、情報公開の請求や議会での質問を通じて、改善と条例改正の要求を行ってまいりましたが、ここにその改正案をみることになりました。


 又、個人情報保護条例についても、私どもがこれまで繰り返し制定を要求してきたものであり、これまで市当局は、国の法整備待ちという対応に終始してきた中で、やっと上程されたということで、これで赤穂市もやっと一人前の自治体の仲間入りはできるのかなと思うところであります。


 以下、内容について何点か質問します。


 その(1)、出資法人等の範囲と具体的措置であります。


 今回の条例改正では、知る権利の明記、請求者を市民に限定せず、何人も請求できるなど、前進面もみられ、又、これまでいろいろと問題があった出資等法人についても、条例の中で、市の条例に沿って整備を行うよう努力義務を課しています。


 これは一定の前進として評価できるものではありますが、同時に、この出資等法人というのをどこまでとするのか。


 説明によると、出資4法人ということでありますが、他の補助団体、出資団体についてはどうされるのか。


 又、どういった形での整備をされるのか。窓口はどこか。市がそれについて指示されるのか、お尋ねします。


 その(2)は、公開事務の取り扱いについてです。


 公開の事務については、多くを規則に委ねることとなると思いますが、具体的にどのように考えておられるのか。又、条例に明記されている公開までの日数について、現在の条例上でも、15日以内という、15日ぎりぎりにならないと公開しない。


 実際の公開閲覧は15日目以降という取り扱いが往々にみられます。


 これでは条例の目的趣旨に合った対応とはいえません。


 川崎市などでは、請求があれば直ちに公開するよう、条例に規定されています。


 今回の改正で、どのような取り扱いがされようとしているのかお尋ねします。


 その(3)は、文書管理についての条例化は考えられないかということです。


 次に、文書管理についてですが、先日、赤穂駅周辺整備事業についての特別監査でもあったように、文書自体が存在しなかったといった事例が出てきています。


 これまでに公開請求がされた中にも、このようなことがありました。


 どこまでを文書とみなし、又、どのように保存管理するのかが重要となります。


 熊本県宇土市、岡山県金光町などで文書管理条例を制定して管理の徹底を図っている事例があります。


 赤穂市においても、条例化により、より一層の意識付けと管理の徹底を図るべきと思いますが、いかがでしょうか。


 その(4)は、個人情報保護条例と住基ネットとの関係です。


 住民基本台帳ネットワークが稼働して3年になります。個人カードも導入されましたが、利用率は惨憺たるものです。


 その理由は、必要性が認められないとともに、個人情報がほんとに守られるのかどうかということにあります。


 このシステムが導入されるに当たり、国はセキュリティの問題については、各自治体の持つ個人情報保護条例によって対応できるといい、その後、各自治体も保護条例制定に動きました。


 今回のこの個人情報保護条例では、この住基ネットについての個人情報の保護が担保されているのでしょうか、お尋ねします。


 質問の第5は、男女共同参画社会づくり条例についてであります。


 内閣府が出した2004年度版「男女共同参画白書」によると、男女とも、「男は外で仕事、女は家庭を守る」という性別役割分担意識は大幅に減ったとしていますが、依然として半数近くが性別役割分担を「肯定」しているという結果が出ています。


 赤穂市男女共同参画社会づくり条例(案)の前文には、「男女にかかわらず、すべての人が平等であり、個人として尊重される社会をつくることは、私たち市民の共通の願いである」と明記されています。


 そして、「今日においても、社会のあらゆる分野で性別による固定的な役割分担の考えが根強く残り、個人の能力や個性、適正に応じた自己実現の機会が妨げられている状況である」ことを共通の認識とした上で、「市、市民及び事業者が協働して男女共同参画社会を実現し、真に豊かで活力ある赤穂市をめざし、この条例を制定する」と書かれています。


 他市町に先駆けて、この時期に条例を制定されることには大いに意義があり、評価できるものです。


 この条例が絵に描いたもちにならないよう、今後、条例に基づいて推進していくわけですが、市長にお尋ねします。


 その(1)は、苦情・相談の受付窓口がどこで、相談員は専門あるいは専任か、又、相談者のプライバシーは守られるのかについてです。


 市民にとって、特に相談するときは一人で悩まず気軽に行ってみようと思える環境が大事だと思います。その点、どのような配慮を考えておられるのか、市長のお考えをお聞かせください。


 その(2)は、推進体制・拠点整備はどうするのか。模範を示すべき市役所の推進体制はどうするのか伺います。


 質問の第6は、子育て支援事業についてです。


 市長は、施政方針の中で、次世代育成支援対策行動計画(赤穂こどもプラン)に基づき、子どもを安心して生み育てることができる環境や、すこやかに成長できる環境を整備していくとして、保育サービス、アフタースクール子ども育成事業、地区ごとに配置している子育て応援隊による支援、そして児童の虐待対策などをあげられています。


 「次世代育成支援対策推進法」の基本理念には、「・・・父母その他の保護者が・・・家庭その他の場において、子育ての意義についての理解が深められ、かつ、子育てに伴う喜びが実感されるように配慮して行われなければならない」とあります。


 次の時代を担っていく大事な子どもたちが健やかに育っていける社会、そして子育てしている人たちが、子育ての喜びを感じられるような支援が求められています。


 まず、その(1)アフタースクール子ども育成事業について伺います。


 現在開設されているアフタースクール、赤穂、塩屋、尾崎、御崎、城西の5校区ですが、定員は10名程度ということで、各施設の受け入れ児童数は10〜14名で実施されています。


 入所対象は1年生から3年生ですが、希望者が多い場合は1年生から優先ということで、希望しても入れない子どもがいます。


 私たち日本共産党議員団は、定員を拡大して、希望者全員を受け入れる体制にするよう繰り返して訴えてきました。


 一部、教育委員会との協議も進められたようですが、2005年度予算には具体化されていません。


 まず、市長は定員拡大の取り組みをどのように考えておられますか。又、未設置校区での開設希望の状況について伺います。


 次に、現在は指導員1名体制ですが、子どもの怪我や急病などトラブル発生時はどのように対処しているのか、現状について伺います。


 その(2)は、市内における幼児・児童虐待の報告件数の推移はどうか。早期発見、早期対応のため、具体的にどのように進めるのかについてです。


 最近、幼児・児童虐待の痛ましいニュースがあとを断ちません。


 国は調査で、1990年度1,101件だったものが、2003年度には26,569件で過去最高となりました。


 まず、赤穂市内における幼児・児童虐待の報告件数の推移はどうか伺います。


 2000年5月に成立した「児童虐待の防止等に関する法律」は、子どもへの虐待防止と保護を目的としたものですが、たよりの児童相談所は日々寄せられる虐待の通報や、その後のケアのためにパニック状態となっています。


 児童福祉司が少なすぎるのです。


 厚生労働省がやっと5万人〜8万人に1人に引き上げる改正案を発表しました。


 子どもの虐待防止のためには、学校、保育所、幼稚園、健康福祉事務所、こどもセンター、病院など、それぞれの役割をどのように果たすのかを考えて連携を取る必要があります。どこか1カ所が頑張れば解決するというものではありません。


 早期発見、早期対応のため、具体的にはどのように進めるのかお尋ねします。


 その(3)は、幼保一元化の具体的な方向はどのような内容か。合理性、経済性が先行して、保育所の本来の目的が損なわれる心配はないかについてです。


 市長は、来年度の施政方針ではじめて幼保一元化を検討することを提起されました。


 赤穂市が検討しようとしている幼保一元化は、具体的にはどのような内容か、お聞きします。


 その(4)は、無認可保育所への補助制度を導入されたいについてです。


 市長は、公約の中で、保育所待機児童ゼロを目指しますと掲げ、地域によって待機児童が多数出ております現状を打破するためには、行政だけの力では無理があるとして、無認可保育所を含む民間活力を導入することが考えられます。


 その場合に、施設の助成措置や利用者の負担軽減を視野に入れた総合的な保育システムを作りたいと述べておられますが、市内には、昨年から新設された保育所など、無認可保育園が4園ありますが、施設の助成措置や利用者の負担軽減という面から、補助制度の導入をぜひ検討していただきたいが、市長はどのように考えておられますか。


 質問の第7は、教育問題についてお尋ねします。


 子どもたちをめぐる状況は、年を追うごとに改善されるどころか、ますます大変になってきているというのが現在の状況です。


 その(1)は、少人数学級の全学年実施へ対応を進められたいということです。


 赤穂市では、一昨年から、赤穂市単独の加配教員を配置し、又、昨年からはこれに県の加配教員も含めて、小学校1、2年生において、35人以下の少人数学級が実施されています。


 当初、学校に慣れない小学校低学年児童への対策でしたが、3年生になると又40人学級、授業となり、算数をはじめ学習内容が難しくなる時期に、大人数の学級では、子どもたちもかわいそうであります。


 小学校の全学年への加配教員の配置による小人数学級実現へ、国、県への要望を強めるのはもちろんですが、市単独の予算も増やし、対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 その(2)は、学校の危機管理の対策についてですが、子どもをめぐる悲惨な事件が学校でも、地域でも増え、学校、保護者がどうやって子どもを守っていけばよいか頭を悩ましています。


 赤穂市内でも、昨年暮れより学校、PTAの呼びかけで、地域・自治会も巻き込んだ形でパトロールなど行われています。


 学校への侵入者対策として、学校の門も閉ざし、玄関では訪問者のチェックなど行っていますが、地域に開かれ、地域と連携した学校運営と相反することとなっています。


 最近、寝屋川市であった事件では、こういったことがなされていながら事件は起こっていますし、又、佐世保市での事件にみられるように、子どもの心のケアの問題が重要です。


 学校内における子どもを守るという点で、教員の増員も必要ではないかと思います。


 より多くの目で子どもたちを見守る、子どもの意識の変化も複数の目で見てあげることによりわかってくるのではないでしょうか。


 その(1)の設問とも関連しますが、教員の増員が今、子どもたちを守る、育てるという観点からも必要と考えますが、いかがでしょうか。


 質問の第8は、環境問題についてです。


 その(1)は、環境保全協定の運用状況と今後の見直しについて伺います。


 現在、赤穂市は、公害発生要素の高い企業に対して、34事業所と環境保全協定を締結しています。


 協定に基き、市による事業所への大気汚染などの立入調査や汚染物質排出量などの測定結果報告を義務付けています。


 市が発行している「赤穂の環境」にも、工場排水の調査結果などの測定値結果は示されているところです。


 しかし、企業によるばいじんの排出量や地球温暖化に影響の大きいCO2の排出量測定データはありません。


 又、住民が今も改善を求めている降下ばいじんについては、排出基準値が定められていますが、事業所における測定データはなく、これでは環境保全協定値が厳守されているのかどうか判断ができません。これまで、降下ばいじんについては規制の強化は求めてきましたが、今も改善を求める声は絶えません。


