議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 加古川市

平成20年第4回定例会(第2号 9月 3日)




平成20年第4回定例会(第2号 9月 3日)





 
           平成20年第4回加古川市議会(定例会)議事日程


                            (第2号)





                                     平成20年9月3日


                                    午前9時30分 開議


第 1 会議録署名議員の指名


第 2 諸 報 告


 (1) 議員出席状況


 (2) そ の 他


第 3 一 般 質 問


     山川  博 議員


     坂田 重隆 議員


     中村 照子 議員


     西田 重幸 議員


     井筒 高雄 議員


     広瀬 弘子 議員








                会議に出席した議員(33名)





      1番  山 川   博       18番  田 中 隆 男


      2番  中 村 照 子       19番  西 多   攻


      3番  広 瀬 弘 子       20番  岩 城 光 彦


      4番  松 本 裕 一       21番  清 田 康 之


      5番  新 屋 英 樹       22番  松 崎 雅 彦


      6番  井 上 隆 司       23番  今 井 淳 子


      7番  末 澤 正 臣       24番  中 山 廣 司


      8番  佐 藤   守       25番  大 西 健 一


      9番  坂 田 重 隆       26番  村 上 孝 義


     10番  畑   広次郎       27番  名 生 昭 義


     11番  安 田 実 稔       28番  渡 辺 昭 良


     12番  隈 元 悦 子       29番  御 栗 英 紀


     13番  相 良 大 悟       30番  堀   充 至


     14番  三 島 俊 之       31番  吉 野 晴 雄


     15番  井 筒 高 雄       32番  眞 田 千 穂


     16番  平 井 敦 美       33番  神 吉 耕 藏


     17番  西 田 重 幸








                  会議に欠席した議員





     な   し








                 議事に関係した事務局職員





     議会事務局長  山 下 年 永  議会事務局次長     坂 田 吉 正


     議事調査課長  大 野 淳 一  議事調査課議事調査係長 中 村 文 雄








                会議に出席した委員及び職員





 ┌─────────────┬───────┬─────────────┬───────┐


 │    職  名     │ 氏  名  │    職  名     │ 氏  名  │


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │市長           │樽 本 庄 一│副市長          │藤 原   崇│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │副市長          │中 田 喜 高│水道事業管理者      │大 貫 和 博│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │企画部長         │石 堂   求│総務部長         │久 保 一 人│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │税務部長         │重 本 啓 司│市民部長         │山 内 俊 明│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │地域振興部長       │稲 岡 安 則│環境部長         │大 濱   俊│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │福祉部長         │鳴 瀬 敏 雄│建設部長         │青 木 秀太郎│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │都市計画部長       │木 村 義 和│下水道部長        │山 上 秀 人│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │会計管理者        │大 本 憲 己│市民病院管理部長     │藤 井   正│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │消防長          │山 本 臣 一│教育委員会委員長     │神 吉 賢 一│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │教育長          │山 本   勝│教育総務部長       │藤 田 隆 司│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │教育指導部長       │石 坂 文 昭│選挙管理委員会委員長   │後 藤 太原麿│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │代表監査委員       │田 中 良 計│農業委員会会長      │石 原 一 公│


 └─────────────┴───────┴─────────────┴───────┘








                 開         議


                                     (午前9時30分)


○議長(大西健一)   おはようございます。ただいまから、平成20年第4回加古川市議会定例会を再開します。


 これより、本日の会議を開きます。


 直ちに日程に入ります。





―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――





   ◎日程第1   会議録署名議員の指名





○議長(大西健一)   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、名生昭義議員及び渡辺昭良議員を指名します。





―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――





   ◎日程第2   諸 報 告





○議長(大西健一)   日程第2、諸報告を行います。


 事務局から議員出席状況等を報告します。





○議事調査課議事調査係長(中村文雄)   議員出席状況を報告します。議員定数33名、現在数33名、本日の出席現在数は33名であります。


 以上で報告を終わります。





○議長(大西健一)   事務局からの報告は終わりました。


 なお、昨日の議案第88号加古川市立幼稚園における預かり保育の実施に関する条例を定めることの質疑において、休憩の時間を午後4時から1時間という答弁がございましたが、正しくは、午後3時から1時間であるとの訂正の申し出がございましたので、ご了承願います。


 以上で諸報告を終わります。





―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――





   ◎日程第3   一 般 質 問





○議長(大西健一)   日程第3、一般質問を行います。


 市長。





○市長(樽本庄一)(登壇)   おはようございます。


 本日一般質問を予定されております山川議員さん、坂田議員さん、中村議員さん、西田議員さん、井筒議員さん、広瀬議員さんのご質問に対しまして、水道事業管理者及び担当部長より答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。





○議長(大西健一)   一般質問は、通告に基づき順次質問を許可します。


 山川 博議員。





○(山川 博議員)(登壇)   おはようございます。日本共産党議員団の山川博でございます。ただいまより一般質問を行います。どうかよろしくお願いいたします。


 我が国の景気が後退局面に入ったということを、ついに政府が認めました。戦後最長、いざなぎ越えの景気拡大を先日まで謳歌していた政府・日銀の失態は明白です。このことはいわゆる景気拡大がだれのものであったのか、問われる問題でもあります。庶民の暮らしと営業は最長の景気拡大のかけ声とは裏腹に、貧困化、困窮化が深刻化し、不安定雇用の拡大などで空前の利益を謳歌する財界、大企業、大金持ちとの格差は絶望的なほどに拡大し、さまざまな事件の背景として指摘されております。ワーキングプアとも呼ばれる若者の中に、戦前の小林多喜二の小説「蟹工船」を現代の我がことと受けとめる層があらわれたのは、事態の本質を指すものであります。


 政府・与党の進めた構造改革、規制緩和の弊害が明らかになっていると言えますが、その根本的是正は現状の政府に期待することはできません。それは、安倍内閣に続いて福田内閣が政権を投げ出したことでも明らかです。それゆえにこそ、地方から是正を求める声を上げ、住民の暮らしを守る施策を緊急にとる必要があります。


 そこで、当市として取り組む課題について、以下に質問してまいります。まず、第一は、燃料・物価高騰に苦しむ住民の暮らしと営業を支援する施策についてであります。ヘッジファンドなどの投機筋によって原油価格がつり上げられ、食料まで投機の対象にされて、生活必需品が大幅に値上がりし、住民の暮らしと営業を直撃しています。漁業関係者に続き、運送業界からも悲鳴が上がりました。


 そうした中で、市発注工事に関し、原油などの高騰に対して請負金額の上乗せを行うことは時宜に適したもので歓迎するものです。しかし、農業経営や生活困窮者への支援の拡大が必要と考えて、取り上げるものであります。


 その一つ目は、生活困窮者等への冬季の灯油補助の実施についてであります。低所得者世帯、生活保護世帯への灯油補助が、昨年は近隣の自治体でも実施されました。今年の灯油価格は原油高で、昨年よりさらに値上がりし、暮らしを直撃しています。障害者共同作業所など福祉関連施設の負担増大も運営の障害になってきています。灯油価格の上昇分の負担を軽減することは、これから冬を迎えるに際し、緊急に検討されるべきだと考えますが、ご所見をお聞かせください。


 二つ目は、農業、漁業関係への支援についてであります。当市の農業も全国同様に、国の農政の誤りにより苦境にあります。漁業も同様の状況にあると思いますが、まずこの点での認識をお聞かせください。農業、特に市街地農地では固定資産税の負担が営農意欲をそぐものとなっております。そこに燃料価格の高騰が重なると、事業継続そのものが成り立たないことになりかねません。支援対策が必要と考えますが、ご見解をお聞かせください。


 次に、就学援助の拡大についてであります。本来、義務教育は無償であるべきですが、さまざまな負担が大きくなっています。勤労者世帯は所得の減少と物価高により生活が苦しくなっており、これが給食費などの滞納の背景ともなっております。子どもたちの健やかな成長のためにも、就学援助の拡充が求められますが、国の補助基準の引き下げ等もあり、当市の就学援助の所得基準などの条件は改悪され続けており、その結果、近隣市町との比較においても劣る事態も発生しております。所得基準は生活保護基準の1.5倍という理念へ、少しでも近づけるべきではありませんか。この点でのご所見をお聞かせください。


 次に、水道料金の負担軽減についてであります。水道企業会計は黒字を続けており、喜ばしいことであります。当市の上水道は、県営水道を購入しているため、自主水源の利活用が押さえられており、市民にとって極めて高いものとなっております。所得の低い世帯からは、2カ月に1回の料金徴収でなく、毎月の支払いにしてほしいとの要望もあります。それだけ暮らしにゆとりがなくなっているのであります。これらへの対応は考えられるべきであります。京都府の大山崎町は、府営水道の過大な給水の押しつけが水道会計の赤字の原因として、京都府を相手に訴えを起こしております。県営水道の給水押しつけに対しても、給水単価の引き下げや給水量の減少を視野に入れて、水道料金の負担軽減に全力を挙げるべきでありませんか。この点でのご所見を伺います。


 次、二つ目の質問は、国の医療抑制に対し、公的医療の充実を図ることについてであります。政府・与党は、2012年度末で高齢者のための療養病床を、11万5,000床も削減するというとんでもない計画をしています。兵庫県は現在の1万4,138床を4年後には9,236床、3分の1の4,900床以上も減らすという計画であります。これでは介護難民・医療難民を大量につくり出すとして、介護・医療の現場から厳しい批判の声が上がっています。日本共産党はこの計画の撤回を要求しておりますけれども、後期高齢者医療制度とともにこのような国の医療抑制政策から住民の健康と命を守るため、公的医療の充実を図るよう求めるものであります。


 その一つ目は、国の公立病院改革ガイドラインに従う改革プランを拒否することについてであります。政府・与党は医療費削減のために、公立病院をつぶして病床削減を進めようとしています。国のガイドラインに従って改革したはずの地方の公立病院は、その結果、事実上、公的医療の解体に追い込まれつつあります。そういう状況であります。医師の絶対的な不足をそのままに、再編や統廃合を行えば、公的医療は衰退せざるを得ません。当市の市民病院は、地域の公的医療を支える重要な病院であり、さまざまな問題はありますが、経営はおおむね健全と言えます。健全さとは、公的医療の担い手として機能しているかどうかにあり、この点でも基本的には役割を果たしていると評価するものであります。その市民病院が、何を目標にして改革プランをつくろうとしているのか、国のガイドラインに沿っていては市民病院のあり方そのものを否定するものとなりかねません。自前で病院のあり方を考えることはあっても、今の国のガイドラインに従う改革プランは拒否すべきと考えますが、ご所見をお聞かせください。


 次に、障害者等の入院基準の改悪への対処についてであります。政府・与党は10月から、脳卒中や認知症を原因とする障害の患者の入院基準を厳しくするとしております。これは障害者対象の病棟や難病患者らの特殊疾病病棟が対象ですが、行き場のなくなる患者が生まれる懸念が出されております。それは療養病床は削減され、介護施設が不足しているからであります。この影響は当市にも出てくると考えられますが、これへの対応について、ご見解をお聞かせください。


 最後に、都心としての加古川駅南西部の整備について質問いたします。


 加古川駅周辺は、当市の都心として位置づけられていますが、その整備の方向は必ずしも明確とは言えません。駅北の整備状況に比べても、駅南西部の状況はおくれていると言えます。近年では、民間主導でようやく一部で整備が着手されつつありますが、寺家町北部の地域はこれからというところであります。防災のまちづくりと位置づけるだけではなく、高齢者や子どもが憩えるまちづくりが求められます。行政として道路整備などインフラ整備とともに、市民参画によるまちづくりへの関与が必要だと考えますが、都心としての加古川駅南西部の整備についての市のご見解、ご所見を求めるものであります。


