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兵庫県 赤穂市

平成17年第1回定例会(第2日 2月17日)




平成17年第1回定例会(第2日 2月17日)





 
           平成17年第1回赤穂市議会(定例会)会議録





1.平成17年2月17日(木曜日)午前9時30分開議(於議場)





2.会議に出席した議員(24名)


   1番  田 端 智 孝        13番  松 原   宏


   2番  籠 谷 義 則        14番  橋 本 勝 利


   3番  中 道 匡 亮        15番  重 松 英 二


   4番  竹 内 友 江        16番  永 安   弘


   5番  大八木 和 子        17番  川 本 孝 明


   6番  藤 本 敏 弘        18番  塚 本 善 雄


   7番  吉 川 金 一        19番  金 井 英 敏


   8番  小 林 篤 二        20番  奥 道 義 巳


   9番  村 阪 やす子        21番  山 手 良 友


  10番  池 田 芳 伸        22番  小 路 克 洋


  11番  林   頼 夫        23番  有 田 光 一


  12番  有 田 正 美        24番  米 谷   豊








3.会議に出席しなかった議員


    な  し








4.議事に関係した事務局職員


    事務局長  三 木 隆 嗣     書  記  黒 川 和 則


                      書  記  福 本 雅 夫








5.地方自治法第121条の規定による出席者


  市     長  豆 田 正 明    教  育  長  宮 本 邦 夫


  助     役  長 崎   卓    教 育 次 長  明 石 元 秀


  収  入  役  西   元 男    教 育 次 長  濱 田   学


  総 務 部 長  小 寺 康 雄    消  防  長  宮 本 哲 夫


  企 画 部 長  前 田 昌 久    水 道 部 長  宮 本 和 清


  産業振興部長   岡 島 三 郎    病院事務局長   大 道   悟


  都市整備部長   金 尾 宗 悟    監査事務局長   上 田   潔


  環境生活部長   平 井   明    選管公平書記長  鹿 島 博 司


  健康福祉部長   中 村 喜 則    財 政 課 長  高 山 康 秀


                      総 務 課 長  網 本   等








6.本日の議事日程


  日程第 1  会議録署名議員の指名


  日程第 2


   第13号議案 平成17年度赤穂市一般会計予算


   第14号議案 平成17年度赤穂市国民健康保険事業特別会計予算


   第15号議案 平成17年度赤穂市老人保健医療特別会計予算


   第16号議案 平成17年度赤穂市職員退職手当管理特別会計予算


   第17号議案 平成17年度赤穂市用地造成事業特別会計予算


   第18号議案 平成17年度赤穂市公共下水道事業特別会計予算


   第19号議案 平成17年度赤穂市水洗便所改造資金貸付事業特別会計予算


   第20号議案 平成17年度赤穂市農業集落排水事業特別会計予算


   第21号議案 平成17年度赤穂市墓地公園整備事業特別会計予算


   第22号議案 平成17年度赤穂市介護老人保健施設特別会計予算


   第23号議案 平成17年度赤穂市介護保険特別会計予算


   第24号議案 平成17年度赤穂市駐車場事業特別会計予算


   第25号議案 平成17年度赤穂市土地区画整理事業清算金特別会計予算


   第26号議案 平成17年度赤穂市病院事業会計予算


   第27号議案 平成17年度赤穂市水道事業会計予算


   第28号議案 赤穂市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について


   第29号議案 赤穂市情報公開条例の制定について


   第30号議案 赤穂市個人情報保護条例の制定について


   第31号議案 赤穂市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について


   第32号議案 赤穂市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正


          する条例の制定について


   第33号議案 赤穂市男女共同参画社会づくりの条例の制定について


   第34号議案 赤穂市市民参加に関する条例の制定について


   第35号議案 赤穂市工場立地促進条例の一部を改正する条例の制定について


   第36号議案 赤穂市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について


   第37号議案 赤穂市立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例の制定につ


          いて


   第38号議案 赤穂市文化財保護条例の一部を改正する条例の制定について


   第39号議案 赤穂市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について


   第40号議案 赤穂市訪問看護ステーション設置条例の一部を改正する条例の制定


          について


          (一括上程、説明=施政方針を含む)


  日程第 3


   報第 5号  赤穂市土地開発公社の平成17年度事業計画の報告について


   報第 6号  財団法人赤穂市公園施設管理協会の平成17年度事業計画の報告に


          ついて


   報第 7号  財団法人赤穂市文化振興財団の平成17年度事業計画の報告につい


          て


   報第 8号  赤穂駅周辺整備株式会社の平成17年度事業計画の報告について


          (一括上程、説明、質疑)








7.本日の会議に付した事件


   議事日程に同じ





◎開議





○議長(米谷 豊君) おはようございます。


 ただいまから本日の会議を開きます。


          (午前9時30分)


 現在の出席議員数は24名であります。


 これより日程に入ります。





◎会議録署名議員の指名





○議長(米谷 豊君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第117条の規定により議長において指名いたします。


 会議録署名議員に藤本敏弘議員、吉川金一議員を指名いたします。





◎議案一括上程





○議長(米谷 豊君) 次は日程第2、第13号議案 平成17年度赤穂市一般会計予算ないし第40号議案 赤穂市訪問看護ステーション設置条例の一部を改正する条例の制定についてを一括議題といたします。





◎施政方針=市長提案趣旨説明





○議長(米谷 豊君) これより平成17年度施政方針並びに上程議案に対する市長の説明を求めます。市長。


○番外市長(豆田正明君)(登壇) 平成17年第1回市議会定例会にあたり、新年度予算案をはじめとする諸議案のご審議をお願いするに際しまして、私の市政に対する基本的な考え方と主要な施策の大要について申し述べ、議員各位をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。


 私が市長に就任してから2年余が経過し、1期4年という市長任期のいわば折り返し点を過ぎました。


 この間、議員各位をはじめ、多くの市民の方々のご指導をいただきながら、「水とみどりにつつまれた 歴史文化交流都市」の実現に向け、市民生活の充実と赤穂市の発展のために全力を傾注してまいりました。


 特に、市政運営にあたっては、「市民一人ひとりを大切にするまちづくり」、「ふるさと赤穂を誇れるまちづくり」、「潤いや安らぎが感じられるまちづくり」を目指し、常に市民の目線で、市民の皆様とともに考え、市民と行政が互いに信頼しあえる公平で公正な「市民本意の市政」の推進に誠心誠意取り組んできたところであります。


 さて、今日、国・地方を通じた深刻な財政環境の下、「三位一体の改革」など地方分権改革が進展し、地方行政の置かれた環境は先行きの不透明感が増しております。


 本市におきましても、固定資産税などによる市税収入の減収が見込まれますほか、臨時財政対策債や国庫補助金の削減など三位一体改革の影響は大きく、市の財政を取り巻く環境は、かつてない非常に厳しいものとなっております。


 その一方、少子高齢化への対応をはじめ、防災など安全・安心対策や多様化する市民ニーズ、市町合併への対応など、時代の変化に的確に対応した取り組みが求められております。


 このように市政を取り巻く環境は大変厳しいものがありますが、分権の時代にふさわしい、簡素で効率的な行政システムの確立や財政の健全化など、行財政改革を強力に推進するとともに、将来にわたって安全で安心して暮らせるまちづくり、又、赤穂に生まれ、育ち、住んでいることを誰もが誇れる元気で魅力的なまちづくりを、市民の皆様と行政が互いに知恵を出し合い、協働して一歩、一歩着実に進めていくことが必要であります。


 このため、今後の市政運営にあたりましては、情報公開条例や市民参加に関する条例の制定などを通じ、積極的な情報の公開と提供に努め、市民の皆様との対話と交流による市民参加の市政を推進するとともに、平成17年度においては、特に「安全・安心対策」、「少子高齢化対策」、「地域の活性化」の3点を重点として、「元気で魅力的な赤穂」の創造に全力で取り組んでまいります。


 重点施策のその1は、安全・安心対策の充実であります。


 国内外で台風、地震・津波等の自然災害が多発しており、市民の安全・安心への関心は最近特に高まっております。


 本市におきましても、昨年の台風災害を教訓として、治山治水事業の計画的な推進や防災体制の整備充実が求められております。


 このため、防災をはじめとするあらゆる危機等に対応するため、安全管理監を新設するなど、危機管理体制の充実に努めますほか、災害復旧事業の推進はもとより、引き続き被災者住宅再建支援事業を実施するとともに、河川情報の的確な把握のための河川量水標の設置、避難所施設として防災備蓄倉庫の整備、防災ハザードマップの作成や、防災意識の啓発に努めるなど、市民の皆様の協力を得ながら、災害予防、防災情報の収集や提供、避難対策等防災体制の充実強化に取り組んでまいります。


 重点施策のその2は、少子高齢化対策の充実であります。


 少子高齢化の急速な進展の中、保健、医療、福祉の総合的なネットワーク機能を充実させて、質の高い多様なサービスの提供が必要となってまいります。


 少子化対策につきましては、少子化の急速な進行の中、子育て支援施策の充実が求められており、子育て支援施策を総合的に推進するため、次世代育成支援対策行動計画(赤穂こどもプラン)に基き、各種施策を実施していくことといたしております。


 子育てしやすい環境の整備といたしまして、引き続き延長保育や一時保育事業の推進を図りますとともに、アフタースクール子ども育成事業につきましては、土曜日にも開設するなど、事業の充実に努めてまいります。


 又、今後の課題といたしまして、幼保一元化に向けた検討を進めてまいります。


 高齢者対策につきましては、高齢者が住み慣れた地域や家庭で健康でいきいきと暮らせるように、健康づくりや生きがいづくりなど、総合的な保健福祉施策の推進が必要であります。


 このため、介護予防・地域支えあい事業や介護保険制度の円滑な推進を図りますほか、介護予防の一環としまして、高齢者筋力向上トレーニング事業や貯筋体操教室など、すこやか長寿推進事業を実施してまいります。


 又、高齢者等の移動手段となります市内循環バスにつきましては、本年10月を目途に運行いたすこととしております。


 重点施策のその3は、地域の活性化対策であります。


 地域が元気で、活気とにぎわいのあるまちづくりを推進していくことが必要であります。


 観光振興につきましては、忠臣蔵や塩といった赤穂固有の資源を柱としつつも、それに頼り過ぎることなく、赤穂の新たな魅力を開発、再発見し、多彩な魅力を備えたまち・赤穂を創造していくため、昨年秋に赤穂観光アクションプログラムを策定し、精力的に展開を図っております。


 この3月からは、懸案でありました昼間時のJR新快速の直通便の増発が実現することとなっておりますが、今後も観光アクションプログラムに基き、関係機関と連携しながら、地場産品のブランド化、新たな名産、名所の開発をはじめ、各種イベントの拡充を行うなど、観光客の増加につながる取り組みを積極的に進めてまいります。


 又、中心市街地の活性化につきましては、加里屋まちづくり整備事業と一体となって、加里屋のまちを観光客のもてなしの場として、又、市民の憩いの場として、魅力的でにぎわいのあるエリアとするため、市民の主体的な活動やイベントなどを引き続き支援してまいりますとともに、赤穂商工会議所と連携して、中心商業地の再生に積極的に取り組んでまいります。


 さらに、地域経済の活性化と雇用創出を図るため、企業誘致の促進に努めておりますが、その誘因となります工場立地促進奨励措置を拡大し、企業進出の条件をさらに向上させ、誘致活動を積極的に進めてまいります。


 次に、市町合併問題についてであります。


 上郡町との合併につきましては、本年3月末までの県知事への合併申請が不可能となる中で、現在の法定合併協議会は解散しないという決定がなされております。


 私としては、協議会での意思決定を尊重しつつも、協議会が設置された経緯を踏まえ、新法の下での合併協議につきましては、4月以降改めて議会と協議したいと考えております。


 なお、これまでにも申し上げてきましたとおり、国において、平成17年4月以降も、新法の下で合併を強力に推進していくという中、今日の地方自治体の置かれている厳しい状況を考えれば、市町合併は、将来のまちづくりにおいて避けて通れない課題と認識しており、合併も一つの選択肢であるという、私の考え方には変わりはありません。


 今後とも必要な情報の提供に努め、市民の皆様の声を十分お聞きしながら、将来に悔いを残さないよう、賢明な選択を行うことが必要であると考えております。


 又、赤穂駅周辺整備事業につきましては、赤穂駅周辺整備株式会社の再生計画が認められ、現在、裁判所の監督下で会社再建を具体的に進めているところであります。


 今後とも、赤穂の玄関口の灯を消さないため、整備会社に一層の経営努力を求めるとともに、再生計画に基づく会社再建を支援してまいります。


 以上、市政運営に当たっての基本的な考え方につきまして述べてまいりましたが、次に、新年度の市政推進に当たっての財政計画につきましてご説明申し上げます。


 現下の情勢をみますと、わが国の経済は、全般的には、企業部門の改善により民間需要中心の回復を続けると見込まれる一方、緩やかなデフレ状況が継続するとみられております。


 この結果、平成17年度の国内総生産の実質成長率は1.6%程度となるものと見込まれております。


 こうした状況のもとに編成された国の平成17年度予算案では、「改革断行予算」という基本路線を継続し、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、歳出について、実質的に前年度の水準以下に抑制し、予算配分の重点化・効率化を行い、持続的な財政構造の構築と予算の質の向上を図るなどの基本的な考え方に立って編成さたれところであります。


 なかでも、地方財政につきましては、国と地方に関する「三位一体の改革」を推進することとされ、国庫補助負担金改革については、平成17年度及び平成18年度予算において、3兆円程度の廃止・縮減等を行い、税源移譲は平成16年度に所得譲与税等で措置された額を含め、概ね3兆円規模を目指すこととし、地方交付税については、平成17年度及び平成18年度は必要な総額は確保するものの、歳出削減等見直しに取り組むこととされております。


 このような方針に基づき、国の一般歳出につきましては、対前年度比0.7%減の規模となっております。


 又、平成17年度の地方財政計画におきましては、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が回復傾向にある一方で、公債費が高い水準で推移することや、社会保障関係経費の自然増等により、依然として大幅な財源不足が生じる見込みとなっております。


 このため、地方財政計画の歳出につきましては、国の歳出予算と歩みを一にして見直すこととし、中期的な目標の下で、定員の計画的削減等による給与関係経費の抑制や地方単独事業費の抑制を通じて、地方財政計画の規模の抑制に努めることにより、財源不足額の圧縮を図ることとする一方、「三位一体の改革」を着実に推進するため、安定的な財政運営に必要な一般財源を確保することを基本として、地方財政対策が講じられたところであります。


 こうした情勢の下、本市の財政状況につきましては、歳入面におきまして、その根幹となる市税は、地価の下落などから、年間ベースで減収となる見込みであります。


 加えて、国の「三位一体の改革」の影響により、地方交付税はほぼ前年度なみが確保される見込みでありますが、臨時財政対策債や減税補てん債の減、国庫補助負担金の減が見込まれ、収入の確保が非常に厳しい状況となっております。


 一方、歳出面におきましては、極力行政経費や職員の給料カット、新規採用の中止など、人件費の抑制にも努めてきたところでありますが、公債費や下水道事業、介護保険事業等への繰出金が増加し、政策的経費に充てられる財源が大幅に縮減されるなど、危機的な状況下での予算編成となっております。


 このように非常に厳しい財政環境ではありますが、行財政改革緊急行動計画に基づく事務事業全般にわたる徹底した見直しや、行財政改革を強力に推進し、行政のスリム化に努め、財源の確保を図り、施策・事業の優先順位の厳しい選択、重点化に取り組み、限られた財源の重点的・効率的な配分を行い、「水とみどりにつつまれた 歴史文化交流都市」の実現に向け、市政を着実に推進してまいりたいと考えております。


 以上のような考え方のもと編成いたしました平成17年度の歳入歳出予算は、一般会計20,480,000千円、前年度比5.7%減、特別会計16,250,400千円、前年度比1.9%増、企業会計12,254,138千円、前年度比4.9%増、合計48,984,538千円、前年度比0.7%減であります。


 それでは、主要施策につきまして、赤穂市総合計画の5つのまちづくりの柱に沿いまして、順次ご説明申し上げます。


 第1の柱は、快適なまちづくりであります。


 その1は、環境保全の推進についてであります。


 市民共有の貴重な財産であるかけがえのない自然環境を守り育て、より豊かで恵みのあるものとして次世代に引き継いでいくためには、環境への関心と理解を深め、市民・事業者・行政が、それぞれの立場で、より良い環境づくりに取り組むなど、人と自然が調和し、環境と共生する「環境進化都市・赤穂」を目指した施策を推進していく必要があります。


 このため、赤穂環境づくり推進会議のより一層の活性化を図り、市民や事業者の自主的な環境づくりの取り組みへの支援や、赤穂環境パートナーシップ登録制度の定着化に努めてまいります。


 又、「赤穂こどもエコクラブ」を創設し、自然体験などをとおして、子供たちの環境に対する能力と考え方を身に付ける場を設けてまいります。


 生活環境につきましては、公共下水道整備として、有年土地区画整理地区の汚水管整備や大町地区の雨水渠整備などを行ってまいります。


 なお、平成17年度末には、下水道整備面積は1,528ha、人口普及率は98.9%となる見込みであります。


 又、ごみの減量、資源化対策として、生ごみ処理機への助成や、資源ごみ回収団体などへの助成を継続実施するほか、昨年10月から実施のごみの8種分別収集につきましては、市民の皆様方のご要望にお応えし、その他プラスチック製容器包装の回収日について、新年度より月2回に増やすこととし、リサイクルの推進に努めてまいります。


 その2は、快適な生活空間の創出についてであります。


 土地区画整理事業につきましては、有年地区において、駅南の街路築造工事を行うとともに、野中・砂子地区及び島田地区につきましても、組合が設立され、いよいよ事業に着手することになっております。


 さらに事業が完了いたしました塩屋地区におきましても、年次的に町名表示板を設置してまいります。


 上水道の整備につきましては、安全で良質な水の安定供給のため、配水管の改良や布設などを行いますほか、木津の取水施設整備などを実施いたします。


 都市空間整備につきましては、本市のシンボル公園としての赤穂城跡公園について、引き続き二之丸庭園の整備を推進してまいりますほか、塩屋第4公園につきましては、地域の皆様からご提案いただきました整備計画を基に、本年度より、地域住民との協働による整備を図ってまいります。


 まちなみ形成につきましては、歴史的価値の高いまちなみや自然を活かした都市景観を創造していくため、坂越地区及びお城通り地区において、まちなみ景観の保全・形成に引き続き助成いたしますとともに、坂越地区の景観整備事業として、西之町児童遊園地の整備を実施いたします。


 その3は、魅力あふれる都市基盤の整備についてであります。


 土地利用につきましては、赤穂市国土利用計画に基づき、計画的、総合的な利用の推進に努めておりますが、市街化調整区域の既存集落等において、一定の住宅建設など、地域の実態に応じた合理的な土地利用が図れるように、特別指定区域の設定を行うため、土地利用調整基本計画の見直しを進めてまいります。


 また、都市機能の充実につきましては、加里屋地区まちづくり整備事業として、既存道路の整備改良を進めてまいりますほか、尾崎地区の密集住宅市街地整備事業として、引き続き用地の確保等に努めてまいります。


 第2の柱は、活力あるまちづくりであります。


 その1は、交流基盤の整備についてであります。


 交流時代にふさわしい幹線道路や、人々の生活にうるおいと快適さを与える身近な生活道路の整備など、市内各地域、市内と市外を結ぶ総合的な道路交通ネットワークの整備が急がれるところであります。


 都市計画街路の整備につきましては、引き続き赤穂大橋線の街路築造工事を実施し、本年度で事業認可区間(230m)を完了いたします。


 又、赤穂大橋・唐船線につきましては、道路の予備設計を行い、事業推進を図ってまいります。


 さらに、重要な道路交通ネットワークであります周世尾崎線、国道2号のバイパス建設、国道250号の改良、播磨科学公園都市との連絡道路の早期整備につきまして、国、県に引き続き要請し、促進を図ってまいります。