 そこで1つ、現在の環境保全協定は厳格に守られているのかどうか、又、昨年起きた住セの石炭サイロ爆発や関電のデータ改ざんは、企業の安全管理が問われる問題でもあり、一層の指導強化を図るべきであります。市長の見解を伺います。


 2つとして、「赤穂市環境基本計画」では、環境保全協定の見直しを図るとしていますが、どのように見直すのか伺います。


 基本計画でも、「地球温暖化やオゾン層の破壊などが進行しており・・・地域レベルからの取組が必要とされている」とあるように、環境問題は緊急かつ重要な政策課題となっています。


 又、近年では、循環型社会の形成、化学物質対策などの法整備も行われ、協定においても新たな対応が求められ、大気環境の負荷の低減に向けて環境保全協定等の見直しを図るとの方針が、「赤穂の環境」においても示されているところです。


 市民の健康にかかわる問題です。現行協定を後退させることは許されません。


 そこで今後どのように見直すのか、見直し内容の事前公開と市民的検討がなされるのかについても伺います。


 その(2)は、ごみの8種分別収集の現状と成果についてお伺いします。


 昨年10月からごみの減量資源化対策として8種分別が始まりました。


 市民への周知と協力依頼のため、自治会ごとに説明会を実施し、スタートしました。


 が始まってからすぐ、会う人、会う人、口を揃えて「家の中がごみだらけや、何とかならんの」と嘆きの声の嵐でした。


 特にその他プラ、その他紙の収集が月1回ということで、置いておく場所に困るという声、洗って汚れを取り除いて乾かしたり、プラの容器にシールが貼ってあるものを剥がすのに一苦労したり、燃やすごみにするかどうかの判断など、なかなかきちっと分別できるまでには時間がかかるだろうなと心配でした。


 5カ月を経過した現在、まず一番大変と感じるその他プラとして出されたごみのうち、混在や汚れ付着などによって選別作業で燃やすごみに回される割合はどのくらいありますか。


 次に、その他プラ、その他紙はペットボトルに続いて委託業者に引き取ってもらい、再生されることになりましたが、特にその他プラは、プラといってもアルミが内側にラミネートされていたり、ビニールやポリの袋、キャップなど細かく見ていくと、材質が微妙に違うものがあります。


 これらがどんなふうにプラスチック製品に再生されるのか不思議でなりません。


 委託業者でどのように処理をされ、再生されているのかお尋ねします。


 委託先によって燃料として燃やしているという話も聞きますが、赤穂市で収集されたものは燃やされてはいないのでしょうか。


 次に、8種分別を開始してから、市が負担するリサイクル費用はどのくらいになるのか。


 05年度予算では幾らに予算化しているのか。


 又、市長は、8種分別を実施した結果として、どのような成果があったと考えていますか。


 ごみ問題の最後に、燃やすごみの収集を完全週2回にされたいについてであります。


 祝祭日の見直しによって、月曜日か祝祭日と重なる頻度が増えるということで、祝祭日の月曜日は収集が実現し、関係地域の皆さんには大変喜ばれています。


 ごみが溜まると夏場の臭いや小バエなどの衛生面だけでなく、精神衛生にも影響します。


 財政厳しい時期ではありますが、市民サービスのため、ぜひ燃やすごみの収集を完全週2回にしていただきたいがどうでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。


 質問の第9として、地域経済振興についてです。


 その(1)は、市内循環バスの運行について伺います。


 2001年に策定された赤穂市総合計画において、はじめて高齢者などの移動手段の確保のため、市内循環バスの運行による交通体系の整備が掲げられました。


 又、市長は、施政方針で、10月より市内循環バスの運行開始を目指すとしています。


 当議員団も、かねてより早期実施を求めていたところです。


 市民が利用しやすい交通手段として本格的に運行するために、この2年間の検証が大変重要と考えています。


 計画では、福浦、西有年、東有年、3コースを1台のバスで週6日、それぞれ2日間ずつ、1日3往復運行することになっています。


 今回のコースからはずれている他の地域の方から運行して欲しいという声を聞いています。3コースとした理由と対象外の地域からの要望があればコースを増やす考えがあるのか伺います。


 その2は、1台のバスによる1コース週2回の運行で実証は十分に可能なのか、併せて伺います。


 その(2)は、市単独の緊急雇用対策をなぜやめたのかであります。


 昨年度、市単独事業として1千万円、10人分の緊急雇用対策を実施しました。


 これは、市長公約の短期政策で、市独自の失業者雇用対策であったのではないですか。


 ハローワークの求人倍率は1月0.61で対前年比0.01伸びただけです。


 一方、企業誘致活動の拡大を進められるようですが、緊急雇用対策は即効性のある事業だと思いました。なぜやめたのでしょうか、お尋ねします。


 その(3)は、企業による人権侵害の実態調査を求めるであります。


 長年にわたる思想・賃金差別を行ってきた石川島播磨重工業株式会社に対して、昨年3月に、東京地裁で、職場の人権回復を求める原告8人と画期的な和解が成立しました。


 和解の中で、石播が約束した「やってはならない」14項目のうち2項目を紹介しますと、1つ、思想、支持政党、労働組合活動及びインフォーマル組織の活動への協力度を理由に、仕事、資格、賃金などで格差をつけること、2、香典、祝金、餞別などを集めない、知らせないなどで、特定の従業員を職場内から排除するなどのほか、女性差別禁止についての項目もあげられています。


 この和解の精神に立ち、石播のすべての職場であらゆる差別を一掃しようと、1月の20日、遺族を含む同社相生工場の労働者4人が、相生市民会館で、石播重工に人権回復を求める相生の会を結成しました。


 この中には、赤穂市民が2人おられます。


 同工場で差別的人事管理対象者の名簿が存在し、思想、賃金差別が行われてきたことが告発されました。


 この行為は、憲法19条及び労働基準法第3条に違反します。


 市長として、市民が、市内外を問わず企業という場で行われている人権侵害問題をどうとらえているのか。


 今もこのような侵害が行われている告発もあり、ぜひ実態調査をすべきではないでしようか。


 質問の第10は、災害対策についてであります。


 台風16、18、21号による被災者の住宅・生活再建等支援相談と申請受付が行われています。


 申請は、現在3分の1程度とお聞きします。


 担当の職員の皆さんは、昨年の8月の台風から引き続く勤務と平常業務と重なり、ご苦労をかけますが、被災者が元通りの生活に戻られるための支援です。頑張ってください。


 さて、その(1)は、世帯合計800万を超える収入世帯及び店舗付住宅の住宅・生活等再建支援を県に求め、市単独であっても実施すべきではないかであります。


 この2つのケースは、いずれも支援金が出ません。なぜか聞きますが、明確な答えはありません。


 補正質疑で福祉部長の答弁どおり、800万円の収入制限は県が決めた要件です。


 不合理なのは、世帯構成員のそれぞれの収入を合算するため、2世帯、3世帯が同居する世帯では、非課税世帯であってもオーバーするケースがあります。


 今回、被災した地域は農家も多く、同居世帯が多い地域です。全壊世帯でも1円でも超えれば支給はゼロです。市長は不合理だとは思いませんか。


 又、店舗付住宅は、1階店舗は住家でないとして、床上浸水等の認定はありません。


 全壊であっても支援金や見舞金さえありません。


 唯一「店舗部分の被害が、居住部分に居住のための基本的機能を喪失するような場合は、これを住家の被害として調査することは可能」として、対象になるケースがあるそうです。


 しかし今回、赤穂市ではそのケースはないとのことです。魚屋、散髪屋、喫茶店、電気屋など地域の中にあり、まちづくりの構成員です。


 ぜひ、県に対して収入制限の撤廃と店舗付住宅の再建支援を求めてください。赤穂市単独であっても支援すべきではないですか。


 その(2)は、災害発生の原因となった河川及び海岸線など、早期復旧、改修への構えはどうかであります。


 市の災害復旧工事の発注状況は、入札結果の報告を受けていますが、どこまで進んでいますか。


 河川については、先日開催された千種川委員会で復旧改修工事箇所と方法の概要が報告されました。まだその段階です。


 市長も今回は参加し、早期整備を要望されています。


 今回の被災は、51年災害後の河川改修を放置した県に責任があるのではないですか。もっと強く要望されてもよかったのではないですか。


 私は、1月27日に、対政府交渉で、国土交通省の河川担当者に早期改修を要求しました。


 担当は、21号災害復旧で、安全度をあげるため支援させていただくと約束してくれました。


 海岸線の復旧、老朽堤防施設等の改良なども先送りは許されません。市長としての構えはいかがでしょうか。


 その(3)は、量水標(11カ所)設置は、住民自身の自主避難判断用かであります。


 災害に強い安全なまちづくりとして河川量水標を11カ所設置とのことです。が、これは住民がこの量水標を自ら確認判断して、自主避難するためのものでしょうか。


 ハザードマップにしても、昨年の台風で避難勧告の発令できなかったことへの反省としてならば、そうしたシステムの提案があってしかるべきですが、市としては、自主避難を基本と考えておられるのでしょうか、お聞きします。


 その(4)は、安全管理監配下の平常時組織形態と、緊急時の指揮権限の及ぶ範囲はどこまでかであります。


 新たに設置を予定されている安全管理監は、市長直属の部長級を配置するそうですが、業務内容からみて相当な知識、経験、決断力を持った人材が求められます。


 まず、平常時の組織としては、どの所管に属し、配下職員数は何人か、業務内容はどんなことを予定しているのか、災害など緊急時は、その指揮権限が消防本部、消防団、市民病院、教育委員会、さらに住民にも及ぶのでしょうか、お尋ねします。