 以上で、この壇上での質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)





○議長(大西健一)   山川博議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 福祉部長。





○福祉部長(鳴瀬敏雄)   「燃料・物価高騰に苦しむ市民の暮らしと営業を支援する施策について」のうち、「生活困窮者等への冬季の灯油補助の実施について」ですが、北海道をはじめ寒冷地において福祉灯油制度が設けられ、昨年の冬季には原油価格の高騰により制度の拡充や新たに高齢者世帯、障害者世帯、母子世帯でかつ低所得の世帯に福祉灯油補助制度を導入された市町村があることは承知いたしております。幸いにも加古川市は、県南部に位置する温暖な気候により、寒冷地に比べますと各家庭における灯油の消費量は少ないと思われます。確かに原油価格高騰による影響はあろうかと思いますが、寒冷地における影響額とは大きな差があり、また灯油ではなく、電気・ガスなどによる暖房を行っている世帯もあることから、今のところ、制度の導入については考えておりません。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(大西健一)   地域振興部長。





○地域振興部長(稲岡安則)   「燃料・物価高騰に苦しむ市民の暮らしと営業を支援する施策について」のうち、「農業・漁業関係への支援について」ですが、昨年来の世界の穀物価格の上昇、また原油価格の急騰によって、ハウス用燃料や肥料、農業用資材などの価格の上昇は、農業者、漁業者の経営を圧迫していることは承知いたしております。現在、政府において、漁業支援をはじめとしまして緊急対策を検討されておりますので、本市としましては新たな施策は行わず、既存の各種支援制度の情報提供を行い、その活用を図ってまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(大西健一)   教育総務部長。





○教育総務部長(藤田隆司)   「燃料・物価高騰に苦しむ市民の暮らしと営業を支援する施策について」のうち、「就学援助の拡充について」ですが、本市における就学援助の受給状況は、15年前の平成4年度におきましては受給者の数が1,092人、受給率は3.54パーセントでございました。これが平成10年ごろから増加の一途をたどり、ここ数年は横ばいで推移しているものの、平成19年度は受給者数は3,292人、受給率は13.25パーセントと、この15年間で人数では約3倍、受給率では約3.7倍となっております。


 ご質問のとおり、物価高騰が市民の生活に影響を与えることは認識をしておりますが、就学援助につきましては、三位一体改革の影響で、平成17年度から準要保護への国庫補助もなくなり、現在の市の逼迫した財政状況の中で、就学援助制度を拡大するということは困難と考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(大西健一)   水道事業管理者。





○水道事業管理者(大貫和博)   「燃料・物価高騰に苦しむ市民の暮らしと営業を支援する施策について」のうち、「水道料金の負担軽減について」ですが、現在、本市では、県営水道から計画給水量5万9,500立方メートル、1日最大受水量4万3,600立方メートルを協定に基づき、受水を行っております。この受水量は、平成18年度に各受水団体と兵庫県企業庁との間で、平成20年度から平成23年度の4年間の受水量を締結したものであります。しかしながら、各受水団体から、計画給水量の減量を要望した結果、兵庫県企業庁においては計画給水量の見直しを検討すると聞いております。今後も、受水団体で構成する兵庫県広域水道連絡協議会を通じて、引き続き要望してまいります。


 また、現在の水道料金の徴収については、検針・請求は2カ月ごとに行っており、2カ月に1度の納付を基本としております。なお、水道料金の納付は特に困難な方につきましては、お申し出をいただき、納付方法について相談させていただきたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(大西健一)   市民病院管理部長。





○市民病院管理部長(藤井 正)   「国の医療抑制に対し公的医療の充実を図ることについて」のうち、「国の公立病院ガイドラインに従う改革プランを拒否すること」についてですが、市民病院の役割は、市民の皆様が安心して暮らせるよう、民間の医療機関が担いにくい救急医療などの公共性が高い部門や、現在、過度の不足状況にある周産期・小児医療、さらには質の高い先進的医療などを安定的に提供することであると考えております。このため、本年11月にオープン予定の中央診療棟は、PET−CTやリニアック、MRIなどの最新鋭の高度医療機器を配備し、手術室の増設等、設備・施設の充実を図っているところです。引き続き、地域の医療ニーズや医療技術の高度化に的確に対応しながら、安定した病院経営を行うためにも、総務省の示した「公立病院改革ガイドライン」に従い、改革プランを策定してまいりたいと考えております。公立病院の危機が問題となっている中、将来を見据えたしっかりとした経営方針、改革プランを立て、市民病院を充実していくことが、市民の医療を守る上で重要であると考えております。


  次に、「障害者等の入院基準の改悪への対応について」ですが、主として長期の療養を行う特殊疾患病棟や障害者施設等一般病棟につきましては、その施設基準の取得について脊椎損傷等の重度障害者や重度の肢体不自由児(者)等の患者を対象として、それぞれ8割あるいは7割以上の入院があることが条件となっております。本年10月から診療報酬の改定により、その対象者から脳卒中後遺症や認知症の患者が除かれ、人数に算定できなくなります。加古川市民病院は急性期の病院であり、これら長期療養にかかる施設としての位置づけはなく、今回のこれらの改定についての影響はありません。なお、重度障害者の患者さんにつきましては、一般病院として対応しているところです。


 また、本年9月より、医師会や地域の回復期リハビリテーション病院と連携し、脳卒中患者の治療を地域で総合的に管理するための連携システムとしての脳卒中地域連携パスの施設基準を取得し、患者の同意を得ながら、あらかじめ連携する病院が共同して診療計画を作成し、急性期の治療は市民病院が、回復に向けてのリハビリなどの治療は地域の病院が受け持ち、病院相互で患者の診療情報を共有しながら治療に取り組んでおります。


 今後につきましても、医師会や地域の医療機関との連携を図りながら、患者が安心して次の治療を受けられるシステムの整備を図ってまいりたいと考えています。


 また、介護施設への転換につきましては、平成18年度に加古川市内で介護療養病床130床が医療療養病床に転換しており、現在、市内では医療療養病床が250床、介護療養病床が360床となっております。いずれにしましても、市単独で対応できる問題ではありませんが、国・県の動向を踏まえながら研究してまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(大西健一)   都市計画部長。





○都市計画部長(木村義和)   「都心としての加古川駅南西部の整備について」ですが、加古川駅周辺は東播磨地域の玄関口としての役割が期待されています。特に、駅南西地区の多くは道路幅員が狭く、またその多くが建物更新もされることなく低層の老朽木造家屋が密集し、防災上及び土地利用上も検討を要する地域と考えております。そのため、地元の代表者等が参画し策定した中心市街地活性化基本計画をもとに、商業再生や定住人口の増加を目的として、地元主導のもとで事業の検討を進めてまいりました。また、本市の都心再生プランでは「地元主体による住宅・商業等の複合建築物の開発を促進する地区」として整備方針を掲げております。これらの方針に基づき、住民主体のまちづくり活動を支援する中で、都市計画道路篠原西線以北約1.6ヘクタールにおいて「まちづくり構想」が策定され、その中で住民の合意が形成されたCブロック地区約0.4ヘクタールにおいて共同化事業が平成19年度に着手され、現在、基礎工事が行われております。


 また、その他の地区についても、今年度に防災街づくり調査として現況調査や課題抽出などを行い、幹線軸となる防災道路等の必要な公共施設や都心再生にふさわしい土地利用について、地域の住民との協働のもとに、にぎわいの創出とともに高齢者も安心して生活できる市街地整備を進めるための支援策を検討してまいります。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(大西健一)   山川議員。





○(山川 博議員)   まず、一連、質問して、一通りご回答いただきました。しかし、若干、お互いの認識も違う、これは当たり前なんですが、見解の違いもあります。そこで、各項目に関しまして、再質問を行ってまいります。


 まず、燃料や物価高騰によって市民生活がどのような状況になっているのか、こういうことに関してはどのような認識を持っておられるのかなというのが、先ほど答弁いただいて感じる疑問であります。例えば、灯油の補助、これは確かに昨年度、寒冷地補助ということがスタートでしたが、現実にはそれに限らず行われて、先ほど壇上でもこの近隣市でも実施されたと、決して温暖地やからということではないんですね。現実には冬季には一定の負担があるわけです。また、確かに電気あるいはガス等の暖房器具もあるわけですが、ただ、それらもやはり高騰してるわけですね。これが低所得層、そこらにそういう打撃を与えているという認識を、どのようにお考えか、それは仕方がないと、それはそれぞれやりくりしてくださいということなのかなということですが、まずその辺についてはどのようにお考えになっとんのかなということと、それから、農漁業、加古川市の場合は漁業といってもかなり海洋漁業はさまざまな事情であるんですけども、それでもやはり存在して、ノリ漁業などありますし、特に農業の場合は当市は農業面積が多いんですが、耕作地のうち約50パーセントが放棄田になってると。この放棄田対策もとられていると思うんですが、そういう中で、営農努力されてる営農組合とかそういうところでは、この燃料高騰がやはり運営にも大きな打撃となり、営農組合でも大変苦労されている。農家は特にそうであります。そういう状況の中で、それは一つはね、現状直ちにできないということはあるかとは思いますが、先ほどの灯油補助と含めて、まず市民の生活に対して、今の物価高騰等の影響をどのように認識されているのか、その認識だけ伺っておきます。





○議長(大西健一)   福祉部長。





○福祉部長(鳴瀬敏雄)   この物価高騰の市民に対する影響についての認識についてのご質問だと思うんですが、確かに原油高によりまして、灯油、それから電気・ガス等も影響をしていると考えております。ただ、先ほども答弁いたしましたように、今のところ市としては具体的な対応までは考えていないという段階でございます。


 以上でございます。





○議長(大西健一)   地域振興部長。





○地域振興部長(稲岡安則)   原油高騰に対する農漁業に対する認識ですけれども、おっしゃいますように、原油が非常に高騰してきて、今、若干下がったというようなニュースもありましたけれども、そういった中で農漁業につきましては、原油、それから肥料、そして飼料とかかわるそういったものも値上げになっており、少なからず影響があるものと認識しております。


 以上です。





○議長(大西健一)   山川議員。





○(山川 博議員)   そういう正常な認識をされているということで、安心しましたけど、じゃあ、それをどう施策に生かすのと、今は考えていないということだと思うんですね。これはゆえに、これ、やはり今回福田政権が政権投げ出した一つの背景なんですね。現実に国民が困っているのに、国民に困る施策しかとらなかった。結果、追い詰められたわけですから。地方行政としても困難はあると思いますが、そういう国の悪政のもとで困っている住民を支えなければ、加古川市の市行政も何をやっているんだというふうな批判は出てくるというふうに私は考えます。


 また、就学援助は、ご答弁にもありましたように、三位一体改革、平成17年から国の補助が減らされて、その結果、先ほど説明ありましたように、かつてより、それはそれだけ暮らしの困窮化もあると思うんですが、しかしここ数年は横ばいだと。本来なら、ずっと上昇していく要素があったのに、基準を厳しくしたためにこれまで就学援助が受けれていた世帯が受けられないというふうになるんですよね。そこで、もし今データをお持ちであれば、ちょっとそのために紹介してほしいんですが、ここ数年、平成17年以降のそうした基準を減らしてきた、つまり対象世帯を事実上減らす、減らすと言うたらおかしいな、横ばいですからね、減ったわけではないですが、本来なら受けれたはずの就学援助が、この三位一体改革の影響等によって基準改革等によって、どのぐらい受けられなくなったのかというのは、データお持ちですか。