 なお、市内のバス交通不便地域の解消や高齢者等の移動手段を確保し、公共施設等への交通の利便を図ることを目的に、導入に向け検討を進めておりました市内循環バスにつきましては、本年10月の運行開始を目途といたしております。


 又、赤穂駅周辺整備事業にかかる商業施設、市営駐車場、自由通路など、駅関連施設を一体的に管理運営するため、担当部局を一本化し、効率化を図ってまいります。


 その2は、たくましい産業の育成についてであります。


 産業基盤の形成につきましては、地域経済の活性化と雇用創出を図るため、工場立地促進奨励措置を拡大するなど、企業誘致活動の積極的な促進を図ってまいります。


 中心市街地につきましては、城下町としての歴史的遺産を活かした、魅力ある、訪れて楽しい商店街づくりを目指すため、加里屋地区まちづくり整備事業の成果を活かしつつ、空き店舗活用やチャレンジショップなどの事業を連携させることにより、新規商業者の育成と新しい商業機能の創出を図ってまいります。


 又、元気な赤穂の創出を目指し、中心市街地の活性化や新しい名産・名所等の開発について、自主的、主体的で意欲的な取り組みを支援する「チャレンジあこう推進事業」は、新たな風を引き起こし、各種イベントや名産・名所の開発が始まるなど、活性化への歩みが始まっております。


 引き続き、その着実な推進と充実を図ってまいりますとともに、商工会議所と連携を図り、中心市街地にぎわいづくり事業を実施するなど、商業の活性化や観光振興の総合化を図り、地域のにぎわいづくりを創出してまいります。


 さらに、赤穂緞通は、伝統工芸としての保存と技術の伝承の支援を行いつつ、商品化を推進してまいります。


 観光の振興につきましては、本年3月からのJR新快速の赤穂直通便の増発の効果を活かし、観光客の増加を図るため、観光アクションプログラムに基づき、さらに近隣市町や関係団体とも連携して、赤穂の魅力を全国に発信し、観光客の誘致など、観光振興を積極的に推進してまいります。


 赤穂義士祭につきましては、昨年よりパレードコースも変更いたしましたが、忠臣蔵のふるさとにふさわしい事業として、その内容を検討し、市民の協力のもと実施してまいります。


 中小企業対策につきましては、引き続き中小企業経営安定資金融資信用保証料の助成や、中小企業経営安定資金の設備資金融資を受けた場合の利子補給を行うなど、資金融資の円滑化を推進し、経営の安定化を図ってまいります。


 農業につきましては、経営規模、後継者の確保及び育成の問題などにより、農業経営の先行きは厳しい状況にあります。


 このため、農村環境の総合的な整備が急がれているところから、引き続き農村振興総合整備統合補助事業では、木津地区、目坂地区の農業用用排水路などの整備をいたしますほか、基盤整備促進事業として、木津地区、西有年地区の農道舗装を実施いたします。


 又、高野地区においては、ほ場整備事業の実施に向けて、引き続き調査設計を実施いたしますほか、排水対策特別事業の調査も併せて実施することといたしております。


 さらに、農村部の活性化を推進するため、転作田の有効利用の一環としての田園景観づくりや安全安心な農作物の提供にあわせ、都市部との交流を図るため、農村地域活性化推進事業を実施いたします。


 水産振興につきましては、漁業の生産性の向上を図るため、カキ、アサリなどの浅海増養殖事業の助成を行ってまいります。


 又、漁港海岸保全施設整備として、坂越漁港の樋門等を引き続き補修いたしますほか、災害関連事業といたしまして、坂越及び福浦漁港の整備事業を実施いたします。


 勤労環境の整備につきましては、勤労者の交流活動の活発化のための支援、勤労者住宅資金融資制度や高年齢者労働能力活用事業への助成などを引き続き行い、勤労者福祉の増進に努めてまいります。


 その3は、多様な広域連携の推進についてであります。


 地域間交流につきましては、本市と歴史的ゆかりのあります笠間市及び山鹿市との姉妹都市交流をはじめ、全国の忠臣蔵ゆかりの自治体との交流を一層推進いたすこととしており、赤穂義士祭におきましては、引き続き忠臣蔵交流物産市を実施いたします。


 国際交流につきましては、国際理解を深める機会を充実していくため、姉妹都市ロッキングハム市への中学生と教員の派遣や小学生の作品交流を行いますほか、ロッキングハム市からの市民訪問団や学生の受け入れ、両市の商工会議所を中心とした経済、観光交流の検討などを行い、両市の交流の絆をさらに深めますとともに、地域の国際化を推進してまいります。


 その4は、高度情報化社会に向けてについてであります。


 行政の電子化が推進される中で、市民生活の利便性向上や行政の効率的運営及び市政の情報提供に努めてまいります。


 このため、高度情報化社会における住民サービスの向上を実現するため、市のホームページについては、引き続き内容の充実に努めますとともに、各公民館におきまして、インターネット、パソコン実技講座を引き続き行うこととし、市民の学習機会の拡大を図ってまいります。


 第3の柱は、すこやかなまちづくりであります。


 その1は、共に生きる福祉社会の構築についてであります。


 本市の高齢化率は、平成16年12月末で21.2%となり、今後ますます少子・高齢化が進展する中、福祉ニーズはさらに多様化・個別化し、核家族化や地域のつながりの希薄化などの中で、福祉サービスを地域社会全体が担っていくことが求められています。


 このため、福祉施設の整備に加え、道路や公共施設などのバリアフリー化を促進してまいりましたが、今後とも一層そうした施策の推進に努めてまいります。


 又、地域で支え合う交流ネットワークを形成し、総合的な福祉施策を推進するため、社会福祉協議会や各種コミュニティ組織との連携を深め、関係機関及びボランティア、NPOなどの自主的な参加支援を得ながら、地域福祉力を高めてまいります。


 児童福祉につきましては、次世代育成支援対策行動計画(赤穂こどもプラン)に基づき、子どもを安心して産み育てることができる環境や、すこやかに成長できる環境を整備してまいります。


 このため、延長保育、乳児保育、一時保育、障害児保育などの保育サービスを引き続き行いますほか、アフタースクール子ども育成事業につきましては、土曜日にも開設するなど、事業の拡充に努めてまいります。


 又、母子保健の面から子育てを支援するため、地区ごとに配置しております子育て応援隊により、母子及び家族への適切な支援を行ってまいります。


 さらに、児童の虐待対策については、児童虐待防止推進協議会を核として、関係機関と連携の上、引き続き早期発見、早期対応を図ってまいります。


 障害者福祉につきましては、心身に障害を持つ人々の社会参加の促進と自立生活の支援体制づくりは、地域社会全体で考えていかなければならない重要な課題であります。


 このため、心身障害者(児)交流事業、障害者社会参加促進事業、心身障害者小規模通所援護事業などを継続して実施してまいります。


 また、本年度より、手話通訳のできる障害者自立支援員を窓口に配置するとともに、精神障害者相談員を設置するなど、障害者福祉の充実に努めまいります。


 高齢者福祉につきましては、介護保険制度の公平適正な運営により、自ら選択する福祉、保健・医療にわたる介護サービスが受けられるよう基盤の充実に努めてまいります。


 本年秋には、特別養護老人ホームが市内2カ所で100床の施設が、又グループホームが1カ所で18人の施設が開設する運びとなっており、施設の充実が図られます。


 又、自立と判定されました方々などに対しまして、生きがいデイサービスやホームヘルプサービス、自立支援配食サービスなど、在宅福祉サービスを引き続き進めてまいりますほか、介護予防のため、高齢者筋力向上トレーニング事業を実施いたします。


 このほか、各中学校区に設置いたしております在宅介護支援センターの円滑な運営に努めるなど、多様なニーズに対応した、総合的な高齢者福祉の推進を図ってまいります。


 なお、懸案でありました敬老会行事につきましては、本年度見直しをすることといたしております。


 人権意識の高揚につきましては、同和問題をはじめ、子ども・障害者・女性など、あらゆる人権問題を含め、すべての人が健康で文化的な生活を送ることができる、総合的な人権啓発に取り組み、市民一人ひとりの人権が最大限に尊重されるまちづくりに努めてまいります。


 その2は、保健・医療サービスの充実についてであります。


 市民の健康づくりの推進につきましては、新地域保健推進計画に基づき、予防活動、指導・啓発活動・健康づくり推進体制の充実に努めておりますが、引き続き関係機関や市民団体などの協力を得て、きめ細やかな保健サービスや健康づくり事業を推進し、疾病の予防と早期発見に努め、健康寿命を延ばし、ライフスタイルに応じて、地域でいきいきと暮らすことができる健康づくりに一層取り組んでいきます。


 特に、健康診査の充実を図るため、生活習慣病健診において、前立腺ガン検診の導入を行うとともに、健康教育の充実も図ってまいります。


 国民健康保険事業につきましては、高齢化の進展や経済の低迷する中、医療の確保、健康の保持増進という、極めて重要な役割を果たしているところであります。


 本年度の国保財政は、一般被保険者及び退職者被保険者の医療費はともに増加する見込みでありますが、老人保健拠出金が減少することや、基金の全額取崩しなどにより、保険税は引き続き据え置くことといたしております。


 しかしながら、医療費は、加入者の高齢化、医療の高度化によって毎年増加傾向にあり、1人当たり医療費は、依然として県下では高い水準であることから、医療費抑制のための医療費適正化対策や、疾病の早期発見・治療を促進するため、住民健診の一部負担金の助成など、保健事業の充実を図ってまいります。


 又、保険税収納率向上対策といたしましては、長期滞納者に対する短期被保険者証などの効果的活用や、休日納税相談を行うなど、国保事業への理解と意識の高揚を図り、国保財政の健全化、安定化に努めてまいります。


 介護保険会計につきましては、介護保険制度の見直しが議論されておりますが、制度が市民にも定着化したところであり、要介護認定者及びサービス利用者も年々増加し、サービス給付費も着実に増加するなど順調に推移しております。


 今後ともサービス事業者等との密接な連携によるサービスの向上を図り、制度の適正、円滑な運営に努めてまいります。


 なお、第3期赤穂市老人保健福祉計画及び介護保険事業計画を本年度に策定することといたしております。


 病院事業につきましては、それを取り巻く環境が大きく変化する中、安心で信頼のできる医療の質の向上が求められております。


 市民病院は、地域中核病院として、市民の期待に応える医療内容を確保するため、病院機能の充実と地域医療機関との連携を図りつつ、安定した病院経営に配慮しながら、「よい医療を、効率的に、地域住民とともに」の実現に努力をしてまいります。


 本年度は、継続して整備をしております電子カルテの有効活用、X線テレビ装置の更新をはじめとする医療機器の計画的な整備を行いますとともに、救急医療への対応としまして、臨床検査部に加えて放射線部につきましても、24時間体制の実施を行うなど、患者サービスの向上を図ってまいります。


 又、2年目を迎えます新医師卒後臨床研修につきましては、継続して受け入れをし、後進の育成にも取り組んでまいります。


 その3は、安全・安心な市民生活の確保についてであります。


 台風や集中豪雨、地震・津波などの自然災害や火災などから市民の生活を守り、あらゆる災害に対する備えを整えることは最も基礎的な課題であります。


 このため、まず自分たちのまちは自分たちが守るという市民の防災・防犯意識の高揚を図るとともに、安全確保対策の充実・強化に努め、安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。


 市民の防災意識の高揚につきましては、消防団、自主防災組織の協力による地域での防災訓練や、地区のまちづくり連絡協議会で実施していただいておりますコミュニティ防災訓練のほか、新たに津波避難、情報伝達訓練を実施するとともに、防災情報の適切な提供などにより、自主的な防災意識の高揚、啓発に努めてまいります。


 また、防災対策といたしましては、昨年の台風災害を教訓として、災害対応について十分な検証を行い、重点施策として述べましたように、防災体制の見直し、充実に努めてまいります。


 又、災害ボランティアの育成などについても支援を行ってまいります。


 防犯活動につきましては、安心できる市民生活の確保を目指して、引き続き市内一円の公共灯を整備いたします。


 又最近、全国各地において、通学路や学校での子供が被害者になるという事件が多発しており、社会問題となっておりますが、子供の安全確保のため、地域サポート安全対策事業としまして、市内小学生全員に防犯ブザーを配布いたします。


 今後とも、関係機関と連携を密にいたしまして、安全で住みよい地域社会の実現に努めてまいります。


 消防・救急救助体制の充実につきましては、消防ポンプ自動車、高規格救急車や消防指令車の更新をはじめ、消火栓の整備、消防団装備の整備や防災資機材の充実及び携帯電話通報直接受信システムの整備に努めてまいります。


 又、救急体制につきましては、引き続き救急救命士を養成するとともに、気管挿管、薬剤投与の救命措置範囲の拡大に適切に対応できるよう、救急活動の高度化と質的充実に努めますほか、AED(自動対外式除細動器)救急蘇生普及啓発事業を実施し、傷病者の救命率の向上を図ってまいります。


 次に、交通安全対策につきましては、砂子御山線交差点改良工事を行うほか、安全・安心を確保するため、交通安全施設の整備を積極的に進めてまいります。


 又昨年は、交通死亡事故が多発、「非常事態宣言」を発するなど、交通死亡事故が多く発生いたしましたが、事故防止に向けて関係機関の協力を得ながら、あらゆる機会を通じて交通安全に対する啓発活動を進めてまいります。


 又、市民生活無料法律相談につきましては、最近の社会経済情勢を反映し、希望者も多いことから、相談日を増やすなど充実を図ってまいります。


 消費者対策といたしましては、消費活動がますます多様化、個別化するに伴って、被害も多様化、複雑化しており、最近では、不当請求・架空請求トラブルや携帯電話のトラブルなど、特に高齢者や若年者からの被害相談が増えております。


 今後は、市民一人ひとりが自己責任を持った賢い消費者としての消費活動が求められております。


 消費者の安全と利益を守るため、啓発活動の推進に一層努めるとともに、消費生活相談員や消費者協会、関係機関と協力して、消費生活相談や学習会の実施、又、リサイクル運動の推進など、消費生活の向上につながる活動を積極的に支援してまいります。


 第4の柱は、こころ豊かなまちづくりであります。


 その1は、幼児・学校教育の充実についてであります。


 子どもたち一人ひとりがゆとりの中で、「生きる力」を育み、人間としての調和のとれた成長を目指すため、学校の教育機能を効果的に発揮し、学校・家庭・地域社会が、それぞれの役割と課題を明確にしつつ、相互の連携を図りながら、一体となって取り組むことが必要であります。


 このため、教育環境の整備や心の教育の充実、家庭教育を支援する施策を総合的に推進するとともに、幼稚園の子育て支援などの施策を積極的に展開してまいります。


 施設整備といたしましては、有年中学校の大規模改造事業におきまして、3カ年計画の第2年次として、管理棟、特別教室の改修工事を行いますほか、赤穂小学校の屋内運動場の実施設計や、継続して学校体育館の耐震診断推進事業に取り組んでまいります。


 教育内容につきましては、基礎・基本を確実に定着させるとともに、総合的な学習の時間などを通じて、ゆとりの中で一人ひとりの子供たちが自ら考え学び、創造し、生きる力を育むことを基本とした学習の一層の充実に努めてまいります。


 特に、児童にゆきとどいた教育活動を展開するため、小学校2年生において1学級の人数が36人以上の城西、尾崎、坂越小学校につきまして、加配教員を配置し、基礎・基本の確実な習得を図ってまいります。


 又、特色ある学校づくりといたしまして、フロンティアふれあい事業やいきいき学校応援事業などを通して、家庭や地域の人々とのふれあいを深め、それぞれの学校が創意工夫を凝らした、地域に開かれた教育活動を進めてまいります。


 特に、重要な課題であります、いじめや不登校などの問題につきましては、引き続きスクールカウンセラーの派遣や心の教室相談員を配置するなど、学校のカウンセリング機能の充実を図りながら、心いきいき推進事業などを体系的、総合的に展開いたします。


 さらに、関西福祉大学や地域、関係諸団体との連携を深め、児童生徒を地域ぐるみでサポートするスクールソーシャルワークに引き続き取り組んでまいります。


 情報教育の推進につきましては、児童・生徒1人1台で学習できるコンピュータが整備され、インターネットの活用も図られておりますが、今後ともIT時代にふさわしい教育活動の一層の推進を図ってまいります。


 障害児教育につきましては、実態に合わせて幼稚園加配教諭を配置するなど、障害児教育事業や心身障害児療育事業などの推進体制の充実を図っております。


 さらに、障害児が、安全に支障なく学校生活が送れるよう、特に支援を必要とする障害児の対応として、障害児教育指導補助員を引き続き小学校に配置いたします。


 教職員の資質向上につきましては、教職員が職務に対する強い使命感と高い倫理観を持ちながら、豊かな人間性の涵養と指導力の向上を図れるよう努めてまいります。


 又、姉妹都市ロッキングハム市への海外派遣研修や社会体験研修などを通じ、幅広い視野と心豊かな人間性を培い、実践的な指導力を高めていくこととしております。


 その2は、生涯学習の総合的推進についてであります。


 市民が自主的・主体的に学習手段を選びながら、集い、学ぶことができる学習の場づくりの充実に努めてまいります。


 生涯学習の場の中核である中央公民館やや各地区公民館におきましては、市民コンピュータ普及講座や、ちびっ子土曜フォーラム、親と子のふれあいセミナーなど、その充実に努めるほか、高齢者大学、千種川カレッジ、各種講座の充実を図り、市民の多様なニーズに応える学習機会の場を提供いたしてまいります。


 図書館につきましては、図書検索、地区公民館とのネットワーク対応やインターネットを利用した予約、リクエストシステムなど、利便性の向上に努めてまいります。


 さらに、文学講座、親子手づくり絵本教室などの読書活動の充実と、4カ月児健診時に保健センターと連携してのブックスタート事業を推進し、定着化を図ってまいります。


 次に、青少年の健全育成につきましては、啓発活動の推進や、学校・家庭・地域が一体となって、自主性にあふれた市民社会の一員としての青少年の育成に努めてまいります。


 生涯スポーツの振興につきましては、市民がライフスタイルに合わせて、どこでも気軽にスポーツやレクリェーションに親しむことができるよう、環境づくりを進めてまいります。


 このため、体育協会、関係スポーツ団体の協力を得て、又、公園施設管理協会と連携し、市民総合体育祭や各種スポーツ大会、スポーツ教室の開催などを支援するほか、各地区において設置されておりますスポーツクラブ21の活動により、子供から高齢者にいたるまでのスポーツに親しみ、健康・体力の保持増進と地域社会の連帯づくりに努めてまいります。


 又、平成18年の「のじぎく兵庫国体」開催への対応につきましては、実行委員会のもと準備を進めておりますが、市としましても、体制強化を図りますとともに、本年度開催のリハーサル大会等、万全な対応に努めてまいります。


 その3は、個性ある地域文化の創造についてであります。


 芸術文化は、人々に感動や喜びをもたらし、豊かな人生を送る上で大きな力となるものであり、個性ある地域文化の創造が求められております。


 文化会館は、市民の多様な芸術文化活動の拠点施設として広く利用され、交流の場となるよう運営に努め、鑑賞事業として一流のアーティストによるコンサート、演劇、歌舞伎などを開催いたします。


 又、市民の生活の中に文化芸術が根づくことを目指す市民参加型事業として、フェスタ・アルモニカ・イン・アコウや今宵ひとときコンサート、ハーモニーフリーステージなども引き続き実施いたします。


 振興事業といたしましては、ヴァイオリンアンサンブル教室や吹奏楽教室を引き続き開催することといたしております。


 さらに、郷土ゆかりの画家の収蔵美術展の開催や、文化団体と連携しながら、引き続き市民文化祭、美術展、観月会などを開催いたしますほか、児童合唱団、勤労者芸術文化振興事業などの市民の芸術文化の振興に支援を行ってまいります。


 赤穂城跡につきましては、赤穂のシンボルとして整備促進を図っておりますが、引き続き二之丸庭園の整備を推進するほか、二之丸石垣の整備を行うことといたしております。


 又、城内の公有地化につきましては、引き続き民有地の取得を進めてまいります。


 文化財の保存活用につきましては、公共事業に伴う埋蔵文化財の発掘、地域文化財調査や啓発紙の発行などのほか、おせどの土塀整備や文化財施設整備の促進を図り、文化財の愛護普及に努めてまいります。