 その(5)は、地域防災計画は見直さないのかであります。


 今回の台風災害で、現行の災害マニュアルである「地域防災計画」地震編、風水害編、津波編のうち、風水害編は直ちに見直しの必要があると思いますが、予算に計上されていません。どうなさるおつもりですか、お尋ねします。


 以上、るる申し上げてまいりました。市政の多くの分野にわたり述べてまいりましたが、赤穂市が安心して住み続けることのできるまちに、又、小さくでも光輝く自立した日本一のまちにしたいと思っています。


 市長の誠意ある答弁を期待し、日本共産党赤穂市会議員団を代表しての質問とします。


○議長(米谷 豊君) 午後4時50分まで休憩いたします。


       (午後4時36分)


                 (休   憩)





○議長(米谷 豊君) 本会議を再開いたします。


       (午後4時50分)


 この際申し上げておきます。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 日本共産党赤穂市会議員団代表の小林議員のご質問にお答えいたします。


 第1点の政治姿勢についてであります。


 その1の市長は市民への約束を守っているかについてであります。


 私は、任期の折り返し地点を過ぎたところでありますが、公約に掲げました施策につきましては、市民対話室の設置、パブリックコメント制度の導入、アフタースクールの拡充など、多くの施策はすでに実現しております。


 今後とも、公約実現に向けて全力で取り組んでまいる所存であります。


 その2の失政を他人に転嫁していないかについてであります。


 三セク問題や合併問題など、重要施策の推進にあたりましては、その時々の状況と情勢等を見極め、必要に応じ、議会とも協議しつつ、市政の最高責任者として勇気を持って判断し、対応いたしているところでありまして、決して他人に責任を転嫁しているものではございません。


 第2点の財政・行革についてであります。


 その1の行財政への影響をどうとらえているかについてであります。


 これまで都市基盤の整備など、大型事業の推進に市債を活用してきたところでありますが、その活用につきましては、事業の適債性や投資効果などに十分配慮しながら、交付税措置のある有利な地方債の活用を図ってきたところであります。


 又、交付税改革により地方財源の不足に対処するため、臨時財政対策債が平成13年度から導入されたこともあり、公債残高の増加に大きな影響を与えております。


 このように、市債残高につきましては、年々増加傾向にありますが、臨時財政対策債を除きますと、平成15年度以降減少しているところであります。


 財政運営圧迫の予測につきましては、景気の長期低迷による税収の減や国の三位一体改革による交付税の削減見通し等の影響が非常に大きく、予測しかねる状況であったものであります。


 今後は、行財政改革緊急行動計画に基づき、投資的経費の圧縮による新規借入の抑制を行い、地方債の発行額を償還すべき額より縮減し、公債残高の減額に努めてまいる所存であります。


 その2の「行財政改革緊急行動計画」を反映した、平成17年度予算についてであります。


 平成17年度の予算につきましては、三位一体改革の影響などで、引き続き非常に厳しい財政見通しであることを踏まえ、行財政改革緊急行動計画に基づき、事務事業全般にわたり廃止・縮小・見直しを抜本的に検討した上で、経費の節減、合理化に努めるとともに、施策・事業の優先順位の厳しい選択、重点化に取り組み、限られた財源の重点的・効率的な配分を行ったものでありまして、福祉サービスだけを削る予算の配分としたものではありませんので、ご理解賜りたいと存じます。


 このような厳しい財政状況の中ではありますが、特に新たな行政課題に的確に対応するため、少子・高齢化対策、地域活性化対策、安全・安心対策にかかる施策について、重点的に予算の配分を行ったところであります。


 第3点の赤穂駅周辺整備事業についてであります。


 その1の開発業者選定にかかわる監査結果についてであります。


 まず、選定委員会の議事録が存在しない理由についてであります。


 このことにつきましては、平成16年9月定例会の川本議員のご質問にお答えいたしましたように、現在の入札審査委員会と同様に、選定結果だけを市長に報告する決裁としており、選定委員会の議事録は作成しておりません。


 次に、選定委員会開催の事実経過についてであります。


 このことにつきましては、平成14年1月、「赤穂駅周辺整備事業調査報告書」事業実施編でも報告しましたように、平成10年7月7日に、整備会社からの依頼を受けて、助役と関係部長から構成された赤穂駅周辺整備事業事業者選定委員会を発足し、同日に16社を選定し、翌7月8日に整備会社に通知しております。


 整備会社は、7月の10日に16社に照会し、事業参加希望のあった4社に対しヒヤリングを実施し、9月16日に開催された第2回選定委員会において、大和ハウス工業株式会社を開発事業者として選定しております。


 次に、談合を否定する根拠を示されたいとのお尋ねでありますが、先ほどの事実経過においてご説明いたしましたように、「赤穂駅周辺整備事業事業者選定委員会」において協議した結果、大和ハウス工業を選定したものであり、監査結果におきましても、選定委員会における適正な手続きにより選定されたものであると判断すると結論付けられており、談合によって事業者を選定したものではありません。


 その2の大和ハウスの再生債権に対する裁判所の決定に対する考え方と損害賠償請求についてであります。


 神戸地方裁判所は、大和ハウス工業株式会社が申し立てた再生債権の額を3億9,485万4,596円と査定する決定がなされたことについては、司法の判断として受け止めたいと思います。


 なお、2月24日付で整備会社から報告がありましたように、この決定に対する不服申立はしないとの取締役会の決議により、大和ハウス工業に対する債務が確定し、その14.5%を弁済する義務が発生いたしますが、これを旧役員に対して損害賠償請求することにつきましては、整備会社より、その是非を含め、顧問弁護士とも協議して対応を決定したいということを聞いております。


 その3の施設管理業務委託が、民法108条の双方代理禁止に抵触しているのではないかについてであります。


 市と整備会社との間の施設管理業務委託契約につきましては、市におきましては、予算において議会の議決を経て、又、整備会社におきましては、取締役会の承認を経て締結されたものでありますので、民法第108条の双方代理の禁止に抵触しているものとは考えておりません。


 第4点の情報公開条例、個人情報保護条例についてであります。


 その1の出資法人等の範囲と具体的措置についてであります。


 情報公開条例及び個人情報保護条例において、市の実施機関に準じて、この条例の趣旨に従い努力義務を課している法人は、地方自治法第221条第3項に定める法人で、法施行令第152条第1項に規定する、土地開発公社及び本市が2分の1以上出資する法人とし、4法人を考えております。


 議員ご指摘の4法人以外の財政援助団体への努力義務を課す考えはありません。


 その2の公開事務の取り扱いについてであります。


 情報公開条例第12条の規定により、開示請求があった場合においては、原則として請求のあった日の翌日から15日以内に開示決定等を義務付けております。


 このため、それぞれ開示請求の内容により適切に決定を行いたいと考えているものであります。


 その3の文書管理についての条例化についてであります。


 文書管理を適正に行うため、本市におきましては、文書管理規程を定め、適切な事務執行に努めております。


 しかしながら、情報公開条例及び個人情報保護条例が制定、施行されましたときには、文書管理規程の見直しを行うこととしておりますが、条例化は考えておりません。


 その4の個人情報保護条例と住基ネットとの関係についてであります。


 個人情報保護条例におきまして、実施機関が保有する個人情報についての電子計算機等の結合については原則禁止としておりますが、公益上特に必要があり、個人情報の保護対策が講じられていることが認められれば結合は可能であります。


 なお、住民基本ネットワークシステムにおける個人情報保護対策につきましては、個人情報保護法及び行政機関等個人情報保護法の特別法にあたります住民基本台帳法において対策を定めているところであります。


 第5点の男女共同参画社会づくり条例についてであります。


 その1の苦情・相談の受付窓口についてであります。


 市の男女共同参画に関する施策への苦情につきましては、市役所の男女共同参画担当において、又、女性問題の相談につきましては、市民会館の女性交流センターに配置いたします相談員を窓口として対応してまいりたいと考えております。


 相談員につきましては、専任の電話相談員を配置いたしますとともに、月1回の専門のカウンセラーによる面接相談を実施する予定をいたしております。


 なお、相談員につきましては、女性問題に意欲のある方を選任し、今後、経験を積んでいただくことにより、十分に対応できるものと考えております。


 又、相談者等のプライバシー保護につきましては、特にドメスティック・バイオレンス等において、重大な被害に直結する可能性があることから、県の男女共同参画センターや先進市の相談対応等を参考にするなど、最大限の配慮を行ってまいりたいと考えております。


 次に、市の推進体制・拠点整備についてであります。


 今議会でご審議いただいております組織機構改正におきまして、市民部に人権施策と男女共同参画施策を一体的に推進する「人権・男女共同参画係」を設け、施策の担当部署を明示し、推進体制を整備することといたしております。


 又、拠点の整備につきましては、当面、市民会館に設置いたしております「女性交流センター」を活用し、男女共同参画のための活動と交流の拠点として、女性問題相談員や専門のカウンセラーを配置することによりまして、機能強化を図り、拠点の整備に努めてまいります。


 推進体制につきましては、市役所内の関係部課の担当者で構成されるプロジェクトチームの設置を検討いたしており、このチームによる全庁的な施策推進を図る中で、推進体制の整備を進めてまいりたいと考えております。


 第6点の子育て支援事業についてであります。


 その1のアフタースクール子ども育成事業の現状と今後の取り組みについてであります。


 平成16年度の状況につきましては、申込者88人に対し65名の入所となっております。


 アフタースクールの定員拡大につきましては、空き教室の利用等について教育委員会とも協議をいたしたところでありますが、定員拡大の必要な所には空き教室がないため、新たな施設を増設しなければなりません。