○議長(大西健一)   教育総務部長。





○教育総務部長(藤田隆司)   実際にどれぐらい減ってきたかという、そういった資料は持ってないんですけれども、おっしゃっておりますことは、所得基準が生活保護基準の1.2とはいえ下がってきているのではないかというふうなことなんですけど、これは生活保護基準そのものの見直しもされておりまして、それにあわせて1.2という基準をもとに認定をしておりまして、ただ、対象受給率が横ばいとはいえ少しは上がっていると、上がっている傾向にあると、市が負担している扶助費についても膨らんでいるという状況の認識はしております。


 以上でございます。





○議長(大西健一)   山川議員。





○(山川 博議員)   これは私もね、市だけの責任でないと思いますし、ただ、基準が変わったことによって、本来、従来の基準であれば受けれた数の人が受けれなくなっているということもやはり見ていただきたいなと。例えばこれ、もう指摘だけにとどめますが、例えば4人世帯、加古川市の平成20年の所得基準は276万4千円、高砂市は297万、やはり20万ぐらい差がありますね。明石で289万、もちろん加古川市より低いところがありますから、一概に全部低いとは言いませんが、これはかつてはそれなりに肩を並べていたと僕は認識しておるんですけどね。これはもともとは国の施策を改めさせるというのが根本やと思いますが、これらを指摘してまたこうした就学援助の拡充を工夫して努力していただきたい。


 それから、水道料金については、全県の市や町でそうした給水協定の見直し、給水量の削減を求めて、そしてそれに対して県もその要望にこたえて検討すると、よくここまで来たなと、今までずっと言うてきましたからね。ぜひ頑張っていただきたいし、要望があれば毎月の支払いもするということは、これは大変歓迎したいと思います。一つ、水道料金の今の黒字も利用しながら、負担軽減を図っていただきたい。


 次に、公立病院改革ガイドラインの件に関しましてですが、先ほどご答弁の中で、私はやはり認識について、それは国の施策は頭から否定できないかもわかりませんが、果たして国のガイドラインに従えば市民の医療を守れるのかということについては、これは公立病院改革ガイドラインというのは厚生労働省から出されておりますね。基本的な考え方とか、あるいは果たすべき役割を明確化した上で、そして再編ネットワーク化か経営効率化かということがあるんですけど、この国のガイドラインに従ってどういうプランを立てようとしておるんですか。再編計画ですか。それとも経営形態の見直しなんですか。その辺は今、方向はどのようにとっておられますか。





○議長(大西健一)   市民病院管理部長。





○市民病院管理部長(藤井 正)   現在の改革プランの方向性でございますが、立案をしているところでございますが、国のプランにつきましては、経営の効率化ということを申しておりますし、それから再編ネットワークということを申しております。経営の効率化というのは、やはり公営企業法を適用されている市民病院でございます。公立病院であってもどの企業であっても、経営を効率化するというのは一番市民の皆さんに、先ほどご答弁させていただきましたように、安定して医療を提供できるということにつながると思いますし、安定した医療をすることによって、また経営効率化によって、人材の確保、今、医師の不足というのも叫ばれております、やはり安定したところでないと人材は寄ってきません。そういう意味で、市民のために役立つような人材を育成したい、集めてきたいというように考えておりますし、それから、ネットワークにつきましても、やはり地域の中で守る医療というのは当然ございます。市内の中でもそれぞれ特色のある医療を展開している病院もたくさんございますので、そういった病院と連携をしながら、それぞれの役割を果たしていくというのがやはりこの現在の財政的な問題が大きな中で、市民病院だけがすべてをやってしまうというような状況ではないというように考えておりますので、地域の中で連携した医療をするというようなそういった部分の改革のプランにつきましても検討していきたいと考えております。国が言うから、そのプランを作成するというものではございません。やはり、公立病院としての役割を果たすために、今、何が必要かというようなことを改革プランの中に盛り込んでいきたいというように考えております。


 以上でございます。





○議長(大西健一)   山川議員。





○(山川 博議員)   今のお答えを聞く限りでは、必ずしも国のガイドラインでなくても独自にやられるということで、経営効率化はこれは当たり前のことですし、ただ、1点だけ、これは指摘にとどめますけどね、国のガイドラインの再編ネットワーク化の目的は、一つは中核的医療をねらい、医師派遣の拠点機能、こんな病院になるんですかねというね。二つ目は、基幹病院から医師派遣、つまりネットワーク化するということは医師のいない診療所、医師の少ない診療所、こんなものをつくってね、住民の医療が守れると思いませんが、先ほどのご答弁では最初の趣旨のガイドラインに従うことがということとはちょっと違うとは思いますが、2回目の答弁の中身については理解をいたします。


 その上で、二つ目の脳卒中患者さんなどによる入院基準、これは加古川市民病院は該当するものはないと思うんですが、これは市民病院だけじゃないと思うんですけども、この影響を受ける市民というものが、加古川市においてあるのかないのかについては、掌握されるような状況にありますか、どうですか。これは市民病院だけじゃなくて、健康課担当もあるかと思うんですが、わかれば説明いただきたいと思います。





○議長(大西健一)   福祉部長。





○福祉部長(鳴瀬敏雄)   掌握しているかというご質問なんですが、現在のところ、具体的には調査等についてはいたしておりません。ただ、療養病床の転換等とか市内の現在の医療療養病床、介護療養病床等の数字も見ながら、今後の国のほうの施策の転換状況の中で、入院されておられる方の行き場がなくならないようには十分注視してまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○議長(大西健一)   山川議員。





○(山川 博議員)   この項については、最後、ちょっと問題点の指摘だけしておきたいと思うんですけども、先ほど来の答弁でね、ある程度認識はわかりあえた部分はあると思うんですが、今回の医療抑制、その計画を立てた元財務官僚自身が、まず医療抑制ありきで療養病床を削減したと、これでは大変なことになるというのを計画つくった財務官僚自身が、今言ってるんですね。ですから、このあたりは指摘しておいて、お互いの認識にしておきたいと思います。


 最後、都心整備、答弁いただきました。この中で、現地調査もあと残っているところをやっていくんだということですが、目標年次あるいは大体のまちづくりについてはもちろん今言った住民合意のね、住民参画でやっておられるということですが、大体、あのあたりの整備の目標年次というのは大体どれぐらいにおきながら働きかけておられますかね。





○議長(大西健一)   都市計画部長。





○都市計画部長(木村義和)   目標年次のご質問ですが、現在のところ、おおむね10年先を見込みまして、財政状況あるいは地元の熟度等を考慮しながら、5年ごとに見直しを行いながら推進してまいりたいと考えております。


 以上です。





○議長(大西健一)   山川議員。





○(山川 博議員)   全体のまちづくりとしては10年スパンと、5年ごとの見直しというのは、これは分かるんですけどね、もう既に一定の合意で進めてはどうかというところについては、そういう中でもね、優先して進められるところは優先して進められるように要望しておきまして、質問を終わります。





○議長(大西健一)   次に、坂田重隆議員。





○(坂田重隆議員)(登壇)   皆さん、おはようございます。新政会の坂田でございます。通告に基づき、質問を行います。質問は、新県立加古川病院に関連した事項と神野地区の課題についてです。多くの項目について質問を行いますが、ほとんどは県の事業でありますが、加古川市神野地区にとりまして重要な案件でありますので、ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。


 新県立加古川病院は、来年度の開院に向け工事が進んでおりましたが、この7月初め、受注共同企業体の主力会社が民事再生申請を行い、工事が中断しました。地元ではいつ工事が再開されるのか、不安の声が上がっております。8月10日ごろにはクレーンが動き出しましたが、今後、どのような形で工事が再開されるのか、お尋ねします。具体的に、共同企業体はどのような形で工事が進められ、建屋の完成はいつになり、開院はいつになる見込みかお尋ねします。


 次に、一般的に関心の高い事項について、順次、質問を行います。まず、病院アクセスについてお尋ねします。1点目の質問は、東播磨南北道路についてです。東播磨南北道路は、高架部を県が施工、側道部は市が加古川中部幹線として工事が進められております。新病院移転が発表以来、新病院の開院に合わすべく集中的に工事が進められ、昨年の答弁では用地買収にも積極的に取り組み、高架部について対面片側各1車線の部分供用ではあるが、開院時に使える道路にすべく努力するとのことでした。来年の6月ごろには高架部、側道部はそれぞれどのような供用となるのか、お尋ねします。


 2点目の質問は、県道平荘大久保線についてです。県道平荘大久保線は池尻橋との接道も完成に近づき、曇川に2本目の橋もでき上がりつつあり、大きな残工事は神野小学校前の交差点となりました。この交差点について、最近、課題であった用地買収にもめどがついたとの情報もありますが、全面供用はいつになるのかお尋ねします。また、信号機については、2箇所の設置は決定するのか、西之山加古線については信号機の設置でなく一旦停止の見込みかお尋ねします。そして、池尻橋東詰信号の南下対策は検討されているのか、進捗状況についてお尋ねします。


 3点目の質問は、追加ランプから稲美町への道路整備についてです。病院用の追加ランプから80メートルは県が整備され、稲美町が町内は道路整備を行うとされておりますが、その間の約250メートルの整備は未決定となっております。その後の整備計画の進捗についてお尋ねします。県が整備する80メートルの内容、特に道路幅は何メートルか、稲美町の整備計画はどのようなものであるかお尋ねします。そして、追加ランプから神戸加古川姫路線への新道について、兵庫県、加古川市、稲美町で協議は行われたのかもお答えください。


 次の質問は、排水問題についてです。1点目の質問は、曇川の県の排水ポンプ場についてです。排水ポンプ場は、建設後44年が経過しており、平成16年度より改築計画が進められ、地元にも平成18年度には改築計画、用地買収等の説明が行われましたが、昨年の答弁では、国土交通省の指導で計画の見直しが行われているとのことでした。どのような検討が行われ、結論は出たのか、お尋ねします。


 2点目の質問は、別府川の整備についてです。別府川の整備は、昭和58年から平成24年度の完成目標で工事が進み、現在、約9割近くが完成しており、残りは日岡駅から曇川までの約1キロ強となっております。しかしながら、用地買収、JR加古川線鉄橋架けかえ等の難問があり、平成24年度の完成は困難であるとの答弁でありましたが、曇川の排水問題の解決には最も効果がある事業であり、これまでの巨額の投資を考えましても、引き続き集中的に投資を行い、曇川と接続すべきであります。事業完了の見通しについてお答えください。


 3点目の質問は、市の神野雨水ポンプ場の整備についてです。県の曇川排水ポンプ場に隣接した市の雨水ポンプ場も老朽化が進み、平成17年度に更新計画が決定し、設計も決まり、本日、契約予定額が約8億5千万で入札が行われます。8億5千万もの高額な契約の内容について、お答えください。雨水ポンプ場は3年後には更新されますが、更なる問題があります。それは、平成16年の台風23号による被害についての一般質問で指摘しました新神野の排水問題です。新神野団地は、県が開発し市が引き継いだものでありますが、排水に関しては欠陥団地であります。豪雨で冠水する地区が3箇所あり、過去にも対策はとられましたが、根本的な解決はできておりません。雨水ポンプ場整備に合わせ、今年度に原因の調査が行われ、対策がとられることとなります。調査報告はいつまとめられるのか、お尋ねします。


