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兵庫県 加古川市

平成20年第4回定例会(第3号 9月 4日)




平成20年第4回定例会(第3号 9月 4日)





 
           平成20年第4回加古川市議会(定例会)議事日程


                            (第3号)





                                     平成20年9月4日


                                    午前9時30分 開議


第 1 会議録署名議員の指名


第 2 諸 報 告


 (1) 議員出席状況


 (2) そ の 他


第 3 一 般 質 問


     相良 大悟 議員


     名生 昭義 議員








                会議に出席した議員(33名)





      1番  山 川   博       18番  田 中 隆 男


      2番  中 村 照 子       19番  西 多   攻


      3番  広 瀬 弘 子       20番  岩 城 光 彦


      4番  松 本 裕 一       21番  清 田 康 之


      5番  新 屋 英 樹       22番  松 崎 雅 彦


      6番  井 上 隆 司       23番  今 井 淳 子


      7番  末 澤 正 臣       24番  中 山 廣 司


      8番  佐 藤   守       25番  大 西 健 一


      9番  坂 田 重 隆       26番  村 上 孝 義


     10番  畑   広次郎       27番  名 生 昭 義


     11番  安 田 実 稔       28番  渡 辺 昭 良


     12番  隈 元 悦 子       29番  御 栗 英 紀


     13番  相 良 大 悟       30番  堀   充 至


     14番  三 島 俊 之       31番  吉 野 晴 雄


     15番  井 筒 高 雄       32番  眞 田 千 穂


     16番  平 井 敦 美       33番  神 吉 耕 藏


     17番  西 田 重 幸








                  会議に欠席した議員





     な   し








                 議事に関係した事務局職員





     議会事務局長  山 下 年 永  議会事務局次長     坂 田 吉 正


     議事調査課長  大 野 淳 一  議事調査課議事調査係長 中 村 文 雄








                会議に出席した委員及び職員





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 │    職  名     │ 氏  名  │    職  名     │ 氏  名  │


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 │市長           │樽 本 庄 一│副市長          │藤 原   崇│


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 │副市長          │中 田 喜 高│水道事業管理者      │大 貫 和 博│


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 │企画部長         │石 堂   求│総務部長         │久 保 一 人│


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 │税務部長         │重 本 啓 司│市民部長         │山 内 俊 明│


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 │地域振興部長       │稲 岡 安 則│環境部長         │大 濱   俊│


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 │福祉部長         │鳴 瀬 敏 雄│建設部長         │青 木 秀太郎│


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 │都市計画部長       │木 村 義 和│下水道部長        │山 上 秀 人│


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 │会計管理者        │大 本 憲 己│市民病院管理部長     │藤 井   正│


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 │消防長          │山 本 臣 一│教育委員会委員長     │神 吉 賢 一│


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 │教育長          │山 本   勝│教育総務部長       │藤 田 隆 司│


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 │教育指導部長       │石 坂 文 昭│選挙管理委員会委員長   │後 藤 太原麿│


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 │代表監査委員       │田 中 良 計│農業委員会会長      │石 原 一 公│


 └─────────────┴───────┴─────────────┴───────┘








                 開         議


                                     (午前9時30分)


○議長(大西健一)   おはようございます。ただいまから、平成20年第4回加古川市議会定例会を再開します。


 これより、本日の会議を開きます。


 直ちに日程に入ります。





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   ◎日程第1   会議録署名議員の指名





○議長(大西健一)   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、御栗英紀議員及び吉野晴雄議員を指名します。





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   ◎日程第2   諸 報 告





○議長(大西健一)   日程第2、諸報告を行います。


 事務局から議員出席状況等を報告します。





○議事調査課議事調査係長(中村文雄)   議員出席状況を報告します。議員定数33名、現在数33名、本日の出席現在数は33名であります。


 以上で報告を終わります。





○議長(大西健一)   事務局からの報告は終わりました。


 以上で諸報告を終わります。





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   ◎日程第3   一 般 質 問





○議長(大西健一)   日程第3、一般質問を再開します。


 市長。





○市長(樽本庄一)(登壇)   おはようございます。本日一般質問を予定されております相良議員さん、名生議員さんの質問に対しまして、水道事業管理者及び各担当部長より答弁させますので、どうぞよろしくお願いします。





○議長(大西健一)   一般質問は、通告に基づき順次質問を許可します。


 相良大悟議員。





○(相良大悟議員)(登壇)   皆さん、おはようございます。


 公明党議員団の相良大悟でございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。


 初めに、大地震への災害対策についてお尋ねします。


 13年前の阪神淡路大震災から新潟県中越地震、能登半島地震、中越沖地震、さらに、今年になって6月14日の岩手・宮城内陸地震、そして7月24日には岩手県沿岸北部を震源とするマグニチュード7.2の地震が発生するなど、まだ記憶が鮮明なうちに相次いで地震に遭遇しています。


 「天災は忘れたころにやってくる」と言っておりましたが、今の日本では「天災は忘れぬうちにやってくる」と言い換える必要があるかもしれません。


 行政に、政治に携わる我々は危機感を持って「災害に強いまちづくり」に取組み、「安全・安心の社会」の具体化に全力を尽くさなければなりません。


 震度6強を記録しながら住宅の全壊がなく、死者も出なかった岩手県沿岸北部地震。被災地は過去たびたび大地震に見舞われており、建物の耐震化や被害を小さく食いとめる工夫が広まっていました。災害の後の対応はもちろんのこと、災害が襲ってくる前の備えが大変重要であるのは、周知の事実であります。


 加古川市洪水・土砂災害ハザードマップでは、兵庫県の土砂災害警戒区域の指定にかかる基礎調査などに基づいて作成されておりますが、それぞれの急傾斜、崩落のおそれのある箇所で、町内会等から安全対策などの要望が上がってきていないのか、気になるところであります。というのも、城山の麓にお住まいの方からご相談があり、裏の山は地盤が岩でできていて崩れにくいが、大地震が来て崩れたときには大きな被害が起きると不安を感じておられます。この城山は急傾斜地に指定されています。兵庫県に確認しますと、この城山を含め、危険箇所に対する加古川市からの整備申請は上がってきていないとのことであります。大地震による地すべり、土砂崩れの大きな被害が報道されている昨今、危険箇所の安全対策は緊急を要するのではないでしょうか。


 そこで1点目の質問ですが、土砂災害ハザードマップにおける土砂災害警戒区域の指定箇所の本市のご見解と今後の計画についてお尋ねします。


 次に、6月定例会、中山廣司議員の質問の答弁で、災害時要援護者支援について関係部署・関係機関と連携を図りながら、個人情報にも十分配慮した仕組みづくりを検討しているところであると述べておられました。2点目の質問は、災害時における高齢者、障害者等の要援護者の安否確認体制の現状についてお伺いします。


 次に、中国四川大地震では多くの子どもが犠牲になった悲惨なニュースは記憶に新しいところです。3点目の質問としまして、学校園の耐震化は平成27年度完了とのことでしたが、通常国会で成立し6月施行の改正地震防災対策特別措置法を受けて前倒しをする考えがないか、お尋ねをいたします。


 続きまして、地球温暖化対策についてお尋ねします。


 本年7月に、過去最多の22カ国が参加した北海道洞爺湖サミットが開催されました。採択されたG8首脳宣言では、「2050年までに世界全体の排出量の少なくとも50%削減を達成する目標を気候変動枠組み条約の締結国と共有し、採択することを求める」と明記。また、2020年から30年ごろの中期目標に関しても、米国を含むG8各国が国別総量目標を設けることを初めて示すなど、大きな成果を上げました。


 地球環境問題は、文明社会に生きている我々にとって、喫緊で最重要に取り組まなければいけない課題であり、そのためには、温暖化防止へ、家庭・オフィス・学校など、自治体あげての地道な取組みが何よりも大切であり、その積み重ねが温暖化の原因である二酸化炭素などの排出を抑制し、低炭素社会へのただ一つの道であることを確信します。


 今回の洞爺湖サミットを意義たらしめるためには、市民が身近な生活現場で実践できる具体的な市民活動計画を確立し、実践していくことは時代の要請であります。


 1点目の質問として、本市の認識と対応をお伺いします。


 次に、このたび北海道洞爺湖サミットの初日の7月7日を「クールアース・デー」と設定されました。これは、公明党青年局が本年4月に発表した青年施策集「ユースポリシー2008」の中で、地球温暖化防止への啓発を求める取組みの一環として、7月7日を、みんなで地球環境を考え、行動する日、すなわち「クールアース・デー」と定めるよう主張したところから始まったと自負しております。6月9日、太田代表とともに公明党青年局が福田総理を訪ね、「クールアース・デー」の創設を求める要望書と青年党員が集めた6万8千人を超える署名簿をお渡しし、福田総理から「大変結構な提案、すぐに取り入れます」との発言どおり、その日の夕方の記者会見で地球温暖化対策「福田ビジョン」を発表。提言の中で、「国民の意識転換を促すものとして、クールアース・デーを設定したい」と福田総理は言及しました。


 そこで、2点目の質問として、本市におけるクールアース・デーの取組みの総括と、この取組みを単なるセレモニーとして一過性のものにしないために、今後のクールアース・デーの日常化に向けた取組みについてお伺いします。


 次に、環境省では、家庭部門の温室効果ガスを削減するため、国民に身近で、わかりやすい形で、一人ひとりの取組みを促すエコ・アクション・ポイント事業を推進しています。


 エコ・アクション・ポイントとは、温室効果ガス削減に効果のある製品やサービスの購入、省エネ行動などを消費者が行った際に、商品やサービス等に交換できる経済的インセンティブを与え、環境に配慮した行動を促すためにポイントを付与する仕組みです。


 既に独自のエコポイント制度を導入している地域もありますが、環境省のエコポイント制度に対する考え方の1つとして、「ポイント原資を市場メカニズムの中で調達することで、企業の販売促進や環境コミュニケーション等にリンクした自立したビジネスモデルとしての拡大発展が見込める柔軟なシステムにする」という点を打ち出しています。


 つまり、今までのエコポイント先行事業事例は、ポイントの原資となる資金やポイント提供にあたってのハードの設備設置について行政が負担するものが多く、実験規模を超える普及が困難であり、普及と継続面で限界があったため、現在企業で発行している販促ポイントと同様のもので、消費者の温暖化対策型商品・サービス等の利用とそのポイントの利用に応じて、商品やサービスを提供する企業などがポイントの原資を出資、また、エコポイント付与に必要な設備も既存のものをなるべく活用するものを、環境省は推進しようとしています。そうすることによって、企業の販売促進・環境コミュニケーションにリンクさせた自立したシステムとなり、更なる拡大・発展が期待できるとしています。


 こうした観点に立ってエコポイント事業を全国的に普及させるため、環境省は今年度、モデル事業を採択しました。その成果を踏まえ、平成21年度からは本格展開を図ることを目指しています。採択されたモデル事業は、全国型3事業、地域型9事業です。