 第5の柱は、自律と協働のまちづくりであります。


 その1は、参加型社会の構築についてであります。


 地方分権の流れの中で、市民が責任をもって自主的、主体的にまちづくりに参画し、市民と行政が協働して、誇りと愛着のもてる地域社会を創造することが求められております。


 そのためには、行政が積極的に情報提供を行い、市民と行政が情報を共有し、市政のあらゆる分野において、市民が参加しやすいシステムづくりを行うことが必要であります。


 行政情報の提供につきましては、インターネットなどを活用した広報活動の多様化など、広報機能の充実に努めますほか、市職員が地域に出向く早かごセミナーの拡充に努めてまいります。


 又、市民への積極的な情報提供や情報公開を推進するため、情報公開条例や個人情報保護条例を制定するとともに、市民がまちづくりに参加するためのシステムとして、市民参加に関する条例を制定し、パブリックコメント制度や審議会等の委員の市民公募制などを定着してまいります。


 又、開かれた市政を推進するため、まちづくり市長こんわ会の実施、各種団体、地域団体との対話など、市民との対話行政を進めておりますが、今後とも、積極的に直接市民の皆さんからの意見を聴く機会、場を設けてまいります。


 そのほか、まちづくり振興協会の事業や集会施設設置事業の助成をするほか、まちづくりリーダー養成講座を開催するなど、地域のまちづくり活動やNPOに対する支援を行い、市民参加による協働のまちづくりを進めてまいります。


 男女共同参画社会の実現に向けた施策につきましては、赤穂市男女共同参画プランに基づき、推進を図ることとしておりますが、本年度は、男女共同参画社会づくり条例の制定を契機として、推進体制の整備を図りますとともに、相談員の設置や専門員による相談を実施するなど、具体的な取り組みを進めてまいります。


 又、引き続き講座や研修の開催、相談事業など、女性団体グループの活動を支援してまいります。


 その2は、自主的な行財政運営についてであります。


 社会の大きな変革期の中で、住民ニーズなどを的確に把握し、効果的、効率的な地域政策を形成する職員の能力向上が求められております。


 このため、職員一人ひとりが経営感覚を持ち、新たな課題に果敢にチャレンジする能力を身に付け、市民の視点に立って考え、行動し、市民から親しまれ、信頼される人材の育成に努めてまいります。


 又、複雑多様化、高度化する市民ニーズや新たな行政課題に的確に対応するため、機構改革を実施し、スリムで効率的、機能的な組織を目指してまいります。


 本年度も引き続き、「三位一体の改革」の影響などで、かつてない厳しい財政状況の中ではありますが、市民サービスをできるだけ低下させないよう、行財政改革緊急行動計画に基づき、事務事業の徹底した見直しはもちろん、特別職をはじめ、職員の給料及び管理職手当の削減を引き続き行うなど、行政のスリム化と行財政改革を強力に推進し、財源の確保に努めてまいります。


 さらに、市民の皆様の利便性を図るため、窓口業務の一部につきまして、引き続き午後6時まで開庁時間の延長を行うなど、行政サービスの向上に努めてまいります。


 最後に、このように市政を取り巻く環境は大変厳しいものがありますが、市民の皆様と協働して、個性と魅力ある小さくてもキラリと光輝く、「元気で魅力的な赤穂」の創造に向け、勇気と情熱を持って全力で取り組んでまいる所存でありますので、各段のご協力を賜りたいと存じます。


 以上、新年度において市政の取り組むべき重点施策につきまして、まちづくりの基本的方向といたしております5本柱に従いまして、主要施策を中心にその概要を申し述べてまいりました。


 次に、条例についてでありますが、赤穂市事務分掌条例の一部を改正する条例など13件であります。


 そのほか、赤穂市土地開発公社の平成17年度事業計画の報告など報告事項が4件であります。


 以上、平成17年度予算案などを提案するにあたり、私の市政に対する所信の一端と、主要施策などについてご説明を申し上げました。


 議員各位におかれましては、慎重ご審議の上、適切なご決定を賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(米谷 豊君) 市長の説明は終わりました。


 午前10時45分まで休憩いたします。


       (午前10時29分)


                 (休   憩)





○議長(米谷 豊君) 本会議を再開いたします。


       (午前10時45分)





◎所管部長細部説明





○議長(米谷 豊君) 続いて所管部長の細部説明を求めます。小寺総務部長。


○番外総務部長(小寺康雄君) それでは平成17年度関係の提出議案につきましてご説明申し上げます。


 まず、平成17年度の各会計の説明に入ります前に、平成17年度赤穂市予算の概要をお願いいたします。これによりましてご説明申し上げたいと思います。


 予算の概要の1ページをお願いいたします。


 平成17年度予算の大綱についてでございます。


 まず、国の予算についてでございますが、平成16年度の国の経済の状況につきましては、次に掲記のとおりでございまして、結果、国内総生産などにつきまして、下に記載のとおり見込まれているところでございます。


 次に2ページをお願いいたします。


 平成17年度の国の経済財政運営の基本的態度につきましては、税制分野、歳出分野、三位一体の改革、地域再生など7項目が示されたところでございます。


 次に3ページをお願いいたします。


 平成17年度の経済見通しにつきましては、実質経済成長率が1.6%程度と見通されているほか、記載のとおり見通されているところでございます。


 次にめくっていただきまして、4の平成17年度の国の予算につきましては、一般会計の予算規模が、対前年度比0.1%増、又、一般歳出は0.7%減の予算編成がなされたものでございます。


 次に5ページをお願いいたします。


 5の平成17年度地方財政対策につきましては、平成17年度の地方財政は、依然として大幅な財源不足が生ずる見通しとなっており、このため、地方財政計画の規模の抑制に努め、財源不足額の圧縮を図る一方、地方交付税などの一般財源を確保することを基本とした地方財政対策が講じられることとなっております。


 これらを踏まえた地方財政計画は下の表のとおりでありまして、地方財政計画規模は1.1%の減となっているところでございます。


 次にめくっていただきまして、6ページの平成17年度の本市の予算でありますが、平成17年度は、掲記の市政の5本柱を着実に推進し、「水とみどりにつつまれた 歴史文化交流都市」の建設に向けて、厳しい財政環境の中ではありますが、特に少子・高齢化対策、地域活性化対策、安全・安心対策を重点項目としたところであり、財源の充実確保と行財政の健全運営に配意しながら、市民福祉の向上に努める予算編成といたしたものでございます。


 次に5本の柱に基づきまして、主要な事業を8ページまで掲記いたしておりますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。


 9ページをお願いいたします。


 職員の定数につきましては、会計別に記載のとおりでありまして、合計1,062人でございます。


 3の財政運営の健全化についてでありますが、平成17年度の財政状況につきましては、公債費や下水道事業等への繰出金の増嵩に加え、土地区画整理事業などの継続事業の着実な推進のための財源確保を図る必要に対しまして、市税や臨時財政対策債などの大幅な減少などにより、引き続き非常に厳しい財政環境に置かれているところでございます。


 このため、簡素で効率的な行財政運営を行うため、「行財政改革緊急行動計画」に基づき、事務事業全般にわたる見直しを行うなど、行政のスリム化に一層努めるとともに、限られた財源の効率的かつ重点的な配分を図るものといたしてございます。


 次に10ページをお願いいたします。


 結果、財政規模といたしましては、平成17年度の年度計画につきましては、一般会計、特別会計、企業会計の合計で49,278,000千円といたしまして、前年度の年度計画額に対しまして4.5%の減を予定いたしているものでございます。


 次に11ページをお願いいたします。


 各会計の概要についてご説明申し上げます。


 まず1の一般会計についてでございます。


 全般的事項につきましては掲記のとおりでありますが、下の段の一般会計財政計画でありますが、平成17年度の当初予算といたしましては、経常的経費、臨時的経費、投資的経費の合計で20,480,000千円の予算規模となるものでございます。


 次に12ページをお願いいたします。


 歳入についてでありますが、市税につきましては、国の予算、地方財政計画並びに地方税制改正及び土地や償却資産にかかる固定資産税の減収を勘案いたしまして、調定ベースで8,457,000千円と見込んでいるところでございます。


 次の地方譲与税につきましては、地方財政計画の伸び率を参考に410,000千円と見込んでいるところでございます。うち、税源移譲されます所得譲与税については183,000千円を見込んでおります。


 地方特例交付金につきましては、地方財政収支見通しの伸び率を参考に203,000千円と見込んでいるところでございます。


 地方交付税の普通交付税につきましては、地方財政計画、市税収入の状況及び事業費補正などの特殊事情を考慮しまして2,790,000千円、又、特別交付税につきましては741,000千円を見込んだところでございます。


 市債につきましては、地方財政計画、地方債計画並びに計画事業の適債性、投資効果及び特殊要因を勘案いたしまして2,279,400千円を見込み、地方債依存度11.0%としたところでございます。


 なお、通常分の地方債依存度は2.5%となるものでございます。


 13ページの土地売払収入につきましては150,000千円を予定いたしているところでございます。


 その他の収入といたしましては、地方消費税交付金513,000千円、消防事務受託事業収入387,327千円が主なものでございます。


 次に(3)の歳出の関係でございますが、アの人件費につきましては、年度計画で4,483,000千円と見込み、給与改定に要する経費は見込んでいないものでございます。


 次にウの臨時的経費、エの投資的経費につきましては、後ほど参考資料でご説明申し上げたいと思います。


 次の14ページ以降の各特別会計につきましても、後ほど予算の中でご説明申し上げたいと存じますので、省かせていただきたいと思います。


 又、18ページ以降に、平成17年度の主要施策を5本の柱に区分して掲記をいたしておりますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。


 それでは次に、議案参考資料17年度関係、緑の表紙の分でございます。お願いしたいと思います。3ページをお願いいたします。


 資料4の平成17年度赤穂市の各会計当初予算一覧表でございます。


 予算規模といたしましては、一般会計が20,480,000千円で、対前年度5.7%減となるものでございます。


 特別会計につきましては、掲記の12会計でございまして、合わせまして16,250,400千円で、対前年度1.9%増でございます。


 又、病院事業会計、水道事業会計につきましては、合わせて12,254,138千円で、対前年度比4.9%増となっております。


 以上、全会計の合計で48,984,538千円で、対前年度比0.7%の減となっております。


 次に、めくっていただきまして4ページの資料5の平成17年度赤穂市一般会計予算の概要でございます。


 1の歳入歳出予算款別内訳のうち歳入でございますが、まず1の市税につきましては、予算の概要で申し上げました見込みによりまして、総額8,352,000千円とし、対前年度当初比0.2%の増となるものでございます。


 10の地方交付税につきましては、対前年度当初比5.5%増の3,531,000千円を見込んでおります。


 18の繰入金につきましては、財政調整基金及び市債管理基金など基金からの繰り入れが主なものでございまして、対前年度比7.9%の増となっております。


 又、21の市債につきましては、借換債を含めまして2,119,000千円と見込み、対前年度比35.0%の減となってございます。


 次に5ページの歳出の関係でありますが、各款別に区分しまして、平成16年度の当初予算と対比いたしてございます。


 うち増減の大きなものといたしましては、8の土木費につきましては、加里屋地区まちづくり整備事業費の減が主なものでございます。


 10の教育費につきましては、市民総合体育館大規模改造事業の減が主な要因でございます。


 12の公債費につきましては、借換債の減が主なものでございます。


 めくっていただきまして、次の6ページから8ページにつきましては、歳出の費目別内訳、歳入歳出の性質別内訳でございますので、ご覧をいただきたいと思います。


 以上が一般会計予算の概要でございます。


 続きまして、平成17年度の各会計の予算につきましてご説明申し上げたいと思います。


 恐れ入りますが、予算書のほうをお願いいたしたいと思います。


 予算書の一般会計の1ページをお願いいたします。


 第13号議案 平成17年度赤穂市一般会計予算についてでございます。


 歳入歳出予算といたしまして、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を20,480,000千円と定めたいものでございます。


 内容につきましては、議案参考資料のほうへ戻っていただきたいと思います。議案参考資料の9ページをお願いいたします。


 4の平成17年度赤穂市一般会計予算投資的経費等一覧表でございます。


 まず投資的経費につきまして、その主なものをご説明申し上げます。


 3番の集会施設設置事業につきましては、新築といたしまして、有年原、東有年、尾崎宮原地区の集会施設の助成でございます。


 5番の交通安全施設等整備事業につきましては、砂子御山線交差点改良工事などを行うものでございます。


 8番の福祉のまちづくり推進事業につきましては、西幼稚園などのスロープ設置や公園のトイレ改修、道路の段差解消工事を行うものでございます。


 21番のごみ処理施設整備事業につきましては、ごみ焼却施設及び粗大ごみ処理施設の整備経費でございます。


 次のページ、26番の農村振興総合整備統合補助事業につきましては、目坂、木津地区の農業用用排水路などの整備が主なものでございます。


 27番の基盤整備促進事業につきましては、木津地区と西有年地区の農道舗装工事にかかる経費でございます。


 28番のほ場整備事業につきましては、高野地区でのほ場整備の実施に向けた調査設計などでございます。


 次のページ、47番の土地区画整理事業につきましては、有年地区におきまして、街路築造工事が主なものでございます。


 野中・砂子地区及び島田地区につきましては、組合に対する事業補助や貸付などを行うものでございます。


 48番の都市計画街路事業につきましては、赤穂大橋線の街路築造工事のほか赤穂大橋唐船線の道路の予備設計が主なものでございます。


 49番の加里屋地区まちづくり整備事業につきましては、花岳寺通線ほかの道路改築工事が主なものでございます。


 52番の公園施設整備事業につきましては、赤穂城跡公園におきましては、引き続き二之丸庭園整備工事を、塩屋第4公園につきましては、本年度より整備工事に着手いたすものでございます。


 53番の坂越地区景観整備事業につきましては、西之町児童遊園地の整備を行うものでございます。


 56番の密集住宅市街地整備促進事業につきましては、尾崎地区におきまして、引き続き用地取得等行うものでございます。


 次のページ、58番の消防施設整備事業につきましては、第7分団の消防ポンプ自動車及び上郡分署の高規格救急車の更新などでございます。


 61番の赤穂小学校屋内運動場整備事業につきましては、実施設計委託などを行うものでございます。


 62番の有年中学校大規模改造事業につきましては、3カ年計画の2年次で、管理棟や特別教室の改修工事を行うものでございます。


 63番の文化財保存整備事業につきましては、赤穂城跡整備といたしまして、二之丸庭園や石垣修理を行うもので、史跡の土地買い上げにつきましては、引き続き公有地化を進めることといたしております。


 次のページ、72番の災害復旧事業につきましては、過年度土木施設補助災害復旧事業でございます。


 以上、投資的経費につきましては3,840,000千円の事業費となるものでございます。


 次に14ページをお願いいたします。


 臨時的経費につきまして、その主なものをご説明申し上げます。


 12番の市勢要覧作成経費につきましては、市勢要覧の発行経費でございます。


 15番の基金運用金償還金につきましては、振替運用をいたしております都市施設等整備事業基金などへの償還でございます。


 次のページの20番の男女共同参画社会づくり推進事業につきましては、相談員の設置や専門員による相談事業の実施にかかる経費などでございます。


 22番の市内循環バス実証運行事業につきましては、循環バスの運行にかかる経費などでございます。本年10月の運行を予定いたしております。


 23番の事務改善経費につきましては、行政事務のOA化を推進するためのパソコン整備にかかる経費などでございます。


 次のページ、36番の選挙執行経費につきましては、市議会議員選挙及び兵庫県知事選挙などの執行経費でございます。


 37番の指定統計調査事業につきましては、国勢調査などの執行経費でございます。


 42番の住宅再建等支援金及び43番の居住安定支援助成金、18ページの70番の高齢者住宅再建支援事業につきましては、補正予算にも計上いたしておりますが、今回の台風災害に伴います被災者に対する住宅再建支援事業でございます。


 47番の障害者社会参加促進事業につきましては、社会参加促進事業の実施のほか、新たに障害者自立支援員兼手話通訳者を設置いたすものでございます。


 次のページ、66番の介護予防・地域支え合い事業につきましては、生きがいデイサービス事業や配食サービス事業などの介護予防事業を行うものでございます。


 次のページの69番 高齢者筋力向上トレーニング事業につきましては、介護予防のため、機器を利用した筋力トレーニング事業をモデル事業として実施いたすものでございます。


 76番の子育て支援事業につきましては、アフタースクール子ども育成事業やファミリーサポートセンター事業など、各種支援事業を行うものでございます。


 次のページ、91番の老人保健事業につきましては、生活習慣病健診や女性のがん検診、健康教育などを行うものでございます。


 次のページ、110番の農村地域活性化推進事業につきましては、田園景観づくりや都市部との交流を図るための活性化事業を実施いたすものでございます。


 次のページ、122番のチャレンジあこう推進事業につきましては、中心市街地の活性化を目指した自主的な活動等に助成する加里屋さろんプロジェクト推進事業や新たな名産、名所等を開発するための取り組みに助成する新赤穂ブランド開発促進事業を引き続き行うものでございます。


 次の123番の中心市街地にぎわいづくり事業につきましては、商工会議所が主体となって取り組む地域活性化事業など支援いたすものでございます。


 131番の河川量水標設置事業につきましては、河川情報の的確な把握のため、量水標を設置いたすものでございます。11カ所予定いたしております。


 次のページ、136番の土地利用調整基本計画修正事業につきましては、市街化調整区域の土地利用計画について見直しを行っていくものでございます。


 142番の赤穂駅周辺整備事業につきましては、損失補償金などでございます。


 157番の消防分署情報化整備事業につきましては、上郡分署及び新都市分署のパソコンネットワークの整備をいたすものでございます。


 次のページ、169番の防災ハザードマップ作成事業につきましては、ハザードマップを作成し、全世帯に配布いたすものでございます。


 171番の避難所施設整備事業につきましては、有年公民館に防災備蓄倉庫を整備いたすものでございます。


 次のページ、190番の少人数授業推進事業につきましては、小学校2年生を対象に、36人以上の学級へ加配教員を配置する経費でございます。3名予定いたしております。


 191番の障害児教育指導補助員配置事業につきましては、小学校に指導補助員を配置する経費でございます。


 193番の地域サポート安全対策事業につきましては、子供の安全確保のため、小学生全員に防犯ブザーを配布いたすものでございます。


 次のページ、200番の耐震診断推進事業につきましては、学校体育館の耐震診断にかかる経費で、2校を予定いたしております。


 209番の生涯学習推進事業につきましては、各公民館で実施いたします市民コンピュータ普及事業など、生涯学習推進経費でございます。


 次のページ、217番ののじぎく兵庫国体開催推進事業につきましては、リハーサル大会開催経費など準備経費でございます。


 220番の平成6年債借換に伴う償還金につきましては、縁故債の借換えを行うものでございます。


 以上、臨時的経費につきましては3,929,000千円の事業費となるものでございまして、投資、臨時合わせますと7,769,000千円の事業費でございます。


 それでは恐れ入りますが、予算書のほうへ戻っていただきまして、予算書の一般会計の18、19ページをお願いいたします。


 歳入の関係につきましては、市税など一般財源相当額と、それぞれの事務事業に充当いたします特定財源を費目別に計上いたしてございまして、内容につきましては、先ほどの予算の概要のところでご説明申し上げましたので省略させていただきたいと存じます。


 それでは12ページをお願いいたします。


 第2表 債務負担行為についてでございますが、公共用地取得事業につきまして、平成17年度から21年度まで元金8,500千円に利子及び事務費を加えた額を限度額として、又、土地開発公社の事業資金にかかる債務保証といたしまして、本年度の限度額として119,000千円の保証をお願いいたしたいものでございます。


 次に13ページをお願いいたします。


 第3表 地方債でありますが、掲記のとおり、本年度の事業に見合います地方債及び臨時財政対策債などについて、その限度額及び起債の方法、利率、償還の方法を定めるものでございます。