 4点目の質問は、警戒ため池整備についてです。神野には危険な警戒ため池があります。その池は新県病ができる神野台の調整池の役割を持った中ノ池で、新病院から追加ランプへの拡幅工事中の道路の下にあります。この池は数年前から漏水が確認されており、病院整備、南北道整備により雨水の流入がより早くなることが予想されます。堤防も高く、整備には多額の費用が見込まれますが、早急な整備が必要であります。改修整備の見込みと事業採択要件は何であるか、お尋ねします。


 最後の質問は、神野駅と新駅についてです。神野駅の整備については、駅の南北両方からの乗り降りを可能とするために、地域の要望によりJRとの協議を進め、平成17年度より予算化されました。その内容は、神野駅の駅舎を新しく北側につくり、南北両方からの乗車を可能とし、加えて神野駅と日岡駅との間に新駅をつくるとの基本的な合意を得たものです。平成18年度には基本設計もできましたが、JRの尼崎事故の影響もあり、19年度はJRとの協議が進まず、予算を使えませんでした。今年度は前向きに協議されていると聞いておりますが、どのような進捗であるかお尋ねします。


 次の質問項目は、職員の資質向上と給与体系についてです。先日の新聞に、神戸市「係長志願わずか2割」「管理職責任重い、勉強つらい」との見出しの記事が掲載されました。一般行政職で係長試験の対象者は1998年では933人のうち約38パーセントが受験していたのが、昨年度は22パーセントに落ち込んでおり、原因として試験勉強の負担と昇進後の責任の重さを敬遠していると分析されていました。本市では、職員の意識も高く、このような心配はないと信じておりますが、団塊の世代の大量退職が続くことは避けられません。人員は行革で平成17年度から21年度の5年間で167人の削減が着実に進んでおり、一人一人には今まで以上の責任と負担が課せられます。行政職員にはより専門的で高度な知識と経験がなければ質の高い職務・市民サービスができない時代になります。


 そこでまず、現在の行政職職員の人数と、そのうち部長、次長、局長、課長の人数についてお聞きします。また、今後5年間で退職する行政職職員の年度ごとの人数についてお尋ねします。今後は組織もスリム化され、ポストも大幅に減少すると考えられますが、それだけに管理職にはより大きな責任を果たしてもらわねばなりません。そのためには、各個人の資質向上と意欲の向上が不可欠であります。これまで、種々の職員研修が行われ、一定の効果は出されていると評価しております。また、本市では3年前より目標管理制度が導入されていますが、その成果をいかに評価されているのか、また今後どのような方針で臨まれるのか、お尋ねします。


 これまで係長への昇格に当たっては、昇格試験制度が実施されてきました。試験制度は大事でありますが、人の評価、育成は試験だけではない部分もあります。役職が人を育てることも事実であります。本市では、昇格試験制度の変更も検討されておられるようですが、今後は昇格制度についてどのような方針で取り組みをされるのかお尋ねします。


 先ほども述べましたように、本市の職員はまじめに自己研さんを行い、職務を遂行されていると評価しますが、待遇面では逆に他市に先駆け、給料の切り下げを行っており、大きな行革成果を出しています。地域手当の切り下げを筆頭に、人件費の削減は多額であります。過去3年間の退職手当を除いた職員の人件費の削減額は幾らであったのか、お尋ねします。


 人件費は職員の削減により大幅に下がりますが、身を削った削減について一定額を原資に努力した者が報われる給与体系に変更すべきであります。一方、少数ではありますが、努力しない職員の給料は現行より下げるべきであります。国も能力実績主義の給与制度の運用を打ち上げていますが、本格的な実施までは至っていないように思われます。本市は他市に先駆け給与制度の適正化を実行していますので、努力した者が報われる、責任と能力、実績に見合った給与体系にすべきです。これまでの取組みと今後の方針をお聞かせください。


 以上で私の壇上での質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)





○議長(大西健一)   坂田重隆議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 企画部長。





○企画部長(石堂 求)   「新県立加古川病院と神野地区の課題について」のうち、「病院工事の再開と開院時期について」ですが、7月上旬からとまっております工事につきましては、県からは、工事は9月1日より再開されたと聞いております。工期及び開院時期の変更などは示されておりませんので、現時点では、県の当初計画どおり、平成21年度夏ごろの開院を目指しているとしかお答えできない状況でございます。今後とも、県と連携を密にしながら、新たな情報を速やかに入手できるよう努力してまいりたいと考えております。


 以上で関係部門の答弁を終わります。





○議長(大西健一)   建設部長。





○建設部長(青木秀太郎)   「新県立加古川病院と神野地区の課題について」のうち、「東播磨南北道路の供用について」ですが、神野ランプから仮称県立加古川病院ランプまでの間約1.5キロメートルの整備については、病院の開院に合わせた供用を目指し、片側1車の2車線で暫定整備を進めていると聞いております。また、市道加古川中部幹線いわゆる側道についても、県道大久保・稲美・加古川線から神野ランプまでの約1キロメートルの区間については、病院の開院までに供用ができるように既に工事を進めております。


 次に、「平荘大久保線の全面供用について」ですが、県において、総延長2,190メートルの区間を平成12年度から工事着手され、事業が進められているところですが、一部移転交渉で難航しておりました物件についても契約が締結され、平成20年12月末には撤去される模様です。また、工事につきましても近々に契約される予定であり、平荘大久保線供用開始時期は、病院の開院に合わせる予定と聞いております。


 次に、信号機の設置についてですが、公安委員会と協議を行った結果、市道大野西条線と市道石守溝之口線の2箇所の交差点においては信号機が設置されますが、市道西之山加古線との交差点は、一旦停止の処理になると聞いております。


 最後に、池尻橋東の南下対策についてですが、平荘大久保線供用開始後の南下車両の状況を見ながら、必要に応じて公安委員会との協議のもと、信号機の時間調整等により、円滑な交通処理対策がなされるものと聞いております。


 次に、「追加ランプから稲美町への拡幅について」ですが、仮称県立加古川病院ランプから東へ約80メートルの区間は県で事業を実施しており、現在、用地買収が完了し、今後、病院の開院に合わせ、拡幅工事を行う予定であると聞いております。また、稲美町までの約250メートルの整備については、現在、県と稲美町で協議中であります。県が整備する約80mの区間の道路幅員は、ランプ接続交差点のすりつけ区間として整備をすることから、車道2車線と北側歩道3.5メートルを含め、18メートルから11.5メートルとなっております。なお、稲美町の整備計画については、現在調整中であると聞いております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(大西健一)   都市計画部長。





○都市計画部長(木村義和)   「新県立加古川病院と神野地区の課題について」のうち、「追加ランプから神戸加古川姫路線への整備について」ですが、当該路線は、都市計画マスタープランに県立病院周辺地域における南北の幹線道路として位置づけています。しかし、県立病院周辺の開発計画は、現在までに具体化しておらず、また、兵庫県、加古川市、稲美町による協議も進んでいない状況であります。今後、病院周辺の開発計画が具体化してまいりましたら、当該路線をその開発計画に位置づけるよう開発事業者と協議をしてまいりたいと考えております。


 次に、「神野駅、新駅整備の進捗について」のうち、神野駅については、当初、改札口の増設に伴う費用負担等でJRとの協議が難航しておりましたが、調整が整い、現在は施設の維持管理区分及び用地交換事務について協議を行っているところでございます。市といたしましては、今年度に駅舎及び駅前広場の詳細設計を行い、来年度の工事着手を目指して協議を進めているところでございます。また、JR社内でも来年度の事業費を予算化するための社内調整が進められていると聞いております。


 次に、新駅の設置についてですが、今後、神野駅の整備の進捗状況を見きわめながら、新駅設置に向けた検討を進めてまいります。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(大西健一)   下水道部長。





○下水道部長(山上秀人)   「新県立加古川病院と神野地区の課題について」のうち、「曇川排水ポンプ場更新について」ですが、県では当該施設の老朽化が著しく、維持管理費が年々増加していることから、平成16年度より曇川排水ポンプ場の改築計画に着手され、昨年度では施設の老朽度、延命化対策など総合的な検証のもと、有識者検討委員会に諮問され、答申がなされたところでございます。現在、答申内容に基づき、改築を前提として、国土交通省との協議に向けて準備中と聞いております。今後は、国土交通省との協議が整い次第、事業に着手してまいりたいとのことでございますけれども、事業規模からしまして当初の目標でありました平成24年度の完成は困難とのことでございます。県としましては、厳しい財政事情ではありますが、事業の必要性につきましては十分認識しておりますので、引き続き事業の早期完成に向けて努力してまいりたいということでございます。


 次に、「別府川整備(曇川への接続時期)について」ですが、県事業として昭和58年度に野口町良野から神野町西之山の曇川合流点までの区間を都市基幹河川改修事業として着手され、現在日岡駅付近まで完了し、昨年度ではJR日岡駅上流の市道日岡刑務所線の橋梁架けかえ工事が完了したところでございます。現在、五ヶ井用水路付けかえ工事の発注に向けた準備と、市道大野西条線の橋梁架けかえに向けた設計協議に着手されております。特に、完成までに相当な期間を要するJR加古川線鉄橋架けかえ工事につきましても、西日本旅客鉄道株式会社との詳細な協議を行うため、基本設計を基に課題整理が行われているところでございます。県では、別府川の早期整備に向けて鋭意取り組まれておりますが、厳しい財政状況や用地買収、物件補償などを勘案しますと、当初予定しておりました平成24年度の完成は因難な状況ではないかと思われます。今後とも、早期完成と治水安全度の向上に努めていただけるよう県に要望してまいりますとともに、事業進捗に協力してまいりたいと考えております。


 次に、「神野雨水ポンプ場の更新と新神野の排水対策について」ですが、供用開始から既に40年以上が経過し、施設の劣化が著しいことから、平成20年度から平成22年度までの3カ年の継続事業により、建屋及び機械、電気施設の改築更新を行うものでございます。工事の具体的な内容ですが、建屋は耐震性を備えた鉄筋コンクリート造とし、機械設備につきましては口径500ミリメートル毎分40立方メ一トルの雨水ポンプを3基設置し、排水能力の増強を図るものでございます。さらに、尾上町安田の中央監視室で集中管理ができるように遠方監視施設や操作性向上のための設備などを導入し、降雨時の即時対応が可能となるよう施設の整備を図ってまいります。


 また、新神野の浸水対策ですが、浸水箇所の抜本的な対策に向けて、排水区域内の管渠及び水路について、排水経路、水路断面、勾配などの現況調査を実施し、浸水箇所の特定、浸水原因などを総合的に検証し、本年12月末までに実施設計を完了させる予定でございます。なお、整備に当たりましては、雨水ポンプ場の完成との整合性を図りながら、年次計画により実施してまいりたいと、このように考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(大西健一)   地域振興部長。





○地域振興部長(稲岡安則)   「新県立加古川病院と神野地区の課題について」のうち、「警戒ため池整備について」ですが、ご質問の神野地区中ノ池の改修整備につきましては、平成18年10月に地元神野水利組合から土地改良事業申出書の提出がありました。現在、市内で21箇所ある警戒ため池につきましては、現地調査を行い、整備の必要性を調査し、計画的に整備を行っているところであります。中ノ池につきましても、今後、緊急性等を考慮しながら、順次整備を進めてまいりたいと考えております。