 地球環境を守るための行動に対して、利益が得られるようなサービスは、参加者増進と市民の意識向上に大きく寄与するのではないでしょうか。


 そこで3点目の質問として、エコ・アクション・ポイントなど、こうした取組みについての本市のご所見と導入計画はないか、お伺いします。


 次に、雨水の貯留タンクや浸透ますの助成金制度創設についてお伺いします。


 平成17年の定例会で「ヒートアイランド対策」として要望をいたしましたが、調査研究をしていきたいとのことでした。その後、局地的集中豪雨の度合いがひどくなってきている状況や、地球温暖化対策として雨水を打ち水や植物への散水に利用する意識が高まってきている状況から、同制度創設は、大変有効なものと考えます。


 4点目の質問として、その後の本市のご見解と導入計画はないか、お伺いします。


 続きまして、加古川河川敷緑地新神野地区のトイレ設置についてお尋ねします。


 加古川左岸池尻橋の北部、加古川大堰手前にある加古川河川敷緑地新神野地区では、現在、高齢者の方をはじめ多くの方々がグランドゴルフを楽しんでおられます。そこでの問題は、トイレがないということです。対岸の両荘地区では500メートルごとにトイレが設置されております。公園緑地課に尋ねたところ、新神野地区の使用目的が、本来、野草・花を楽しむ場所であり、両荘地区のスポーツを楽しむ目的とは違うことから、トイレが設置されていなかったとのことでした。


 しかし、現在そこに集まってこられる方によって、ごみの清掃や雑草駆除等が行われ、健康増進と居場所づくりのためにグランドゴルフにいそしんでおられます。


 現状を踏まえて、グランドゴルフを含めさまざまな方々の利用スペースとして、加古川河川敷緑地新神野地区でのトイレの設置は必要と考えますが、本市のご所見と今後の計画をお聞かせください。


 続きまして、香料自粛の呼びかけについてお尋ねします。


 近年、化学物質過敏症の方が増えてきています。家の新築、増改築、内外装工事等のときに使われた有害化学物質を含む建材等が原因で健康障害を起こす「シックハウス症候群」や、学校環境、例えば学校の増改築で使われた新建材や塗料、学校で日常的に使われているワックスやフェルトペン、洗剤、校庭の樹木への農薬散布、プールの塩素などで起きる「シックスクール症候群」は、ある程度認知されてきました。化学物質過敏症はそのシックハウスやシックスクールがきっかけで起きる場合が多いといわれています。


 化学物質過敏症の方は、新しい建物やホームセンター、カーショップ、書店などに行くと、頭痛や目の痛み、吐き気に襲われたり、トイレの芳香剤や洗剤の臭いにも反応し、息苦しくなったり、体がしんどくなります。そうしたことから、香料自粛を呼びかけるポスター貼付や周知徹底のため市のホームページで取り上げている自治体が増えてきております。


 私は、福祉厚生常任委員会で加古川市における取組み及び考えを聞いたところ、「ポスター貼付について先進地の取組みは認識しているものの、実施までに至っていない。今後、情報収集に努め検討していく」というものでした。私からは、ポスター貼付は早急に実施するよう求め、そのほかの対策も調査研究を積極的に行い対応するよう要望しました。


 あるドクターの話では、シックハウスの症状や化学物質過敏症の症状の方が、10人に3人ぐらいの割合で、病院にはかかっていないが、それぐらいはいるのではないかと言われています。本市では、訴訟問題があった経緯もあり、化学物質過敏症の方への対策は喫緊の課題であると考えます。


 そこで、1点目の質問として、香料自粛の呼びかけについての本市のご所見と今後の取組みをお伺いします。


 2点目に、川西市では、学校のトイレ清掃に洗剤のかわりにEM菌を使用したり、市民へEM菌の配布を行っております。本市の認識とご所見をお伺いします。


 続きまして、更なる子育て支援についてお尋ねします。


 赤ちゃんを連れて外出した場合に大変なのは、おむつ替えや授乳などができる場所を見つけることです。そこで、安心して赤ちゃんと一緒に外出できるようにと、おむつ替えや授乳の際に立ち寄って利用できる「赤ちゃんの駅」などを設置する自治体があります。


 埼玉県本庄市では、今年5月から、公民館や保育所など市の施設35箇所に「赤ちゃんの駅」を設置し、乳幼児のおむつ替えや授乳などができるスペースを提供しています。親が子どもと一緒に安心して外出できるように配慮するとともに、子育て家庭の孤立化を防ぐことを目的としています。近隣に住む方は「授乳やおむつ替えだけでなく、子どもの休憩、気分転換の場としても利用できるので、安心して外出できます」と喜びを語ります。


 東京都板橋区では、授乳やおむつに使える「赤ちゃんの駅」を児童館や保育所など123箇所に設置。東京都は、小さな子どもを連れた親が安心して外出を楽しめるようにと、おむつ替えや授乳などが行えるスペースの設置を推進しています。愛称「赤ちゃん・ふらっと」と名づけたスペースを、公園や児童館などの公共施設、そのほか身近な地域に、平成22年度までに600箇所整備することを目標としており、今年6月から事業者を募集しています。全国的にこのような、かゆいところに手の届く施策が広がってきております。


 樽本市長は今年度の施政方針で、「安心して子どもを産み育てられる環境づくりに取り組んでいく」と、子育て支援の重要性を訴えておられます。「赤ちゃんの駅」設置について、本市のご所見をお伺いします。


 続きまして、子どもの安全対策についてお尋ねします。


 昨年10月に発生した、別府町で女児が刺殺された事件は、今なお私どもの胸に悲しみと憤りの念を鮮明に残しております。いまだに行方のわからない犯人の一日も早い逮捕を心から祈るものです。


 この事件以降、通園、通学路における防犯パトロールの強化や各町内会での防犯活動が進められており、地域力を高める工夫がなされてきております。そうした動きのある中、行政として支援していくものとして、CAPプログラムの実施の必要性を感じます。


 今年に入って、私はCAPプログラムのワークショップに参加しました。CAPとは、アメリカで開発されたもので、エンパワメント・人権意識・コミュニティという3つの理念を柱にした子どもへの暴力防止・人権教育プログラムです。そして、人権概念を通して、子どもたちがいじめ、誘拐、性暴力などのあらゆる暴力から自分を守る方法を、参加体験型のワークショップで学びます。


 私は大人のためのワーワショップに参加し、ひらがなで「だいご」と自分で書いたネームプレートをつけて体験しました。参加者が2人1組になってトークタイムがあり、すべての人が持っている大切な権利、すなわち安心・自信・自由がとられそうなときに河ができるか。「いや」と言うこと、「逃げる」こと、信頼できる大人に「相談する」ことなどの具体的方法を寸劇を通じて一緒に考えます。体験して改めてCAPプログラムの必要性を痛感しました。これまでも多くの要望があったにもかかわらず、本市でのCAPプログラムヘの取組みは消極的であります。播磨町などで実施されているように、小学校全校実施を強く求めるものですが、本市のご見解と今後の計画についてお伺いします。


 次に、平成19年度よりスタートした「放課後子どもプラン」についてお尋ねします。


 「放課後子どもプラン」は、地域社会の中で、放課後や週末等に子どもたちが安全で安心して、健やかに育まれるよう、文部科学省の「放課後子ども教室推進事業」と厚生労働省の「放課後児童健全育成事業」を一体的あるいは連携して実施するものです。


 具体的には、放課後や週末等の子どもたちの適切な遊びや生活の場を確保し、小学校の余裕教室などを活用して、地域の参画を得ながら、学習やスポーツ・文化活動、地域住民との交流活動などの取組みを実施します。全国各地でさまざまな取組みがなされております。


 愛知県春日井市は、2007年度から、放課後子どもプランをもとに、小学校の教室を活用して「放課後なかよし教室」を実施し、今年3月までに29校の小学校で開設。さらに2008年度は、運営スタッフや活動拠点などの条件が整った小学校から順次開設を進め、全39校で実施することにしています。同教室は、小学1年生から3年生を対象に、平日の授業終了後から午後4時まで学習や遊びの場を提供。参加方法は、利用申込書を提出し登録します。費用は年額500円。


 また、同市は、仕事などで、週に4日以上保護者が放課後、家庭にいない1年生から3年生に、授業終了後、適切な遊びや生活の場を提供する「子どもの家」を整備し、「なかよし教室」との連携で居場所の充実を図っています。同家の利用時間は午後7時まで。料金は午後4時30分まで無料、それ以降は有料です。施設は小学校の敷地内や隣接地などに3月末で23箇所に設置されました。2008年度は4箇所増設する予定です。


 共働き家庭の増加などで、小学生が放課後を過ごす場の確保が求められており、子育て支援と児童の安全確保の観点から、このような施策の必要性を痛感しますが、本市の「放課後子どもプラン」の現状と今後の計画についてお伺いします。


 以上で壇上における私の一般質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。(拍手)





○議長(大西健一)   相良大悟議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 建設部長。





○建設部長(青木秀太郎)   「大地震への災害対策について」のうち、「土砂災害警戒区域の指定箇所の今後の計画について」ですが、平成13年4月に施行された「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」、いわゆる「土砂災害防止法」に基づき、本市域においても、北部の山間部を中心に87箇所が、本年7月、兵庫県により土砂災害のおそれのある区域として「土砂災害警戒区域」に指定されました。これは、既に県が土砂災害危険箇所として公表している市内91箇所について、地形図の解析と現地調査を実施し、政令で定められた基準に該当した箇所を指定したものです。


 この「土砂災害警戒区域」の指定は、傾斜や高さなどの地形のみに着目したものであり、直ちに危険であるということではありませんが、万一の災害に備え、県と連携を図りながら、警戒避難体制の整備や定期的なパトロ−ルの実施を行いたいと考えております。


 また、急傾斜地等の危険箇所の整備については、「土砂災害警戒区域」の指定とは別に、県が指定する「急傾斜地崩壊危険区域」については、県施工で対策事業を実施することになりますが、地元や地権者の協力、最大20%の地元負担など、指定を受けるためには地域の理解と協力が不可欠となります。県内にはこのような急傾斜地崩壊危険箇所が1万3,550箇所あり、そのうちの市内では35箇所があります。これらの箇所はいずれも比較的危険度の低い箇所と判断されていますが、県としては、平成25年度以降に事業実施の必要性を検討すると聞いております。


 本市といたしましては、地元の要望を踏まえて、県に対して危険箇所の整備促進を働きかけていきたいと考えております。


 次に、「加古川河川敷緑地新神野地区のトイレ設置について」ですが、河川敷緑地は河川法が適用され、施設や構造物の設置は基本的に規制されております。このため、設置の必要がある場合は、国交省と内容について協議の上、問題がなければ、洪水時には速やかに撤去することを条件に許可されます。新神野地区の最近の利用状況は認識しておりますが、現在、河川敷に移動式2箇所と上流側大堰記念公園内に固定1箇所の計3箇所設置しております。広大な敷地の中ではありますが、設置上の制約や管理上の問題から、限られた箇所での運用となっております。