 14ページをお願いいたします。


 第4表 基金の繰替運用といたしまして、病院事業会計負担金及び出資金繰出金として健康管理施設整備基金から150,000千円を繰替運用いたしまして、18年度から22年度までの5カ年で元金均等により繰戻しを行うものでございます。


 又、公共下水道事業繰出金として土地開発基金から100,000千円を繰替運用いたしまして、18年度から22年度までの5カ年で元金均等により繰戻しを行うものでございます。


 又、赤穂駅周辺整備事業に都市施設等整備事業基金から80,000千円を繰替運用いたしまして、18年度から22年度までの5カ年で元金均等により繰戻しを行うものでございます。


 それでは、1ページに戻っていただきまして、第5条におきまして、一時借入金の最高限度額を2,500,000千円と定めたいものでございます。


 次のページの第6条につきましては、歳出予算の流用について定めるものでございます。


 以上で一般会計の説明は終わります。


 次に国保会計をお願いいたします。


 国保会計の1ページをお願いいたします。


 第14号議案 平成17年度赤穂市国民健康保険事業特別会計予算についてでございます。


 歳入歳出予算といたしまして、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を4,349,700千円と定めたいものでございます。


 内容につきましては20、21ページをお願いいたします。


 まず歳出の関係でありますが、1款の総務費につきましては、人件費、税の徴収経費、事務費などが主な内容でありまして、60,854千円を計上するものでございます。


 次に22、23ページをお願いいたします。


 2款1項の療養諸費につきましては2,827,466千円といたしまして、国保の加入世帯数を基礎とし、過去の実績や直近の医療費の増嵩等を勘案いたしまして、年間所要見込額を計上いたすものでございます。


 2項の高額療養費につきましては303,800千円と見込んでいるところでございます。


 4項の出産育児諸費につきましては、1件300千円で積算いたしてございます。


 5項の葬祭諸費につきましては、1件50千円で積算をいたしてございます。


 次に26、27ページの3款の老人保健拠出金につきましては、ルールに基づきまして積算を行っているものでございます。


 4款の介護納付金につきましては、社会保険診療報酬支払基金からの通知額に基づき計上いたしているものでございます。


 5款の共同事業拠出金につきましては、高額医療費共同事業に係ります経費でございまして、ルール分で計算をいたしてございます。


 6款の保健事業費につきましては、健康世帯表彰や生活習慣病健診の一部負担金の助成や医療費の通知などを実施するものでございます。


 それでは、10、11ページをお願いいたします。


 歳入の関係でございますが、1款の国民健康保険税につきましては、一般被保険者分として985,916千円、退職被保険者分として399,477千円、合わせて1,385,393千円を見込んでいるものでございます。


 次に12、13ページの4款の国庫支出金につきましては、介護納付金分も含め、それぞれの補助基準に基づき見込額を計上いたしているものでございます。


 5款の療養給付費交付金につきましては、介護納付金分も含め、それぞれの交付基準に基づき見込額を計上いたしてございます。


 次の14、15ページの6款の県支出金につきましては、高額医療費共同事業負担金のほか、国保の育成指導事業に対します県補助金を計上するものでございます。


 7款の共同事業交付金につきましては、高額医療費にかかります交付金につきまして、収入見込額を計上いたすものでございます。


 9款の繰入金につきましては、一般会計から327,410千円の繰入れと、保険税軽減対策といたしまして財政調整基金より24,300千円を繰入れいたすものでございます。


 それでは1ページへ戻っていただきまして、第2条におきまして、一時借入金について、その最高額を150,000千円と定めたいものでございます。


 第3条におきましては、歳出予算の流用について定めるものでございます。


 それでは続きまして、次の老人保健医療会計をお願いいたします。


 老人保健医療会計の1ページでございます。


 第15号議案 平成17年度赤穂市老人保健医療特別会計予算についてでございます。


 歳入歳出予算といたしまして、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を5,117,400千円と定めたいものでございます。


 内容につきましては12、13ページをお願いいたします。


 歳出の関係でございますが、1款 総務費につきましては、事務費にかかります所要見込額の計上でございます。


 2款の医療諸費につきましては5,107,410千円といたしまして、過去の実績や直近の医療費の動向等を勘案いたしまして、所要見込額を計上いたすものでございます。


 8、9ページへ戻っていただきたいと思います。


 歳入の関係でございますが、1款の支払基金交付金、2款の国庫支出金、3款の県支出金及び4款1項の一般会計繰入金につきましては、負担割合によりまして、それぞれ見込みを計上いたすものでございます。


 それでは1ページのほうへもう一度戻っていただきまして、第2条におきまして、一時借入金の最高額を150,000千円と定めたいものでございます。


 第3条につきましては、歳出予算の流用について定めるものでございます。


 それでは次に、退職会計をお願いいたします。


 退職会計の1ページでございます。


 第16号議案 平成17年度赤穂市職員退職手当管理特別会計予算についてでございます。


 歳入歳出予算といたしまして、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を530,900千円と定めたいものでございます。


 内容につきましては10、11ページをお願いいたします。


 歳出の関係でありますが、1款 給付費につきましては、退職手当給付費といたしまして、年間の所要見込額として302,800千円を計上いたしてございます。


 2款の諸支出金につきましては、これまで財源調整を行ってまいりました額につきまして償還を行うものでございます。


 それでは8、9ページをお願いいたします。


 歳入の関係でございますが、1款 繰入金につきまして、各会計からの繰入金として、一般会計など8会計から合わせて530,803千円を計上いたすものでございます。


 なお、繰入の率につきましては、本年度1%引き上げまして、市民病院の医療技術職につきましては給料年額の13%、それ以外につきましては14%を各会計から繰入することといたしてございます。


 それでは1ページへ戻っていただきまして、第2条におきまして、一時借入金の最高額を50,000千円と定めたいものでございます。


 次に用地会計をお願いいたします。


 用地会計の1ページでございます。


 第17号議案 平成17年度赤穂市用地造成事業特別会計予算についてでございます。


 歳入歳出予算といたしまして、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を133,900千円と定めたいものでございます。


 内容につきましては10、11ページをお願いいたします。


 歳出の関係でありますが、2款 諸費につきましては、基金運用にかかります償還金などを計上するものでございます。


 次に8、9ページをお願いいたします。


 歳入についてでありますが、1款 用地造成事業収入につきましては、土地売払収入で、2款 繰入金につきましては、財源調整といたしまして土地開発基金からの繰替運用129,300千円を計上するものでございます。


 それでは次に4ページをお願いいたします。


 第2表の基金の繰替運用といたしまして、公共用地取得事業として、土地開発基金から129,300千円を繰替運用いたしまして、18年度から22年度までの5カ年で、元金均等により繰戻しを行うものでございます。


 次に1ページへ戻っていただきまして、第3条におきまして、一時借入金の最高額を100,000千円と定めたいものでございます。


 次に下水道会計をお願いいたします。


 下水道会計の1ページでございます。


 第18号議案 平成17年度赤穂市公共下水道事業特別会計予算についてでございます。


 歳入歳出予算といたしまして、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を2,804,700千円と定めたいものでございます。


 内容につきましては14、15ページをお願いいたします。


 歳出の関係でありますが、1款1項1目の下水道総務費及び2目の施設維持管理費につきましては、人件費、事務費及び処理場にかかります施設の維持管理経費でございます。


 次の16、17ページをお願いいたします。


 3目の下水道整備事業費につきましては、公共下水道事業といたしまして、有年土地区画整理地区の管渠整備工事など、補助分41,600千円と単独分134,800千円を見込んでいるところでございます。


 次に18、19ページをお願いいたします。


 2款の公債費についてでございますが、起債の元利償還金と一時借入金の利子を計上いたしているものでございます。


 それでは10、11ページへ戻っていただきたいと思います。


 歳入の関係でございますが、1款 分担金及び負担金、2款の使用料及び手数料につきましては、それぞれ収入見込額を計上いたしてございます。


 3款 国庫支出金につきましては、事業費に見合います国庫補助金を計上いたすものでございます。


 次に12、13ページをお願いいたします。


 4款1項1目の他会計繰入金につきましては、掲記いたしております、それぞれの区分につきまして一般会計から繰入を行うものでございます。


 6款 市債につきましては、本年度の事業にかかります86,900千円を計上いたしてございます。


 次に5ページをお願いいたします。


 第2表 地方債といたしまして、起債の限度額、起債の方法、利率、償還の方法について、掲記のとおり定めたいものでございます。


 それでは、もう一度1ページをお願いいたします。


 第3条におきまして、一時借入金の最高額を1,500,000千円と定めたいものでございます。


 又、第4条におきまして、一般会計からの繰入金を1,932,200千円と定めたいものでございます。


 次に水洗会計をお願いいたします。


 水洗会計の1ページでございます。


 第19号議案 平成17年度赤穂市水洗便所改造資金貸付事業特別会計予算についてでございます。


 歳入歳出予算といたしまして、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を2,400千円と定めたいものでございます。


 内容につきましては12、13ページをお願いいたします。


 歳出についてでありますが、2款1項1目の水洗便所改造資金貸付事業費につきましては、本年度の便所改造工事費1件分と、水洗化工事にかかる貸付金3件分、1,800千円を見込計上するものでございます。


 次に8、9ページをお願いいたします。


 歳入の関係につきましては、3款 諸収入のうち2項 貸付金元利収入につきましては、貸付にかかります本年度の償還予定額を見込計上いたすものでございます。


 なお、1款1項1目の一般会計繰入金でもちまして、本会計の財源を調整いたしているものでございます。


 それでは1ページへ戻っていただきまして、第2条におきまして、一時借入金の最高額を2,000千円と定めたいものでございます。


 次に農集会計をお願いいたします。


 農集会計の1ページでございます。


 第20号議案 平成17年度赤穂市農業集落排水事業特別会計予算についてでございます。


 歳入歳出予算といたしまして、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を228,500千円と定めたいものでございます。


 内容につきましては10、11ページをお願いいたします。


 歳出の関係でございますが、1款1項1目の管理運営費につきましては、施設などの管理運営に要する経費が主なものでございます。


 2款 公債費につきましては、起債の元利償還金と一時借入金の利子を計上するものでございます。


 次に8、9ページをお願いいたします。


 歳入についてでございますが、2款1項使用料につきましては、年間収入見込額を計上するものでございます。


 3款 繰入金につきましては、掲記の区分によりまして、一般会計からの繰入れを行うものでございます。


 それでは1ページに戻っていただきまして、第2条におきまして、一時借入金の最高額を100,000千円と定めたいものでございます。


 また第3条といたしまして、一般会計からの繰入金について193,800千円といたすものでございます。


 次に墓地会計をお願いいたします。


 墓地会計の1ページでございます。


 第21号議案 平成17年度赤穂市墓地公園整備事業特別会計予算についてでございます。


 歳入歳出予算といたしまして、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を20,000千円と定めたいものでございます。


 10、11ページをお願いいたします。


 歳出の関係でございますが、1款1項1目 墓地管理費につきましては、墓園の維持管理費や基金積立金及び一般会計への繰出金でございます。


 2項の諸費につきましては、永代使用料等の返還金を計上いたしてございます。


 8、9ページをお願いいたします。


 歳入の関係につきましては、1款1項におきまして、永代使用料といたしまして38区画の15,200千円と、墓園の永代管理料3,990千円を見込計上いたすものでございます。


 2項の財産収入、3項の諸収入につきましては、それぞれの収入の見込額を計上いたしてございます。


 次に介護老健施設会計をお願いいたします。


 介護老人保健施設会計の1ページでございます。


 第22号議案 平成17年度赤穂市介護老人保健施設特別会計予算についてでございます。


 歳入歳出予算といたしまして、第1条におきまして、歳入歳出予算の総額を272,100千円と定めたいものでございます。


 内容につきましては12、13ページをお願いいたします。


 歳出の関係についてでございますが、1款1項1目の介護老人保健施設事業費につきましては、施設にかかります人件費、事務費、施設管理費などの管理運営経費201,500千円を計上するものでございます。


 次に14、15ページをお願いいたします。


 2目の在宅介護支援センター事業費につきましては、在宅介護支援センターにかかります人件費及び事務費などの運営費15,500千円の計上でございます。


 次に16、17ページにわたります2款公債費につきましては、起債の元利償還金及び一時借入金の利子の計上でございます。


 8、9ページをお願いいたします。


 歳入の関係でございますが、1款1項 給付費収入、2項 利用者負担金につきましては、入所者及び通所者などにつきまして、それぞれ見込額を計上いたすものでございます。


 3款 県支出金につきましては、在宅介護支援センター運営にかかる県補助金を見込んでいるものでございます。


 なお、4款 繰入金におきまして、一般会計からの繰入金57,766千円でもって、本会計の財源調整をするものでございます。


 それでは1ページへ戻っていただきたいと思います。


 第2条におきまして、一時借入金の最高額を50,000千円と定めたいものでございます。


 次に介護保険会計をお願いいたします。


 介護保険会計の1ページでございます。


 第23号議案 平成17年度赤穂市介護保険特別会計予算についてでございます。


 歳入歳出予算といたしまして、第1条におきまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ2,622,100千円と定めたいものでございます。


 内容につきましては16、17ページをお願いいたします。


 歳出の関係でございますが、1款の総務費につきましては、人件費、保険料の徴収経費、介護認定審査経費、事務費などで94,567千円を計上いたすものでございます。


 次に20、21ページをお願いいたします。


 2款1項の介護サービス等諸費につきましては、居宅及び施設介護サービスの給付に要します経費につきまして、過去の実績や在宅要介護者、施設入居者の見込数等を基に2,389,600千円を見込計上いたすものでございます。


 2項の支援サービス等諸費につきましては、実績を踏まえ、要支援人数などを基に115,200千円を見込計上いたすものでございます。


 4項の高額介護サービス費につきましては、14,400千円を見込んでいるところでございます。


 3款の財政安定化基金拠出金につきましては、ルールに基づきまして2,378千円を計上いたすものでございます。


 それでは10、11ページをお願いいたします。


 歳入の関係でございますが、1款の保険料につきましては、第1号被保険者にかかる保険料といたしまして、特別徴収分、普通徴収分合わせて394,989千円を見込んでいるものでございます。


 3款の国庫支出金につきましては、負担金、補助金の見込額といたしまして630,750千円を計上いたしているものでございます。


 4款の支払基金交付金につきましては、2号被保険者の保険料分にかかる基金からの交付金で、ルールに基づきまして計上いたしているものでございます。


 5款の県支出金につきましては、介護及び予防給付に要する県の負担分などの315,821千円を計上いたしているものでございます。


 7款1項の一般会計繰入金につきましては、介護及び予防給付に要する市の負担分など409,393千円を繰り入れるものでございます。


 次の2項 基金繰入金につきましては、保険料の補てん分等63,219千円を基金から繰入いたすものでございます。


 それでは、1ページへ戻っていただきたいと思います。


 第2条におきまして、一時借入金の最高額を100,000千円と定めたいものでございます。


 次に駐車場会計をお願いいたします。


 駐車場会計の1ページでございます。


 第24号議案 平成17年度赤穂市駐車場事業特別会計予算についてでございます。


 歳入歳出予算といたしまして、第1条におきまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ155,000千円と定めたいものでございます。


 内容につきましては10、11ページをお願いいたします。


 歳出につきまして、1款1項1目 管理運営費につきましては、委託料など34,200千円を計上いたすものでございます。


 2款の公債費につきましては、起債の元利償還金と一時借入金の利子の計上でございます。


 8、9ページをお願いいたします。


 歳入につきましては、1款1項1目 駐車場使用料といたしまして33,000千円を見込計上いたしてございます。


 2款1項1目の一般会計繰入金121,900千円でもちまして、本会計の財源調整を行うものでございます。


 それでは、1ページへ戻っていただきまして、第2条におきまして、一時借入金の最高額を100,000千円と定めたいものでございます。


 次に土地区画整理事業清算金会計をお願いします。


 清算金会計の1ページでございます。


 第25号議案 平成17年度赤穂市土地区画整理事業清算金特別会計予算についてであります。


 歳入歳出予算といたしまして、第1条におきまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ13,700千円と定めたいものでございます。


 内容につきましては10、11ページをお願いいたします。


 歳出につきましては、1款 土地区画整理事業清算費につきましては、清算交付金4,181千円のほか一般会計繰出金などを計上いたしております。


 次に8、9ページをお願いいたします。


 歳入の関係でございますが、1款 土地区画整理事業清算金収入につきましては、清算金収入13,698千円などを計上するものでございます。


 それでは1ページへ戻っていただきまして、第2条におきまして、一時借入金の最高額を10,000千円と定めたいものでございます。


 以上で特別会計関係の説明を終わらせていただきます。


○議長(米谷 豊君) 大道病院事務局長。


○番外病院事務局長(大道 悟君) 続きまして、別冊になっております赤穂市公営企業会計予算をお願いいたしたいと思います。


 第26号議案 平成17年度赤穂市病院事業会計予算につきましてご説明申し上げます。


 第2条の業務の予定量であります。病床数は、一般病床376床、感染症病床4床、合わせまして380床でございます。


 年間入院患者数及び外来患者数は掲記のとおりでございますが、1日平均入院患者数及び外来患者数は、平成16年度実績見込みを参考にいたしまして、入院で355人、外来では病院1,245人、4診療所で60人と予定いたしました。


 入院では病床利用率は94.4%、外来では診療実日数244日と見込みまして、対前年度比1日平均15人の増と予定しております。


 次に、主な建設改良事業といたしましては、建物改良費30,000千円、資産購入費550,000千円であります。


 第3条の収益的収入及び支出であります。


 まず収入では、病院事業収益を8,771,623千円、対前年比2.9%増といたしました。


 次のページをお願いいたします。


 支出では病院事業費用は9,343,425千円、対前年比3.1%増といたしました。


 第4条の資本的収入及び支出であります。


 資本的収入は665,712千円、対前年比0.3%減、資本的支出は1,355,543千円、対前年比16.8%増といたしたいものです。


 この結果、収益的収入額が資本的支出額に対しまして不足する額689,831千円につきましては、過年度分損益勘定留保資金で補てんいたしたいものであります。


 第5条の企業債につきましては、限度額300,000千円で、利率につきましては年3.5%以内といたしたいものです。


 第6条の一時借入金の限度額は1,200,000千円と定めたいものでございます。


 第7条の議会の議決を経なければ流用することができない経費につきましては、職員給与費3,399,009千円、交際費1,400千円であります。


 第8条のたな卸資産の購入限度額につきましては2,786,064千円と定めたいものでございます。


 第9条の重要な資産の取得及び処分につきましては、医療の質と向上を図るために、継続的に整備を進めております電子カルテシステム一式並びに更新で、調剤システム一式及びX線テレビ装置一式の取得であります。


 内容につきましては32、33ページの予算明細をお願いいたします。


 収益的収入及び支出でありますが、まず収入をお願いします。


 病院事業収益のうち1款1目 入院収益5,312,575千円につきましては、平成16年度の入院単価をベースにいたしまして、1日平均41千円で、365日を見込計上いたしました。


 対前年当初比較では4.0%、202,575千円の増となっております。


 2目 外来収益2,566,941千円につきましても、平成16年度実績見込みを参考にいたしまして、1日1人8,450円で、1日平均患者数1,245人、診療実日数244日の対前年度比2.2%増を見込みました。


 3目 その他医業収益は、室料差額収益、人間ドック、各種健診等、前年度実績に基きまして、433,012千円といたしました。


 2項 診療所医業収益112,509千円は、平成16年度の実績を参考に見込んでおります。


 次のページをお願いいたします。


 3項 医業外収益の297,413千円は、当年度分の一般会計負担金の企業債利息228,425千円、一般会計補助金44,218千円ほかであります。


 4項 訪問看護ステーション収益は、介護保険制度に伴いますケアプランの作成、訪問看護等にかかります介護給付費、又、医療保険によります訪問看護療養費等の収入を見込みまして38,342千円計上いたしております。