 次に、改修事業の採択要件ですが、中ノ池は警戒ため池の指定を平成19年度に受けておりますことから、今後、国、県の補助を受け事業を行うためには、市及び地元負担金の手だてとともに、神野ため池協議会を中心に、ため池管理者、町内会及び地域住民等の参加による地域ぐるみでのため池の維持保全体制の確立が要件となっているところでございます。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(大西健一)   総務部長。





○総務部長(久保一人)   「職員の資質向上と企業体系について」のうち、「今後5年間の退職予定者について」ですが、現在の行政職職員の人数は1,115人で、そのうち部長級は22人、次長・局長級43人、課長級128人となっております。また、今後5年間で定年により退職する行政職職員の人数ですが、平成20年度が61人、21年度64人、22年度62人、23年度46人、24年度34人となっており、合わせて267人、全体の約4分の1の行政職が退職することとなります。


 次に、「職員研修と目標管理制度について」ですが、職員研修につきましては、内部研修、派遣研修、職場研修、自己啓発を四本柱として、職員の意識改革と資質向上、能力開発に取り組んでいるところでございます。また、政策形成能力を高め、的確に問題解決を図っていくため、平成18年度から管理職を対象に、目標管理による業務遂行を推進しております。目標管理制度を導入することによりまして、上司と部下がコミュニケーションを図る中で組織目標が共有化され、個人目標に基づき計画的かつ主体的に職務が遂行されるなど、一定の成果が出ているものと考えております。今後とも、職員の意識改革を促し、効率的な職務遂行を実現するため、引き続き目標管理制度を活用してまいりたいと考えております。


 次に、「昇格試験制度について」ですが、係長昇格制度は、従来、試験制度と応募制度の二本立てで実施しておりましたが、日ごろの職務遂行能力や勤務実績、組織への貢献度など、より人物評価に重点を置いた選考とするため、今年度から試験制度を廃止し、応募制度に一本化することとしております。なお、選考に当たりましては、職員の能力や実績がより適正かつ客観的に評価できるよう、人事評価制度の見直しもあわせて行うこととしております。また、副課長及び係長昇格応募者全員に対しまして、小論文の提出を課すとともに研修を実施することとしており、昇格の応募が職員の意識改革と能力開発の格好の機会となるものと考えております。今後とも、職員の職務遂行能力及び資質の向上につながる昇格制度となるよう、引き続き努力してまいりたいと考えております。


 次に、「3年間の人件費削減について」ですが、職員数の削減、給与構造改革による給与水準の引き下げ、特殊勤務手当の見直しや地域手当の引き下げを初めとした給与制度の適正化などによりまして、過去3年間で退職手当を除き約12億3,000万円の人件費が削減されております。引き続き、職員数の削減を図るとともに、給与制度の適正化を推進することによりまして、人件費のより一層の削減に努めてまいりたいと考えております。


 次に、「努力した者が報われる新しい給与体系について」ですが、職員の意欲ややる気を高め、行政サービスを向上させていくためには、個々の職員の能力を適正に評価し、勤勉手当の成績率や昇給などの処遇面に反映させることが重要であると考えております。これまで、個々の職員の能力や勤務実績等を適正に評価し、給与面での処遇に反映できる制度、いわゆる「がんばった者が報われる給与制度」の構築に向け、先進都市の事例を参考として、導入の効果や課題等について調査研究を行ってまいりました。それらを踏まえ、まず管理職を対象に、本年12月期の勤勉手当から成績率を導入するとともに、平成21年1月の昇給から査定昇給を行うこととしております。今後とも、制度を運用する中で課題の抽出と検証を行い、より一層職員の意欲向上、ひいては市民サービスの向上につながる人事給与制度となるよう、引き続き努力してまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(大西健一)   坂田議員。





○(坂田重隆議員)   たくさんの質問に対しましてご答弁いただきまして、ありがとうございました。とりあえず、病院工事が再開したということをいただきましたので、ほっとした心境で、今、ございますけれども、ほとんどが県絡みの質問内容になっておりますので、再質問は極力少なくと思っております。


 1点、まずお聞きしたいんですけれども、神野駅につきまして、先ほどご答弁いただいて、前向きに進むということをいただきましたが、地元に対しましての説明的なことはいつごろやっていただける見込みか、そのあたりご答弁いただきたいと思いますが。





○議長(大西健一)   都市計画部長。





○都市計画部長(木村義和)   地元に対する事業内容の説明時期でございますが、JRとの協議が進み、計画内容を公表することについては、JRの承認が前提にはなりますが、全体事業の概要につきましては今年現地測量を行う予定にしておりますので、この10月か11月ごろに行いたいと思います。


 また、駅舎等の建物の詳細につきましては、今年度中に地元関係者の方にご説明させていただき、協力を得る中で進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○議長(大西健一)   坂田議員。





○(坂田重隆議員)   JRとの交渉というのが非常に難しい課題であろうかと思いますので、なかなか地元に対しましても説明できる情報というのはある程度制限があるのではないかとは推測しておりますけれども、極力早く地元説明ができますよう、調整いただきたいと思います。


 続きまして、再質問としまして、職員の資質向上と給与体系の件につきまして、先ほど退職者の数はお聞きしたんですけれども、今後のあらかたの採用予定からしますと、5年間で、単純計算になろうかとは思いますけれども、今のところ、どれぐらいの削減になるか、ご答弁いただきたいと思いますが。





○議長(大西健一)   総務部長。





○総務部長(久保一人)   今後5年間の行政職員の採用の予定者数でございますが、あくまで予定ということでございますが、5年間で約70人を予定しております。


 以上でございます。





○議長(大西健一)   坂田議員。





○(坂田重隆議員)   今の70人ということであれば、本当に退職予定者からしますと200人近い数が減るということで、非常に総人数は減っていくということになろうかと思いますけれども、それだけに残る職員の責任というのは非常に大事になってこようかと思います。職員、加古川市は私は非常に皆頑張ってくれてると、他市と比べましても、という気持ちは常に持っておりますけれども、ただ、公務員の場合、過去からどうしても評価を受けるということに慣れておりませんので、私は努力した者が報われる給与体系ということは申しておりますけれども、そのことに対して、評価の個人の受けとめ方というのはかなりの差が出てこようかと思いますので、やはり組織として全体がパワーアップしていくというのが第一前提になろうかと思いますので、お金を使うということに対しては、より効果の上がる工夫をぜひともお願いしたいと思います。


 それと、私、思ってますのは、行政職員の場合はかなり異動が民間と比べまして早い、多いという印象を持っております。今後の非常に専門的な高度な知識ということを考えた場合には、もう少し異動サイクルが長くてもいいのではないかという感想を、私自身は持っております。とにかく役所につきましては、人が財産ですので、その職員がどれだけ働いてくれるか、それによりましてやはり市民サービスの向上につながる第一の要因であると思っておりますので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。


 あと、病院と神野地区のことにつきまして、一応、要望を述べさせていただきたいと思います。病院は工事は再開したということで、実際質問でも申しましたように、8月盆ごろからクレーンが動いておりましたので、うわさではかなりの製品が持ち込まれたというようにも聞いております。ということは、工事につきましては、後の広報の問題もありまして、そんなに大幅に工期がおくれることはないのではないかという、今のところ期待をして少し安心しております。


 それと、東播磨南北道路については、知事が非常に病院の開院に合わせるとは言ってはいただいてますけれども、現実、物理的なこと考えましても、今の答弁でもなかなか理解しにくいようなところもあったかとは思いますが、極力、県との連携、市も側道部分を受け持っておりますので、努力して、早く使える道路にしていただきたいと思います。


 次、平荘大久保線につきましては、問題が解決するということで、あと、ただ神野小学校前の交差点というのは、相当大きな工事になると思いますので、かなりの日数が必要ではないかと思いますので、この点につきましても、県とよく調整いただきたいというふうに思います。


 それともう1点、池尻橋の右折、南下対策ですね、この件は今ご答弁いただきましたけれども、私としては、本当に専門家の見解というのはどんなものがあるのか、ぜひ取っていただきたいなという思いを持っております。信号機の時間調整とかいうこともありますけれども、物理的にどう考えましても対面通行になった分は、南下、右折する時間はもう確実に減るわけですから、何らかの対策がないことには現状以上にひどいことになるのはもう避けられないと思います。これはもう以前から指摘されておる件ではありますけれども。何か解決策、普通ではない、我々ではわからないものがあるのではないかという期待を持っておりますので、一度ご検討ご相談いただきたいと思います。


 それと、追加ランプから稲美町につきましては、稲美町も頑張ってもらうということですので、250メートルについては加古川市にやはりある道路ですので、加古川市も何らかの支援をできるような体制はしいていただきたいというふうに思います。


 それから、曇川の排水ポンプについてと別府川の整備、この2点、曇川にとっては重要な案件ではありますけれども、質問の中でも申し上げましたように、別府川の整備ということの方がやはり効果は大きいというふうに考えます。ただ、こちらの方が費用、時間は現実問題はかかるんではないかと思いますが、この辺は県の方に対しても市の方からも要望、より今まで以上に上げていただきたいというふうに思いますのと、我々地元も含めまして、そういう行動はとっていきたいというふうに考えます。


 それと、神野雨水ポンプ場の更新について、これもやっと決まったということで、非常に喜ばしいことなんですけれども、ご答弁いただいたように最終的にはポンプ整備と排水問題の解決をどうつけるかという問題が解決しませんと、この3箇所の冠水問題というのは解決しませんので、非常に難しいと現実には考えてはおりますけれども、今年度じゅうに年末までに方針が固まれば実行できるように、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。


 それと、最後、神野駅につきましては、前向きに進んだということで、一年間ほとんど進行がなかっただけに、非常に喜ばしいことと思っております。この件につきましては、私、議員になりまして初めての一般質問で取り上げまして、その後、いろいろといろんな方の協力をいただきながらここまできたということで、もういよいよ駅が新しくできるということで非常に楽しみに、私自身もしておりますし、地域の方も待ち望んでおられますので、早期に実行できるように、今後ともよろしくお願いします。


 以上で質問を終わります。ありがとうございました。





○議長(大西健一)   しばらくの間、休憩します。再開は午前11時10分とします。


                (休憩 午前10時53分)


                (再開 午前11時10分)


○議長(大西健一)   休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、中村照子議員。





○(中村照子議員)(登壇)   日本共産党の中村照子です。一般質問を行います。


 まず、消費生活相談体制の充実について、福田首相の政権投げ出しは無責任のきわみですが、その福田首相が成果と強調した消費者庁が消費者、生活者の視点に基づいて来年度から発足します。消費者とは、商品やサービスを購入する国民にほかなりません。企業と消費者を比較した場合、製品や役務を判断する情報量にしても、交渉力にしても、消費者が弱い立場に置かれています。だからこそ、行政による消費者保護が本来優先されるべきです。にもかかわらず、国民の生活と権利はないがしろにされ、大企業のもうけ優先の横暴がはびこり、消費者の被害が繰り返されてきました。利益第一主義に走る保険会社の体質が明らかになった保険金不払い問題、20年にもわたって死者を出していたパロマのガス機器中毒死亡事故、三菱自動車のリコール隠しなど、数えればきりがありません。消費者庁をつくる上で、消費者保護よりも産業優先を進め、安全の分野まで規制緩和をしてきたこれまでの反省に立ち、各省庁や企業への権限を明確にする必要があります。同時に、消費者に最も近い市町村の消費者相談窓口の抜本的な強化が必要です。