 今後は、加古川河川敷緑地全体の利用状況を勘案しながら、バランスのとれたトイレ配置に向け、努力していきますのでよろしくお願いします。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(大西健一)   総務部長。





○総務部長(久保一人)   「大地震への災害対策について」のうち、「災害時おける要援護者の安否確認体制について」ですが、現在、福祉部局が保有する高齢者や障害者などの情報をもとに、特に支援が必要であると考えられる対象者の把握を行ったところでございます。


 今後は、市内部での支援体制について検討を行うとともに、災害発生直後は、地域住民自らが助け合い、救助及び避難誘導を含めた安否確認を実施いただくことが求められることから、自主防災組織を中心に、町内会や地域の関係団体などのご理解をいただきながら、体制づくりを進めてまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(大西健一)   教育総務部長。





○教育総務部長(藤田隆司)   「大地震への災害対策について」のうち、「改正地震防災対策特別措置法を受けて学校園の耐震化計画について」ですが、中国四川省の大地震による学校施設の倒壊による大惨事は大変痛ましい出来事でありました。


 国内においても各地で地震が頻発しており、子どもたちの安全を守るためにも、また、市民の避難所となっていることからも、学校園の耐震化は喫緊の課題であると認識しております。


 このたびの地震防災対策特別措置法の改正は、大規模な地震により倒壊又は崩壊の危険性が高い公立小中学校等の建物、すなわち、構造耐震指標であるIS値が0.3未満の建物について、国庫補助率のかさ上げなどにより、地方負担を大幅に軽減することによって、学校園の耐震化を加速させようとするものであります。


 しかしながら、本市におきましては、平成18年度に全学校園の耐震化優先度調査を完了しており、現段階では、耐震第2次診断によってIS値が0.3未満に該当する建物が出る可能性は低いものと考えております。


 いずれにいたしましても、改正法の趣旨を踏まえ、学校園の耐震化を推進するため、耐震第2次診断を計画的に実施するとともに、効率的な耐震化事業を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、「香料自粛の呼びかけについて」のうち、「学校のトイレ清掃の洗剤にかわるEM菌使用について」ですが、現在、本市の学校におけるトイレの清掃には、市販の洗浄剤及び尿石除去剤等を使用しております。


 川西市のEM菌の活用については、全学校においてトイレ清掃等に使用し、児童や保護者から「トイレの匂いが軽減した」、「化学薬品でなく、自然への負荷が少ない」との声もあるようですが、導入に際しては、EM培養装置の設置や、毎年度のEM原液等の購入、また、各校における培養作業も必要となります。


 本市においては、平成7年度から平成19年度までEM菌の活用を助成した経緯もありますが、その活用は一部にとどまっていたのが現状です。


 今後は、EM菌活用について、その有効性、費用対効果も含め、調査研究を行っていきたいというふうに考えております。


 なお、市民へのEM菌の配布についてですが、過去の経緯を踏まえ、現在もホームセン夕一等には、EM菌だけではなく用途に応じた培養液が販売されていることなどから、本市では市民へのEM菌の配布は考えておりません。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(大西健一)   環境部長。





○環境部長(大濱 俊)   「地球温暖化対策について」のうち、「地球温暖化対策の認識と対応について」ですが、地球温暖化対策は、ご指摘のとおり、我々にとって喫緊に取り組まなければならない課題であると認識しております。


 本市では、事務事業の実施にあたり、温室効果ガスの排出を抑制するための計画である「加古川市環境配慮率先実行計画」を平成13年3月に策定するとともに、平成17年、ISO14001環境マネジメントシステムを認証取得し、職員が一丸となり温室効果ガスの排出抑制に取り組んでおります。


 また、平成11年3月には、市民、事業者、行政が、それぞれの立場に応じた役割分担のもとで、自主的かつ積極的に環境の保全と創造に取り組んでいく指針となる「加古川市環境基本計画」を策定しております。


 さらに、本年の「地球温暖化対策の推進に関する法律」の改正で、特例市以上の自治体に実行計画の策定が義務づけられたことから、本市といたしましても、市民、事業者と協力し、地域に密着した計画を策定してまいりたいと考えております。


 次に、「今後のクールアース・デーの日常化に向けた取組みについて」ですが、地球温暖化の防止は、すべての国民が地球環境を考え、行動することが肝要であることから、本年7月7日に洞爺湖サミットが開催されたことを契機に、この日を、天の川を見ながら地球環境の大切さを再認識し、年に一度、低炭素社会への歩みを実感するとともに、職場や家庭における取組みを推進するための日として、「クールアース・デー」と定められました。


 本市における「クールアース・デー」の取組みのうち、市民への啓発としては、7月7日の20時から22時の2時間、一斉に電気を消す「七夕ライトダウン」の実施をBAN−BANラジオなどを活用して呼びかけました。また、庁内では同日はノー残業デーとして全職員に周知を図るとともに、市庁舎の全部署での一斉消灯を実施いたしました。


 今後の「クールアース・デー」の拡大については、本市は7月から従来の毎週水曜日に加えて金曜日をノー残業デーに指定するとともに、月、火、木曜日については21時以降の全部署一斉消灯を実施して、継続的な取組みを進めることとしております。


 また、BAN−BANテレビなどを活用し、クールアース・デーの周知啓発はもちろんのこと、日常における省エネへの取組みも啓発してまいりたいと考えております。


 次に、「エコポイント事業等の導入計画について」ですが、地球温暖化を引き起こしている温室効果ガスの2006年度における排出量は、1990年度と比べ「民生家庭部門」で約30%増となっており、国民一人ひとりの取組みが不可欠です。


 このような中、エコ・アクション・ポイントは、環境省が推進している消費者による温室効果ガス削減のシステムであり、省エネ製品の購入や環境保護活動にポイントをつけ、たまったポイントで他の商品やサービス購入の際に割り引きされる制度です。


 兵庫県では、財団法人ひょうご環境創造協会が平成20年6月に「ひょうご県民CO2削減バンク」を設立し、7月から県内全域においてモデル事業を実施しているところです。


 本市といたしましても、当事業は一般消費者を具体的なCO2削減の行動に誘導し、温暖化を防止する上で効果があるものと考えております。このため、今後、兵庫県及び財団法人ひょうご環境創造協会との連携、協力を進めてまいりたいと考えております。


 次に、「雨水貯留タンク等の助成金制度創設の導入計画について」ですが、雨水流出抑制やヒートアイランド対策として、雨水貯留施設の設置については、市民の方々のご協力のもと広く普及することにより、その効果が発揮されるものと考えております。さらには、水道水の節水や水のリサイクルによる資源の有効活用にも寄与するものと考えております。


 しかし、これらの施設の設置には市民の負担も伴うものであり、助成制度については、その導入効果や市の財政状況など総合的に勘案することが必要であり、引き続き他都市の普及状況や効果について調査してまいります。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(大西健一)   福祉部長。





○福祉部長(鳴瀬敏雄)   「香料自粛の呼びかけについて」のうち、「香料自粛の呼びかけの今後の取組みについて」ですが、化学物質過敏症は、身の回りにある化学物質によりさまざまな症状が出る病気であり、その原因物質は、建築資材、自動車の排気ガス、タバコの煙のほか、農薬や合成洗剤、化粧品、芳香剤など多くの家庭用品などにも含まれております。重症化すれば喘息や呼吸困難を引き起こし、日常生活にも困難をきたす深刻な問題であると認識しております。


 現在のところ、健康相談でこのような重症なケースの相談はありませんが、シックハウス症候群を含め化学物質過敏症で悩んでいる方がおられるのではないかと推測しております。


 市としましても、職員の理解や認識を深めるとともに、市施設での化学物質過敏症の方々への配慮について、利用者の方々に香水、整髪剤などの自粛を呼びかけるポスターの掲示などについて研究していきたいと考えております。


 次に、「更なる子育て支援について」のうち、「『赤ちゃんの駅』設置に対する所見について」ですが、赤ちゃんを連れて外出する際、子どものおむつ替えに困ることのないよう、ベッド等を備えた施設は子育て中の方にとっては必要な施設であると考えております。


 現在、市内では、加古川駅南子育てプラザをはじめ公民館・市民センターなど31の公共施設におむつ交換台等を設置してきました。また、授乳室は6箇所設置しており、今後、各施設の既設の部屋を併用するなど、増設を進めてまいりたいと考えております。


 一方、公共施設以外の設置場所については、市が発行しております「かこがわバリアフリーマップ」に、おむつ交換台のある施設をはじめ、高齢者や体の不自由な方が安心して外出することができるよう、エレベーター、トイレのある民間施設の整備状況も含めて掲載し、周知を図っているところです。


 今後とも、新設や大規模改修を実施する公共施設には同様の機能の整備を進めるとともに、民間事業者に対してバリアフリーのまちづくりに向けた取組みを依頼するなど、「安心して子どもを産み育てられるまちづくり」を推進してまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(大西健一)   教育指導部長。





○教育指導部長(石坂文昭)   「『子どもの安全対策』について」のうち、「CAPプログラム導入計画について」ですが、昨今、不審者・変質者被害等が多発している中で、危険から身を守る方法を指導していくことは大変重要であり、本市においても、各学校園では発達段階に応じてさまざまな方法で指導を行っているところです。


 例えば、警備会社の協力により、子どもたちを対象とした登下校時における「あんしん教室」を実施している学校や、加古川警察署の協力により、教職員を対象に護身術等の研修を実施している学校もあります。また、教職員や児童生徒が工夫して、寸劇や参加体験型の防犯教室を実施している学校もあります。


 CAPプログラムを本年度導入した学校は7校で、いじめ、児童虐待、不審者による被害等、子どもへのさまざまな暴力に対して、子ども自身に自分を守るための知識や技能を学ばせています。


 本市としましては、各学校園が創意工夫をして取り組んでいる現状から、今後も学校園がそれぞれの実態に合わせて、家庭、地域と連携して、防犯教室等を実施していけるよう、CAPプログラムも含めて、具体的な方策等の情報を学校園に提供してまいりたいと考えています。


 次に、「『子どもの安全対策』について」のうち、「『放課後子どもプラン』の現状と今後の計画について」ですが、「放課後子ども教室推進事業」については、昨年度から陵北小学校と野口南小学校の2校においてモデル実施いたしております。全児童を対象として、週2日間、放課後に学校で、地域ボランティアの指導のもと、さまざまな学習活動やスポーツ、文化活動を行っています。


 本年度は、昨年度の反省を踏まえ、活動内容を、パソコン、将棋、卓球、ラグビーなど、子どもたちが選択できるクラブ活動方式に改め、指導ボランティアには、公民館等において活動しておられる高齢者など多くの方々にご協力をいただいております。参加児童数も陵北小学校169人、野口南小学校239人と大幅に増加し、良好な運営状況となっております。