 5項 院内託児所収益7,330千円につきましては、前年度実績の見込みによるものであります。


 6項 特別利益3,501千円は、過年度医業収益3,500千円ほかを見込んでおります。


 次のページをお願いいたします。


 支出につきましてご説明申し上げます。


 1項 病院医業費用でありますが、8,696,013千円を見込み、対前年比3.3%の増であります。


 1目の給与費は、職員の人件費といたしまして3,777,840千円を計上しました。


 2目 材料費は2,681,935千円で、前年度比85,575千円の増で、平成16年度実績見込み等を勘案しまして、医業収益の増に対応した薬品費、診療材料費、給食材料費等の所要の経費を見込んだものでございます。


 3目 経費は1,297,411千円となっておりますが、これは施設の維持管理経費、使用料及び賃借料、業務委託料等でございます。


 次に38ページから41ページまでの4目の減価償却費、5目 資産減耗費、6目研究研修費につきましては、それぞれの所要経費を見込んだものでございます。


 40ページから45ページまでの2項 診療所医業費用135,788千円につきましては、4診療所にかかります所要経費を計上したものでございます。


 44、45ページをお願いいたします。


 3項の医業外費用436,395千円につきましては、企業債利息327,350千円及び一時借入金利息、繰延勘定償却等でございます。


 4項の訪問看護ステーション費37,879千円につきましては、職員給与費及び運営経費が主なものでございます。


 46、47ページをお願いいたします。


 5項の院内託児所費15,657千円につきましては、職員給与費が主なものでございます。


 次のページの6項 特別損失20,693千円は、過年度医業収益減のほか長期貸付金の減免でございます。


 7項 予備費1,000千円は、前年と同額でございます。


 次の50、51ページをお願いいたします。


 資本的収入及び支出でございます。


 収入の部で1項 固定資産売却代金1,248千円は、院内学級の建物売却割賦未収金でございます。


 2項 出資金312,796千円は、企業債元金につきまして、一般会計から出資を願うものでございます。


 3項 企業債300,000千円は、医療機器等資産購入にかかる起債でございます。


 4項 補助金50,000千円は、平成14年度電子カルテ導入施設整備に伴いまして、特定資金公共投資事業として150,000千円の無利子貸付を受けましたが、本年度から3年間で貸付を国に償還するに際し、償還金相当額を補助金として交付を受けるものでございます。


 5項の貸付金返還金1,188千円は、看護学生からの貸付金の返還金であります。


 6項のその他投資償還収入480千円は、医師住宅敷金の還付金であります。


 次のページをお願いいたします。


 支出でございますが、1款1目 建設改良費の工事請負費30,000千円は、院内の改良工事でございます。


 2目 資産購入費550,000千円は、電子カルテシステム整備経費、高度高額医療機器の更新ほか医療用機器につきまして、議案参考資料21に掲載いたしております資産購入整備を図りたいものでございます。


 2項 企業債償還金767,083千円は、起債にかかります元金の償還に要する経費で、前年度比177,876千円の増であります。


 3項 貸付金3,960千円は、看護学生の奨学貸付金で、前年度と同額でございます。


 4項 投資4,500千円は、医師住宅宿舎の敷金でございます。


 恐れ入りますが30、31ページをお願いいたします。


 平成17年度の予定貸借対照表でありますが、以上によりまして、17年度末の未処理欠損金は、31ページ下から5行目に掲載いたしておりますとおり3,403,194,587円となる予定でございます。


 以上で説明を終わります。


○議長(米谷 豊君) 水道部長。


○番外水道部長(宮本和清君) 水道事業会計1ページをお願いいたします。


 第27号議案 平成17年度赤穂市水道事業会計予算についてご説明いたします。


 まず第2条の業務の予定量につきましては、給水件数は前年度と同数の21,000件とし、年間総配水量は前年度比90千m3増の13,830千m3を見込み、1日平均配水量は37,890m3であります。


 主要な建設改良事業といたしまして、原水施設改良費142,952千円で、木津第2受配電設備更新ほか3件の工事を行うこととし、又、配水施設改良費160,343千円で、消火栓設置や配水管の布設等を予定いたしております。


 次に第3条の収益的収入及び支出について、まず収入の水道事業収益は962,883千円で、対前年度比0.2%の減であります。特に給水収益の減少によるものでございます。


 次のページをお願いします。


 次に支出の水道事業費用は951,413千円で、対前年度比0.6%の減であります。特に企業債利息の減少によるものであります。


 第4条の資本的収入及び支出について、資本的収入は175,324千円を予定いたしております。


 一方、資本的支出につきましては603,757千円とし、対前年度比18.5%の増といたしております。


 その結果、資本的収支の不足する額428,433千円は、掲記のとおり、内部留保資金で補てんするものであります。


 第5条の企業債につきましては、限度額52,000千円で、利率は年3.5%以内といたしたいものであります。


 第6条の議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費を257,587千円、交際費を90千円と定めるものであります。


 第7条のたな卸資産の購入限度額は38,335千円と定めるものであります。


 内容につきましては24、25ページをお願いいたします。


 予算の内訳明細書でありますが、まず収益的収入及び支出について、収入の1款1項 営業収益は939,156千円で、対前年度比0.2%の減であります。


 1目の給水収益は878,700千円で、対前年度比0.8%減の、又、有収率を95%とし、13,140千m3を見込んでおります。その内訳は説明欄記載のとおりであります。


 次に2目の受託等業務収益は58,322千円を見込み、公共事業等に伴う配水小管布設工事負担金や下水道等使用料徴収事務受託料が主なものであります。


 3目のその他営業収益は2,134千円で、給水装置工事の設計審査及び完成検査手数料が主なものであります。


 次のページをお願いします。


 次に2項の営業外収益につきましては23,725千円を見込み、給水装置の新設及び増設にかかる加入者負担金が主なものであります。


 3項の特別利益は単位計上であります。


 次のページをお願いします。


 支出につきまして、1款1項の営業費用は765,977千円で、対前年度比1.2%の増であります。


 1目の原水及び浄水費につきましては143,318千円で、原水及び浄水の運営にかかる職員給与費及び動力費等業務経費の年間所要見込額であります。


 次のページをお願いします。


 2目の配水及び給水費につきましては129,280千円で、職員給与費、動力費、量水器取替費等の業務経費のほか給水工事費等の年間所要見込額であります。


 次のページをお願いします。


 3目の受託等業務費につきましては41,305千円で、対前年度比13.9%の増であります。


 その内訳は、公共工事等に係る配水小管の布設及び消火栓ボックス改良工事で、受託にかかる年間所要見込額であり、特に公共工事にかかります配水小管布設工事費が増加しております。


 最下欄から次のページの4目の総係費は103,620千円、さらに36ページの5目の減価償却費は343,010千円、6目の資産減耗費は5,394千円、7目のその他営業費用は50千円を、それぞれ年間所要見込額で計上をいたしております。


 2項の営業外費用は178,072千円で、対前年度比7.7%の減であります。


 特に1目の支払利息の企業債利息は140,797千円で、対前年度比10.2%の減であります。


 2目の消費税及び地方消費税は26,500千円、次のページの3目の雑支出は810千円、4目の繰延勘定償却は9,965千円を、それぞれ年間所要見込額で計上いたしております。


 3項の特別損失は6,364千円で、配水管改良等に伴う固定資産除却の臨時損失が主なものであります。


 4項の予備費は1,000千円であります。


 次の40、41ページをお願いいたします。


 資本的収入及び支出について、まず1款の資本的収入は175,324千円を見込んでいます。


 1項の企業債52,000千円は、配水管改良にかかります起債であります。


 2項の負担金は73,313千円を予定し、その内訳は配水管布設にかかる工事負担金62,232千円と、消火栓の新設及び改良にかかる一般会計からの負担金11,080千円であります。


 4項の基金運用収入は、基金にかかる預金利息10千円であります。


 5項の基金繰入金は、建設改良事業に充てるための水道施設整備基金からの繰入金50,000千円であります。


 次のページをお願いします。


 1款 資本的支出につきましては603,757千円で、対前年度比18.5%の増であります。


 1項の建設改良費は367,738千円で、その内訳は1目の事務費として40,299千円、2目の原水施設改良費として、木津第2受配電設備更新工事ほか3件で142,952千円、次のページの3目の配水施設改良費として配水管の布設、改良工事及び消火栓新設等工事費96,280千円、水管橋上部工設置工事ほか3件で42,497千円、配水施設整備実施検討業務委託ほか2件で18,230千円、石ヶ崎橋下部工添架負担金で3,336千円、4目の庁舎施設改良費5,000千円、5目の固定資産購入費として整流器1.5トントラック1台、水道設計用キャドシステム、量水器等の購入費19,144千円であります。


 2項の企業債償還金は、本年度償還元金分で226,363千円であります。


 3項の開発費は、管網解析システムの構築等で9,645千円であります。


 4項の投資は、基金運用の預金利息への積立金11千円であります。


 恐れ入りますが22、23ページをお願いいたします。


 平成17年度予定貸借対照表でありますが、以上の結果により、23ページ下から5行目に記載のとおり、当年度未処分利益剰余金は当年度純利益を821千円と見込み、117,375,208円となる見込みであります。


 以上で説明を終わります。


○議長(米谷 豊君) 午後1時まで休憩いたします。


    (午前11時57分)





                 (休   憩)





○議長(米谷 豊君) 本会議を再開いたします。


    (午後1時00分)


 小寺総務部長。


○番外総務部長(小寺康雄君) それでは続きまして、条例関係の議案につきましてご説明申し上げます。


 提出議案と議案参考資料の17年度関係をお願いいたします。


 議案書の10ページ、参考資料につきましては73ページ、資料23をお願いいたします。


 第28号議案 赤穂市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 本条例につきましては、組織機構の減量化とともに、新たな行政課題に対応できる組織機構を目指しまして、状況の変化や市民ニーズに即応できる柔軟性、市民サービスの充実、経営感覚と効率性の重視の3点を基本としまして、部、課及び係を再編し、組織機構を改正いたしまして、伴います事務分掌の一部を改めたいものでございます。


 具体的内容につきましてご説明申し上げます。参考資料の73ページをお願いいたします。


 第1点は、企画部を企画振興部に改めたいものでございます。


 地域開発と地域振興部門の一体化を図り、地域政策を総合的に推進するため、現行の組織に観光及び商工業振興等を統合するとともに、情報システム係も統合するものでございます。


 第2点は、環境生活部を市民部に改めたいものでございます。


 市民の立場に立った行政を推進するため、人権施策と男女共同参画を一体的に推進するとともに、消費生活相談等市民生活に直結する業務や年金と国保医療を統合するものでございます。


 第3点は、都市整備部を地域振興部に改めたいものでございます。


 現行の組織に農林水産課を統合しまして、農地整備等も併せた地域整備を総合的、一体的に推進していくものでございます。


 第4点は、産業振興部の廃止でございます。


 観光商工課の企画振興部への移管及び農林水産課の地域整備部への移管によりまして、産業振興部を廃止するものでございます。


 第5点は、水道部を上下水道部に改めたいものでございます。


 市民の利便性を高めるとともに、事務の簡素化を図るため、現行の組織に下水道課を加え、上水道、下水道、農業集落排水の一体的、効率的な体制に向け、課、係を再編いたすものでございます。


 又、直接、組織とは関係ありませんが、防災をはじめとするあらゆる危機等に対処するため、市長直属のスタッフとして、安全管理監を新設することといたしております。


 課及び係の変更につきましては74ページ及び76ページの組織機構改正新旧対照表に掲記のとおりでありますので、後ほどご覧いただきたいと存じます。


 結果、改正後の組織数といたしまして、全体で11部41課69係から10部38課69係と、1部3課の減となっております。


 なお、本条例は、平成17年4月1日から施行いたしたいものでございます。


 又、この条例の改正に伴いまして、赤穂市廃棄物の処理及び清掃に関する条例中、衛生センター所長を美化センター所長に、赤穂市水道事業の設置等に関する条例中、水道部を上下水道部に改正いたしたいものでございます。


 次に、議案書の14ページ、参考資料につきましては87ページ、資料24をお願いいたします。


 第29号議案 赤穂市情報公開条例の制定についてでございます。


 本条例につきましては、市民の知る権利を尊重し、情報の開示を請求する権利を保障するとともに、公正で民主的な市政の実現のため、現在あります公文書公開条例を全面的に改正するものでございます。


 第1章で総則を定めておりますが、第1条でもって目的を、第2条で実施機関、公文書についての定義を定めてございます。


 第2章で公文書の開示について規定をいたしております。


 第5条におきまして、何人も当該実施機関の保有する公文書の開示を請求することができるという、開示請求権を規定いたしております。


 第7条においては、公文書の開示義務を定めるものでありまして、実施機関は、個人に関する情報、法人等に関する情報等、条例に定める6項目の非開示情報が含まれていない場合には、公文書を開示しなければならない旨等を定めております。又、その他、開示に関する規定を定めております。


 第3章は、不服申し立てについてを、第4章は、情報公開審査会についての規定を定めております。


 第5章で、情報公開の総合的推進についての規定を設け、第28条におきまして、出資等法人の情報開示について、情報開示を行うため、必要な措置を講じるよう、努力義務を課すことといたしておりますほか、所要の規定を設けております。


 第6章の雑則においては、運用状況の公表、委任等についての規定を設けております。


 なお、付則といたしまして、本条例は平成17年4月1日から施行いたしたいものであること及び赤穂市公文書公開条例につきましては、本条例の施行にあわせ廃止したいことを定めるものでございます。


 次に議案書の24ページ、参考資料につきましては91ページ、資料25をお願いいたします。


 第30号議案 赤穂市個人情報保護条例の制定についてでございます。


 本条例は、個人情報保護法の制定や市民の個人のプライバシーの保護と個人の権利利益を保護するため、新たに制定いたしたいものでございます。


 第1章は、総則について規定いたしております。


 第1条において、個人情報の適正な取り扱い及び市民の個人情報に関する権利に関し、必要事項を定めることにより、個人の権利利益を保護することを目的といたしております。


 第2条で、個人情報実施機関等の用語の定義を定めてございます。


 第2章において、実施機関における個人情報の保護について規定し、個人情報の保有の制限等、取得方法の制限、適正管理、利用及び提供の制限について定めるほか、所要の規定を設けるものでございます。


 第3章において、個人情報取扱事務について規定し、個人情報取扱事務の事前届出、個人情報取扱事務登録簿の作成、公表について規定いたしてございます。


 第4章において、開示、訂正及び利用停止について規定を設けてございます。


 第1節の開示におきましては、開示請求権のほか所要の規定を設けてございます。


 特に、第21条で、保有個人情報の開示を8項目の非開示情報のいずれかが含まれている場合を除き、当該保有個人情報を開示しなければならないといたしてございます。


 第2節におきましては、訂正について、訂正請求権のほか、所要の規定を設けてございます。


 第3節で利用停止について、利用停止請求権のほか、所要の規定を設けてございます。


 第5章で不服申立て、第6章で個人情報保護審査会、第7章で雑則、第8章で罰則等について規定してございます。


 なお、付則といたしまして、本条例は公布の日から1年以内に、規則で定める日から施行することといたしたいものでございます。


 又、審査会にかかる規定及び審査会の意見を聴くことに関する規定部分につきましては、平成17年4月1日から施行いたしたいものでございます。


 なお、本条例の施行に合わせ赤穂市電子計算機処理にかかる個人情報の保護に関する条例を廃止いたしたいものでございます。


 次に議案書の46ページ、参考資料につきましては97ページ、資料26をお願いいたします。


 第31号議案 赤穂市職員定数条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 本条例は、組織機構の見直しに伴い、教育委員会に施設担当の設置及びのじぎく国体の推進にかかる職員の強化を行いますため、市長の事務部局で357名を355名とし2名の減、教育委員会の事務局では37名を39名として2名増員いたすものでございます。


 なお、付則といたしまして、本条例は、平成17年4月1日から施行いたしたいものでございます。


 次に議案書の47ページ、参考資料につきましては98ページ、資料27でございます。


 第32号議案 赤穂市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 本条例は、人事院規則の一部改正に伴い改正いたすものでございます。


 第6条の2第2項におきまして、育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限の対象となる職員の条件を整理し、第3項は文言の整理を行うものでございます。


 第15条の2第1項において、配偶者の出産休暇の範囲を拡大し、併せて再任用短時間勤務職員にも休暇を与えることができるよう、その適用を拡大いたしたいものでございます。


 第15条の2の次に1条を追加しまして、新たに男性職員の育児参加のための休暇を整備いたしたいものでございます。


 第16条の5の、この看護休暇につきましても、再任用短時間勤務職員にも休暇を与えることができるよう、その適用を拡大いたしたいものでございます。


 なお、付則といたしまして、本条例は平成17年4月1日から施行いたしたいものでございます。


 次に議案書の49ページ、参考資料につきましては101ページ、資料28をお願いいたします。


 第33号議案 赤穂市男女共同参画社会づくり条例の制定についてでございます。


 本条例は、男女共同参画社会の早期実現を目指しまして、市、市民及び事業者が協働して推進していくため、制定いたすものでございます。


 第1条で、男女共同参画社会の形成に関し基本理念を定め、市、市民及び事業者の責任を明らかにするとともに、総合的、計画的に推進し、男女共同参画社会を実現することを目的としております。


 第2条では、本条例の用語の定義を定めるものであり、第3条におきまして、6項目の基本理念を規定いたしてございます。


 第4条から第6条は、市、市民、事業者の責務について規定しておりまして、第7条においては、性別による権利侵害の禁止を、第9条においては、基本計画について規定いたしてございますほか、第20条及び21条で、男女共同参画社会形成の推進体制、拠点の整備の規定を、又、第22条で市長の付属機関として、赤穂市男女共同参画審議会を置くことといたしてございます。


 なお、付則といたしまして、本条例は平成17年4月1日から施行したいものでございます。


 なお、審議会に関する規定につきましては、規則で定める日から施行いたしたいものでございます。


 次に議案書の55ページ、参考資料につきましては113ページ、資料29でございます。


 第34号議案 赤穂市市民参加に関する条例の制定についてでございます。


 本条例は、市民と市が相互の信頼関係に基く協働によるまちづくりを行うため、市民誰もが市政に参加することができるようこの条例を制定するものでございます。


 第1条は目的を、第2条で、この条例での定義関係を定め、市民参加等の定義8項目を規定いたしてございます。


 第3条で、市民参加の基本原則として、すべての市民に平等に参加機会が与えられることなど4項目を定めてございます。


 第4条、第5条で、市民及び市の責務について規定し、第6条で、市民参加手続の方法を審議会等への付議等5項目を定め、第2項で、実施機関が市民参加手続の対象となる施策を実施しようとするときは、原則として、パブリックコメント手続を実施するものと規定いたすものでございます。


 第7条におきまして、市民参加手続の対象となる施策について、第8条において実施時期を定めたものでございます。


 第9条で、市民参加手続を経て提出された意見等の取り扱いを定めるものでございます。


 第10条から第14条において、審議会等への付議等の市民参加手続の実施について規定いたしているものでございます。


 なお、付則といたしまして、本条例は規則で定める日から施行いたしたいものでございます。


 次に議案書の60ページ、参考資料は123ページ、資料30をお願いいたします。


 第35号議案 赤穂市工場立地促進条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 本条例は、工場立地の促進に資するため、奨励措置を受けるための申請条件の緩和と、平成17年度から3カ年の時限措置として、工場設置奨励金の特例措置を講じたいものでございます。


 まず第2条第1号において、工場の定義に貨物運送を追加し、対象事業を拡大いたしたいものでございます。


 次に第4条の申請の基準について、投下固定資産総額を3億円に、中小企業にあっては3,000万円に、操業時の常用従業員数の増加数を10人、中小企業にあっては3人以上に引き下げたいものでございます。


 第6条第2号の雇用奨励金の支給について、他の法令等との併給を認めることとしたいものでございます。


 なお、特例措置として、新たに付則を設け、工場設置奨励金の支給について、3カ年に限り3年度間5億円とあるのを、5年度間8億円と引き上げたいものでございます。


 なお、付則といたしまして、本条例は平成17年4月1日から施行いたしますほか、条例施行に伴います経過措置を定めたいものでございます。


 次に議案書の61ページ、参考資料は126ページ、資料31をお願いいたします。


 第36号議案 赤穂市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 本条例は、消防法及び石油コンビナート等災害防止法等の一部を改正する法律及び関連政令の改正に伴い、改正を行うものでございます。