 増設については、現下の厳しい財政状況では、早期に実現することは困難でありますので、他の対応策について検討してまいりたいと考えております。


 又、未設置校区につきましては、清和会代表 松原議員のご質問にお答えしましたように、ニーズの実態把握を行い、開設に向けて検討してまいりたいと考えております。


 指導員の怪我・病気の際の対応につきましては、各アフタースクールとも指導員は3〜4名のローテーションにより対応しておりますので、特段の支障はきたしておりません。


 その2の市内における幼児・児童虐待の報告件数の推移と、早期発見、早期対応の具体策についてであります。


 兵庫県姫路こどもセンターで把握している赤穂市の児童虐待件数は、平成16年12月末で13件となっており、15年度の24件に比べ11件の減となっております。


 児童虐待の数は減少しているものの、依然として虐待の事案が発生しておりますので、早期発見、早期対応につきまして、本年度に設置いたしました児童虐待防止推進協議会を核として、講演会の開催、啓発冊子の作成により、引き続き市民啓発に努めるとともに、地域ぐるみによる取り組みを展開していく予定であります。


 その3の幼保一元化の具体的な方向等についてであります。


 幼保一元化問題につきましては、赤諒会代表の藤本議員のご質問にお答えしたとおり、今後、国の動向を見ながら適切に対応してまいりたいと考えております。


 その4の無認可保育所への補助制度の導入についてであります。


 民間保育所への市の助成につきましては、公立保育所の運営補助が一般財源化され、大変厳しい財政状況にありますので、助成する考えはありません。


 第8点の環境問題についてであります。


 その1の環境保全協定の運用状況と今後の見直しについてであります。


 市では、現在、市内主要企業の20社と協定を締結しているところでありますが、ばいじん等の協定値が遵守されているかどうかの確認は、協定細目書に基づくばい煙等の測定報告や市が実施する工場排水調査、使用燃料調査等から確認を行っており、現状では協定値は遵守されている状況であります。


 今後も、工場立入調査などを継続して実施し、協定履行状況の確認を的確に行うとともに、工場内での事故などの再発防止につきましても、監督官庁の指導とは別に、市としてもあらゆる機会を通じて指導の強化を図りたいと考えております。


 次に、協定の見直しについてであります。


 協定の見直しにあたり、新たな枠組みとして考えております項目は、大気汚染・水質汚濁対策にかかる環境保全対策としての協定値の継続、化学物質対策や地球温暖化対策などの新たな環境問題の対応としての事業者の自主的・率先的な取り組みの実施、環境保全対策の実施状況などの情報公開であります。


 現在、これらの枠組みを基本に、事業者、県と調整を図りながら見直しを進めているところであります。


 その2のごみの8種分別収集の現状と成果についてであります。


 はじめに、その他プラスチック製容器包装の分別状況と、燃やすごみとしてどのくらいの割合で出されているかについてであります。


 8種分別収集につきましては、資源循環型社会の構築を目指して、昨年10月より実施いたしたところでありますが、市民のリサイクルに対する意識の高揚及び市民への啓発効果により、多量の容器包装廃棄物が分別収集されております。


 その中でも、その他プラスチック製容器包装が、予想を上回る排出量で、1カ月当たり約41トン、その他紙製容器包装が約27トン、ペットボトルが約10.5トンとなっております。


 10月当初の、その他プラスチック製容器包装の分別状況は、約4割程度の異物が混入しておりましたが、現在は約15%の混入率となっており、平準化しております。


 次に、その他プラスチック製容器包装、その他紙製容器包装はどのように処理され、再生されているかについてであります。


 その他プラスチック製容器包装、その他紙製容器包装のリサイクルにつきましては、市のリサイクル施設で中間処理後、財団法人日本容器包装リサイクル協会へ引渡しを行っており、協会より特定事業者に資源化物として引き渡され、平成16年度は、その他プラスチック製容器包装は高炉還元材として、又、その他紙製容器包装は製紙材料としてリサイクルされております。


 次に、10月からの分別変更以降のリサイクルにかかる処理費用についてであります。


 10月からの分別変更にかかるごみ処理費用につきましては、リサイクル施設の運転管理委託料として、平成16年は6,721千円、平成17年度11,995千円、容器包装廃棄物の再資源化処理委託料として、平成16年度1,845千円、平成17年度2,401千円が主な費用であります。


 次に、燃やすごみの週2日完全収集につきましては、市内を2地区に分けて収集しておりますが、月曜日が祝日に当たる場合の燃やすごみの収集につきましては、平成15年4月より、ハッピーマンデーの完全収集を実施し、2地区の収集回収の均等化に努めております。


 又、ゴールデンウィークや年末につきましては、7日以上の収集間隔があかないように、特別収集を行っております。


 又、生ごみ処理機の購入助成制度を設けておりますので、これらの利用によりまして、ごみ減量化にご協力お願いいたしますとともに、収集経費等の問題もあり、ハッピーマンデー以外の燃やすごみの収集は、現在のところ考えておりません。


 さらに、8種分別実施後の成果についてでありますが、10月以降の容器包装廃棄物の資源化量は約326トンが見込まれております。


 分別の成果につきましては、環境負荷の軽減やごみ減量による処理施設等の延命化、リサイクルに伴う資源の有効活用など、生活環境全般に寄与しているものと考えております。


 第9点の地域経済振興についてであります。


 その1の市内循環バスの運行についてであります。


 市内循環バスは、市内のバス交通不便地域の解消及び高齢者や障害者等の移動手段を確保し、公共施設等への交通の利便を図るため、本年10月から運行を予定いたしているところであります。


 又、運行内容につきましては、公募委員3名を含めた18名による「赤穂市循環バス導入検討委員会」において調査、検討を行ったものでありますが、2年間は実証運行事業として実施し、実際に走らせながら、その状況を検証することによって、運行内容の改善を図る考えであります。


 市内循環バスの運行につきましては、本市において初めての試みであり、財政的な制限もありますことから、市内全域での運行は困難であるため、路線バスの空白地あるいは市街地へのアクセスが悪い地域である福浦地区と有年地区をモデル地域として定め、調査から実証運行まで一貫して重点的に行い、利用者の意見や利用客数など利用実態の検証を行い、運行ルートや運行日数などのあり方についても、さらに検討していくことといたしております。


 したがいまして、他の地域におきましても、意向調査等は行いますが、2年間につきましては、当初に事業認可を取得する福浦及び有年地区の3ルートで実証運行を行いたいと考えており、現時点では、ルートの追加については考えておりません。


 又、各ルート週2日の運行を行う等の運行内容につきましては、福浦、有年両地区において実施いたしました、聞き取りによる対面調査の結果を踏まえて計画いたしたものであり、2年間の実証運行中に、利用者の意見聴取やアンケート調査の実施なども予定いたしておりますので、実証は十分に行えるものと考えております。


 その2の市単独の緊急雇用対策をなぜやめたかについてであります。


 市単独の緊急雇用対策については、国の「緊急地域雇用創出特別基金事業」と併せて、平成15年度及び16年度に実施いたしたものであります。


 国の緊急雇用創出事業は、当時の厳しい雇用失業情勢のもと、公的部門における緊急かつ臨時的な事業を行い、雇用・就業機会の創出・確保を図ることを目的に実施され、当初の計画どおり、平成16年度末をもって終了されました。


 雇用のあるべき姿は、緊急雇用創出事業のように、雇用期間が短期で限定された事業ではなく、継続的かつ安定的な雇用につながることが本来のあり方であると考えておりまして、雇用情勢に明るさが見られることもあり、国の施策に併せて、市単独の緊急雇用創出事業としては終了させたものであります。


 なお、公園管理事業としての事業枠は引き続き計上しているところであります。


 又、雇用の創出につながる施策としましては、工場立地促進条例の見直しを行い、未利用工業団地等への積極的な工場立地を促進することにより、産業の振興と雇用機会の拡大を目指してまいりたいと存じます。


 その3の企業による人権侵害の実態調査についてであります。


 企業による人権侵害の実態を調査せよとのことについてでありますが、人権侵犯事件の調査・救済につきましては、法務省人権擁護局に委ねられているところであります。


 市においては、市民に人権に対する認識を深めていただくため、人権教育・人権啓発活動等の事業を推進することであり、捜査及び調査できる権限は認められておりませんので、ご理解いただきたいと思います。


 第10点の災害対策についてであります。


 その1の世帯合計800万円を超える収入及び店舗付住宅の被災住宅、生活等再建支援を県に求め、市単独であっても実施すべきではないかについてであります。


 先の台風によります被災者支援対策といたしましては、被災者の生活再建をするために、国の定めた被災者生活再建支援法に基づき対応しておりますが、すでにご案内のとおり、現行の支援法の年収、年齢要件では、生活再建の支援を受けにくいという面から、兵庫県においては、年収を800万に引き上げ、又、年齢要件の撤廃により、現行の支援制度を補完して対応することになっております。


 そこで、本市におきましても、兵庫県の補完制度を活用するため、「赤穂市居住安定支援助成金交付要綱」と「赤穂市住宅再建等支援金交付要綱」を定め、すでに支援相談を行っているところであります。


 この補完制度において、収入の上限の撤廃を兵庫県に求めるとともに、市単独であっても実施すべきではないかということでありますが、現在の厳しい財政状況のもとでは困難であると考えております。


 又、店舗付住宅の支援対策につきましては、県下同一の取り扱いとなっており、今回の被災者支援対策の対象外となっておりますので、ご理解願いたいと存じます。


 その2の災害発生の原因となった河川及び海岸線など早期復旧・改修への構えはどうかについてであります。


 昨年の台風災害における復旧・改修につきましては、国の査定を受け、道路16カ所、河川2カ所を発注し、早期の復旧に向け工事を行っているところであります。


 又、市道八軒家古池線にかかる道路4カ所の復旧工事につきましては、現地の施工性及び予算の配分により、平成17年度の早期発注を予定いたしております。


 県が所管します道路、河川、港湾等公共施設の災害箇所につきましても、国の査定を終え、3月中の発注に向けて努力していただいているところでございます。


 又、施設災害として認められない海岸補修、ゲート等の小規模修繕的なものにつきましては、すでに発注していただいております。


 今後とも連携を密にし、1日も早い復旧ができるよう取り組んでまいります。


 次に、有年地区ほか浸水被害が甚大でありました千種川の整備につきましては、現在、兵庫県が設置した「千種川委員会」で基本方針の具現化に向け、より具体的な整備の内容を示す「千種川河川整備計画」の策定が行われているところであります。