 次に、「放課後児童健全育成事業(児童クラブ)」については、本年度から28すべての小学校に32箇所の児童クラブを開設し、入所人数は約1,450人となっております。


 陵北小学校、野口南小学校においては、児童クラブの児童も放課後子ども教室に積極的に参加しており、両事業の連携も図れているものと理解しております。


 今後とも、放課後子ども教室の状況、課題を検証し、運営方法を研究するとともに、児童クラブとの連携を進め、総合的放課後対策事業としてどう取り組んでいくか検討してまいりたいと考えております。


 以上で、関係部分の答弁を終わります。





○議長(大西健一)   相良議員。





○(相良大悟議員)   おおむね答弁いただきましたが、何点か再質問させていただきます。


 まず、加古川河川敷緑地新神野地区のトイレ設置についてなんですが、大体設置費用としてどれぐらいかかるのか。そして、先ほど3箇所トイレがある、大堰のところ、公園のトイレも含めて3箇所あるというお話ありましたけれども、そのトイレから次にあるトイレの距離がどれぐらいあるか認識されているか。そこら辺をお聞きしたいと思います。


 そして、次にCAPプログラムについてなんですが、その他の警察との連携とか、そうしたことで対応されておるとご答弁ありました。そのCAPプログラムについてというのは、また本質的に違う内容になってこようかと思います。そういう意味では有効的なものとしてCAPプログラムを提案させていただいておるわけなんですけれども、話に聞くところによりますと、教職員が受けて、そして教職員から教えていくという形というものも聞いておるんですけれども、このCAPプログラムについては、特許の問題とか、ある程度手法とかそういう内容を通して話の中で教えていく、そういった部分、部分的にはよくても、丸々そのプログラムとしてやっていくことについて禁止されているというような状況とか、正確に伝えていかないとかえってマイナス効果がある。そういうふうなことについての認識があるかどうか。そこら辺ちょっとお聞きしたいと思います。





○議長(大西健一)   建設部長。





○建設部長(青木秀太郎)   先ほどの質問の1基当たりなんですけれども、移動式の便所を採用しますので、固定式よりも相当高くて、1基当たり約250万円前後かかると思います。


 それと、現在の新神野地区の河川敷の便所間の距離なんですけども、大堰と移動式の便所間の間は600メートル余り、それと、一番南側、その箇所と南側の間の分は900メートル余り、そのような間隔になっておりますので、先ほど言いましたように、もう少しバランスのいいように今後努力していきたいと思います。よろしくお願いいたします。





○議長(大西健一)   教育指導部長。





○教育指導部長(石坂文昭)   ご指摘のように、CAPプログラムと申しますのは、エンパワメント、これは力をつけるという意味ですけれども、そしてまた人権意識、コミュニティという、この3つの柱を理念にした暴力防止・人権教育のプログラムであって、CAPセンターが講師を学校現場に派遣して、その講師の指導のもとに展開されるプログラムであります。したがって、このプログラムをそのまま現場の教師が、担任の教師が活用して授業を展開することはできません。


 そこで、加古川市としましては、人権の問題、そしてコミュニティ、子どもたちに力をつける、この3つの柱と同様の事柄について、それぞれの授業の中で先生の力量を高める努力をしております。例えば、その1つに、構成的エンカウンターというような心理学的手法を用いた授業の展開でありますとか、さまざまな手法がありますので、その手法を活用して子どもたちによりよい教育を実現すべく努力をしているところであります。


 以上です。





○議長(大西健一)   相良議員。





○(相良大悟議員)   ありがとうございます。


 それでは、それぞれ要望をさせていただきたいと思います。


 まず、大地震への災害対策についてのところの土砂災害警戒区域の指定箇所については、先ほどもお話ございましたが、事業として行うとなると10年計画になるというふうに聞いております。平成25年、そういうふうな必要性から進めていくというお話だったんですが、県のそういったことを待つのではなくて、市としてしっかりと積極的に調査をしていきながら、緊急性を持って進めていっていただきたいというふうに要望しておきます。


 そして、災害時における要援護者支援として、横浜市の事例をちょっと紹介したいんですが、先ほどは高齢者の部分でのお話あったかと思います。障害者についての1つの支援がございます。要援護者のサインにバンダナを活用しておるという、そういうふうな取組みがございます。災害時に支援してほしい人は黄色のバンダナ、支援できる人は緑のバンダナをつけるというものでありますけれども、また、そのときに自分の意思を伝えにくい障害者の方にはイラストを示すことで意思を伝えるツール、コミュニケーションボードというものを活用している。そうした緊急災害時のときにそういう安否確認、また支援していかなければならない状況の中で、そうしたツールも活用していくことは非常に有効ではないかというふうに思います。こういった取組みを導入しながら地域の意識向上につながっていけばというふうに思いますので、この点もまたご検討のほどよろしくお願いします。


 そして、学校園の耐震化についてですが、先ほどIS値の部分のお話がございました。確かにそういう部分では少ないかもわからない。しかし、それ以下のところもあるかもわからないという部分が2次診断であろうかと思うんですけれども、お隣の播磨町がNHKで紹介されておりました。あと1校で今年度終了というようなこと。学校の数からいうたら全然規模は違いますけれども、そういう1つのそっちへ最優先という意識の部分としては、非常に参考になる報道であったかと思います。そういう意味で、しっかりとそういう意識を持ちながら、数値もあろうかと思いますけれども、その意識に立った部分でしっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思っております。


 そして、地球温暖化対策についてなんですが、この対応についての部分で、アメリカ元副大統領のアル・ゴア氏が「不都合な真実」で著書及び映画なんかで衝撃的な警告をされましてから数年がたちますけれども、その後も急速に確実に地球温暖化が進んでおります。本年の地球サミットを契機に、非常に意識は高まってきておるように思いますけれども、なかなか行動への転換というのが非常に難しいわけでありまして、行政はそのための取組みが必要だというふうに思っております。


 そういうことで、本市、今年レジ袋削減に向けた取組みに関する協定を、コープこうべさん、また加古川市消費者協会との締結を行ったというようなこともございました。マイバッグ持参率90パーセントを目指してやっておるということから、そういうふうになってきたわけですけども、そうしたエコグッズの三種の神器といわれるエコバッグ、マイバッグ、そしてマイ箸、マイボトルの取組みについて、私は福祉厚生常任委員会でその報告があったときにちょっと提案させていただいたんですけど、市役所の食堂の割り箸を何とかならんかと。マイ箸導入そういう働きかけで何とかならないかということで提案させていただいたことがあるんですけれども、ぜひ、毎日お昼、樽に2つほど山のようになる、ああした割り箸がなくなるような、そういう方向へ向けるために、ぜひリサイクル箸にかえていただけないかなというふうに思いますし、そうしたごみ減量からCO2削減につながっていけるように取り組んでもらえないかというふうに要望しておきます。


 また、平成17年の一般質問で緑のカーテンを学校で実施してはと提案させていただきまして、先日の新聞報道にありましたように、氷丘中学校での取組みとか市内公共施設の広がりが出てきたことは歓迎すべきだと思うわけですけれども、高砂市のホームページでは、市役所での緑のカーテンの取組みを紹介しております。先ほど、クールアース・デーの部分でさまざまな取組みをされてきたというふうにご答弁ありましたけれども、やはりちょっと加古川市のホームページ、私は、ホームページも広報についても、よそと比較しても非常にすぐれたものであるというふうに思うわけなんですけれども、そうした時宜を得たものとしては、ちょっと物足りないというふうに思うときがあります。クールアース・デーのときでのホームページでの紹介とかいうのも、ちょっと高砂市と比べて、申しわけないんですけれども、そうしたものではちょっと欠けておったかなというふうに思いますし、そういう市役所で緑のカーテンを実施した取組み状況をホームページで紹介している、そうしたことも市民への啓発につながるんではないか、こういうふうにも思いますことで、そうしたしっかりと本市の意識をしっかりと市民の皆さんにアピールできるような、そういう形を進めていっていただけたらなと思っております。


 また、エコポイント事業については、本年会派視察した豊田市でエコドライブ普及促進事業でエコシールを導入しております。エコドライブ宣言や公共交通機関を利用することによって、エコシールを進呈し、協力店で買い物ができたり、そして植樹に寄付ができるというものですけれども、一方で、エコ通勤キャンペーン参加事業を募集し、参加事業所には事業所の取組みを特集してさまざまなメディアでPRするといった取組みを行っております。こうしたことも参考にしていただきながら、早期導入をお願いしたいというふうに思っております。


 そして、加古川河川敷新神野地区のトイレ設置につきましては、先ほど、バランスよくというふうなご答弁いただきました。私は、この点につきましては、非常に費用もかかることなんですけれども、高齢者の方がこのように頑張っているということは、医療費削減とか介護予防の面からいっても、また居場所づくりの面からいっても、大変重要でありますし、大きな面で言うたら非常にコスト的に安く上がるようなことにつながるんではないかという観点からも、しっかりとやっていただきたいというふうに思っております。


 そして、香料自粛の呼びかけのポスターにつきまして、研究していくというお話で非常に、ちょっと残念だったんですけども、これはもうちょっと、予算の面なのか、そこら辺の部分考えたときに、このポスター、もう先進地のどこの自治体を見ても、Wordでつくったような程度のポスターで対応しております。そうした意味からいうても、ポスター貼ることについては非常に安く上がるというふうに思いますし、そこら辺のいろんな貼ることによっての研究かと思いますけれども、しっかりと前向きに進めていっていただきたいというふうに思っております。


 学校トイレのEM菌につきましては、環境にもやさしいという、そういった取組みにもなろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。


 最後に、CAPプログラム導入についてですが、先ほどいろんなお考えをお聞きいたしました。さまざまなやり方があろうかと思います。ぜひこのCAPプログラムを導入していただきたいというのは、やはり体験してみて、非常に子どもに対して、また大人に対して、非常にインパクトがある。非常に自分に備えられるものがある。そういうふうなものを非常に感じております。そうしたことで、例えば料金的に高いというものがあります。そういう安いところもあるというふうに聞いております。そうしたこともちょっと研究していただきながら、また、年次計画として、全校一斉にやるとかじゃなくて順番にやっていきながら、生徒が全員受けれるような形で計画をしていくやり方もあるんではないかというふうに思っております。


 そしてまた、放課後子どもプランの充実も含めて、加古川市の未来を担う子どもたちが安全で安心できるための、また健やかに成長するためのまちづくりを切に要望いたしまして、質問を終了いたします。





○議長(大西健一)   しばらくの間、休憩します。再開は午前10時50分とします。


                (休憩 午前10時34分)


                (再開 午前10時50分)