 第31条におきまして、第1項で「並びに貯蔵し、又は取り扱う場所の位置、構造及び設備」を追加するものでございます。


 次に第31条の2の基準に新たに「項」を追加し、第2項において、危険物の貯蔵等の技術上の基準を規定するものでございます。


 第31条の3を改め、第1項において、屋外において危険物を架台で貯蔵する場合の規定を新たに設け、第2項において、危険物の屋外貯蔵等にかかる技術上の基準を規定するものでございます。


 又、第31条の3の2として、危険物の屋内貯蔵等にかかる技術上の基準を、第31条の4において、タンクで貯蔵する場合の技術上の基準を、第31条の5において、地下タンクで貯蔵する場合の技術上の基準を、第31条の6において、移動タンクで貯蔵する場合の技術上の基準を整理するものでございます。


 第33条において、可燃性液体類等の技術上の基準等を整理いたすものでございます。


 第34条において、第1項で、新たに廃棄物固形化燃料等の取り扱いを定め、第2項において、指定可燃物のうち可燃性固体類等以外の指定可燃物の技術上の基準を整理するものでありますほか、その他所要の字句の整理を行いたいものでございます。


 なお、付則といたしまして、本条例は平成17年12月1日から施行いたしますほか、条例施行に伴う経過規定を定めたいものでございます。


 次に議案書の73ページ、参考資料につきましては147ページ、資料32をお願いいたします。


 第37号議案 赤穂市立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 本条例は、平成16年度から、国の保育料の基準が改定されたことに伴いまして、保育料の改定をいたしたいものでございます。


 第2条につきまして、保育料月額5,900円を6,100円に改定いたしたいものでございます。


 なお、付則といたしまして、本条例は平成17年4月1日から施行いたしたいものでございます。


 次に議案書74ページ、参考資料につきましては148ページ、資料33をお願いいたします。


 第38号議案 赤穂市文化財保護条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 本条例は文化財保護法の改正により、引用条文の整理を行うものでございます。


 なお、付則といたしまして、本条例は平成17年4月1日から施行いたしたいものでございます。


 次に議案書の75ページ、参考資料につきましては152ページ、資料34をお願いいたします。


 第39号議案 赤穂市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 本条例は、地方税法及び国民健康保険法施行令の一部改正に伴いまして、条文の整理を行うものでございます。


 なお、付則といたしまして、本条例は平成17年4月1日から施行いたしますほか、条例施行に伴う経過規定を定めたいものでございます。


○議長(米谷 豊君) 病院事務局長。


○番外病院事務局長(大道 悟君) 続きまして76ページ、第40号議案 赤穂市訪問看護ステーション設置条例の一部を改正する条例の制定についてご説明申し上げます。


 議案参考資料につきましては、154ページ、資料35をご覧いただきたいと思います。


 本条につきましては、本院と隣接いたします北側位置に、現在建設中であります医師宿舎が本年3月に竣工し、その一部分に訪問看護ステーションの位置を本院から移設することに伴い、第3条中、赤穂市民病院内を赤穂市加里屋3289番地の1に改めたいものでございます。


 なお、付則で、施行日は平成17年4月1日からといたしたいものでございます。


 以上で説明は終わります。


○議長(米谷 豊君) 所管部長の細部説明は終わりました。





◎議案一括上程





○議長(米谷 豊君) 次は日程第3、報第5号 赤穂市土地開発公社の平成17年度事業計画の報告についてないし報第8号 赤穂駅周辺整備株式会社の平成17年度事業計画の報告についてを一括議題といたします。





◎所管部長細部説明





○議長(米谷 豊君) これより上程議案に対する所管部長の細部説明を求めます。


 総務部長。


○番外総務部長(小寺康雄君) それでは、報第5号 赤穂市土地開発公社の平成17年度事業計画の報告につきましてご説明申し上げます。


 お手元の平成17年度赤穂市土地開発公社事業計画書をお願いいたします。


 1ページをお願いいたします。


 まず、土地の取得についてでございますが、その他公共事業用地の市道整備用地につきまして、市道南野中千鳥線用地として140?、8,500千円を計上いたしております。


 次に土地処分についてでございます。


 まず、都市計画事業用地といたしまして、赤穂大橋線用地につきましては、一般会計の買戻し210?、10,100千円でございます。


 次に、その他公共事業用地のうち都市計画事業代替用地につきましては、密集住宅市街地整備促進事業の代替地が1件、公募による民間処分土地3件の計4件で1,050?、80,800千円を予定いたしております。


 磯産業団地事業用地につきましては、未処分土地の8,366?、451,600千円を予算計上いたしております。


 以上、土地処分の合計は9,626?、542,500千円を予定するものでございます。


 次に2ページの資金計画でございます。


 まず、受入資金につきましては、先ほどご説明申し上げました土地処分の売却収益90,900千円及び土地造成事業収益451,600千円のほか、長期借入金119,000千円などを合わせまして、合計で669,285千円を予定いたしております。


 次に、支払資金につきましては、公有地取得費で利息も含めまして105,800千円、それに借入金償還金の544,800千円などを合わせまして663,800千円でございます。


 受入資金と支払資金を差引いたしますと5,485千円となります。


 この額につきましては、10ページの予定貸借対照表の現金及び預金と同額となるものでございます。


 次に、3ページからの予算の関係についてであります。


 第2条の収益的収入及び支出につきましては、収入の第1款 事業収益を542,510千円とし、公有地取得事業収益及び土地造成事業収益を合わせたものが、先にご説明いたしました土地処分額の合計額であります。


 支出につきましては、公有地取得事業原価125,100千円、土地造成事業原価405,287千円のほか、一般管理費として、事務費と業務外費用として磯産業団地に係る借入金利息などを見込み、合計で543,587千円となるものでございます。


 次に、第3条の資本的収入及び支出についてでございます。


 資本的収入につきましては、金融機関からの借入金及び資産運用収入を合わせまして121,300千円でございます。


 資本的支出につきましては、公有地取得費及び金融機関への借入金償還金合わせて650,600千円でございます。


 この結果、資本的収入額が支出額に対し不足する額529,300千円は、過年度分の損益勘定留保資金で補てんをいたしたいものでございます。


 次に、第4条の借入金でございます。


 借入限度額につきましては119,000千円で、借入先につきましては協調融資団編成の各金融機関を予定いたしております。


 借入利率につきましては、年2.0%以内といたしたいものでございます。


 それでは、次に8ページをお願いいたします。


 債務に関する計算書でございます。


 平成16年度末の債務額が5,409,657千円で、平成17年度の債務額と債務消滅額を差し引きいたしますと、平成17年度末の債務予定額は4,983,857千円となる見込みでございます。


 次に、予定損益計算書でございます。


 9ページの末尾にありますように、当期純損失が1,077千円となる見込みでございます。


 その内訳としましては、一般分が35,490千円の損失、磯産業団地分が34,413千円の収益でございます。


 なお、10ページに予定貸借対照表を掲記いたしておりますのでご覧いただきたいと思います。


 以上で、土地開発公社の事業計画につきまして説明を終わせていただきます。


○議長(米谷 豊君) 金尾都市整備部長。


○番外都市整備部長(金尾宗悟君) 引き続きまして、報第6号 財団法人赤穂市公園施設管理協会の平成17年度事業計画の報告を行います。


 お手元の赤穂市公園施設管理協会事業計画書によりご説明を申し上げます。


 まず1ページをお開き願いたいと存じます。


 事業計画といたしまして、平成16年度と同様、緑化の推進に関する事業、施設の管理運営に関する事業、市民のスポーツ・レクリエーションの振興に関する事業を予定しておりますが、その内容につきましては、3ページ以降の予算説明書によりご説明を申し上げます。


 2ページをお開き願いたいと存じます。


 収支予算でございます。収入支出とも446,900千円で、対前年比38,000千円、率にして9.3%の増でございます。


 この主な要因は、プール改修工事等の総合体育館大規模改造工事が完了することにより、スポーツ教室の通年開校に伴う会員及び一般遊泳者の増によるものでございます。


 3ページにつきましては、収支予算説明書でございます。


 1の緑化の推進に関する事業、(1)の緑化啓発事業につきましては、花と緑の美しいまちづくりを目指し、啓発活動を展開するものでございます。


 (2)の花のセンター事業でございますが、花苗の配布による地域美化、公共施設等の美化を図るものでございます。


 (3)のガーデニング推進事業につきましては、掲記のとおり、講習会、作品展を実施するものでございます。


 又、昨年まで実施しておりましたガーデニング写真コンクールにつきましては、3年間実施により一応の成果が認められたこと及び出展者の固定化が顕著であることなどから、当面の間休止することといたしました。


 次に4、5ページをお願いいたします。


 2の施設の管理運営に関する事業でございます。


 施設及び管理の概要等について、平成16度と変更になる部分をご説明申し上げます。


 都市緑地千種川河川敷緑地は、高野地先において、野球場、ゲートボール場及び芝生広場の新設により、面積が6ha増加いたしまして28.5haになります。


 年間利用者見込数につきましては、対前年度比1千人増の26千人を予定いたしております。


 なお、ピクニック公園、近隣公園、特殊公園の除草につきましては、公園管理者のほうで実施されることとなりました。


 街区公園につきましては、御崎第1公園が新設されたため、1カ所増の32カ所、面積にして0.25haの増、9.11haになっております。


 6、7ページをお開き願いたいと存じます。


 児童遊園地は、塩屋浜田児童遊園地が土地区画整理事業により廃止されましたことから、1カ所減の119カ所、面積にして0.07haの減、9.22haになっております。


 市民総合体育館につきましては、プール改修工事が終わったことにより、スポーツ教室の通年開校に伴う会員及び一般遊泳者の増加を見込み、年間利用者数を対前年度比41千人の増、186千人と計画いたしました。


 野外活動センターにつきましては、利用状況等を勘案いたしまして、600人減の5,400人を見込んでおります。


 次の8ページをお願いいたします。


 3のスポーツ・レクリエーションの振興に関する事業についてであります。


 (1)のスポーツ教室事業のうち、アのスポーツ教室でございますが、予定会員数の対前年度比7,050人の増、24,780人につきましては、先ほども申し上げましたように、プール改修工事等が終わったことから、スイミングスクールが通年開校できるようになった要因によるものでございます。


 イのスポーツ教室発表会につきましては、昨年度休止しておりましたマスターズ水泳記録発表会を復活実施することとしております。


 次に、9ページをご覧願います。


 (2)のスポーツ推進事業のうち、アの講習会でありますが、新規事業として、のじぎく国体のデモンストレーション競技の一環であるカンフー長拳講習会の開催を予定しております。


 なお、昨年度まで実施しておりました地区分校事業につきましては、実績が上がらなかったため廃止することといたしました。


 続いて10、11ページをお願いいたします。


 (3)の健康トレーニング推進事業につきましては、市民が総合的な健康・体力づくりを実践できるよう、引き続き実施してまいります。


 (4)のスポーツ・レクリエーション振興事業自主事業についてであります。


 アの短期スポーツ教室事業の婦人マスターズスイム、ピラティス&スイムは、昨年度実施しておりました婦人スイミングより移行した新規コースで、婦人マスターズスイムは、楽しく距離を泳いで汗を流し、仲間づくりを目指す教室であります。


 又、ピラティス&スイムは、フロア及び水中トレーニングをミックスした教室でありまして、ピラティスとは自体重を付加したストレッチトレーニングでありまして、整体、集中力、柔軟性を向上させるためのものでございます。


 次に12、13ページをお願いいたします。


 収支予算明細でございます。主なものについてご説明申し上げます。


 収入の部でございますが、事業収入につきましては、緑化推進事業収入のほか、掲記の事業及び受託収入を見込み、対前年度比7,452千円増の314,685千円を予定いたしております。


 そのうち、公園維持管理等受託収入の対前年度比10,228千円の減につきましては、市の緊急雇用創出事業が終了したことに伴い減額されることとなったもので、スポーツ・レクリエーション施設管理受託収入の対前年度比20,024千円の増につきましては、プール改修工事が終わったことによるものでございます。


 次の補助金収入につきましては、市からの財団運営費補助金のほか18,430千円を予定しているところでございます。


 次の14、15ページをお願いいたします。


 預り金収入につきましては、各施設使用料及びスポーツ教室参加料で、対前年度比31,441千円増の111,957千円を予定いたしております。


 増額の主な要因は、プール改修工事の終了に伴うものでございます。


 積立金取崩収入につきましては、補助指導員の指導力の向上及び強化を図るための経費に充当したいものでございます。


 以上、当期収入合計は対前年度比38,000千円増の446,899千円となり、前期繰越金収支差額と合わせて、収入合計額は446,900千円となるものでございます。


 続いて16、17ページをお願いいたします。


 支出の部でありますが、緑化推進事業費につきましては、公共施設等への花苗配布、花と緑のフェスティバルの開催経費等を計上いたしております。


 次の公園緑地維持管理事業費につきましては、市から受託いたしました公園緑地、運動施設等の管理に係る経費でございます。


 対前年度比10,298千円の減につきましては、市の緊急雇用創出事業の廃止に伴うものが主な要因でございます。


 次の18、19ページをお願いいたします。


 児童遊園地維持管理事業費につきましては掲記のとおりでございます。


 次のスポーツ・レクリエーション施設管理運営事業費につきましては、体育館の管理、スポーツ教室の運営、野外活動センターの管理に係るものでございます。対前年比19,849千円の増額につきましては、プール改修工事が完了したことに伴い、スイミングスクール等スポーツ教室の開催回数の増加及びプールに係る管理費の増額が主なものでございます。


 次に22、23ページをお願いいたします。


 スポーツ・レクリエーション振興事業費につきましては、市民がスポーツを楽しみ、又、スポーツを通じて健康増進を図るための大会、教室などを開催する経費でございます。


 続いて24、25ページをお願いいたします。


 管理費につきましては、財団運営にかかります経費として、報酬等を計上させていただいております。


 26、27ページをお願いいたします。


 預り金支出につきましては、預り金収入見合分を計上いたしております。


 以上、当期支出合計は446,900千円となりまして、対前年比38,000千円の増でございます。


 以上で説明を終わらせていただきます。


○議長(米谷 豊君) 次、教育次長。


○番外教育次長(明石元秀君) 続きまして、報第7号 財団法人赤穂市文化振興財団の平成17年度事業計画につきまして、お手元の事業計画書に基づきましてご説明申し上げます。


 まず1ページをお願いいたします。


 本財団の平成17年度の事業計画につきましては、財団の設立趣旨に基づきまして、?から?に掲げます各項目にわたって事業を予定いたしております。


 その内容につきましては、3ページ以降の予算説明書によりご説明申し上げます。


 2ページをお願いします。


 平成17年度の本財団の予算につきましては、収入・支出とも総額288,600千円を予定いたしております。


 3ページをお願いいたします。


 17年度の事業の主なものにつきましてご説明申し上げます。


 まず1の歴史的文化遺産の調査・研究、資料等の収集事業につきましては、歴史資料等の収集のほか郷土歴史の研究、啓発事業といたしまして、10月ごろに、仮称「発掘調査からみた赤穂城」というテーマで、歴史研究講座を予定いたしております。


 2の赤穂義士の調査・研究、資料等の収集事業につきましては、義士研究講座といたしまして、本年度も「義士ゆかりの史跡を訪ねる会」を開催いたしまして、忠臣蔵サミット開催が予定されております愛知県吉良町を訪ねることといたしております。


 3の芸術・文化活動の振興・奨励事業につきましては、希望者も多く、ご好評をいただきまして、4年目を迎えることになりましたヴァイオリンアンサンブル教室を引き続き開催いたします。


 又、昨年度から開始いたしております管弦楽教室「金管道場」と言っておりますが、これにつきましても、より定着した活動へと発展させるべく、本年度も継続開催いたします。


 さらに文化団体への文化会館利用助成によりまして、文化活動の振興・奨励を図ってまいりたいと思います。予算上は25団体を予定いたしております。


 4の芸術・文化の提供事業、文化会館自主事業につきましては、次の4ページにかけて記載のとおりでございます。4ページをお願いいたします。


 まず芸術鑑賞事業の主なものといたしましては、16年度にチーフプロデューサーにご就任いただきました、小林氏の企画によります音楽講座といたしまして、2時間でわかる音楽史、〜バッハからビートルズまで〜いうのを8月に、12月には、名器スタインウェイを使いまして、元気の出るコンサートを予定をいたしております。


 又、郷土とゆかりのある芸術家たちにつきましては、テレビドラマの「北の国から」でもおなじみの俳優であり、又、シンガーソングライターでもある吉岡秀隆氏の主演映画の上映と舞台トークのほか、市民参加型事業といたしまして、市内外で活躍しております演奏家に、小ホールにおける演奏の場を提供して、その育成と併せて、市民に芸術・文化との触れ合う機会の増大を図る、今宵ひとときコンサートのほか3事業、併せて14事業を計画いたしております。


 5の科学館の指導普及事業につきましては、科学館運営協力会のご指導をいただきまして、子ども科学教室を年間6回開催する予定でございます。


 5ページをお願いいたします。


 6の文化振興の普及啓発事業につきましては、昨年同様、年4回文化情報誌「赤穂」を発行する計画といたしております。


 7の文化図書等の発行事業につきましては、歴史博物館、田淵記念館で開催いたします特別展の図録、企画展の資料集の発行とミュージアムグッズの製作を予定いたしております。


 8の文化施設の管理運営の受託事業につきましては、引き続きまして、文化会館など7施設の管理を受託することといたしております。


 又、歴史博物館、田淵記念館、民俗資料館、海洋科学館におきましては、掲記いたしておりますとおり、特別展、企画展などを予定をいたしております。


 次に6ページをお願いします。


 6ページでは、収入支出予算の明細でございます。主なものについてご説明申し上げます。


 まず収入の部についてでございますが、基本財産運用収入につきましては、国債の運用による0.3%の利率で積算いたしております。


 事業収入につきましては、図書発行等事業収入のほか、掲記の事業収入を見込みまして、前年比62千円増額の26,131千円を予定いたしております。


 歴史文化事業収入につきましては、義士ゆかりの史跡を訪ねる会の参加負担金でありますが、本年度の忠臣蔵サミットの開催地が、愛知県の吉良町ということでありますので、行程から1泊2日を予定いたしております。


 芸術文化事業収入の主なものにつきましては、先ほども申し上げましたが、それに加えまして、松竹大歌舞伎の市川新之助改め十一代市川海老蔵襲名披露公演をはじめレニングラード国立舞台サーカスなど14の事業を予定し、事業収入といたしまして23,521千円を計上いたしております。


 次に文化施設管理受託収入につきましては、文化会館など7施設の管理受託にかかる収入でございます。


 8ページをお願いいたします。


 補助金収入につきましては、市からの文化会館自主事業の助成27,400千円をはじめまして、文化団体助成、普及啓発、図書発行、財団運営などの市補助金44,230千円と、民間の補助金500千円を見込みまして、44,730千円を予定いたしております。


 なお、民間補助金が昨年度より減額となっておりますのは、昨年は、兵庫県芸術文化協会からの助成金がありましたが、今年度はなくなったということでございます。


 次の預り金収入につきましては、文化会館使用料のほか各施設の入館料等を見込みまして、44,565千円を予定いたしております。


 基本財産収入、寄付金収入につきましては単位計上といたしております。


 10ページをお願いします。


 雑収入、特定預金取崩収入、前期繰越収支差額を含めまして、収入合計288,600千円を予定いたしておるところでございます。


 続きまして、12ページをお願いいたします。


 支出の部についてでございますが、歴史文化事業費につきましては、古文書等歴史資料の収集及び歴史研究講座の開催経費でございます。


 次に、義士研究事業費につきましては、資料収集のほか義士研究講座の実施にかかる経費となっております。


 14ページをお願いいたします。


 芸術文化事業費についてでございますが、松竹大歌舞伎や夏川りみコンサートなど、文化会館自主事業にかかる事業費につきましては、49,441千円のほか、ヴァイオリンアンサンブル教室、文化団体への利用助成経費並びに、2年目を迎えます「金管道場」吹奏楽教室にかかる経費を計上いたしております。