 本整備計画は、治水・利水・環境面等、総合的に検討されることとなっており、特に治水については、流下能力の設定、整備箇所及び整備工法の検討がなされているところであります。


 しかしながら、河川整備には多額の費用と長期間を要することから、昨年の台風を教訓として、維持管理も含め、緊急、暫定、恒久の3段階に分けて改修を進めるよう、県に働きかけてまいる所存であります。


 その3の量水標の設置についてであります。


 昨年の台風災害によりまして、北部、臨海部等広範囲な地域において、床上浸水等甚大な被害を受け、各地域の的確な現状把握の欠如を痛感させられたところであります。


 これが対応として、量水標の設置により現地に職員を派遣し、河川や海の水位をそれぞれの地点で的確に把握し、水防活動等の迅速化に役立てたいと考えております。


 一方、近隣の市民の方がその量水標を見ることで容易に洪水状況を認識し、自主避難に役立てるとともに、避難勧告及び避難指示の判断基準にも資するものと考えております。


 なお、設置箇所については、千種川の市道橋に3カ所、長谷川の市道橋に2カ所、矢野川の市道橋に2カ所と坂越、御崎、折方、福浦の港湾施設に4カ所の合計11カ所に設置する計画をしております。


 その4の安全管理監配下の平常時組織形態と、緊急時の指揮権限が及ぶ範囲はどこまでかについてであります。


 安全管理監配下の平常時組織形態につきましては、先ほど赤諒会代表の藤本議員のご質問にお答えいたしましたように、総務部総務課に防災担当の職員を配置し、防災対策にかかる業務等を執行いたすこととしております。


 又、緊急時の指揮権限につきましても、すでにお答えしたところでありますが、災害対策本部長である私の補佐役という位置付けからも、市のすべての機関に及ぶものと考えております。


 それが実際に機能するのかということでございますが、機能するように指揮命令系統を整備してまいる所存であります。


 その5の地域防災計画の見直しについてであります。


 地域防災計画の各編の見直しにつきましては、昨年の台風災害への対応等の検証を踏まえ、防災対策の基礎となります防災に関する組織の整備を図り、市組織及び各防災関係機関との連携体制等を今一度点検・整備するとともに、県が実施している千種川浸水予測や津波浸水シミュレーション等の動向等を見ながら、見直し作業を進めてまいります。


 第7点の教育問題につきましては、教育長よりお答えを申し上げます。


○議長(米谷 豊君) 教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君) 日本共産党赤穂市会議員団代表の小林議員のご質問にお答えいたします。


 第7点の教育問題についてであります。


 その1の少人数学級の全学年実施へ対応を進められたいについてであります。


 現在、県におきましては、小学校1年生で1クラス35人の弾力的な学級編制を行い、他の学年では少人数授業を実施しております。


 少人数授業は、児童・生徒一人ひとりに応じたきめ細かい指導により、基礎・基本の確実な習得と学習意欲の向上を図ることを目的とするものであります。


 平成16年度赤穂市においては、小学校の30人以下の学級は全体の69.6%であります。


 さらに少人数授業の実施のために、県教育委員会より小学校に常勤10名、非常勤3名の加配の措置をいただいております。


 教員の配置は、基本的には県費で措置することになっておりますが、赤穂市におきましては、平成16年度には市費で小学校2年生の36人以上の学級がある2つの小学校に、又、17年度には3つの小学校に対しまして臨時講師を配置し、少人数授業を実施する措置を講じることとしております。


 今後とも国・県に対しまして、少人数授業の拡大について要求していきたいと考えております。


 その2の学校の危機管理対策についてであります。


 学校における不審者侵入に対する危機管理や、児童・生徒の登下校時の安全対策については、松原議員のご質問にお答えしたとおりであります。


 昨年6月1日に、長崎県佐世保市の小学校で、児童が同級生に命を奪われるという大変いたましい事件が起こりました。


 この事件を踏まえ、赤穂市におきましては、命の大切さや他人への思いやりなどの豊かな心を育む教育の一層の充実に努めているところであります。


 又、教師が一人ひとりの子どもの心を理解し、子どもと信頼関係を築くことが肝要であると考え、カウンセリングマインドや児童・生徒理解等の研修に取り組んでおります。


 教員の増員につきましては、先ほど少人数授業の実施に関してお答えしました加配教員に加え、生徒指導や児童支援など、県の教育委員会から赤穂市の小中学校に対して合計常勤22名、非常勤7名の加配の措置をいただいております。


 今後も児童・生徒一人ひとりにきめ細かくかかわることができるように、県教育委員会に対し、加配教員の配置を強く求めていきたいと考えております。


○議長(米谷 豊君) 再質問、関連質問はございませんか。8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) 再質問させていただきます。


 大変項目も多かったものですから、幾つかに絞っていきたいんですが、やはり一番最初に、政治姿勢の部分と行革の部分、この分野でまず押えておきたいんですが、お答えいただいた公約実現について、確かに対話なり、アフターなりですね、そういったものはやってきておられる。


 こういったことは見えるんですけれども、私がお聞きしたのは、駅の公約がどないなったんかなと。前に最初に、13年のときに、最初お聞きしたときは、公約というよりは決意なんだというような言い方されておられましたけれども、やっぱり政治家にとって公約です。こういった面で、この点の評価というのはやはりいるんじゃないかなと。


 それが私の質問で守れていたのか、守れてなかったのか、この点について再度お答えをください。


 失政といいますか、3点あげたんですが、勇気を持ってやっているというお答えですけどね。


 先ほどから議論になっている合併問題なんかでも、本当にリーダーシップといいますか、これが求められた経過じゃないかな。


 特に、昨年の3月に一旦打ち切ってですね、今年の1月に再開するまでの間、この間にやはり決断すべき時期が、けじめがすぐできる時期があったと思うんですね。


 議会も何回もありました。その都度、この本会議場でも幾つかの議員が質問もしました。


 その都度先送りしてきたじゃないですか。すべて上郡待ちやと。


 こういった面で、この豆田市長自身が、その姿勢を発揮して、この合併問題けじめを一旦つけておけば、無駄な3人の有能な職員を上郡へずっと送ったままですやん。相生の市長なんかとっとと先に引き上げちゃいました。


 その辺が、誰に遠慮しているのかわかりませんけども、赤穂の市長として、こういったけじめをつける、こういった判断がなされなかった、この辺の姿勢は問われるんじゃないかと思うんですね。再度お答えください。


 それと、行財政改革で2つ言いました。


 今回出してこられた行財政改革緊急行動計画、これ中をずっと見てみますと、やはり平成6年から15年までの統計ですけれども、ここに書いてます。


 市民病院、消防、駅、図書館、これがかなり投資的経費が多かったので借金も増えてですね、財政を圧迫してきている。この辺、如実に書いてますわ。


 先ほど何かおっしゃいましたけど、臨財債の残高が影響して財政が厳しくなった、それは違うでしょう。臨財債始まったのは平成13年からですよ。


 そういった意味で、財政の専門家に釈迦に説法になるかと思うんですが、12年の北爪市政の、やっぱりあの時代のバブルの時代に大きな事業をたくさんやりました。


 それはそれで、図書館、市民病院、市民の皆さんにサービス提供をする、これは意義はわかります。


 しかし、そのテンポです。そして先行を見ながら、どれだけの基金を残しながらやっていくんだ、その辺の財政の運営の仕方が、市長は当時、総務部長あるいは助役もされておったわけですから、その辺如実に見ておられたでしょうし、借金の交付税の措置ですか、いろいろとあとで補てんしてくれるとかいう、合併特例債言うてますけどね。


 この辺、やはり、12年のこれをきっちりとどう見るかというのを、先ほどちょっと答えがなかったので、それを聞かせていただきたい。


 もう1点、行革の問題で、福祉サービスだけ削ったわけじゃない、こうおっしゃいます。


 削っているのは事実です。他も全般的に削ったんやとおっしゃいました。


 例えば、建設事業で10%削りましょうというのと、福祉の一つの小さな事業、10万円のものを10%削りましょうといったら、この10万円の10%、1万円です、大きいですよ。


 福祉の事業いうとたくさんたくさんありますよ。そういったものを一律同じ率で切っちゃう。どんな基準で切ったのか、この辺がちょっと聞きたいところですけども。先ほど幾つか事例をあげましたけどね。


 例えば何で、子育て支援言いながら、アフタースクールの負担金とか保育事業の負担金ですね、こういったものを上げるんですか、ちょっとはっきりさせてください。


 先ほど無駄遣いをしている、幾つか事例もあげました。寝とって聞いておられない方もおったみたいですが。その点、そういった無駄なところにメスを入れましょうね。大きい金額ですよ。


 そして、災害の関係でもう1点。


 これは実際、災害はそんなに毎年毎年起こるものでもないとは思いますけれども、去年起こった、この災害の復旧で、やはり250軒の世帯のうち、申請された80軒ありますけれども、近い数字、250に近い数字が申請されるんでしょう。


 しかし、その中で何軒かが待ちの虫食いになって援助が得られない、こんな不公平じゃないですか。


 先ほども言いましたよ、800万といってもね、非課税世帯も含め、その800万になる方もおられますよ。


 豊岡の近くのまちでは、この3軒だけ残ったそうですわ、収入制限で。切られた、支給がゼロや、そんな世帯が何軒かある中の部落の中で3軒残ったんや。これについては、町単で出すことにしたってお伺いしています。聞いてませんか。


 赤穂市も、そこは小さなまちですよ。赤穂での場合だったら、それだけのことできるんじゃないですか。もう一度お尋ねします。


 あと災害復旧の関係、改修でですね、かなり進めておられるということはわかりました。


 しかし、千種川がまだ先送りされておるような気がします。その中で2点ほど聞いておきます。


 県道の赤穂佐伯線、中山の所です。あれ5カ月ほどになりますね、もう。ガードマンいっつも立ってますけど、ちょっとざっと考えても、もう1千万ころびの費用を払っているんではないかと思うんです。


 これだけの事業が、県道ですから、県にどう言っていただく、赤穂市民結構あそこ利用してますからね、いつになるんですか、あそこ。


 それと御崎の呑海楼の前ですわ、海岸線の道路、崩落の所、あそこずっと囲いしてますね。あそこの工事はいつ始まるんですか。あれも災害復旧やと思うんです。そういったこと。