 多重債務相談窓口の果たす意義と効果についてお伺いいたします。高金利、過剰融資、過酷な取り立てと、消費者保護が最もないがしろにされてきた分野の一つがサラ金問題です。多重債務が深刻な社会問題となり、2006年12月、グレーゾーン金利の廃止による金利引き下げや返済能力を超えた過剰貸し付け禁止など、貸金業を規制する法律の改正が行われました。しかし、この法律は公布から3年後、全面的に施行された後は有効ですが、現在の多重債務者の救済には全く効力を持ちません。警視庁は先ごろ、2007年度の自殺統計を発表しました。昨年一年間に自殺した人は、前年に比べ2.9パーセントもふえ、10年連続で3万人を超しました。統計では、原因・動機についても発表され、うつ病、身体の病気に続き、多重債務が3番目となっています。多重債務が原因とされた自殺者は、1,973人とされていますが、経済苦が理由の自殺は7,318人、24パーセントを占め、サラ金に係る自殺はもっと多数に上るものと思われます。私も、市に窓口ができるまで、何人か多重債務に陥った人とつき合ってまいりました。「黙って死のうと思った」「ぼんやり死に方を考える毎日だった」「子どものために死ねないと思った」「借金で死ななくてよかった」と、だれもが死を口にされました。今回の警視庁のデータをもとに、多重債務問題で政府は更なる対策が求められ、多重債務者の発見に一番身近な地方自治体の相談窓口の重要性が高まっています。昨年10月から多重債務相談窓口を開設し、多重債務に苦しむ市民の生活再建に大きく貢献してきました。県下でも先進的に取り組んだこの事業は、周辺自治体からも注目されています。この事業の意義と効果について、ご見解を伺いたいと思います。


 次に、消費者行政の充実に向け、地方現場からの提言について。消費者庁創設費として182億円の概算要求が出され、地方消費者行政の拡充、強化など、地方消費者行政の活性化を図るための交付金創設費39億8,900万円が盛り込まれました。「地方の消費者行政がカギ」、このことが発足に当たっての大方の意見の一致するところです。消費者行政の充実に向けて、今後の動向を注目し、交付金の確保の努力を求めるものです。地方現場からは地方交付金措置のメニューとして使途やレベルを明確にすることが求められています。消費生活相談は多様化し、多重債務の相談、複雑化する悪質業者商法への対応など、法律知識などの専門性が求められてきますが、反面、相談員の多くは非正規雇用です。市の職員は異動があります。経験が十分に生かせ、高度な相談に対応でき、継承されていく体制づくりを初め、この間積み上げた経験を生かし、国に創造的な提言をしていただきたいのです。相談員の待遇改善のほか、市職員を含め能力向上のための講習会、また巧妙化する詐欺商法から市民を守る広報の方法など、今回創設の交付金を最大限活用し、消費者行政の充実を求めるものです。


 ところで、自治体による過払い金の差し押さえが全国に広がっています。差し押さえによる過払い金からの徴収は、一時的には滞納税が減少するという効果があるかもしれません。しかし、滞納の真の原因である多重債務が解消されない限り、将来また滞納が生じることが予想されます。住民にとって最も身近な地方自治体の果たすべき役割は、多重債務者の生活再建が最優先です。このことの重要性を積み上げた経験として、地方現場から提言されることを強く要望いたします。


 続きまして、父子家庭に児童扶養手当と同様の手当を求めることについて、お尋ねいたします。栃木県小山市で起こった幼い兄弟の虐待殺人事件から4年がたちます。中学校の先輩後輩の父子家庭同士が同居する生活で、後輩が橋の上から先輩の子ども2人を放り投げ、殺害した事件です。映し出された幼い兄弟のあどけない表情が記憶に新しいところです。事件の衝撃とともに、子どもの置かれていた環境にやりきれない思いが残されました。


 私はこの事件をきっかけに、父子家庭への支援の必要性を感じてきました。以前、広瀬議員は家事援助の観点から支援を求めました。私は父子家庭に母子児童扶養手当と同様の手当を求め、この問題を広く考えていただく機会にと、質問をいたします。


 児童扶養手当は年収おおむね365万円未満の母子家庭に、所得に応じて最高で約4万2千円が支給される国の制度です。1961年に制定された児童扶養手当法で、父と生計を同じくしていない児童が育成される家庭、と明記されています。同じ一人親家庭でも父子家庭はどんなに収入が低くても支給の対象にはなりません。この点を指摘して日本共産党は法改正を求めましたが、厚生労働省は拒否をしています。厚生労働省が根拠にしているのは、全国母子家庭調査2006年度です。父子家庭の平均年収は421万円で、母子家庭の213万円と比べると約2倍です。しかし、父子家庭の平均年収は、全世帯の平均年収と比べると、7割程度にすぎません。しかも、421万円はあくまで平均です。同じ調査では、年収300万円未満の父子家庭が37.2パーセントもありました。同調査で困っていることへの答え、トップは家計40パーセント、家事27.4パーセントを大きく上回りました。前回、2003年の調査では、家事34.6パーセント、家計31.5パーセントから逆転をしています。母子家庭も経済状況が厳しくなっていることは厚生労働省自身の調査からも明らかです。47年も前に制定された法律では、対応できない状況がつくられています。児童扶養手当は、児童の心身の健やかな成長に寄与することを趣旨としています。母子家庭であろうと父子家庭であろうと、年収365万円未満の生活の厳しさは変わりなく、児童の福祉の増進に差があるのはおかしなことではありませんか。


 栃木県鹿沼市では、なぜ父子家庭は児童扶養手当がないのかとの質問が寄せられ、全国で初めて児童扶養手当の父子家庭版を創設しました。まだ実施自治体は少数ですが、滋賀県大津市、静岡県島田市、千葉県習志野市など、今年度4月からは東京都港区と徐々に広がっています。


 加古川市は児童育成手当があり、月額1人目3千円、2人目から2千円の手当てが支給されています。児童扶養手当に準ずる一部支給の所得制限で、父子家庭で現在95人の父親が受けています。父子家庭で就学援助を受けている児童が4人います。私たちが行った中学校給食アンケートにも、父子家庭の窮状を訴えるご意見が寄せられています。なぜ父子家庭には児童扶養手当がないのか、加古川市はこの疑問にどう答えられますか。これら父子家庭の現状をより詳しく把握し、父子家庭に児童扶養手当同様の手当を求めるものです。同時に、市長会、担当者会議などを通じて、国の制度とするように意見を上げていただきたいのです。お考えを聞かせてください。


 以上、壇上での質問、これで終わります。ありがとうございました。(拍手)





○議長(大西健一)   中村照子議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 市民部長。





○市民部長(山内俊明)   「消費生活相談体制の充実について」のうち、「多重債務相談窓口の果たす意義と効果について」ですが、多重債務相談は、債務の整理により計画的な返済と生活再建を図ることに意義があると考えております。そこで、本市の窓口では、相談者に対し、債務解消の方法について説明するとともに、確実に安心して相談できる専門家へつなぐようにしております。現在まで171名の方が債務整理の解決に向け取り組んでおられます。今後とも、関係課との連携を図りながら、消費生活出前講座や、市ホームページヘの掲載などを通して、相談窓口の周知に努めてまいりたいと考えております。


 次に、「消費者行政の充実に向け地方現場からの提言について」ですが、生活・交通安全課の中に設置しております消費生活センターにつきましては、現在、平日2名体制で午前9時から午後4時までの間、相談業務を実施しております。その内容は、訪問販売やインターネットにまつわる請求を初め、複雑・多岐にわたり、相談件数は平成19年度1,337件、平成20年度7月末現在393件となっております。なお、相談員につきましては、高い専門知識を必要とすることから、機会あるごとに研修への参加を促すとともに、更なる研さんを積んでいただくよう指導する中で、困難な事例にも対応できる体制の確保に努めているところでございます。いずれにいたしましても、現在、国において消費者庁の設置に向けた動きなど、地方の消費者行政を強化する取組みが進められております。こうした国の動きを見きわめながら、消費者行政を適正に推進してまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(大西健一)   福祉部長。





○福祉部長(鳴瀬敏雄)   「父子家庭に児童扶養手当と同様の手当を求めることについて」ですが、現在、国の制度である児童扶養手当の対象者は、離婚などで父と生計をともにできない児童を養育している母子家庭等に限られ、父子家庭は対象となっておりません。しかし、最近の厚生労働省の調査では、父子家庭においても、母子家庭と同様、家計の厳しさで困窮している家庭が増加していると報告されているところです。加古川市では、児童扶養手当の支給要件に該当しない母子家庭や父子家庭等には、市単独事業として、「加古川市児童育成手当」を制度化しております。父子家庭に市単独で児童扶養手当と同様の手当をすることにつきましては、現行制度である加古川市児童育成手当の支給額を大幅に増額することとなり、相当の財政負担が必要となるため、現状での実施は困難であると考えております。今後、父子家庭にどのような支援が可能であるのか、国、県、他市の動向を見ながら、調査研究をしていきたいと考えているところです。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(大西健一)   中村議員。





○(中村照子議員)   私、誠実にお答えをいただいたと思っております。意見を申し述べまして、質問を終わらせていただきますが、まず、多重債務の問題ですが、規制が強化されましたので貸金業者の登録が、今現在、かなり減っています。その一方で、ヤミ金が潜行していて被害の深刻化というのが起こっております。しかし、このヤミ金も6月に最高裁の判決で、ヤミ金は金利も元金の返済も不要という画期的な判断が下されました。相談される方が来られると思いますが、相談者に勇気を持って解決の努力を促していただきたいと思います。多重債務の問題だけでなく、相談窓口はさまざまな対応が迫られますが、今後は行政として被害者の救済とともに、先ほどもおっしゃいましたけれど、被害者を出さないための教育や広報にも力を入れていただきたいと要望いたします。オレオレ詐欺で加古川市でも被害が報道されましたけれど、特にお年寄り、ひとり暮らしの方への情報提供に力を入れていただければと思います。


 父子家庭の支援の問題ですけれど、財政的な状況など理解できないわけではありません。インターネットに「がんばれ父子家庭」というホームページが立ち上げられています。私、認識を深めていただくために、ぜひ市の職員の方、それからここには独自実施をしている先ほど申し上げました自治体の市長さんもコメントを掲載されておりますので、市長、ぜひ一度目を通していただけたらと思います。私、このホームページを立ち上げられた方と直接お話をいたしましたけれど、兵庫県の方ではございませんが、今、県住に住んでおられるそうですが、失業したらとか子どもが公立高校に入れなかったらとか考えれば怖くてたまらない、こんなふうに言われていました。男には経済援助は必要ないということ、この考えを改めてほしいと訴えられました。それからもう一つ、母子家庭の交流はかなりあるらしいんですけれど、交流の場が少ないことも心細いということでした。こういう支援も考えていただければと思います。


 児童育成手当、母親146件、先ほど部長さんが言われた加古川独自の制度ですけれど、母親が146件受給されていますが、死別され、遺族年金を受給されている方がほとんどだそうです。父親の場合、95人おられますが、私、この方たちの実情を詳しく調べていただきたいと思います。と言いますのは、先日、ある障害者の施設をお訪ねしましたところ、市の職員がそこの施設に訪ねてくださったそうです。障害者の問題ではありますが、とても認識を深められて、それからいろいろな対応策、適切な助言をもらって感謝をしている、こういうことを聞かせてもらって、本当に市の職員の努力されていることをうれしく思いました。机の上の計算だけでなく現場の実情を確かめていただくことが、国へ要望を上げていただく上でも大切だと思いますので、このことを申し述べまして、質問を終わります。