○議長(大西健一)   休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、名生昭義議員。





○(名生昭義議員)(登壇)   最後の登壇となりました。市民クラブの名生でございます。時間が十分あるようでございますので、よろしくお願いいたします。


 今回の私の質問は、平成20年度の本市当初予算編成にあたりまして、市民クラブ議員団が市長に対して提出いたしました重要政策提言の中から、さらに強力な推進を要望する観点で、通告に従い質問させていただきたいと思います。


 本市の平成20年度予算は、本市の財政状況が、平成18年度普通会計決算において、公債費比率が14.4パーセント、実質公債費比率は16.3パーセント、経常収支比率は86.6パーセントと微増の傾向が続き、依然として硬直化を示している中、歳入面では自主財源の根幹をなす市税や地方交付税の大幅な減収、歳出面では、職員の大量退職による退職手当、市民生活に直結した保健医療施策の経費や福祉関連施策のための扶助費の増額など、経常収支面での財源不足を抱えながら、経常的事業の経費節減や投資的事業の年度間調整に努めるとともに、市民生活の安全性や安心して子育てができる支援策の拡充を含めた施策、東播磨の中核市にふさわしい都市基盤の整備を重点施策として組まれたことにつきましては、総括的に一定の評価をいたすものでございます。


 その上に立って、以下の重要政策提言について、順次質問をさせていただきます。


 まず、質問の第1番目は、行財政改革の推進についてであります。


 本市の行財政改革は、平成17年度から21年度までの5年間を取組み期間とする「第3次行革緊急行動計画」、すなわち集中改革プランに基づき展開されているところであり、本年6月、19年度の取組み状況と20年度予算に反映された取組みについて総務常任委員会で報告を受けましたが、「改革の推進結果を時系列的に検証し、適確な評価の上に立って市民にわかりやすく公表すること」を提言していることにかんがみ、以下3点の質問をさせていただきます。


 まず、その1点目は、「主要指標の数値目標」についてでございます。


 行動計画による主要指標の数値目標は、平成17年度から21年度の5年間で、職員数は7パーセント(167人)の削減、人件費14億円の削減、経常収支比率は80パーセントに改善する計画であります。


 しかし、本年4月に制定された「地方公共団体の財政の健全化に対する法律」に基づく4つの健全化判断比率、すなわち、実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債費比率・将来負担比率の適用が平成20年度決算から行われることから、行財政改革の主要指標とその数値目標を、この際見直しする必要が出てきているように考えられますが、ご所見をお伺いいたします。


 また、現行指標の職員数及び人件費の削減については、昨日の一般質問のご答弁から、計画どおりの目標達成は可能であるようでございますが、経常収支比率は、目標とは逆に平成19年度決算では6.6ポイント上昇し、93.2パーセントと報告を受けており、経常経費の削減が行われているのに、なぜ指数が上昇していくのか、また将来に向けてどのような予測をされているのか、お伺いいたします。


 次に、行財政改革の効果額が、平成17年度から19年度の3年間で34億4,140万円に上っておりますが、最終の21年度の5年間での期待値は、どのように想定されているのかお伺いいたします。


 その2点目は、本格的な指定管理者制度の導入と市場化テスト、すなわち官民競争入札制度についてであります。


 現在、第3次行革緊急行動計画に基づき、事務事業の見直しや民間活力の導入を中心に行政改革の推進を図っているところであり、20年度の取組み予定では、市内16施設について公募により次期指定管理者の選定を行うこととされております。


 そこで、その取組みの内容について、現時点での公募施設の指定管理者選定の状況並びに指定管理者公募施設の拡大の考え方について、お伺いいたします。


 なお、「公的責任を持つ行政サービス」は、単に「民間委託にすれば安くなる」という単純な思考ではなく、その対象、内容、方法などを検討することにより、「事業実施責任」と適正なサービス水準を確保する「運営」に分離可能であります。


 昨年、公共サービスの改革調査研究を通して、公共サービスの提供方法について、民間事業者が公共サービスの担い手となる方法を検討されているようでございます。民間事業者が公共サービスの提供者となる市場化テスト手法、すなわち官民競争入札手法など多様化する外部委託方法の採用についても、その導入を推進していくことが求められているところであります。現時点での取組み状況をお伺いいたします。


 その3点目は、歳入拡大対策の積極的な導入についてであります。


 現在、市の財源不足を補うための方策は、全国的にそれぞれの自治体が独自の知恵を絞り、全庁的取組みをされているようであります。「法定外課税」、「財産区有財産の有効活用」、「公債費の繰上げ償還」、「インターネット公売の導入」、「ネーミングライツの導入」、「バナー広告の拡大」などが考えられます。公債費の繰上げ償還やバナー広告などは本市で一部実施されているものもありますが、現状の取組みとその効果及び今後の計画についてお伺いいたします。


 質問の第2番目は、公共工事の入札制度の検証と改善についてであります。


 本市の公共工事における入札制度は、平成13年4月施行の「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の趣旨に基づき、契約事務の透明性、公平性の向上、公正な競争の促進を図るため、特殊工事、大規模工事を除き、地元中小企業の保護・育成に努めるべく、市内業者を対象に、郵便応募型条件付き一般競争入札を平成15年7月に試行し、同年11月より本格導入をいたしております。


 また、現行の「変動型最低制限価格制度」につきましては、平成16年4月から全入札参加者の入札額の平均値に80パーセントを乗じて得た値を最低制限価格として採用してきましたが、極端に低い価格での入札を防止する観点から、平成17年12月より90パーセントに引き上げて運用し、平成19年4月からは、より市場価格を反映させるために、入札額の上位20パーセントと下位20パーセントを除いた平均値に90パーセントを乗じた値を最低制限価格とする経過をたどってきております。


 また同時に、平成17年4月に施行された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」により工事品質の確保の促進が求められており、工事に対する「Q・C・D・S」の観点でチェックが重要な課題となっておりますが、低入札基準価格を下回った工事などは、より厳しい管理が要求されます。


 また、一方で、本市は「受注者と発注者とは対等との考えのもと、片務性を解消するため、受注者のみに合理的な範囲を超える価格の変動を負担させない」との基本的な考えから、本年8月1日より、本市発注の工事の請負契約に「単品スライド条項」を適用することを発表いたしましたが、単品スライド条項は、特定の主要な工事材料の価格が著しく変動した場合の精算的変更であり、その対象を誤れば、契約当初から予見が可能なものまでも合理的範囲外とされる可能性が考察されます。


 以上により、現状の施工プロセス管理について、今回の単品スライド条項適用の背景と考え方を含め、実態をお伺いいたします。


 質問の第3番目は、業務改善職員提案制度の充実についてであります。


 業務改善提案制度は、製造業において幅広く導入されたQC活動を支える手法として、多くの企業で採用されてきた制度であります。


 しかし、今や、製造企業のみならず、社会のすべての労働職場において、その職場を取り巻くスピードある環境変化に対応し、業務品質の向上や顧客サービス、さらには労働者の意欲や能力の向上に欠かすことのできない極めて有効な手法となっております。


 行政においても同様、市民の目線に立った効率的な業務を実施するにあたり、業務改善提案制度の充実が必要と考えます。


 本市においては、これまで職員提案制度によりさまざまな業務改善を行ってきておりますが、事務事業について不断の見直しを行うため、より一層の取組みが必要でないかと考えます。


 そこで、職員提案制度の現状及び今後の制度見直しなど、更なる展開について、ご所見をお伺いいたします。


 また、一方で、愛知県高浜市のように民間企業などから「業務改善」に対する提案を募集する「民間提案型業務改善制度」をスタートさせ、市民の公共サービスに対するニーズを適確にとらえ、提供する方法の検討も今後の課題と考えますが、ご所見をお伺いいたします。


 質問の第4番目は、「頑張る地方応援プログラム」の積極的導入についてであります。


 「頑張る地方応援プログラム」は、平成19年度から21年度の3年間、地域活性化のための支援策として、やる気のある地方が自由に独自の施策を展開することにより、「魅力ある地方」に生まれ変わろうとする、地方独自のプロジェクトを自ら考え、前向きに取り組む地方公共団体に対し講じられたものであります。


 本市としては、行財政改革・観光活性化事業・子育て支援のまちづくり・安心して健やかに暮らせるまちづくりの4つのプロジェクトに応募し、その具体的事業に取り組んでいるところでありますが、各プロジェクトの事業内容を見てみますと、期間限定ではなく、継続的取組みが必要な事業も含まれているように思われます。例えば、子育て支援予防接種助成事業、こども医療費助成事業、地域課題調整事業、地域保健活動推進事業などは、継続的な施策の必要な事業と考えます。


 しかし、支援措置額は、3年間の期限つきで1市町村につき単年度3.000万円と小額なことから、事業費面で多くの効果を期待できないと考えます。継続的に対応する予算措置についてご所見をお伺いいたします。


 質問の第5番目は、安全・安心のまちづくり支援事業についてであります。


 本事業については、昨年10月、別府町において小学2年生の尊い命が奪われるという悲しい事件の発生以降、安全・安心パトロールの強化や一戸一灯防犯運動の更なる推進、防犯灯の増設など、再発防止と安全・安心の確保を最大の課題として、行政と地域が一丸となって力強く取り組んでいるところであり、大いに評価するところでございます。


 その上に立って、2点の質問をいたします。


 まず1点目は、「安全安心のまちづくりモデル地区事業」についてであります。


 1モデル地区、すなわち小学校区単位に対して30万円を限度に交付された補助金をもとに、町内会、PTAなどを中心とする防犯活動団体が28のすべての小学校区で結成され、現在、各地区単位で児童・生徒の登下校を中心に、立ち番やパトロールなどの防犯活動を精力的に行っております。


 しかし、この防犯活動団体は、校区によりそれぞれその名称も、「安全安心のまちづくり協議会」や、あるいは「〇〇っ子を守る会」あるいは「〇〇っ子を育む会」あるいは「防犯・交通対策協議会」などさまざまでございます。組織のメンバーも各種団体役員などに特定されているようであります。交通安全指導員とは違って、すべてのメンバーがボランティア活動であり、役員は組織の継続的運営に苦労されているようでございます。30万円の補助金も一過性の措置であり、その活用もモデル地区に委ねられたまちまちの様相から、継続的な対応ができない状況にあるようでございます。


 そのような現状を踏まえ、モデル地区の自主性も大事ではありますが、同一市内の校区でモデル地区の運用のやり方が極端に変わることは、市民の感情面から良策とは考えられないし、また、その運営費も0円では、とうてい継続できないと考えます。


 少なくとも、組織の体制・事業の実施要領・最低限必要となる継続的な補助金額程度は明確にして、本市の統一的見解を示すべきでないかと考えますが、ご所見をお伺いいたします。