 企業による人権侵害。実際、市外の会社ですよ、市外の会社ですけど、相生の市長さんはどうも石川島さんのほうへ行かれて、そういう差別の実態について事情をお聞きになったようです。


 赤穂市民の方が4名のうち2人おられます。


 こういった意味で、先ほどから私とこの所管じゃないいうような、役場らしい話してますけど、地方自治法にそういうルールないですか。旧の自治法でしたら第2条ですか。そういったいろんなエリア内での団体に対して、会社に対して、労働争議なんかがあった場合に、自治体の首長が、市長が入っていって事情を聞く、そういったことができる権限があるんではないですか。この点でお伺いしたいんですがよろしくお願いします。


○議長(米谷 豊君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 小林議員の再質問にお答えいたします。


 まず、私の政治姿勢ということで公約についてでございますけれども、公約は、私自身、その実現に向かって努力するものでございまして、評価は私がするものではないというふうに考えてございます。市民の方々が評価されるものというふうに考えてございます。


 それから、いろんな決断の時期等々についてございましたけれども、これもこれまでお答えしている考え方でございます。特にそれ以降変わってございません。適時適切に判断をいたしたものでございます。


 次に行革の関係でございますけれども、いわゆるその当時、それらの事業実施については、それなりの効果、当然、先に今のような状況になるというふうなことは、判断なんか誰もしてなかったかと思います。


 今あるのは、私自身、それをいかに乗り越えていくかということを、前を向いて考えていくべきだというふうに考えてございます。


 それから福祉サービスの一律カット、いろんな部分では投資的経費も圧縮しております。臨時的経費も圧縮いたしております。職員の人件費も削っております。そういう意味では、それだけを、福祉サービスだけをカットしたものではございません。再度申し上げます。


 少なくとも適正な受益負担をいただくというのは一つの考え方ではあるというふうに考えてございます。


 それから災害の関係でございますけれども、これにつきましては、担当のほうからお答えさせていただきます。


 それから、市外の会社等々の指導等々ということでございますけれども、私はまず赤穂市の企業と、赤穂市長でございます。


 相生市長がどういう形でされたか、それは市内に立地する企業のことでございますので、それはそれでよかろうかと思います。


 私自身、石播に出かけてそれを聞くことは考えてございません。


○議長(米谷 豊君) 健康福祉部長。


○番外健康福祉部長(中村喜則君) 災害支援の関係ですが、市の関係につきましては、今まだ相談を受付中でありまして、最終的に何軒限度額で除外になるかというものは明確ではありません。


 ある程度はつかんでおりますが、私どもの職員もできるだけ多くの方に受けていただくという姿勢でやっておりまして、限度額がある以上、市のほうで単独とかいう形は無理でありますので、その点につきましてはご理解をいただきたいと思います。


○議長(米谷 豊君) 都市整備部長。


○番外都市整備部長(金尾宗悟君) 災害復旧事業でございますが、まず第1点目の県道佐伯線につきましては、先ほど市長の答弁の中にもありましたように、3月中での発注をするということを聞いております。


 なお、この工事費につきましては、全額繰越ということになっております。


 それから呑海楼前の市道につきましては、これは法面のちょっと崩れを直すというところで、ちょっと特殊な工事でございまして、すでに発注してございますけれども、準備工等にちょっと時間がかかっておるということでご理解いただきたいと思います。


○議長(米谷 豊君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) 行革の関係で、適正な受益負担ですか、適正というのはどんな基準ですか。はっきり。


 実際ね、福祉サービスでね、ずっと見てみますと、相当なものですよ、これ。移送サービスなんていうのは、結構皆さん利用されてましたよね、高齢者の方々。タクシーチケットですか、これも利用されてました。これもあっさりとばっさりです。


 国民健康保険の福祉医療の波及分ですか、50%を30%に、15%カットですか。たまたま今年据置きですから、そういった実態見えてないですけれども、この財政計画見ると、どんどん繰入れをですね、増やしていくという。当然、自ずと、負担、いわゆる税のほうへかかってきますわね。市民負担のほうへ。こういったところが見えている財政計画です。


 この財政計画で1点はっきりさせておきたいんですけども、この時点、去年の夏あたりからこれを見直されたんだと思うんですけども、この時点と、今、国の予算が示された時点とは交付税措置とか、臨財債及び税収の見込みなんかの国の地財計画というのは変わってますよね。


 この行革の時点というのは、交付税が2%下がるんだと。これが今年の予算見ていただいたらわかりますように、増えているじゃないですか、今年。


 去年の対比では1億8千万ほど増えてますよね、交付税自身。


 そういう意味で、この財政計画、行革の財政計画をそのまんま当初予算に被せて、各所管から出てきた事業、カット項目をすべてあてはめていくと。中には負担金なんかは審議会にかけるとかいう話ですけれども、それはないんじゃないですか。


 この行革計画については、原因たるや、この駅の問題が深くかかわっていると思います。毎年3億を払っていかないかん。これの影響は大きいと思うんです。


 そういう点で、もっと削らないかんとこ削りましょういね。安室ダム削りましょう。


 その点で、外部がうるさいんですけども、いずれにしても、この行革計画では、我々共産党議員団としては、この17年度の予算に福祉サービスの切り捨て、負担の増、こういったものは認められないと思うんです。この点はっきりさせてください。


○議長(米谷 豊君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 小林議員の再々質問にお答えいたします。


 基本的には、やはり時代要請、社会情勢、そういうものを踏まえて、見直すものは見直す、そして新しいものは新しい施策として積み上げていく。


 ただし、今のような時代、限られた財源を有効に活用するという観点から、当然そういう考え方も必要であるというふうに考えてございます。


 個々の事業について議論するつもりはございませんが、基本的な考え方として、そのような考え方をいたしておるものでございます。


○議長(米谷 豊君) 9番 村阪やす子議員。


○9番(村阪やす子君) 子育て支援と環境問題のごみ8種分別について関連質問します。


 まずアフタースクールについてですが、先ほどの市長の答弁で、16年度希望者88人に対して入所できたのが65人ということで、23名の児童が、希望していたけどアフタースクールに入れなかったという実情です。


 その溢れた校区については、施設については、学校のほうの空き教室もないということで、早期実現が難しいということを言われたんですけれども、その中で、他の対応策で考えていくということご答弁ありました。その他の対応策というのは何かということをまずお伺いします。


 それと、無認可保育所への助成制度については助成する考えはないという、そういうご答弁でした。


 小林議員が檀上で質問した中にも申し上げていたんですけども、市長は公約の中で、地域によって待機児童が多数出ているという実情を認識した上で、行政だけの力では無理であるとして、無認可保育所を含む民間活力を導入することが考えられるということを述べられています。


 その場合には、施設の助成措置や利用者の負担軽減を視野に入れた、総合的な保育システムをつくりたいというふうなことを言われているわけですけれども、この市長の公約に対して、先ほどの答弁の助成する考えはないということはどう受け取ったらいいんでしょうか。


 それと次に、環境問題のごみの8種分別収集についての関連なんですけれども、その他プラの収集されたものについては、リサイクル協会のほうで、現在は溶鉱炉の中に入れて燃料として使っているというふうな答弁だったと思うんですが、とにかく、燃料化するということです。


 そういうふうな解釈をしましたけども、ごみ問題についての法律である循環型社会形成推進基本法の中には、廃棄物への対応の優先順位が明記されていますけども、その中を見ますと、リデュースということで、ごみを発生段階で出さないようにする。2番目として、リデュース、繰り返し使用するようにして資源の浪費やごみの発生を押える。3番目としてリサイクル。再生して資源を循環させる。4番目にサーマルリサイクルとして、最後に燃料として使用するというふうなことが明記されているわけですけれども、私たち、一市民としてですけども、ごみになるものをできるだけ買わないようにする。そして再利用してごみが出ないように工夫しよう。又、分別をしっかりやって資源リサイクルのために努力しようということで、これは行政としてもそういう対応で、市民に8種分別をお願いしているわけやと思うんですけれども、苦労して分けたその他プラが、業者に引き取られた後、燃やされているというんか、燃やされているという表現は悪いかもしれませんけれども、結局、プラスチック製品にリサイクルされなくて、燃料的なものになって燃やされているということを聞いたら、すごいむなしくなります。


 多くの市民は、この8種分別が始まる前に、地域でずっと説明された中で、その資料の中にもありましたけれども、プラスチック製品に再生されるというか、そういうふうなことを認識している人が多いと思うんですね。


 そのことに対して、市長はどう考えておられるんかなということを思います。


 それとあと、リサイクル費用についてなんですけれども、先ほどのご答弁の中で、リサイクルにかかる費用が、先ほどお聞きした中でも1千万円を超えるような金額やったと思います。


 企業の負担に対して自治体が負担する分別とか運搬処理の経費というのが重くなっているということで、全国的に問題が広がっていると思うんですね。


 ある自治体の例ですけども、4年間で廃棄されるごみの量を23%分別したことで減らされた所があります。


 23%ごみは減らされたけども、市民の税金で負担しなければならない部分が、1キロ当たり140円に対して、事業者の負担は31円ということで、負担の割合が7対3やというふうな、そういうデータが出ています。


 その自治体の職員の方が言われているんですけども、資源化を進めると大きな財政負担を伴ってくる。資源化貧乏になってしまうと、そういうふうなことまで言われています。


 赤穂市も同じような事態になるんじゃないかということが心配なんですけれども、市長は、このような現状をどう考えられますか。


○議長(米谷 豊君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 村阪議員の関連質問にお答えいたしますが、比較的具体的なご質問でございますので、各担当部長のほうから答えさせていただきたいと思います。


 特に保育所の待機児童の解消ということでございます。


 今後、先ほど申し上げましたけれども、公約実現に向けて全力で取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。


 現時点では、そういう部分で、補助金を出すとかいう形ではなかなか財源的に難しいというふうに考えてございます。


 その他の項目につきましては、各担当のほうからお答えさせていただきます。


○議長(米谷 豊君) 健康福祉部長。


○番外健康福祉部長(中村喜則君) アフタースクールの他の対応策についてでありますが、17年度につきましては間に合いませんでしたが、ファミリーサポートセンターでの対応、それから他の施設を活用した対応等について検討してまいりたいと考えております。