 16ページをお願いいたします。


 科学館指導普及事業費は、子ども科学教室ほかの開催経費でございます。


 又、普及啓発事業費につきましては、文化情報誌の発行に要する経費でございます。


 18ページをお願いします。


 図書発行等事業費でございますが、歴史博物館、田淵記念館で開催されます特別展の図録でありますとか、あるいは企画展の資料の発行、そしてミュージアムグッズの製作にかかります経費でございます。


 次の文化会館管理受託事業費から32ページの塩の国施設管理受託事業費までにつきましては、いずれも市から受託をしております施設の管理運営経費等の所要額を見込みまして、それぞれ計上いたしております。


 34ページをお願いします。


 32ページから以降の管理費の関係でございますが、これにつきましては、財団の役員報酬など運営にかかります経費として8,254千円を計上いたしております。


 36ページをお願いいたします。


 預り金支出につきましては、8ページに記載の使用料、入館料など預り金収入に見合う額の計上でございます。


 又、基本財産支出、特定預金支出は単位計上でございます。


 予備費80千円を合わせまして、当期支出額を288,600千円といたすものでございます。


 以上で、赤穂市文化振興財団の平成17年度事業計画の説明を終わります。


○議長(米谷 豊君) 企画部長。


○番外企画部長(前田昌久君) 続きまして、報第8号 赤穂駅周辺整備株式会社の平成17年度事業計画の報告につきまして、事業計画書によりご説明申し上げます。


 まず1ページでございます。


 赤穂駅周辺整備株式会社は、平成15年10月31日、神戸地方裁判所に民事再生法に基づく「再生手続開始の申立」を行い、平成16年3月19日には「再生計画案」を提出し、その後、同計画案は7月28日の債権者集会において、債権者多数の同意を得て、翌29日に、同裁判所によって認可決定され、官報に公告された後、8月31日に確定いたしました。


 その後、再生計画に基づき平成16年12月28日には、商業施設の土地、建物を赤穂市に売却し、この売却代金等を原資として、第1回弁済期日の本年3月末日に、再生債権総額の87.68%相当を弁済し、最終弁済期日である平成18年5月末日に向けて、裁判所の監督の下、弁護士、税理士、経営コンサルタント等の指導を受けながら再生計画を着実に進めてまいりたいと考えております。


 収益構造の改善につきましては、平成15年12月以来、賃料改訂交渉を実施し、原則的に固定賃料方式への転換を図っており、引き続き改訂交渉を行い、安定的な賃料の確保に努めてまいります。


 一方、営業費用面におきましては、施設管理内容のさらなる見直しを実施するほか、諸経費の削減に一層努力してまいります。


 なお、空床テナントの誘致につきましては、出店希望は少ない状況ではありますが、より広範囲な関係方面の協力を得ながら誘致活動を推進することといたしております。


 2ページをお願いいたします。


 収益的収入及び支出についてであります。


 営業収益の賃料収入につきましては、平成16年度中のテナントの出退店にかかります賃料の平年度化によりまして56,256千円を見込んでおります。


 又、受託収入につきましては、間接経費の圧縮により36,263千円として、営業収益といたしましては92,519千円を見込んでおります。


 次に、営業外収益といたしましては、受取利息と雑収入を合わせまして104千円を見込んでおります。


 続きまして、支出の部についてであります。


 営業費用の販売費及び一般管理費につきましては、人件費、施設管理委託費、商業施設賃借料及び減価償却費など所要の経費123,029千円を予定いたしております。


 次に、販売費及び一般管理費の主な内容につきましてご説明申し上げます。


 まず、給与につきましては、役員1名、職員2名、パート1名の給与費として11,996千円と1階アノーデ跡での日用雑貨販売のパート賃金2,796千円を合わせまして14,792千円を予定いたしております。


 次に、事務委託費の4,837千円につきましては、税理士への顧問料や弁護士の委託料などに要する経費であります。


 光熱水費につきましては、通路、便所、エレベーター等の供用部分と、会社の事務所等にかかります電気代と水道代10,133千円となっております。


 又、広告宣伝費6,708千円につきましては、官報の掲載料でありますとか、プラット赤穂商店会の販売促進費として要する経費を見込んでおります。


 施設管理委託費の33,830千円につきましては、商業ビル、市営駐車・駐輪場、自由通路、待合所等の施設管理委託に要する経費であります。


 次の賃借料11,082千円につきましては、商業施設にかかる土地・建物の市からの賃借料8,684千円と、JR西日本からの敷地賃借料1,308千円のほか、催事台、マット代などのリース料であります。


 減価償却費22,298千円につきましては、会社が保有いたしております機械装置、工具器具備品にかかる償却費であります。


 繰延資産償却費につきましては13,777千円を見込んでおります。


 又、租税公課905千円につきましては、償却資産にかかる固定資産税と法人市民税が主なものであります。


 3ページをお願いいたします。


 資本的収入及び支出についてであります。


 債権弁済額26,200千円につきましては、民事再生計画に基づき、平成17年度中に支払いを予定いたしております1億円以上債権にかかる弁済額の6.26%に相当する額を計上いたしております。


 次に4ページをお願いいたします。


 4ページには予定損益計算書を掲記いたしておりますが、営業損失31,591千円と営業外利益99千円を差し引きいたしまして、当期損失が31,492千円、これに前期からの繰越損失2,803,389千円を加えまして、当期未処理損失といたしましては2,834,881千円となる予定であります。


 5ページには、予定貸借対照表といたしまして、平成17年度末の財産内容を示しております。


 又、6ページには、資金計画を掲記いたしておりますので、後ほどご覧いただきたいと思います。


 以上で、赤穂駅周辺整備株式会社の平成17年度事業計画の報告について説明を終わらせていただきます。


○議長(米谷 豊君) 所管部長の説明は終わりました。





◎質疑





○議長(米谷 豊君) これより質疑に入ります。


 まず報第5号 赤穂市土地開発公社の平成17年度事業計画の報告についてご質疑ございませんか。8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) 17年度の土地開発公社の計画を見させていただいて、その中で、前に健全化計画が17年度で最終年度ということで計画立てられたと思います。


 その見通しをまず1点お聞きしますのと、もう1点が、昨日の変更計画で出てまいりましたが、公募売却という予定が、本年度17年度についてあるのか。この2点お伺いします。


○議長(米谷 豊君) 総務部長。


○番外総務部長(小寺康雄君) まず1点目の健全化計画の関係でございます。


 17年度につきましては、ご案内のとおり、標準財政規模がまだ未確定でございますので、あくまで、現段階での見込みでございます。


 損失補償にかかる土地簿価総額につきましては、0.424、それから5年以上につきましては0.416の見込みでございます。


 それから、公募につきましては、先ほど説明いたしましたように、公募処分3件を予定いたしてございます。


○議長(米谷 豊君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) この公募売却3件の中身なんですが、16年度の分でも、いわゆる時価差額が出て損失が出たと思うんですが、この辺、いわゆる現実問題、売却により損失が出てくると思うんです。


 そうした損失が出る、この公社の仕組みとしては、最終的にそういった損失は市民の負担になると、市の税で穴埋めがされるという理解でいいでしょうか。


○議長(米谷 豊君) 総務部長。


○番外総務部長(小寺康雄君) 昨日も議論があったかと思いますが、単年度で損失が出た部分につきましては、準備金のほうで整理をいたすことといたしております。


○議長(米谷 豊君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) 結局、そういった準備金にしろ、補てんされるにしろ、損失が出るということは、やりくりしていけば、最終的にはその会計の中で済む問題かもしれないけども、今の現状から見ると、やはり最終的に市がそれを補てんするという形になっていくんじゃないかと想像するんですけども、それでですね、お聞きしたいのは、そういった、今だと、変更計画の段階でも、去年だったら公募という売却が出てきた。


 当局にとっては、非常にフリーハンドだと思うんです、その時価の決定なんかでね。


 議会に、そういった簿価に対して、この売る値というのは示されてないわけですよね。


 どの程度の、例えば7掛けでやるのか、8掛けにやるんか、その相場でやるんか、その辺が当局サイドでしかわからない。


 本来、公有財産で、普通財産なりで貸すや売るやという話になると、予算に計上されると思うんですね。


 そういったことが議会には報告されない。これは非常におかしいと思うんです。


 どの程度の損失が出ているのかというのはわからないわけですね。


 そこで、1つは、そうした用途の、当初、取得したときの用途と違う場合あるいは時価売却で損失が出るんだというようなケースについては、議会への報告を求めたいんですが、どうでしょうか。


○議長(米谷 豊君) 総務部長。


○番外総務部長(小寺康雄君) 民間処分につきましては、昨日も答弁させていただきましたように、従来から時価で処分いたしてございます。


 時価につきましては、鑑定評価に基きます適正な時価で対応しているところでございます。


 そこら辺の議会への報告等でございますが、これにつきましては、昨日の事業計画の変更のときにも、公募処分で幾ら、今回の当初事業計画の中にありましても、3件でということで、それぞれの事業計画ないし変更計画のときに議会に説明しているところでございます。


○議長(米谷 豊君) 次、報第6号 財団法人赤穂市公園施設管理協会の平成17年度事業計画の報告についてご質疑ございませんか。9番 村阪やす子議員。


○9番(村阪やす子君) 施設の管理運営に関する事業についてお伺いします。


 4、5ページなんですけれども、ピクニック公園、東浜公園、塩屋公園、赤穂高山墓園についての除草については、消してあるんですけれども、どこでどういう方法で、今後、17年度管理していくのかについてお伺いします。


○議長(米谷 豊君) 都市整備部長。


○番外都市整備部長(金尾宗悟君) ご質問のピクニック公園、東浜公園、塩屋公園、赤穂高山墓園につきましての除草につきましては、管理主体でございます都市計画のほうで実施してまいります。


○議長(米谷 豊君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) 計画書10ページ。


 健康トレーニング推進事業ということで、いわゆる、うたい込みは、この勤労者の運動不足の解消、高齢化に伴う体力低下の防止ですか、現代病の予防対策、いう触れ込みでこういった事業が行われるんですが、先ほども施政方針の中にも出ておりました。


 いわゆる、これからは一つの私はメニューとして介護予防というのが、こういった受け皿として、この体育館で取り組めないのか、このように思います。


 幾つか、施政方針の中でもそういった項目があったと思うんですね。


 今、体育館でやっておられるのは、健康な者がさらに健康に、体力が衰えかけた人も、それをさらに向上させるというところにターゲットがあると思うんですが、そういう点で介護予防、この点で、市民病院を退院したばかりで筋力が非常に弱っている。


 確かに老健とかデイサービスとかにサービスがあるんですが、プールなんかで体重を軽くして歩く、筋力を高める。こういった場所としては体育館しかないんじゃないかと思います。


 そういったリハビリを必要とする、適度なリハビリですね、介護施設とか、市民病院とか、と連携をとった事業化というのは、教室化というのはできないか、その点お聞きします。


○議長(米谷 豊君) 都市整備部長。


○番外都市整備部長(金尾宗悟君) あくまでも健康トレーニング推進事業につきましては、ここに掲記しておりますメニューでもって、健康を維持するというような観点でやってございます。


 議員おっしゃるような、医療行為に準ずるようなことは考えてございません。


○議長(米谷 豊君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) 医療行為じゃないですよ、介護予防と言っているんです。


 市民病院なんかでやっているリハビリは医療管理下なんですけども、介護予防というのは、病院を退院した、そういう方々が筋力を多少なりとも高めて、在宅へ戻っていって、日常生活がおくれる、こういったところまで世話しようじゃないか、そういう場を提供しようじゃないかという提案なんですよ。医療行為じゃないですよ。誤解のないように言ってますけど。ちょっと議長静かにさせてください。


○議長(米谷 豊君) 質疑を超えておりますので、質疑の範囲内にとどめてください。


○8番(小林篤二君) いや、そういった内容が全くこの中にはないんですか。もう一度お尋ねします。


○議長(米谷 豊君) 健康福祉部長。


○番外健康福祉部長(中村喜則君) ただいまの関連して健康の関係でお答えいたしますが、予防事業の関係で、体育館の指導員等のご協力を得るような形では検討はしております。以上です。


○議長(米谷 豊君) 次、報第7号 財団法人赤穂市文化振興財団の平成17年度事業計画の報告についてご質疑ございませんか。8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二議員) 同じく財団の予算説明資料の4、5ページあたりですね。


 文化振興財団というような仕事は、夢と癒し、歴史のロマンだと思うんですけども、子ども科学教室、毎年35名程度のお子さんを、こういった所へそういった教室を開催し、提供しているんですけれども、1つは、どうなんでしょう、理科離れの子供たちにとっては刺激的な場と思うんですね。


 そういう意味で、もう少し、これが始まってから一番最初の方々は大人になって、お子さんがおる世代になっていると思うんですが、フイールドを広げたり、対象世代を広げたり、そして内容をもっと充実してですね、この科学教室をもう少しスケールの大きなものにチャレンジしてはどうかと思うんですが、この、予算の時点はあると思うんですけれども、事業化についてないか。


 もう1点が、科学館の塩の国でですね、相当塩を作っている、実際のそういう生産している場があると思うんです。


 そういう意味で、昔の塩、特に他の地域で「藻塩」というのが結構人気があるようです。


 実際に塩を作って売る、こういった場面を、科学館、塩の国が提供できないか。


 最後に3点目に、民俗資料館の管理についてお聞きしておきたいんですが、聞きますと、あの建物ができて、専売公社としてできて、ちょうど100年という時期と聞いております。


 何らかの記念行事、こういったものがもてないんでしょうか、お聞きします。


○議長(米谷 豊君) 教育次長。


○番外教育次長(明石元秀君) それでは、1つずつ。


 まず、科学館の子ども科学教室の関係で、もっとスケールを大きくできないかと、違った、もっと対象も拡大してできないかというご質問でございますけれども、科学館の運営といいますか、科学館の運営していく上では、現在やっておるような事業もそうなんですけれども、もっと、設置者といたしましては、やっぱりもっと拡充していきたいという考え方は持っております。


 ただ、私、9月の議会でもちょっと申し上げたかと思うんですけれども、少し議員さんのおっしゃるような、科学館の位置付けというのは、ちょっと私とは意見が違うと思うんでけれども、やはり、子どもの、今、以前も申し上げましたけれども、理科離れ、科学離れが進んでおると。


 そういったとこで、やはり自然に目を向けて、そういう科学や原理とか現象とかいったものを子どもたちが見て、ああこういったこともあるんだなというような、そういう芽を芽生えさせていくというのが、この海洋科学館の一つの方向性ではなかったかというふうに理解しております。


 対象については、現在のところ、ここにも書いてありますように、小学生4年生から6年生を対象にいたしておりますけれども、これを広げるという、今のところは考えはありません。


 ただ、もっと研究しておるジャンルを、科学館の協力会の先生方にもいろいろお世話になっているんですけれども、広げていきたいとは思っております。


 2点目の塩の国の関係でございます。


 「藻塩」を作って売るようなことはできないかというようなご質問だったと思います。


 それにつきましては、現在、塩の流通いうんですか、塩の販売そのものも、専売法の管轄外でございますので、今のところはいろんな面で、例えば、使わせてくれというようなことでは提供はさせておりますけれども、直接、商売として、業として売っていくというような考え方は持っておりません。


 それと民俗資料館の関係でございます。


 民俗資料館の関係でございますが、民俗資料館につきましては、ここの5ページにも書いてありますように、確かに建ってから100年、記念すべき年だと思います。


 しかし、例年、春先に花びらに寄せる思いということで、いろんなことで歌とかギター、今年で15回になるんですけれども、かなり活動も定着しておりますので、やはり、今年の17年の予算の中ではそういう100年を記念して、新たな事業を起こすというようなことは、今のところ考えておりません。


○議長(米谷 豊君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) 何か加里屋の場合だったら「チャレンジあこう」と、結構、拠点がなくても活発な行事を起こしている。


 せっかく、こういった拠点が、民俗なり科学館なり、文化会館あるんでしょう。積極的に考えましょうよ。


 何か従来と変わらない計画書だと思うんですよ。意欲を持った行事の立て方というのはあると思うんですよ。


 お金は、予算は少なくても、人が動けば、協力会の先生方にご協力できれば、できる仕事一杯あると思うんです。チャレンジ精神を出しましょうよ。


 塩は売れない、塩は自由化で売れるんじゃないですか。


 その点だけ、最後聞きますのと、そういった意味で、ぜひとも付け加えておきますけれども、科学館なり、そういったところのリニューアル、これは一つもう1点、管理経費見てもそういった面が見えませんので、お答えいただきたい。


○議長(米谷 豊君) 教育次長。


○番外教育次長(明石元秀君) 前段の塩が売れないと、私は塩は売れないということは言っておりません。売らないということを言っております。


 普通の業としては売りませんよということを申し上げたと思います。


 それともう1つ、科学館のリニューアルなり、事業そのものをもっとチャレンジ精神をということでございますが、私は華々しくというか、大々的にというのも一つのやり方だとは思いますけど、いっぺん又、科学館やいろんな所へ行かれて、どのような工夫がされておるか、小さなことでも、どのような工夫がされておるかというのを、事業から見ていただきたいというように思います。


 それと、科学館のリニューアルの関係につきましては、幸か不幸か、今回、災害で釜屋の屋根が飛んだと、それから東屋、休憩棟なんかも傷んでおりますが、災害査定に乗りまして、この3月中には全部修復されるというようなことになっております。


 おかげで、又、科学館の中のいろんな機材のほうも、モニターの整備でありますとか、あるいは研修室のプラズマテレビの交換でありますとか、徐々に進めておりますので、又、見ていただいたらと思います。


○議長(米谷 豊君) 11番 林 頼夫議員。


○11番(林 頼夫君) 義士研究講座で、忠臣蔵サミットに参加した場合に、参加者は具体的にどのようなことをするのか、簡単にお聞きしたいのと、大体参加予定は何名を予定されているのかお伺いします。


○議長(米谷 豊君) 教育次長。


○番外教育次長(明石元秀君) 17年度の場合は、たまたま愛知県の吉良町で行われると。


 従来であれば、仇敵吉良というようなことだったんですが、そういうような、もっと深く物事を見つめようということで、吉良町へ行ってサミットに参加すると。


 サミットに参加して、いろんな講演会なり、それから吉良町の歴史とか、そういった相手を知るといいますか、そういうようなことを予定をさせていただいております。


 参加者は44人でございます。


 市民のほうから参加していただくのは、一応44人ということでとっております。


○議長(米谷 豊君) 11番 林 頼夫議員。


○11番(林 頼夫君) 私、内容とか、その辺はあまりどうこういうつもりはありませんが、この内容についてどうするかというと、義士研究講座委託業務ということで、全部がこれほぼ委託になっておるわけですね。


 そういうところに参加したり、あるいは一泊二日でするようなものを業者に委託せないかんのかどうか。


 本当に、文化振興財団を作ったときというのは、専門家を養成して、いろんなことを、市ができない分を専門的にやるというて作ったのが文化振興財団であると。


 そういうようなことで、今の内容、ただチケット買って参加して、講座やら聞いて、泊まって帰って来ると。


 こういうような内容をあえて業者に委託せないかんのか、その辺どう考えておられるのか、お伺いしたいと思います。


○議長(米谷 豊君) 教育次長。


○番外教育次長(明石元秀君) 説明不足で申し訳ありません。


 この義士研究講座といいますのは、最初から言いますと、ゆかりの史跡を吉良町を訪ねまして、現地との交流なり、そのときにはこちらのほうから指導員といいますか、歴史に詳しい人について行ってもらってですね、吉良町の吉良家に関係のあるような史跡とか、名勝とか、あるいは歴史とか、そういったものを勉強すると、実際に歩いて勉強するということです。


 もう1つは委託料の関係でございます。


 この委託料はバス会社の委託料でございます。業者に何もかも委託して、業者にやっていただくというんではなしに、バスと旅館の部分を委託をすると、何もかも業者に委託するということではありません。