 その2点目は、一戸一灯防犯運動の強化と防犯事業の強化についてであります。


 夜間における安全対策の取組みとして、各家庭や事業所で門灯や玄関灯など一晩中点灯させ、街全体を明るくする「一戸一灯防犯運動」に平成18年7月から取組み、2年間を経過したところでございます。平成19年10月末で、点灯率は36パーセントのようでございます。先ほどもモデル地区事業で述べましたとおり、小学校区の防犯活動団体の活動事業の組織と運営基盤が明確でない限り、啓蒙・啓発の継続と点灯率のアップは大きく望めないと判断します。


 したがって、3年間を限度とした10万円の活動経費の一部補助の今後のあり方、市全体で統一した運用方法と点灯率の期待値について、明確にすべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。


 質問の第6番目は、JR加古川駅周辺整備事業の推進についてであります。


 JR加古川駅周辺地区は、本市の都心と位置づけられ、その整備は、将来の都心にふさわしい機能を確保する上で、その根幹をなす「加古川市都心再生プラン」により進められてきております。


 JR山陽本線等の高架事業、JR加古川線電化事業、JR加古川駅舎の整備事業、駅南広場及び駅北広場の整備事業、都市計画道路河原間形線・加古川駅北線の建設事業、加古川駅北土地区画整理事業など、順次完成あるいは整備途上にあり、加古川市民の長年にわたります夢であった「加古川の新たな顔」が姿をあらわしてまいりました。それだけに、引き続き東播磨の中核都市にふさわしい都心機能の充実・発展が望まれるところであり、「都心再生プラン」による計画的な整備事業の遂行が必要であります。


 そこで、現在、庁内各部・各課で計画の一元化が図られていないと考察される2点の整備方針について、その見解をお尋ねいたします。


 その1点目は、駅北区画整理街区No.30、No.31への導入施設の整備についてであります。


 JR加古川駅北正面に位置し、最もシンボル的、公共・公益的空間であります加古川駅北区画整理事業区域のNo.30街区4,105平方メートル及び31街区2,140平方メートルの整備については、私、過去の一般質問や代表質問で何度か取り上げさせていただいております。その答弁は、「都心再生プランに示された3つのプラン、すなわち、Aプランといたしまして『公共・公益的機能に加え、都心居住ニーズへの対応を重視した複合施設』、Bプランとして『公共・公益性的機能を重視した複合施設』、Cプランとして『公共・公益的機能に加え、オフィス機能を重視した複合施設』を整備することで計画としている」。また、「整備時期につきましては、31街区の駅北土地区画整理事業のために仮設住宅用地として使用しているので、できるだけ早期に仮設住宅の解消を図り、駅北土地区画整理事業の進捗状況を見ながら、『加古川の新たな顔』にふさわしい施設を一体的に整備できるよう、民間活力を最大限に活用した事業展開を図っていく」という、漠然とした具体性の見えないものでございました。


 冒頭に述べましたとおり、本市の財政状況は非常に厳しいものがございますが、当初より整備手法を民間に委ねる方法を考慮するならば、現時点でももっと具体的な整備計画が立てられ、事前の民間調整も可能になるように考えます。


 駅北土地区画整理事業がライフラインの整備や仮設住宅縮減の可能性や区画街路の整備など、一定の成果と進捗を見た今日、加古川市のまちづくりコンセプトである「ウェルネス都市加古川」の視点を踏まえ、既に実施済みの市民アンケート調査でのニーズやパブリックコメント等の実施も考慮いたしまして、早急に導入施設の整備計画を具体化すべきと考えますが、ご見解をお尋ねいたします。


 その2点目は、旧国鉄高砂線跡地の利活用についてであります。


 旧国鉄高砂線跡地は、加古川市加古川町溝之口2丁目町内会を東西約350メートルにわたって南北に分断している未活用の市有地であります。昭和61年12月、旧国鉄大阪鉄道管理局より、指定用途を関連道路の用地に供することで譲渡を受けたものであり、その後、JR山陽本線高架事業に伴う市道の迂回用の仮設道路や高架側道・都市計画道路平野神野線の拡幅用地、関連土木工事の資材置き場などに活用されながら、平成15年2月の高砂線跡地の盛土が撤去された後も、一部で建設用工事の資材置き場や工事事務所用地への貸与はあるものの、現在に至るまで末活用の市有地として存在しております。


 当該の溝之口2丁目町内会や周辺の町内会からも、現状をいつまでも放置するのであれば、街区公園を持たない町内会においては貴重な空間であり、跡地の利活用が明確になるまで、現状のフェンスに入り口などを設けるなどして、地元の児童・生徒の遊び場に、また老人会のグランドゴルフ練習場に貸与してもらえないかと、そのような声も上がっているようでございます。


 溝之ロ2丁目の高砂線跡地の利用計画については、「地元町内会及び隣接地権者の理解と協力を得ながら整備方針を決定する」と聞いておりますが、土地に絡む問題は、筆界確認等官民協定時の内容を十分理解していただいている地権者の存在が大変重要となってまいります。したがいまして、時期を逸すればさらに困難が予想されるわけでございます。


 現在の取組み状況と整備方針、そして方向性及び具体化される時期についてお尋ねいたします。


 質問の第7番目は、水洗化率の向上及び収納体制の強化についてであります。


 加古川市下水道施設の平成20年3月末現在の整備率、人口普及率でございますが、84.9パーセント、水洗化率は93.4パーセント、使用料の現年収納率は97.8パーセントとなっております。下水道事業の経営指標から見て、決して悪い値とは言えませんが、財源不足の解消策として、最大限の施設稼動に資するためには、水洗化率の向上が要求されます。


 水洗化率の向上を図るためには、未接続世帯への指導強化と水洗化への啓蒙・啓発が必須条件であります。末接続世帯の実態調査と早期接続依頼の戸別訪問は、現在シルバー人材センターへの委託により行われているようでありますが、委託と市職員の役割は、どのようにされているのか。また、早期接続に向けた啓蒙・啓発の実態と効果及び接続に至った交渉の成功率は、どのようになっているのか。同時に、戸別訪問により下水道管の不正使用を発見した場合の措置については、どのように対応されているのか、お尋ねいたします。


 さらに、上水道と合わせて一括収納する使用料については、収納率が主要指標でありますが、未収金の収納対策について現状をお伺いいたします。


 質問の第8番目は、簡易水道との統合推進についてでございます。


 加古川市の上水道と簡易水道組合の簡易水道との早期一元化については、給水申し込み・料金・施設の修繕形態などが異なる簡易水道供給エリアの市民の切実な願いでございます。県の加古川健康福祉事務所の指導のもと、加古川市内の簡易水道協議会と協力しながら加古川市上水道への円滑な統合を図るべく努力されているところではございますが、市民の平等性、公平性の観点からも、一日でも早い統合が望まれます。


 現在、統合の残っている良野・鵤・高畑・二俣・里・国包・見都井の7簡易水道組合とは協議中であると伺っておりますが、現状の進捗状況と今後の予定について、お伺いいたします。


 質問の第9番目は、校種問連携ユニット12事業についてであります。


 「校種間連携ユニット12事業」は、地域性が同質の中学校区を1つの単位、すなわちユニットとして、その地域の保育園・幼稚園・小学校・中学校が相互に連携し、家庭、地域とも連携を図りながら子どもたちの連続した発達を支援する事業として、平成19年度の教育基本方針で打ち出され、教育改革重点行動計画の中で推進されてきた事業でございます。平成20年度は、あまり大きな予算ではございませんけども、新規事業として150万円の予算で事業展開がなされております。


 「ともに生きるこころ豊かな人づくり」の教育基本方針の達成には、学校、家庭、地域や行政が担うべき役割を明確にし、その役割をそれぞれの責任で果たすことが、最大のポイントであります。そのために、事業の内容や効果について、十分な現状把握と分析を実施することが要求されます。


 19年度から20年度の現在までの取組み状況と、校種間連携で得られた効果及び今後の教育課題について、どのように見ておられるのかお伺いいたします。


 以上で、市民クラブ議員団の重要政策提言から選定いたしました私の壇上での一般質問を終わらせていただきます。ご静聴ありがとうございました。(拍手)





○議長(大西健一)   名生昭義議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 水道事業管理者。





○水道事業管理者(大貫和博)   「簡易水道との統合の推進について」、「現在の進捗状況と今後の予定」ですが、ご指摘のとおり、現在7つの簡易水道組合があります。そのうち、上荘町の見都井簡易水道組合とは今年度内での統合に向けて事業を進めているところです。また、平荘町の里簡易水道組合と野口町鵤簡易水道組合については、来年度の統合に向けて、現在作業を進めております。その他の4組合につきましても、引き続き統合に向けて加古川健康福祉事務所と連携を図りながら、積極的に各簡易水道組合と協議を進めてまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(大西健一)   企画部長。





○企画部長(石堂 求)   「行財政改革の推進について」のうち、「主要指標の数値目標について」ですが、新たに地方財政健全化法に定められた健全化判断比率に関しましては、健全で自主・自立的な地方自治体の経営を判断する指標であると理解いたしております。


 本市の健全化判断比率は、平成12年度より将来の厳しい財政状況を見据え、行革緊急行動計画を定め実行してきた成果もあり、国から示された健全化基準値を下回っておりますが、基金の取り崩しなどキャッシュフローの面などでは、厳しい財政事情であることに変わりはないと判断をいたしております。


 また、この行財政改革の取組み成果を検証し、着実なものとするためには、職員数などの主要指標の目標数値にとどまらず、目標項目そのもののあり方に関しても、次期の第4次行革緊急行動計画を策定する中で検討してまいりたいと考えております。


 次に、経常収支比率についてですが、この経常収支比率とは、経常的に収入する一般財源に対する、経常的に支出する経費の割合でございます。平成19年度決算では、分子となる経常的経費は約429億円で、昨年度に比べ約2億5千万円の微増にとどまるものの、分母となります経常一般財源が約461億円と前年度に比べまして約31億円の減となったため、経常収支比率が6.6ポイント、大きく指数が悪化した結果となっております。


 この分母となる経常一般財源が大きく減った要因といたしましては、国の三位一体改革での税源移譲と地方交付税の算出方法の見直しの影響が相重なって発生したものと考えております。平成20年度では、経常収支比率は、若干改善されるものと見込んでおります。


 最後に、行財政改革の効果額の想定についてですが、今年度は、定員・給与の適正化、公募による指定管理者制度の導入、公社の統合・合併、地域包括支援センターへの民間活力の導入などの取組みにより、最終年度となる平成21年度までの5年間に得られる効果額の総額は計画数値を達成できるものと考えております。


 なお、今後も厳しい財政状況が続くことが予想され、市民サービスの低下をきたさないよう配慮しつつ、更なる行財政改革を進めるとともに、新たな行政需要を吸収する財政基盤を築いてまいりたいと考えております。


 次に、「本格的な指定管理者制度の導入と市場化テストについて」のうち、「指定管理者制度の導入について」ですが、現在、公募施設の指定管理候補者の選定状況は、学識経験者の参加を得まして指定管理者選定委員会を計4回開催し、応募者から提出されました企画提案書の審査並びにヒアリングを行っているところです。本年10月上旬には、指定管理者候補者を決定してまいりたいと考えております。