○議長(米谷 豊君) 環境生活部長。


○番外環境生活部長(平井 明君) その他プラが燃料化されているんではないかということでございますが、これは高炉還元材として再利用されておりまして、高炉還元材と申しますのは、廃プラスチックが高温で一酸化炭素と水素に分解をされまして、その還元反応によりまして鉄を精製するということでございますので、ただ単に燃料ということではございません。


 それと次の資源化貧乏になるんではないかということでございますけれども、循環型社会ということでございますので、多少の経費はいたし方ないんではないかというふうに考えております。


○議長(米谷 豊君) 9番 村阪やす子議員。


○9番(村阪やす子君) アフタースクールの件は、今、対応策を検討されているということなんで、子どもたちの成長というのは待ってくれないんで、次の年には何らかの形で実現されることをよろしくお願いします。


 それとリサイクルの問題なんですけども、今、その他プラの分別というのを結構神経使って主婦、主婦だけじゃないですけども、やっていると思うんですね。汚れがついていたらだめやとか、シールが貼っていたらはがさんとだめやとか。


 そういうようなことで、細かいことを市民にお願いして、そういう分別に協力してもらっているのに、それが鉄に再生されるとはいうものの、業者に委託したあと、そこから先は市の範疇じゃないというふうなお考えかもわかりませんけども、市民のそういう気持ちからすると、循環型社会で、そういう資源を大事にせないかんという、そういう思いで分別に協力してくれている市民の気持ちからすると、それしか方法がないんかなということを思うわけですね。


 リサイクル協会のほうで入札とか、そういう形で引取先が決まるんやと思うんですけども、そういう市民にPRした、そのように、又何かになるというんか、分別したその努力が何かの形で現れるということがわかるような、そういう再生方法というのができないかということをすごく思うんですけど、その点についてお答え願います。


○議長(米谷 豊君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) ごみの8種分別の関係で、その他プラ等の処理の問題でございます。


 どんな形で再利用されるかということはあろうかと思いますが、基本的には、やはり再資源として活用するというのが目的であろうというふうに考えてございます。


 したがいまして、どういう形にしましても、それが活用されていることについては結構なことだというふうに考えるところでございます。


○議長(米谷 豊君) 18番 塚本善雄議員。


○18番(塚本善雄君) 何点かお聞きします。


 まず情報公開条例の関係で、出資等法人の問題です。


 先ほどのご答弁で、土地開発公社以下4法人に限って、その他には広げるつもりはないというご答弁でしたが、その理由をまずお聞かせください。


 そして、条例上では努力義務となっておりますが、これが具体にどういったふうに、この出資等法人で整備がされるのか。


 又、この整備されて、実際に手続きということになった場合に、これは市の情報公開担当のほうがきちっとこれについても責任を持ってやられるということになるのかどうか。


 特に不服申立て等になった場合に、これは市の情報公開の審査会のほうで審査もされるというふうになるのか、その辺についてお伺いします。


 それと公開事務の取り扱いの問題ですが、特に期間の問題でね、今実際問題、実際の運用においては、ほんとにもうその期間いっぱいいっぱい使われるということ、これは以前にも私質問させていただいたかと思うんですが、新しい条例においては、こういったところも大いに改善をしていただかなければならないと思うんですけれども、こういった点について市長はどう考えるか、もう一度お伺いします。


 それと、文書管理の問題ですが、市長は、今の規定を新しい条例に基づいて見直しを行うというふうに言われましたけれども、やはりこれを見直し、当然見直しをしないといけないと思います。ものによっては、ほんとにこれは公文書と扱わないとかいうようなことができてしまうので。


 やはり、職員が仕事上作成したものについては、メモのようなものでも一定やはり公文書として扱われる分ございますから、特に情報公開という点になりますと、そういったところも大きな意味をもってくることもあるわけで、これについて、やはりきちっとした管理がされるということが大切であろうかと思います。


 その点で、今、先ほどの檀上での質問の中にもありましたように、宇土市とかお隣りの岡山の金光町のような条例化というのも、一つの、より一層意識付けをするという面ではやり方かなと思うんですけれども、改めてお考えをお聞きしたいと思います。


 それとですね、先ほど無認可保育所の補助のことで、最初は補助しませんと、公約のことで言われたら、公約ですから取り組んでいきたいというようなことをおっしゃいました。


 市長、先ほど村阪議員に対して2回目答弁された、この言葉というのはどのように受け止めさせていただいたらいいですか。


 ほんとにこれはやるんだと、今年度にはあげていないけれども、これは必ずやるんだということで、市長は2回目の答弁をされたのか。


 それとも、ただそういうふうに公約の問題言われたから、とりあえずそういうふうにおっしゃったのか。


 私その辺がちょっと、今の市長の、先ほどの答弁を聞いていますと、ちょっとその辺が気になりますので、もう一度市長のお考え、公約と照らしてやろうと、前向きにほんとにやろうとしているのかどうかをお伺いしたいと思います。


 それと、幼保一元化の問題で、国の動向ということで、それを見ながら検討していきたいというようなことで、具体的なことは何もおっしゃっておられないわけですが、私自身は、この幼保一元化というのは、かなりやっぱり慎重に扱う必要があろうかなというふうに思います。


 やはり、就学前教育の問題というのは、幼稚園、保育所、それぞれのやはり特徴、特色もありますし、又、同じ幼稚園でも2年保育、3年保育、それぞれの特徴点があると思います。


 そういった中で、保護者は幼稚園、保育所選び、又、それぞれの実態に応じた形での子どもを預けるということになっていくと思いますので、そういった面については、やはり国が、今の待機児童を減らすという点と、そして少子化の中で様々な経済的な問題、そういった効率化からやろうとしているわけですけれども、それにすぐ飛びつくというのでなくて、やはりよく慎重な検討と併せてやるにしてもですね、現場又保護者の意見が十分に反映される形での取り組みが必要かなと思うんですけれども、その辺についての市長のお考えをもう一度お伺いしたいと思います。


 少子化対策ですよ。保育所と幼稚園の数が減るというのは、少子化対策になりませんからね。


 それと教育の件で、先ほど教育長、今の事態踏まえて要求もされるというご答弁いただきましたけれども、今、教育長のご答弁の中で、各学校に対する加配教員の数が言われました。


 この今、配置されている加配教員のこの人数について、教育長はどの程度充足されているというふうにお考えなのか、その点についてもう1点だけお伺いしておきます。


○議長(米谷 豊君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 塚本議員の関連質問にお答えいたします。


 まず情報公開制度の関係でございます。


 出資法人につきましては、法の趣旨等踏まえまして対象といたすものでございます。


 なお、努力義務あるいは手続き等につきましては、それぞれの法人において自主的に決めていただく内容であろうというふうに考えてございます。


 それから、公開事務の期間の関係でございますけれども、あるいは文書管理、これらにつきましては、少なくとも条例の趣旨に沿って、規定に沿って対応してまいりたいという考え方をいたしてございます。


 文書管理につきましては、内部管理事務でございますので、条例を定めてというような考え方はいたしていないところでございます。


 公約として、民間保育所の問題ございますけれども、基本的には、やはり整理しなければいけない部分があろうかと思います。


 まず1番には、やはり待機児童を公立保育所で受け入れるような形というものをまず一番に考えていかなければならないというふうに考えてございますし、一時的な対応ではなしに、あるいは制度として作ることの考え方というものを、もう少し検討しなければならないというふうに考えてございます。


 幼保一元化につきましては、基本的にはやはり地元あるいは職員、さらには場合によっては保護者等のご意見等もお伺いしなければならないというふうに考えてございます。


○議長(米谷 豊君) 教育長。


○番外教育長(宮本邦夫君) 塚本議員の関連質問にお答えいたします。


 現在の加配教員の充足についてどう考えているかというご質問でございますけれども、各学校いろいろ要望等とってみましても、もっと欲しいという意見は出てきておりますし、私自身も、今の加配の状況が決して満足だと、こう思ってはおりません。


 したがいまして、国や県に対しましても、もっといただきたいと、そういうことで要望してまいりたいと考えております。


○議長(米谷 豊君) 18番 塚本善雄議員。


○18番(塚本善雄君) 1点だけ再度お聞きしておきます。


 出資等法人の問題で、先ほど市長は、あくまでもそれぞれの法人自主的にということをおっしゃいましたが、今あげられている4つの法人というのは、市が100%ないし50%の出資をされているもので、議会に対しても報告等がされる、義務付けがされている法人です。


 そして、この情報公開条例、個人情報保護条例自身の趣旨から言いましても、そこに条例上、きちっと努力義務が明記をしているという点からいいましても、この団体に対しては、自主的以上の、やはり条例上の網といいますか、そういうものがきちっとすべきものだろうなと。


 例えば武蔵野市などでは、この出資等法人の中で、特に土地開発公社については別に土地開発公社という明記をして、この条例上にも記載されている、そういう自治体もございます。


 確かに赤穂市のような形での努力義務というのがほとんどの自治体の事例ではありますけれども、それをより一層具体的に、実態的なものにしていくという面では、特に運用面では、こういった出資等法人に対しての条例ないしその条例に基づく規則での網というのはやはり必要ではないかなと。


 市長が言われた、ほんとに自主的、自主的という範囲は、もう一つ幅広いところでの出資補助をしている団体にも、そういった意味での協力を要求するというんだったら、私わかるんですけれども、この4法人については、やはりそれ以上の、市の内部と変わらないような立場での、こういう公開の扱いをできるようなことをすべきではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○議長(米谷 豊君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 塚本議員の再々質問にお答え申し上げます。


 出資法人の扱いにつきましては、基本的にはそれぞれの出資法人で判断されることだというふうに考えてございますけど、この条例に基づきます努力義務を課しているわけでございますから、当然、市としても、この条例の趣旨に沿って対応すべきものということの指導等は行うべきであるというふうに考えてございます。


 ただ、その内容は、例えば土地開発公社と株式会社である三セク、こういうもののそれぞれの経営の内容が違いますから、あるいは枠となる法律が違うとかいう部分がございます。