○議長(大西健一)   しばらくの間、休憩します。再開は午後1時ちょうどといたします。


                (休憩 午前11時32分)


                (再開 午後 1時00分)


○議長(大西健一)   休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、西田重幸議員。





○(西田重幸議員)(登壇)   無所属クラブの西田でございます。通告に従い、一般質問をいたします。


 加古川市は、8月21日の市議会総務常任委員会において、2007年度決算の実質公債費比率が10.9パーセント、将来負担比率が112.4パーセントだったとの報告がなされました。これは自治体財政健全化法で定められている早期健全化基準25パーセント、350パーセントをそれぞれクリアしているとのことであります。また、これに同年度決算により実質赤字比率、連結実質赤字比率の二つを加えた4指標の公表が義務づけられ、4指標のうち一つでも基準を超えると早期健全化団体に移行し、さらに悪化すれば財政再生団体となり、地方債発行など制限されるとのことであります。また、国が自治体に交付する2008年度の普通交付税の配分が8月15日、決定したとの新聞報道がありました。県と県内市町全体の両方で交付額はふえたとのことであります。交付税は各自治体が提供するサービスに必要な経費、基準財政需要額から税金などの税収、基準財政収入額を引き、足りない額を計算して配分されることで、収入額が需要額を上回った場合は交付されません。県内で交付税が大幅にふえたのは、西宮市28.2パーセント増、姫路市23.7パーセント増、加古川市23.1パーセント増、いずれも前年度比でありますが、西宮市は中核市に移行したため、需要額がふえたとのことで、姫路市、加古川市の両市については、法人からの税収が大きく落ち込んだためであるとのことでありますが、この法人の中には建設業務に携わる企業もかなりあると思われますが、今の加古川市の入札制度では税金を払いたくても払えないという事情があります。工事を受注しても利益のない場合が多く、むしろまともにやれば赤字が増えるのが現実であると思われます。2007年度と2008年7月までの公共工事の平均落札率と物品納入の落札率をお聞きいたします。また、今の加古川市の入札制度についてのお考えをお伺いいたします。


 次に、加古川市クリーンセンター解体撤去工事について、質問をいたします。この解体撤去工事の開札が、本日午前9時から行われたと思いますが、この応募資格要件の一つに、本工事の施工に当たり、本店の所在地が加古川市内にあるものと契約金額の5パーセント以上を下請負契約することとありますが、この5パーセント以上の根拠を説明していただきたいと思います。


 以上で、壇上での質問を終わります。(拍手)





○議長(大西健一)   西田重幸議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 総務部長。





○総務部長(久保一人)   「加古川市の入札について」のうち、「2007年度と2008年7月までの公共工事の平均落札率について」ですが、郵便応募型条件付き一般競争入札における平均落札率は、平成19年度が69.5パーセント、平成20年7月までが67.8パーセントとなっております。落札率の変動要因につきましては、入札制度以外に経済状況等、複雑な要因が重なっているものと考えております。


 次に、「2007年度と2008年7月までの物品納入の平均落札率について」ですが、物品審査会を経た物品についての平均落札率は、平成19年度が90.6パーセント、平成20年7月までが82.2パーセントとなっております。なお、物品の落札率は、算定の基礎となる予定価格を前年の落札額や事前の見積額をもとにしているため、建設工事と比較して高くなっております。参考といたしまして、定価が公表されている物品で落札額を定価と比較した割合の平均は、平成19年度が32.3パーセント、平成20年7月までが38.1パーセントとなっております。


 次に、「今の加古川市の入札制度について」ですが、本市の公共工事の入札については、平成15年7月から郵便応募型条件付き一般競争入札を試行し、同年11月から本格実施しており、その中で変動型最低制限価格制度を採用し、その算出方法を改正するなど、修正を加えつつ現在に至っております。このような郵便応募型条件付き一般競争入札制度の採用により、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の基本原則である透明性の確保、公正な競争の促進、そして不正行為の排除の徹底という面が大きく向上したと考えております。今後は、工事施工業者の公共工事に取り組む姿勢や意欲を向上させるため、工事成績評定点を入札応募条件に反映させるなど、さらに適正な施工や工事品質の確保を図ってまいりたいと考えております。


 次に、「加古川クリーンセンター解体撤去工事について」ですが、本市の公共工事の発注において、市外業者を対象とする場合には、平成18年度から市内業者への下請負率を設定しているところでございます。加古川市クリーンセンター解体撤去工事における市内業者への下請負率につきましては、機械設備を除く本体建物の解体工事と整地工事が市内業者で一次下請できるものとして、当該工事の全体に占める割合から5パーセント以上としております。今後とも、市外業者対象工事には、市内業者の受注機会を確保するために、市内業者への下請負率を可能な限り設定してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。


 以上で答弁を終わります。





○議長(大西健一)   西田議員。





○(西田重幸議員)   まず、落札率についてでありますけれども、2008年7月9日、産経新聞ですが、「極端な安値で公共工事落札」という見出しで公取委が3社に警告をしております。その内容は、公正取引委員会は8日、国や地方自治体が発注した公共建設工事を極端な安値で落札したのは、独禁法違反、不当廉売のおそれがあるとして、建設会社3社に警告をいたしました。警告対象は、平成18年10月から19年3月までに入札があった9府県内の工事計13件で、落札率は43パーセントから81パーセントであったとの記事でありますが、ここで公取委も認めているように、約80パーセント以下であれば独禁法違反、すなわち不当廉売のおそれがあるという見解が出ております。これから見ますと、今、答弁でありましたように、加古川市については19年度69.5パーセント、20年度の7月までには67.8パーセントという70パーセントにも満たないというような落札率でありますけれども、それについてはどういうお考えをお持ちですか。





○議長(大西健一)   総務部長。





○総務部長(久保一人)   現行の入札契約制度につきましては、平成19年4月1日から実施いたしております。これまでの入札契約制度の経過の中で、工事の落札率の推移等も見ながら、余りに極端に低い落札率となりましたことが多くございましたので、そういった実績を見る中で、現行の平均額の90パーセントを最低制限価格としてまいったという経過がございます。私どもの考えとしましては、できるだけ適正な落札をお願いしたいというふうに考えておりまして、そういう状況の中での今の制度というふうに考えております。


 以上でございます。





○議長(大西健一)   西田議員。





○(西田重幸議員)   今、適正な価格と言われましたけども、例えば見積もりするときに、国とか県から出ております単価表に基づいて積算を業者に委託するのか庁内でやっているのかわかりませんけれども、積み上げたものが予定価格なんですね。だから、予定価格100パーセントでも、これ、何もおかしくないわけですね。入札制度について読んでみますと、最低制限価格制度というものがありまして、有効な入札参加者のうち、最低の価格を示したものが最低入札基準価格を下回る場合は、当該有効な全入札参加者の入札価格から入札価格の下位5分の1及び上位5分の1のものの入札価格を除いた入札価格の平均値に90パーセントを乗じて算出した値を最低制限価格とするというような入札制度になっておるわけですけども、前には80パーセントということで、いろいろ問題になりまして、10パーセント上げて、90パーセントになったんですけども、この90パーセントという根拠がね、どこにあるのか。上下5分の1ずつ取って、中の平均が企業の実際にかかる平均だと僕は思うんですね。それをなぜ9掛けにするのかというようなことも、一度、説明願いたいと思います。





○議長(大西健一)   総務部長。





○総務部長(久保一人)   先ほども申し上げましたように、平成19年4月1日から平均額の90パーセントを最低制限価格ということで、90パーセントについては平成17年12月1日から実施をしておりまして、先ほどご指摘の上位及び下位の5分の1の入札価格を除くという制度につきましては、これは18年度から実施しているところでございまして、これは従前の制度の推移の中で非常に低入札基準を下回るという競争激化の状況がございましたので、そういうことを踏まえまして、以前は80パーセントであったものをさらに引き上げまして、最低制限価格の底上げを図りまして、極端に低い価格での入札を防止するためということで90パーセントの設置をさせていただいております。


 また、5分の1の入札価格を除く件につきましては、他の入札価格と比較しまして、極端に低いものまた高いものがありました場合は、最低制限価格の算定のもととなる平均値に影響を与え、適正な市場価格が反映できなくなるということから、全入札参加者の入札価格から上位と下位の一定の割合、これを5分の1に設定しまして、平均値の算定対象から除くことで、より市場価格を反映した変動型最低制限価格制度とするために開始しまして、現在に至っているところでございます。よろしくご理解のほどお願いいたします。





○議長(大西健一)   西田議員。





○(西田重幸議員)   これ、80パーセントで入札の札を入れても、9掛けにすれば72パーセントですか、公取委が認めております81パーセントにも及ばないというようなことで、市単の場合もありますけれど、ほとんどの公共工事が国とか県とかの補助対象になると思うんですね。そういうものについては国から50パーセント、県から25パーセント、対象市町が結局25パーセントで100の仕事ができるわけですけれど、せっかく75パーセントの補助金を、加古川市の財産と考えれば、その余った分について返却するというのは、これはどうかと。せっかく加古川市の財産になったものを返却するというのは、僕がなぜこの前段でいろいろ交付金とかそういう問題について言ったかというと、結局企業がもうからないから税収が少ないということを、23.1パーセントの交付金をもらうようになっとるんですね。だから、法人の税収が多ければ交付金を受ける必要がないわけですから、だから、企業にそういう返す金の分をもうけさせて、税収に充てれば加古川市の財源が増えるんじゃないかというようなことで、僕は前段でこういうことを言ったんですけどもね。だから、今、こういうような時代ですから、たくさん倒産もしてますし、今日も午前中にありましたけれども、県立病院を請け負ったところの中堅ゼネコンが破産宣告といいますか再建願いを出しているような状態でね、日産建設もこないだ新聞に載ってましたけども、中堅ゼネコンでさえももうやっていけないと。こないだ、大手のある営業の方が、このような今のような入札制度で進みますと、幾らスーパーゼネコンでも10年ももたないだろうというようなことをおっしゃってましたけども。だから、以前にも質問したときには、余った分は返さないでライフラインとかいろいろそれに準ずるものに使うから返さないんだというような答弁もありましたけれども、それは同じような率で発注するもんですからね、企業は利益が得られない、だから税収がふえないということにもなってきますのでね、できるだけ補助金をうまく使うように、そういう入札制度の改善をやっていただきたいと切にお願いをしておきます。


 それから、次に物品納入の落札率を尋ねたというのは、平成19年の4月ですか、ちょっと書類を整理してましたら、ある物品納入業者の1企業から内部告発と申しますか、100条委員会でも開いてくれないかというようなことで当時の議長に要望書と、文房具、紙製品の年間契約、また備品、事務機購入費の談合実態の報告書というようなことが、私、よく見てなかったんですけども、整理してましたら出てきまして、興味を持って見たんですけれどね。ここにも示されてますように、物品納入については19年度は90.6パーセントというような高い比率で落札されているわけですね。19年の4月にこういうような文書が出たものですから、新聞にも載ったそうですけれども。それから20年7月までについては82.2パーセント、8.4パーセントの低値で平均が落札されているわけですね。だから、こういうことは内部告発ですから事実だと思いますけれども、そういうことが如実にこういう平均の落札率にも出てるんじゃないかというように、私は思います。それと、私の知り合いで物品納入にかかわっている業者の方もおりますので、そういうことがあったのかということを聞きましたところ、実際にありましたと、自分のところへは電話だけで、その話し合いにも呼んでもらえなかったと、電話だけでA社に決まったとかB社に決まったとかいうようなことだけでおつき合いをして、入札に参加したと。ところが、指名停止は主犯格と言いますか仕切り役の業者と同じ3カ月であったというようなことで、大変不満を言っておられましたが、この主犯格と言いますかね、普通の刑事事件でも主犯格は罪が重くて、従属する軽微なかかわりの人は刑が軽いということがありますけれども、この参加した業者に対し一律に3カ月ということについては、どういうようなことから出たのか、ちょっとお聞きいたします。