 また、今後、指定管理者制度を導入する施設の拡大についてですが、指定管理による施設の管理状況を評価するとともに、他市町で実施している指定管理業務について検証した結果も踏まえまして、さらに検討してまいりたいと考えております。


 次に、多様化する外部委託方式の取組み状況ですが、本市では、これまでPFI手法による総合体育館の整備や、長期包括契約による新クリーンセンターの管理運営、さらには、民間事業者を対象とした指定管理者制度導入などを行ってきました。


 また、公務員自らが実施しなければならない行政事務を民間事業者に委ねることを可能とする公共サービス改革法、いわゆる市場化テスト法につきましては、現在のところ事務執行のすべてを一括して民間事業者に委託することまでは可能となっておりません。つきましては、行政責任を全うするという観点から、不測の事態を招くことも危倶されますので、導入につきましては引き続き慎重に検討してまいりたいと考えております。


 次に、「歳入拡大対策の積極的な導入について」ですが、法定外課税につきましては、他の自治体におきましても訴訟が提起されるという事例もあり、また、負担の公平性等の見地からも慎重な対応を必要と考えております。


 財産区有財産の有効活用に関してですが、財産区は公共的あるいは公益的利用に対して活用できるとされているため、市が積極的に歳入確保のために有効に活用できない状況にありますので、ご理解をいただきたいと存じます。


 公債費の繰上げ償還につきましては、平成19年度借り換え実施分、全会計で約38億円でありますが、これによりまして、将来にわたって負担すべきであった金利負担が普通会計及び上下水道会計合わせて約7億3,300万円の削減がされております。


 次に、インターネット公売の導入についてですが、税負担の公平性を確保する滞納整理の手法の1つとして検討してまいりたいと考えております。


 公共施設の命名権を企業等に売却する、いわゆるネーミングライツの導入については、応募ニーズを見きわめながら、引き続き検討してまいります。


 加古川市のホームページのバナー広告については、平成19年度から実施しておりまして、現在8枠の掲載を行っております。今後も引き続き拡大に向け募集を行ってまいります。


 今後ともあらゆる手法を検討し、歳入の確保並びに拡大に努めてまいりたいと考えております。


 次に、「業務改善職員提案制度の充実について」ですが、現行の職員提案制度は、職員の創意工夫を奨励し、業務に対する積極的な意欲を高めるとともに、業務改善及び能率向上を目的として昭和62年度に創設しております。以降、提案者の発表の場を設けたり、また、審査結果を職員に公表するなど、制度の充実に努めているところでございます。


 市民ニーズが多様化する中、より良い行政サービスの提供を行うために、制度の改善は不可欠と考えております。


 今後も、時間外勤務の縮減に係る提案など、よりわかりやすいテーマの設定、課レベルでの業務改善も対象とするなど、制度の更なる活性化に努めてまいりたいと考えております。


 次に「民間提案型業務改善制度について」ですが、本市におきましては、タウンミーティングやスマイルメール等を通じて、公共サービスに対する市民ニーズを把握し、市政に反映させているところでございます。


 今後は、事務事業の見直しを進める中で、先進都市の事例を参考に、民間事業者等の提案や市民の評価を取り入れた制度についても検討してまいりたいと考えております。


 次に、「頑張る地方応援プログラムの積極的導入」についてでございますが、本市におきましては、平成19年度から本プログラムに応募しており、本年度は8事業が「子育て支援のまちづくり」「安心して健やかに暮らせるまちづくり」「行財政改革」の3つのプロジェクトメニューに採択されております。


 同プログラムの財政的支援措置は3年問を限度とされておりますが、プログラム終了後においても、各事業の必要性や平成21年恕までの効果等を見きわめながら、事業の拡大、維持、縮小も含め適切に対応していきたいと考えております。


 次に、「JR加古川駅周辺整備事業の推進について」のうち、「駅北区画整理街区No.30及び31への導入施設の整備について」ですが、当該街区に導入する具体的施設の検討につきましては、「加古川市都市再生プラン」の提案内容を踏まえ、駅南地区との機能分担にも配慮しつつ、本市が宣言するウェルネス都市のイメージにも合った、例えば市民の健康増進に資する施設等の整備について可能性を探っているところでございます。


 また、土地区画整理事業の進捗状況を見据えつつ、民間活力を導入する場合の手法や時期について現在検討しているところでございます。引き続き、地域の方々の意向も踏まえつつ、関係部局と連携を図りながら具体的手法を考えてまいります。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(大西健一)   総務部長。





○総務部長(久保一人)   「公共工事の入札制度の検証と改善について」ですが、本市の公共工事における入札制度につきましては、ご指摘のとおり、平成15年7月から郵便応募型条件付き一般競争入札を実施し、その結果を検証しながら「変動型最低制限価格制度」を採用し、その算出方法を改善してきたところでございます。その結果、落札率は70パーセント前後で推移しており、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の趣旨である公平性や競争性が確保されているものと考えています。


 一方、低い価格での落札による工事品質の確保につきましては、品質・価格・工期・安全のいわゆる「Q・C・D・S」の観点から、低入札基準価格を下回った工事は、より厳しい管理をするために中間検査を実施しております。この中で施工プロセスチェックリストを活用した施工管理を徹底することにより、品質確保に努め、結果として、工事成績評定におきましては、低入札工事とそれ以外との点数に大きな開きはないという結果が出ております。


 次に、単品スライド条項の適用につきましては、鋼材類と燃料油の価格高騰が著しく、合理的な範囲を超える価格変動があったとして、国や県が本年6月13日付で適用することを決定しております。本市におきましても、他市町の動向等を参考にしながら、8月1日付で適用することを決定し、公表したところでございます。


 ご指摘のとおり、本来、合理的な範囲内での価格変動は、契約当初から予見可能なものとして請負代金額を変更する必要はないものと考えております。他市におきましては、国が示す品目以外も対象とするところもありますが、本市におきましては適用範囲を国や県と歩調を合わせ、その対象を鋼材類と燃料油に限り、また、積算におきましても合理的な資料が揃っているものに限定するなど、厳格に対応してまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(大西健一)   市民部長。





○市民部長(山内俊明)   「安全・安心のまちづくり支援事業について」のうち、「安全安心のまちづくりモデル地区事業について」ですが、当該事業は小学校区を単位とし、地域における防犯活動団体の立ち上げを平成16年度より支援を行い、平成18年度には28のすべての小学校区で結成されました。


 防犯活動団体の組織・体制につきましては、地域の実情を十分尊重しつつ、自主的に最も活動しやすい体制をお願いしたところでございます。


 その結果、それぞれの小学校区の町内会、老人クラブ、PTA、ボランティアグループなど、地域の公益団体で構成され、代表者についても、町内会長、PTA会長、補導委員等の方々が務めてられておられます。団体の名称につきましても、地域の住民にPRしやすいさまざまな名称をつけておられる状況となっております。


 また、防犯活動事業の実施要領については、防犯パトロールの目的や基本的な心構えなど、地域でより効果的に活動していただくための「防犯パトロール活動マニュアル」を配布し、活用していただいているところでございます。


 こうした状況を踏まえまして、市といたしましては、立ち上げ支援だけでなく、継続して防犯活動を行えるよう、平成18年度より、一戸一灯防犯運動を主とした地域の安全運動に対し、年間10万円を限度に本年度までの3カ年に、活動経費の一部を補助しているところでございます。


 今後とも、「防犯活動団体連絡会議」を開催し、それぞれの活動団体の情報交換や警察等からの情報を提供することにより、地域防犯活動の充実を図りますとともに、防犯リーダー養成講座の開催を通して、地域のリーダーとなる人材育成への支援も行ってまいります。


 さらに、防犯活動を通じて培っていただいた「地域の安全は地域で守る」という意識の高まりに応えるべく、本年度から、9市民センターに「安全巡視員」を配置し、学校園を中心としたパトロールを実施しているところでございます。


 次に、「一戸一灯防犯運動の強化と防犯事業の強化について」ですが、先ほどもお答えいたしましたとおり、それぞれの小学校区で構成する「防犯活動団体」を中心に、市民の皆様のご協力を得ながら「一戸一灯防犯運動」を実施しているところでございます。


 ご質問の点灯率につきましては、1年目の平成18年度は22パーセント、2年目は36パーセントと順調に推移していることを踏まえまして、今年度は50パーセントを目標に掲げ、「防犯活動団体連絡会議」において、各地域の代表の方々にその趣旨等についてご説明申し上げますとともに、運動のより一層の拡大を図るため、ご協力をお願い申し上げたところでございます。


 次に、3年間を限度とした10万円の活動費につきましては、「啓蒙・啓発活動」「防犯灯等の点検活動、設置・維持管理活動」「その他地域の安全に必要と認める防犯活動」に要する経費に活用していただくため補助してきたものでございます。


 なお、今後の補助のあり方につきましては、本年7月に開催いたしました「防犯活動団体連絡会議」において、本年度で終了する旨をお伝えし、ご了解をいただいたところでございます。


 今後は、側面的支援として「防犯活動物資」の提供や、チラシ、広報紙、市ホームページ等を活用し、本運動への参加を引き続き呼びかけてまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(大西健一)   建設部長。





○建設部長(青木秀太郎)   「JR加古川駅周辺整備事業の推進について」のうち、「旧国鉄高砂線跡地の利活用について」ですが、当該跡地につきましては、平成11年3月策定の中心市街地活性化基本計画の中で、「都心機能充実と地区再編に向けた土地利用の誘導」を目的とし、居住環境の魅力を高める基盤整備事業の一つとして位置づけております。


 その後、平成15年に跡地盛土の撤去を完了し、跡地利活用の検討に向けての環境が整った状況を受け、平成16年に溝之口2丁目町内会を対象とした説明会を実施し、意見交換を行っております。また、地元町内会ではアンケート調査が実施され、緑豊かで憩いの場となる公園整備や遊歩道整備を要望する意見が多かったことを認識しております。


 今後は、JR加古川駅周辺の各種事業の進捗を踏まえながら、本市の都心再生推進本部において、地元意見も重要課題として参考にしつつ、当該跡地の利活用及び整備方針や、具体化の時期について検討を行ってまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(大西健一)   下水道部長。





○下水道部長(山上秀人)   「水洗化率の向上及び収納体制の強化について」ですが、公共下水道事業は、都市の健全な発展、公衆衛生の向上、公共用水域の水質保全を目的としており、下水道法では、公共下水道整備後は、し尿汲み取り便所は供用開始日から3年以内に、し尿浄化槽は遅滞なく公共下水道に接続することが義務づけられています。