 したがって、そういう意味におきまして、各法人において、それぞれの内容に基づいて判断されるべきものというふうに考える次第でございます。


○議長(米谷 豊君) 17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君) 関連質問を行います。


 まず1点目は三セクの問題ですが、そのうちの開発業者の選定にかかわる監査結果についての市長のご答弁ではですね、この選定の委員会の結果だけを報告することにしていたということでしたね。


 しかし、この問題については、監査委員会も、資料が廃棄されたかどうかも不明であるとかですね、又、そのときの議事録もあるかどうか不明だというようなことを言われてますね。


 実際、そういう会議が行われて、全く資料もない、廃棄されたかも不明と、こういうようなことが通常あり得るんですか。まずその1点。


 それと、ホテルの出来高部分についてですね。これまで当局は、私も何回も言ってきましたけどもね、発注承認を得ずに無断着工したんだと、あくまでも大和ハウスの責任を今まで言ってきたわけですね。


 今回は、すんなりと司法の判断を受け止めたいと、これどういうことですか、一体。


 あなた方言ってきたこと何だったんですか。


 前市長も全協でですね、そういう一貫して大和ハウスの責任を言ってきたわけですね。


 ということは、あなた方が言ってきたことは、これは虚偽の答弁をしてきたということなんですね。そういうことについて、市長はどのように判断されているんですか。


 それとですね、大和ハウスの主張を認めるんであればですね、今まで前市長は、一連の責任は私にあるんだと、こういうふうな答弁をされてます、全協でですね。


 ですから、今回、損害賠償査定の申立していますけれども、その中にですね、前市長、奥澤元企画部長、その損害訴えたらどうですか、この分も含めて、5,800万円ですか、当然含めるべきでしょう。そうでないと、この問題は解決できないというふうに思いますが、もう一度市長の見解をお尋ねしておきたい。


 それとですね、談合の問題についてもう1点伺いますけれども、この選定委員会が開催される前にですね、JRに要望書を持って行ってますわね。


 そのときには、市の職員も当然行ってますが、民間であるJRに行きながら、このことについては全く特別委員会にも報告ないんですよね。本来なら、そういう報告もあってしかるべきでしょう。


 そもそも選定委員会がやられたかどうか、このこと事態が、私は非常に疑問なんですよ。


 本当にやられたんですか。事実経過を本当に示してくださいよ。


 私たちが示した談合じゃないかという、この問題を示しました、資料で。これについて何ら反論する何もないんですよ、あなた方は。事情聴取をしただけでね、こんなことなかったんだ、そんなことどうして言えますか。


 だから、私が言っているのは、そういう資料もない、会議録もない、そんな選定委員会が果たしてやられたのかどうかということが甚だ疑問なんですけどね、もう一度お伺いしておきたい。


 双方代理の問題については、市長は予算で議決されているからと言われましたね。


 この問題については、市長は予算と言われました、確かに。うるさいな、あんたに言われることない。


 判例自治の中でも言われてますけども、この中では、業務委託契約が市長を代表取締役とする株式会社と双方代理によって締結されたことを、これについて議会が十分に認識した上で議決するべきだと、そういう説明も何もなかったわけでしょう。今まで。


 議会が十分認識した上で、それを認めているんだったらわかりますよ。


 第一、赤穂の財団、理事長は市長じゃないですわね。なぜそうなんですか。なんで三セクだけがそういうことで済まされるんですか。


 市長は、民法108条に、絶対にもう違反してないと言い切れますか。


 仮に法的な措置とられたら、あなた、それ受けて立つあれありますか。立てる覚悟ありますか。お伺いしておきたい。


 それと環境の問題についてお伺いしますが、環境保全協定細目書、これ住友セメントのを持ってますけどね、この中には、ばいじんの総排出量、これについては時間当たりkgですね、30.6kgと、このことについては、市長も報告があって守られていると言われますが、しかし議会に対して何の報告もありませんし、この「赤穂の環境」の中にも、一切そんな報告ありませんよ。


 ですから、そういうことをきちっと公表はさせて、この「赤穂の環境」に載せる。それぞれ20社からそういう公害の要素の強い企業と三社協定結んでいる、二社協定もある、そういう企業もありますが、そういうことについては、その報告なりを全部載せるべきなんですよ。


 それもなしにね、ただ漠然と守られていると言われましても、私はそれを信用できない。


 今後も見直しもするんでありますから、当然そういうこともきちっと報告するようにやっていただきたいと思います。市長の見解をお伺いしておきたい。


 それから、市内循環バスの問題については、2年間の検証期間がありますが、この2年間検証期間終わってですね、ルートについては追加する考えがないというような市長のご答弁であったかなと思うんですが、あくまでも市内のバス路線のない所だけしか、本格的な運転が始まっても想定してないんでしょうか。


 そこら辺についてもう一度お伺いしておきたいと思います。以上お尋ねします。


○議長(米谷 豊君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 川本議員の関連質問にお答えをいたします。


 三セクの問題でございますけれども、1つは開発業者選定の問題でございます。


 少なくとも当時、選定の委員会というのは、私も委員でございましたので出席をいたしてございます。


 それぞれの今、ご報告申し上げました内容でそれぞれ開催され、手続きがとられたものでございます。


 それから、ホテルの出来高につきましては、あくまで会社としては発注承認がなかったという主張をずっと言っているところでございます。


 ただ裁判所において、その部分について、現実的には建物が建つことについて認識はしておったと、それ、当然そういうことでございますけれども、ただそれは発注承認というような手続きがとられてないという部分で市ないし、私どもそうですけれども、出来高を支払う義務がないということを主張したわけでございますが、裁判所の判断としては、それについては現に認識があったという中では、出来高等については当然支払うべきであるという査定が出たものでございます。


 その中において、前市長が責任をとるべきというのは、先ほど申し上げましたように、現在、整備会社のほうでそれらについて検討していきたいということでお聞きをしているところでございます。


 双方代理の問題につきましては、いろいろ法律的には微妙な部分があるかもわかりません。


 しかしながら、少なくとも形式的には議会あるいはいろいろそういう委託料の内容につきましても質疑もあったわけでございます。


 予算を議決いただいているわけでございます。


 そういう意味におきましては、少なくとも認識がされているという中では、双方代理というのは違法ではないという法律的な見解では、私ども顧問弁護士からも聞いているところでございます。


 それから環境基準等の関係につきましては、今後、見直しの中で、どういう形になりますか、いろんな検討がなされるものと思っているところでございます。


 循環バスにつきましては、私のほうお答えしましたのは、この実証の間については、今のところルートを変えて実証する考えはないということで申し上げたのでございまして、2年後、実証が終わりましたあと、ルートを変えるほうがいいというような実証結果が出れば、又、そういう形で検討しなければならないというふうに考えてございます。


○議長(米谷 豊君) 17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君) 先ほどの答弁、1点抜けてますが、談合の問題についてですね、市長はその当時、選定委員の委員であったから私も出席していたということですけどね、私は議事録がないということで聞いたんですけど、こういうことが通常あり得るのかと、普通、いろんな委員会開かれますよ、赤穂の中で、市のいろんな事業進める中で。


 そういう中で、このような全く何もない、そして監査委員も、このことについては不明であるという、この結果をもって、市長は、監査委員の判断が正しいと言えるんですか。あなた何を思って正しいと言えるんですか。第一、議事録もないんでしょう。


 なぜこんなもんないんですか、議事録が、なぜないんですか。市長はこのことについてどう思われますか。何も問題と感じられないんですか、どうなんですか。そこのところはっきりと答えてください。


 それから、JRの問題、私言いましたけど、このことについては全くご答弁ないんですけどね、JRへ持っていったわけでしょう、要望書をですね。このことについては全く議会にも報告なかった、当時は当然特別委員会も作られていたわけですよ。


 ですからね、このときの職員がいるでしょう。職員いるでしょう、そこに。聞いたらどうですか。答えてください。


 それと双方代理の問題について、市長は法的には微妙なというような表現されましたけども、もう100%全く問題ないというふうに市長はとらえておられるんですか。もう一度お伺いしておきたい。


 法的手段とられても、あなたは受けて立つ覚悟があるんですね。


○議長(米谷 豊君) 市長。


○番外市長(豆田正明君) 川本議員の再々質問にお答えいたします。


 議事録の問題につきましては、前にもお答えいたしましたけれども、今の考え方といいますのは、これは過去からでもございますけれども、いわゆる業者選定にかかる委員会につきましては、いろんな微妙な問題がございます。


 だれがどういう発言したとかあるいはどの業者はどうだとか、そういう発言が出てまいります。


 そういう部分で、これを議事録として残すことには非常に抵抗があるという部分がございまして、従前から、そういう業者選定にかかる議事録は作ってございません。これは何もこれだけではございません。すべての部分でそういうふうな扱いをいたしてございます。


 ただ、結果につきましては、きちっと決裁をあげて報告をするという形にいたしてございます。


 それから、JRへ行ったか行かなかったかということについては、一切私は知らなかった部分でございます。


 それから、双方代理の問題につきましては、いろいろ法律的には微妙な問題があるというふうに考えてございます。


 ただ、それがただちに違法になるかどうかということについては、基本的にはその補足といいますか、いわゆるいろんな補足する、補充する行為がなされておるという部分で、よく法律的には追認とかいう形でなされることでございますけれども、そういう部分で補われているというような解釈も、これまで判例等で出ているところでございます。


 そういうことで、特に100%どうかこうかいうことではなしに、有効なものであるというふうにお答えをさせていただいているところでございます。


○議長(米谷 豊君) この際お諮りいたします。本日の議事はこの程度で打ち切りたいと思いますが、これにご異議ございませんか。(異議なし)


 ご異議なしと認めます。よってさよう決します。





◎日程通告・散会宣告





○議長(米谷 豊君) 次の本会議は、明日3月1日午後1時から再開し、質問を続行いたします。


 本日はこれにて散会いたします。ご苦労様でした。


      (午後6時19分)





                   ( 了 )





 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。





 赤穂市議会 議  長  米 谷   豊





       署名議員  池 田 芳 伸





       署名議員  林   頼 夫