○議長(米谷 豊君) 11番 林 頼夫議員。


○11番(林 頼夫君) することはよくわかりますよ。


 ただ、普通、そういうなんだったら委託費になるんでしょうか。需用費とかあるいはほかの項目になってですね、委託費というのは、おそらくもっと他の行事を中心にやるのが委託費であって、ほんとにそういうような内容かどうか、ちょっとその辺を疑問に思ったので、私、やる内容は、別にどうこう、賛成です、やってもらったら大いに結構なんですけどね。


 予算の計上の仕方として、あるいはものの事業のやり方として、例えば我々が議員がどこかに視察に行ったら委託費になるんでしょうか。ならないでしょ、それは。


 そういうようなことで、ほんとにこの委託費として、そういうやることがいいのかどうかと、委託事業としてやるのがいいのかどうかということをお聞きしているわけです。


○議長(米谷 豊君) 教育次長。


○番外教育次長(明石元秀君) 昨年は、広島県の三次市で、バスの借上料と、賃借料及び借上料でバス代をチャーターして予算の措置をしておりました。


 今回は、それに加えて旅館の関係、それから先ほども申し上げましたけど、ナビゲーター、案内というか歴史家、郷土の歴史の研究者が中へ入っていただいて、いろんなことを案内していただくというようなこと。それから、そういう企画的なことも全部入っております。


 そういうことで委託費ということで予算は設けております。


○議長(米谷 豊君) 14番 橋本勝利議員。


○14番(橋本勝利君) 1点お尋ねします。


 施政方針並びに今の説明の中では、ヴァイオリンアンサンブル教室、又、吹奏楽教室というふうなことで説明があったんですけれども、この事業内容についてお尋ねいたします。


○議長(米谷 豊君) 教育次長。


○番外教育次長(明石元秀君) ヴァイオリンアンサンブルにつきましては、今年17年で第4年目を迎えるわけなんですけれども、これはご存知のとおり、樫本大進氏から寄贈いただいた20挺のヴァイオリンを使って、そして、ヴァイオリンを通じて音楽に親しむきっかけづくりでありますとか、又、音感教育を広めていく、裾野を広げるというご趣旨でいただいたものでございます。


 もう1つの金管道場、吹奏楽教室、吹奏楽といいますのは、ご存知のとおり、金管、木管、打楽器なんかいろいろありますけれども、たまたま今回指導していただく方がトロンボーンの奏者で、金管、トロンボーンであるとかトランペットであるとかチューバとか、そういったような金管楽器を主にして講座といいますか、道場を開いておると。


 この金管楽器のほうは、もっと新たに金管楽器を習ってみたいとか、少しは経験があるけれどももっと深めたい、うまくなりたい、そういった方を対象にいたしております。そこらが違うところでございます。


 会費といたしまして、月5千円、双方一緒ですけれどもいただいております。


 指導者は皆ボランティアで、薄謝ですけれども、諸謝金といいますか、謝礼は支払っております。


○議長(米谷 豊君) 14番 橋本勝利議員。


○14番(橋本勝利君) 実情はよくわかったんですけれども、こういった事業がされているわけですね。


 先ほどのお金の会費の件もありましたけれども、だけど、私の仄聞しているところによりますと、ヴァイオリンのアンサンブル事業の教室については会費はいらない、しかしながら金管のほうは会費5千円がいる。


 同じ市の行事として、文化会館の事業として、それがやられておるのに、なぜそういった差異が出るのかというふうなことを仄聞しているんですけれども、その辺のところはどうなんですか。


○議長(米谷 豊君) 教育次長。


○番外教育次長(明石元秀君) まずヴァイオリンアンサンブルの関係でございます。


 樫本大進氏の趣旨に鑑みまして、初年度は無料といいますか、お金を取っておりません。


 往々にして、実態を見てみますと、ヴァイオリン初めてやというような方がたくさんおられます。


 それを1年間やられて、2期生、3期生、4期生というふうになるんですけれども、その方が、現在、1期生の方が13名、2期生で8名残っておられます。


 というのは、やはりもっと一生懸命うまくなりたいというようなことだと思います。


 そのため、樫本大進氏の趣旨が生かされておるということでございます。


 初年度そういうふうな格好で、ヴァイオリンも貸していただき、無料で、ボランティアまがいの方に教えていただいておるという実態でございます。


 一方、先ほども申し上げました金管道場の関係につきましては、むしろ、実態はお兄ちゃんがトランペット昔吹きよったと、お父さんが吹きよった、お姉ちゃんがそういうような経験があるというようなことで、集まられるほとんどの方が楽器を持っております。そこらが若干違うとこかなと。むしろ、習得するというか、何か講座に参加するというような、むしろそういうような若干の趣旨の違いがあるんじゃないかと、いや、趣旨の違いがあるということで、そういう扱いをいたしております。


○議長(米谷 豊君) 14番 橋本勝利議員。


○14番(橋本勝利君) 先ほどの答弁の中でですけれども、樫本大進氏にヴァイオリンを20挺寄贈を受けたと。


 そして又、金管のほうは各々が金管を持っているというふうなことですね。


 そういうことになってきたら、片一方では5千円の、自分のコスト、自分の金管を持って来て、それで習うと、それで会費が5千円と。


 樫本大進氏のヴァイオリンのことにつきましては、ヴァイオリンは、これは樫本大進氏から寄贈を受けたものですからコストはかかってない、そういうようなことなんですね。


 そうすると、やはり、コスト面からいえば、同じ、自分の持参物でやると。


 ただ、今おっしゃられたように、トロンボーンの方が教えるというようなことですね。


 そういうことになってくると、やはり矛盾がそこに出ておるんですね。


 片一方のヴァイオリンはボランティア的にやっていただいている、片一方は専門家にやっていただいている、それによって月5千円の差異が出るというようなことになってくると、やはり、これはちょっと矛盾が生じますので、その辺のところは矛盾のないように、あくまでもボランティアはボランティアとして、又、そういった部分が必要になってくるんじゃないかなというように思うんですけれども、どうですか。


○議長(米谷 豊君) 教育次長。


○番外教育次長(明石元秀君) 先ほどあまりこう、楽器を持っておるから、ないからということを少し強調し過ぎたかのような受け取り方をされておるようですが、そうじゃなしに、趣旨です。樫本大進氏のご趣旨に沿ったものがそういうことでございます。


 そういう趣旨、音感教育なり、そういうヴァイオリンを通じて音楽に親しむ、そういう下地を広げようという、その趣旨に基いてやっております。そういうことでございます。


○議長(米谷 豊君) 9番 村阪やす子議員。


○9番(村阪やす子君) 文化会館の自主事業についてお伺いします。


 今回、新しい企画として、チーフプロデューサーの企画で「おもしろミュージックスクール」とかいうような事業も入ってますが、そういう事業にできるだけ多くの参加を募っていくということからいいまして、幅広い世代の人に参加してもらうということも含めて、子育て世代、特に小さいお子さんがいるご家庭なんかのお父さん、お母さんが参加するようなときに、劇場なんかでは保育室を設けたりということがよくあるんですけれども、そういうことに関してのお考えはありませんか。


○議長(米谷 豊君) 教育次長。


○番外教育次長(明石元秀君) 現在のところ、そういう考えは持っておりません。


○議長(米谷 豊君) 9番 村阪やす子議員。


○9番(村阪やす子君) 今までそういう声が市民の方から要望とか出ていなかったかどうか、その点についてお伺いします。


○議長(米谷 豊君) 教育次長。


○番外教育次長(明石元秀君) そういう声、文化会館のほうは聞いておるんかどうかわからんのですけど、私は今のところは聞いておりません。


○議長(米谷 豊君) 9番 村阪やす子議員。


○9番(村阪やす子君) ぜひ、文化会館でそういう声が会館のほうにこれまで出てないか、事業によってやと思うんですけれども、小さいお子さんを持っておられる方が参加しやすいような、そういう工夫という面で、文化会館のほうとご相談していただいて、ぜひそういう保育室を設けるということについても、今後考えていっていただけたらということでお願いします。


○議長(米谷 豊君) 要望ですね。


 次、赤穂駅周辺整備株式会社の平成17年度事業計画の報告についてご質疑ございませんか。17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君) 数点お尋ねしておきたいと思います。


 まず最初は、先ほど部長の説明ではありましたけれども、賃料の改訂交渉を実施すると、しているということですね。


 原則的には固定賃料方式へ転換を図っているところですけれども、現在、具体的にどのような交渉がされているのか、詳しく、又、歩合家賃のところがあるのかないのか、お尋ねしておきたいと思います。


 それと3ページですが、債権弁済額、これは26,200千円、これについては6.26%ということですが、あとですね、18年の5月までには25,920千円というのが残っていると思うんですね。


 その中で、未確定の自認債権についてはてすね、今後どのように対応されるのか、お尋ねしておきたいと思います。


 昨日も私は若干お尋ねしたんですけど、答弁なかったわけですけれども、ホテルの出来高部分ですね。


 このことについての裁判所からの判断も下されたと思いますが、このことについての裁判所の判断、どのようにされているのか、改めてご説明をお願いしたいと思います。


○議長(米谷 豊君) 企画部長。


○番外企画部長(前田昌久君) 1点目の固定賃料と歩合の関係ですけれども、歩合の会社いうんですか、店舗につきましては、現在、店構えをしているところで2店舗でございます。


 これにつきましては、現在、賃料改訂の裁判を行っております。


 それと、弁済額の関係ですけれども、これにつきましては、裁判所の決定は下りましたけれども、それについて、まだ会社のほうで取締役会を今後開いて、それに対する、どのような対応をするかを決めるということでありますので、今回のこの事業計画の中には債権弁済額の中に未確定債権の分については含んでおりません。以上です。


○議長(米谷 豊君) 17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君) ホテルの部分ですけれども、取締役会を開いてということですけれども、いつやるんですか。いつやられるのか、お尋ねしておきたい。


 それから、歩合制家賃のことについては、2店舗裁判中だということですが、これはいつ裁判を起こされたんですか。これは三セクが起こしたんですか。その逆もあると思いますけどもね。


 もう1点、裁判所からの自認債権を認めたということについて、いつ決定が下されたんですか、決定というんですか、裁判所から通達いうんですか、ホテルの出来高部分についての自認債権を認めるということについて、裁判所からいつ通知があったのかということを改めてお尋ねしておきたいと思います。


○議長(米谷 豊君) 企画部長。


○番外企画部長(前田昌久君) 後段のほうから言わせていただきますと、2月7日のほうに、代理人のほうへ来たということで聞いております。


 そして、会社の取締役会については、現在日程調整中ということで聞いております。


 裁判については、賃料改訂の関係ですので、三セクのほうが起こしております。昨年の11月に起こしております。


○議長(米谷 豊君) 17番 川本孝明議員。


○17番(川本孝明君) 後段の最初にお尋ねした部分で、今後ですね、取締役会をやる中で、方針については決定すると思いますが、そのことについてはきちっと議会に報告をされるでしょうね、改めてお尋ねしておきます。


○議長(米谷 豊君) 企画部長。


○番外企画部長(前田昌久君) その件につきましては、一応口頭で報告があった分については、議員さんのほうにはお知らせさせていただいておりますけれども、あくまで取締役会を開いて、方針が決定した段階では、その方針も含めてご報告はさせていただくつもりでおります。


○議長(米谷 豊君) 22番 小路克洋議員。


○22番(小路克洋君) 1点お伺いいたしますけれども、先ほどの賃料の件なんですけれども、歩合のあと2店舗やとおっしゃられたんですけれども、現在のこの56,256千円ですか、これは?単価としたらどれくらいになるのか。


 又、現在交渉している、裁判中とおっしゃいましたけれども、それが固定家賃になるのか、あるいは出られるのかわかりませんが、もし固定家賃になった場合、?どれくらいを確保される見込みなのかについてお伺いをいたします。


○議長(米谷 豊君) 企画部長。


○番外企画部長(前田昌久君) 現在、この56,256千円みてますけれども、これにつきましては、?1,414円となっております。


 それと今現在、歩合のところとの交渉の関係ですけれども、ちょっと調べているんですけれども、ちょっとお待ちください。


 額的には、増額ということ、1,600万円程度の増額になるということで予定いたしております。?につきましては、


○議長(米谷 豊君) 暫時休憩いたします。


          (午後2時37分)


                 (休   憩)





○議長(米谷 豊君) 本会議を再開いたします。


          (午後2時39分)


 企画部長。


○番外企画部長(前田昌久君) すみませんでした。?単価といたしましては、1,863円を予定いたしております。


○議長(米谷 豊君) 22番 小路克洋議員。


○22番(小路克洋君) 私がお伺いしたのは、それは2店舗について1,800円でしょう。トータルでどのくらいになるのかということをお聞きしたんですよ。


 ついでに申し上げます。


 なぜこういうことを聞くかというたら、やっぱり当初の目的は、先ほど休憩中にも雑談でありましたけど、2,200円を予定していたわけ。


 到底、そこまでは難しいと思うんですけれど、再生計画を行う上で、やっぱりきちっとした賃料の確保というものをやっておかないと、現実には、優良店舗を誘致して出ていっても、優良店舗が入って来る時代だったらいいんですけど、なかなかこの家賃確保いうのが難しい。


 そしたら又、市民負担、この受託収入ということで3,600万ほど出してますけどね。どんどんそれが膨らみやしないかなという私は懸念するんですね。


 でも、それしない場合は、結局、累積赤字が溜まって、又これ二次破綻ということも考えられるんですよ。


 ですから、あくまで賃料を、2,200円は無理かもわかりませんけれども、それに近いとこに努力する、交渉をしていただかんと、必ず二次破綻しますよ。ですから、これあえてお伺いしておるんです。


 それと、先ほど質疑の中で、民事再生法して再生計画したら、もう済んでもうたと思っているのと違いますか、あなた方は。


 こういうこと聞かれてね、答えられへんいうのはふざけてますよ、私から言わしたら。もう済んだことなんですよ、この駅の関係は。なぜこんなことが答えられないんですか。一番肝心な問題でしょう。家賃というのは。これしか収入がないんですから。もっとまじめに答えてくださいよ。


○議長(米谷 豊君) 企画部長。


○番外企画部長(前田昌久君) 先ほどの数字で、交渉が成立したとすれば、?1,553円ということです。


○議長(米谷 豊君) 22番 小路克洋議員。


○22番(小路克洋君) 1,500円ということで、それがいっぱいとみるのか、駅として、こちら市として指導するのは、今度改訂は2年ですか、2年で改訂になると思うんですけれども、最終目標いうたらおかしいんですけど、一人立ちできるような、今のままだったら、これ、3,600万がずっと続くんかどうか別にしましてね、できれば少ないほうがいいんですよね、受託。


 それは決まったものや言われたらそれまでですけれど、利益として残るような方法をするんやったら、賃料の改訂のときに、できるだけ目標をもって、2,200円は、先ほどあれの中でも2,200円は無理だろうということだと思うんですけれども、どの辺に目標をもってこれから、今も交渉されておられるのか、これからどこの点に重点を置かれてやっていかれるのかを、目標があればお聞かせいただきたい。


○議長(米谷 豊君) 企画部長。


○番外企画部長(前田昌久君) 基本的には、やはり?2,200円を目標にやっていこうと、そのように考えております。


○議長(米谷 豊君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) 先ほど川本議員の質疑の中で、2月7日に、大和ハウスとの自認債権の債権弁済額の確定の通知が代理人の所に来たんや。


 議会に出してくれいうのに、なかなか出していただけないらしいんですけれども、これ、再生計画案の認可決定とか、8月の4日付けで三セクから市長宛てに来たものが、5日には私ども、議員のもとへ文書が届いてますわ。


 ちゃんと裁判所からの決定通知の写しも付いてます。なんで、大和ハウスのやつが、三セクの会議待ちやいう、それはないでしょう。


 これだけの議会で、2月議会で、駅の問題やっぱり重要やと、皆感じてますよ。


 そこへ大和ハウスの自認債権確定やいうんやったら、後の問題がつながりますよ。5千万だれが負担するんやという話になりますよ。


 やっぱり、早く三セクから、そんな会議待ち、いや会議やったらいいですよ、今日でもやったらいいじゃないですか。


 それを受けて、早く議会へ出してくださいよ。議員に配ってくださいよ。大事な問題です。5千万ね。あの鉄骨転がっているやつ、誰の所有になるんやいう問題になってくるんですわ。ぜひやってください。


 その点でお答えをいただきたいのと、貸借対照表でちょっとお伺いしたいんですけども、16年度で消費税の未払いの分、108万5千某ですか、について、貸借対照表に載せるから、これマイナスするんやということで、今回、貸借対照表の流動負債のとこに出てきているんですね。


 ちょっと経理調書なんか、これ税理士さんが言われたいうことなんですけれども、未払消費税って、これ払ってないんですか。


 払っているんだったら、未払いということはないですわね。


 これずっとこういう状態で、残る経理なんですか。ちょっと首傾げるんですが、いうのは、前々からこの三セクのスタート時点から、この決算書や計画書の中で、経理がころころ変わりましてね、どれがほんまかいなというような感じがするんですけど、この点ちょっと答えてください。ほんとに未払い費用、これ払ってないんですか。


○議長(米谷 豊君) 企画部長。


○番外企画部長(前田昌久君) まず1点の未払消費税については当然18年3月31日現在で、まだ払ってないというんか、今後仮受け消費税と仮払い消費税との差額という形の分をここに計上させていただいております。


 それと、再生債権の未確定債権の大和の関係の分ですけれども、それにつきましては、会社のほうから文章での報告もありませんし、それについては、まだ取締役会も開いた上で、それに対する対応を示した上で、市のほうへ報告があるということを聞いておりますので、事前に口頭であった分については、議会の議員の皆さんにはご報告させていただいたつもりであります。


○議長(米谷 豊君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) そうですか、未払消費税というのはまだ払ってないから未払い、これは平成18年3月31日現在の貸借対照表、来年までこれはまだ払わないんですね。来年の末現在でも、この未払いは残っていることになりますね。


 あと、今、お聞きしましたけど、何でですか。この再生認可決定の文書とか、その取り扱いと、今回の大和ハウスの文書とは取り扱いが違うんですか。


 三セクから市のほうへ来てないから出せないんだ、今、おっしゃいましたね。


 三セクにはこの文書来ているんでしょう。大和ハウスの自認債権の確定の文書は三セクにはもう来ているんでしょう。


 この点もう1回確認しますが、来ているんだったら、別に、取締役社長の名前で、前も出してますわ、認可決定はね。市長のほうへ出していただいて、議長、議会のほうへ出してくださいよ。それもう1回確認します。


○議長(米谷 豊君) 企画部長。


○番外企画部長(前田昌久君) 来ているか来てないかじゃなしに、これにつきましては、会社のほうから裁判所のほうで、大和のほうが申し立てていた債権が全額認められたという裁決が下りたということで、こちらのほうへ、市のほうへ口頭で報告がありました。


 ただそれだけであれば意味も何もありませんので、やはり、それについて、会社のほうとしても、どのようにするかということを決定した上で、市のほうへ口頭で報告させてもらうということで聞いております。


○議長(米谷 豊君) 8番 小林篤二議員。


○8番(小林篤二君) じゃ、報告をしますいう、三セク側でちゃんと方針を決めて、いつここへ報告してくれるんですか。


○議長(米谷 豊君) 企画部長。


○番外企画部長(前田昌久君) これにつきましては、先のどなたかの議員さんの質問にもありましたけども、取締役会について、今、日程調整しているということを聞いておりますので、これが開催された後だということで私のほうは考えております。


○議長(米谷 豊君) 他にご発言がなければ、以上で報告を終わります。


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。





◎日程通告・散会宣告





○議長(米谷 豊君) 次の本会議は来る22日午前9時30分から再開いたします。


 なお、施政方針並びに上程議案に対する質問通告期限は、来る22日正午までといたしておりますので、この際ご連絡申し上げておきます。


 本日はこれにて散会いたします。ご苦労様でした。


     (午後2時51分)





                   ( 了 )





 地方自治法第123条第2項の規程により、ここに署名する。





 赤穂市議会 議  長  米 谷   豊





       署名議員  藤 本 敏 弘





       署名議員  吉 川 金 一