 このため、整備後3年を経過した区域における未水洗家屋の実態調査をシルバー人材センターに委託し、下水道への無断接続や接続が困難な理由の聞き取り調査を行っております。これらの調査をもとに、接続意思のある世帯については、水洗化が法に基づく義務であることなどを説明し、下水道への早期接続のお願いをしております。また、水洗化に伴う宅内排水設備工事についてより詳細な情報を希望される方に対しましては、出前講座を実施するなど、直接疑問、相談に対応しております。


 次に、早期接続に向けた啓蒙・啓発の実態ですが、工事説明会、広報紙等への掲載、9月10日の「下水道の日」に照準を合わせた街頭啓発、公用車への啓発マグネットシートなどを通じて、水洗化が法に基づく義務であること、生活環境の改善など啓発・広報活動を行っております。


 次に、啓蒙・啓発の効果及び接続に至った交渉の達成率ですが、調査結果によりますと、未接続家屋の約7割が浄化槽であり、特に合併浄化槽の場合は、既にトイレ、風呂、台所等の生活雑排水が処理され、不便を感じていないことから早期接続に難色を示されるケースも多く、交渉による接続率は必ずしも高いとは言えない状況でございます。


 今後は、3年を経過すれば助成金の対象とならないことから、供用開始日から3年未満の家屋につきましても実態調査を実施し、早期接続の指導強化に取り組んでまいります。


 なお、戸別訪問により下水道管への無断接続が判明した場合は、直ちに下水道使用料を賦課するとともに、施工業者に対しましても厳しく指導を行っております。


 次に、下水道使用料の未収金の収納対策ですが、現在、徴収事務を水道局へ委託しておりますので、今後も給水停止措置の強化対策などについて双方で協議を重ね、より効率的・効果的な対策により収納率の向上に努めてまいります。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(大西健一)   教育指導部長。





○教育指導部長(石坂文昭)   「校種間連携ユニット12事業について」ですが、ユニット12事業は、学力問題や不登校問題など、本市の抱える教育課題を解決するため、中学校区の学校園の教職員が校種問の垣根を越えて理解・協力し合い、さらには、家庭や地域とも連携しながら、子どもたちの連続した発達を支援することを目指して実施しています。


 平成19年度は、市内12中学校区で、ユニット推進委員会や推進部会といった組織づくりを行いました。この組織づくりにより、保育園・幼稚園・小学校・中学校の職員同士が顔見知りとなり、共に地域の子どもを育てるという関係づくりができました。また、地域の方々とともに、あいさつ運動や安全パトロールなど、地域の実情に合わせた取組みも実施されるようになりました。


 本年度は、子どもたちの「連続した学び」や「連続した育ち」を目指した取組みを進めています。例えば、園児・児童・生徒が協力してアルミ缶を集め、車椅子を贈る取組みを行ったり、中学校の教員が小学校で授業を行う出前授業もあります。また、地域の祭りの後のごみ拾いに取り組んだり、規範意識を高めるための横断幕やポスターを作成したり、取組みの様子を知らせる「ユニットだより」の発行もしております。


 このような取組みを、8月21日に開催しました加古川市のすべての教職員が参加した研修会で紹介し、更なる取組みへの意思統一を図ったところあります。


 本年3月に告示されました新学習指導要領にも、幼稚園と小学校、小学校と中学校の連携や、学校・家庭・地域の連携を進めることが明記されており、「校種間連携ユニット12事業」は、まさに時代の要求に応じた取組みと考えております。


 今後も、本市の未来を担う子どもたちの連続した学びと育ちの支援を地域・家庭とともに進めてまいりたいと考えております。


 以上、関係部分の答弁を終わります。





○議長(大西健一)   名生議員。





○(名生昭義議員)   今回の質問でございますけども、現在取組み中のものがほとんどでございます。そのためにも、再質問は私自身割愛させていただきまして、答弁を受けました内容でもって意見と要望を申し上げ、終わらせていただきたいと思います。


 まず、1番目の行財政改革の推進についてでございますが、第3次行革緊急行動計画、集中改革プランの展開も、余すところあと1年半ということで、総括をしなければならない状況になっております。そして、第4次行革緊急行動計画にゆだねるところというふうになるわけでございますけれども、やはり行財政改革の推進につきましては、経常収支面での財源不足が解消されない限り、健全な市民サービスに満足を得られるところまでいかないと思います。したがいまして、これはずっと永遠の課題ではないかと考えるわけでございます。


 そしてまた、先ほども説明がございましたが、実は、平成19年度、財政健全化判断比率の、それと同時に資金不足比率につきましても、本定例会の資料の提示を受けております。その中で、実質赤字なし、資金不足なし、実質公債費比率も国から示された早期健全化基準値25パーセントを大きく下回って10.3パーセント、そして、将来負担率も350に対しまして112.4ということで、これだけで判断いたすならば、加古川市の財政は健全であるというような判断がされがちでございます。しかしながら、今日のご答弁でもございましたように、経常収支比率が改善されない限り、これは本当に予断を許せない状況にあるものと私自身は判断しております。したがいまして、今後も厳しい財政状況というものは想定されるわけでございますけども、質問をいたしましたように、今後とも指定管理者制度の導入など、外部委託方式の更なる活用、そしてまた歳入拡大対策の積極的な導入等をやっていただきまして、引き続き、検討とともに行財政改革の推進を強力的に進めていただくことを要望しておきたい思います。


 次に、公共工事の入札制度の検証と改善についてでございますが、これは、先ほどのご答弁の中でもございましたように、施工プロセスのチェックリストの活用によりまして、厳正に行われておる。したがって、結果として工事成績評定ですか、低入札工事とそれ以外の工事とでは開きがないというご答弁が先ほどあったように思います。しかしながら、工事品質の確保というものにつきましては、私は、落札金額の高い低いにかかわらず、いかなる工事におきましても絶対的条件であると思っております。したがって、先ほどの答弁は、低いものについて中間検査により厳正なプロセス管理とおっしゃいましたが、これにつきましては、すべてやはりプロセス管理の中で、中間検査によってすべての工事をやはり適用していただくようにお願いしたいなと思うわけでございます。さらに検討していただいたらいいと思いますけども、すべての工事に適用していただきたいと思います。


 そして、同時に、単品スライド条項の適用につきましても、ご答弁がございましたように、やはり国・県との歩調というものを合わせながら、特別な状況の中でこういう適用はされないということで、厳正な厳格な対応を行っていただきたい、かように思うわけでございます。


 それから、業務改善提案の充実についてでございますけれども、先ほどのご答弁で、制度の活性化のためにテーマ設定ということで課題提案の採用についてのお考えが示されております。私も、この課題提案のメリットというものにつきましては、やはり時点時点の必要かつ重点的なテーマを課題として選定することによって、やはり関係する多くの職員の英知を結集された提案が出てくると、そして、応募することによって非常にいい提案が出てくる可能性があると思います。したがって、全市的なテーマ、そしてまた部局、課などの職場的なテーマというものを選定していただきまして、これも計画的に応募期間というものをやはり定めることによって、提案制度の活性化の醸成というものを図っていただければなと思うわけでございます。


 それから、今後の課題といたしましては、先ほどもご答弁ございましたように、民間提案型業務改善提案についても、前向きな検討と取組みを要望しておきたいと思います。


 続いて、「頑張る地方応援プログラム」の積極的導入についてでございますけども、これにつきましては、壇上でも申し上げましたとおり、継続的事業としての取組みというものが必要と判断される事業につきましては、やはり事業の効果を十分に見きわめていただきまして、今後の対応をお願いしたいなと思うわけでございます。


 それから、安全・安心のまちづくり支援事業についてでございますが、加古川市におけます防犯のまちづくり支援事業につきましては、質問しております安全・安心のまちづくり支援事業と一戸一灯運動のほかに、安全安心パトロール事業や防犯リーダー養成事業、先ほどもご答弁ございました中で、やはりこれにつきましては、行政、地域、企業が一体となって現在自主的な活動が定着しつつあるんではないかなと私自身思っております。したがって、今後の市の対応といたしましては、これらの事業が一過性ではなく連続的重要課題として認識していただいた上で、先ほどは一応本年度でいろんな補助金的なものは終わりということで、理解していただいておるとおっしゃいましたが、地域に対しましては、今後とも必要により物心両面にわたる支援をお願いしておきたいなと思います。


 続いて、JR加古川駅周辺の整備事業についてでございますが、ご答弁いただきました内容はあまり変わっておりませんので、もう少し前向きのご答弁いただきたいなと思ったわけでございますけど、いずれにしましても、駅北区画整理事業区画の30、31の導入施設の整備の検討、そしてまた旧高砂線跡地の利活用につきましては、現在具体的な整備手法なり方策を検討中であるということでございます。そしてまた、これにつきましては、やはりJR加古川駅周辺整備事業の中でも、地域、関係機関、関係部局の調整面で、具体的な調整が遅れている事業でないかなと私自身は思っております。この土地等を見ていただきましても、やはり時価で10億から15億と想定されるような貴重な土地でございます。早期有効活用というものと、加古川の新たな顔づくりということ、そして、有効活用すれば、やはり税収入に伴います増収というふうな面からも、真剣に取り組む課題ではないかなと思っております。したがって、本市の都心再生推進本部の活動を活発化していただきまして、早期の具体的な項目を提示していただきたいなと思うわけでございます。


 次に、水洗化向上及び収納体制の強化についてでございますが、これにつきましては、ご答弁のとおり、やはり合併浄化槽というものがネックになってこようと思います。アパート、ハイツなどにおきましては、やはりその対応というものについては、オーナー側の考えも配慮していかなければならないと思いますが、水洗化交渉の難しさというものを含めて、水洗化率の向上というものを今後とも努力していただきたいなと考えております。


 それから、簡易水道の統合推進についてでございますが、これにつきましては、先ほどご答弁の中で、22年以降残るものが良野と高畑と二俣と国包ですか、この4簡易水道組合が残るわけでございますけども、これにつきましては、やはり市の立場ということになりますと、上下水道一体的管理面と公共施設の公平な運用面からも、これは避けて通れない問題かなと考えております。したがって、早期統合に向けたご努力をお願いしておきたいと思います。


 最後になりますが、校種間連携ユニット12の事業でございます。この事業につきましては、ご答弁がございましたように、まさに時代の要求に応じた取組みということでございます。事業展開の予算というのは本当に少ない予算でございますけども、今後とも、学校、家庭、地域、行政が連携強化を図っていただきまして、最大の効果を出していただくよう強く要望いたしまして、全体的な私の質問を終わらせていただきます。





○議長(大西健一)   以上で通告による質問は終わりました。


 これをもちまして一般質問を終了します。


 お諮りします。


 委員会審査のため、明日5日から9月24日までの20日間休会したいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(大西健一)   ご異議なしと認めます。


 したがって、以上のとおり休会することに決定しました。


 以上で本日の日程はすべて終了しました。


 9月25日午前9時30分から本会議を再開しますから、定刻までに出席願います。


 本日はこれをもちまして散会します。ご苦労さまでした。


                                 午前11時57分   散会