○議長(大西健一)   総務部長。





○総務部長(久保一人)   物品契約に係ります指名停止のことでございますが、それについては、当時、事実関係を調査をいたしまして、その結果、指名停止基準によりまして、指名停止ということで通知させていただいたものというふうに考えております。





○議長(大西健一)   西田議員。





○(西田重幸議員)   それぐらいの答弁しかできないと思いますけども、これからもないとは言えませんので、ある場合はもうちょっとそういうことについては熟慮していただきたいというように思います。


 それから、4番目の新クリーンセンターの撤去工事についてでありますけれど、加古川市内の下請については5パーセントというこの点について、これも契約のゼネコンさんはほとんど管理監督をするだけであって、ほとんどが下請に回るわけですけども、大手ゼネコンさんはそれぞれ協力会とか下請会というのがありまして、他府県から来るのが多いわけですね。だから、これも先に申しましたように、加古川市の市内の企業にもっとパーセントを多くして、加古川市内の業者がもうかれば、それこそ税収につながりますからね。他府県の業者にもうけさせても1銭の税金も入ってこないということですから、これもほとんどが加古川市内の業者にできます。8割方、市内業者ができる力、皆持っていますから。だから、そういう国の方からの指示があるのかどうか知りませんけれども、加古川市が補助をもらってくれば加古川市のままになると思うんで、できる限り加古川市内の業者に仕事が回るように、この下請の率をこれから上げていただきたい。だから、この5パーセントについて、8月21日の総務常任委員会でちょっと質問したんですけれども、担当部局から、市内業者5パーセントぐらいだろうというようなことで5パーセントにしたということでした。工種別にどこができるんだとかいうような細目のことがわかっておれば発表していただきたいと思いますけれども、今手元にございませんか。





○議長(大西健一)   総務部長。





○総務部長(久保一人)   今回の工事につきましては、機械設備を除きます本体建物の解体、また整地工事が一次下請として市内業者で施工できるというふうに考えまして、実際は5パーセントより若干高くなりますが、請負業者が組みます実行予算との差異等を考慮して5パーセントというふうにさせていただいております。また、ご指摘のように、市内業者の下請を、実は今現在、個々の工事ごとに、工事の区分ごとに可能な部分を精査しまして、できるだけ高くなるように設定をしております。細かく見ますと、特殊な工事の場合でももっと市内業者ができる部分はあろうかと思いますが、施工管理上の問題もありますので、工事ごとに決定をさせていただいているということでございまして、今後とも下請負率につきましてはできるだけ設定ができるようにということで取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。





○議長(大西健一)   西田議員。





○(西田重幸議員)   機械工事を除いてということでありますが、機械工事も一緒に入っておると思うんですね。機械工事と言いまして、どんな機械工事をするのか、矢板を打つのか、重機を入れて解体するときの機械工事という意味か、ちょっとわかりませんけれども。直接、加古川市と契約する業者が、ゼネコンさんがそういう機械とかは、ほとんどリースするんですよね。加古川市内の業者でもたくさん持ってます、そういう重機は。1年半ほどピケを組んで、全部シートを張って、ほこりとかそういうものは出ないようにするというような、これでも1億円からの金額は要ると思うんですね。だから、こんなこと言うとなんですけども、加古川市内の業者、そんなに頼りない業者じゃありませんので、ほとんどできると思いますので、これからもっと加古川市内の業者に仕事が当たるように、契約の方で配慮願いたいと。そして、加古川市の業者に利益を上げさせて、税金をたくさん払ってもらうというように、行政の方でよく考えて発注していただきたい、かように思います。


 以上で質問を終わります。ありがとうございました。





○議長(大西健一)   次に、井筒高雄議員。





○(井筒高雄議員)(登壇)   市民ネットワークの井筒高雄です。一般質問をさせていただきます。


 大項目の1点目は、地球温暖化対策推進法の改正について、お尋ねいたします。暦の上では秋となっておりますが、まだまだ暑い日が続き、地球温暖化の影響やヒートアイランド現象などにより、予想が不可能で突然に発生するゲリラ豪雨が多発し、全国各地に大きな被害をもたらしました。実際、ここ数年の夏の暑さは昔よりも厳しいと感じられている方も多いと思います。それは気候変動に関する政府間パネルIPCCという世界の科学者などおよそ1,000人以上が調査をしている会の発表でも裏づけられております。CO2を初めとした温室効果ガス削減が達成できなければ、平均気温が2度以上の上昇は避けられないとの指摘もされています。平均気温の上昇に伴い、さまざまな悪影響が生じてきております。例えば、太平洋のモルジブ諸島では水没が既に始まっており、北極の氷も解け、生活のできるエリアが減少しているホッキョクグマは人類の将来を映し出しているという指摘も言われております。


 さて、こうした流れの中で、温室効果ガスの更なる削減を目指す地球温暖化対策推進法の改正がさきの国会で行われました。参議院でこの改正法案を審議していた時点で、知人の川田龍平参議院議員とともに連携をしながら、さきの議会の中で質問を行いました。兵庫県内のCO2の排出量のうちおよそ46パーセント、また排出量の多い企業の全国で12位を神戸製鋼所加古川製鉄所と、神戸製鉄所が占めているという指摘をNGOの気候ネットワークが出荷量から推測をしたデータで示されています。実際には、神鋼自らが情報開示をしなければ本当の数値というのはわかりません。法の改正により、都道府県や政令市など一定規模以上の市では、市域全体の地域実行計画が義務づけられるようになりました。加古川市もその対象になります。削減目標の設定のためには、市内の全事業者と公共施設、住居などの排出量の把握が前提となります。非公開の企業があると、出発時の現状把握すらできなくなるおそれがあります。質問の1点目は、法改正の成立を受けて、改めて市としての認識を問うと同時に、鉄鋼業界の非開示問題に対して、具体的には県とどのような連携ないしは調整を図りながら取り組んでいくのかお尋ねいたします。


 質問の2点目は、地方実行計画では2009年度、平成21年から企業単位、フランチャイズ単位での算定を開始、2010年、平成22年に公表となっております。県との連携、事業者との合意がとれないケースの対策はどのように想定をしているのか、お答えください。


 大項目の質問の2点目は、神戸製鋼所等環境汚染問題についてのうち、個人補償に対する認識についてお尋ねいたします。


 兵庫県、加古川市、そして、神戸製鋼所及び関西熱化学株式会社によって環境保全協定が締結されました。その協定の第17条1項には補償のことが示されております。1項では、事業者は製鉄所から発生、排出、又は飛散するばい煙等について地域住民から苦情があったときには誠意を持ってその解決にあたるものとする。この場合、地域住民に被害を与えたとき、故意過失の有無にかかわらず責任を持って補償その他の適切な措置を講ずるものとする。第2項では、前項の措置によって解決が困難であるとして、当事者の一方又は双方から申し出があったときには、県及び市はあっせんその他必要な協力をする、と定められております。神鋼は同条第1項に従って、故意過失の有無にかかわらず責任を持って補償その他適切な措置を講ずるべきと考えておりますが、さらに住宅等の汚れ等、あくまで個人的な被害などがあります。住民がこうした住宅被害の粉じん被害に対する要望が出ている以上、神鋼自らの費用負担においてこうした問題を解決しなければならないと考えますが、市の認識はどのようなものなのか、そしてこれまでに市民からの相談の中で、どの程度こうした苦情に対して神戸製鋼所ないしは県と連携しながら解決を図ってきたのかお尋ねいたします。ちなみに、加古川製鉄所が2006年、平成18年7月15日に開設した環境フリーダイヤルに寄せられた粉じんに関するクレームは、平成18年2006年度には上期27件、同年の下期には12件、2007年平成19年、上期には17件ありました。また、加古川市に寄せられた神戸製鋼所加古川製鉄所の粉じんに関する苦情は2004年が4件、これは平成16年の結果です。そして2005年平成17年には12件、2006年平成18年には47件、2007年平成19年には13件、こうした苦情、その中には相当数住宅に対する粉じん被害の苦情もあろうかと推察するところです。神戸製鋼所自身が、その成分分析によって加古川市内の約4割の降下粉じんが神鋼加古川製鉄所に起因するものというのは、自認しているところであります。地理的関係や他の地域に同様の損害が見られないことからも、こうした問題について真摯に神戸製鋼所は対応すべきと考えておりますが、市の見解を改めて問います。


 そして、この問題の最後に、住民から苦情を受けて、環境部の環境政策課が対応窓口となっておりますけれども、市民の相談には真摯に向き合い、そしてあっせんその他必要な協力も含めて、どのような対応をこの間されてきたのか、明確な答弁を求めます。


 次に、PM2.5についてのお尋ねいたします。8月の委員会報告を初め、PM2.5に対する数値が示されました。製鉄所を抱える全国の自治体の中でも、本市のPM2.5の測定に取り組む姿勢というのは先進的であり、高く評価するところです。さて、その測定期間になりますが、昨年12月27日から本年2月27日までについての報告がありました。毎月の測定をするということは言うまでもありませんが、成分分析についてはこちらの問い合わせがなかったら当局からの報告をしないという姿勢は評価できるものではありません。また、本年の秋から始まる疫学調査も踏まえ、しっかりとこのPM2.5の成分分析も毎月実施すべきと考えますが、なぜ、今回は毎月の成分分析ではなく昨年の12月から今年の2月までという期間限定をされたのか、その根拠をお答えください。あわせて、成分分析においても、毎月の結果報告をしっかりと委員会にも報告をすべきと私自身は認識しておりますが、当局の見解を求めます。


 そして、3番目に、降下ばいじん及びSPMの測定について、お尋ねいたします。神鋼の148項目に及ぶ公害対策はおおむね終了を迎え、検証・分析する段階に入り始めました。これまで降下ばいじんはSPMとともに毎月の測定が行われ、ばいじん量を数値で報告されてきました。しかしながら、さきのPM2.5と同様に、こちらも成分分析についてはこちらからのアクションを起こさない限り報告をしないというのでは、対応が不十分です。これからの報告には、成分分析の結果についてもしっかりと報告すべきと考えますが、ご所見をお聞かせください。


 最後に、本日の朝刊にも報道されておりましたが、神鋼加古川製鉄所のばいじんの目標達成について、一言だけ確認させていただきます。このことについてはあさっての金曜日の委員会の報告の中にも挙がっている事項ですので、細かくは聞きませんけれども、この情報を知り得た時期というのは当局はいつされたのか、また新聞等に対策等も示されておりますが、こうした報告は神戸製鋼所が当局に対して、どのような形で報告に上がったのか、例えば文書なのか口頭なのか、また現地調査、ばいじんの増量を規制するために集じん機の増設ということも言われておりましたが、そうした具体的な場所、もしくはどの程度の基数、こうした具体的な説明まで神戸製鋼所からの説明はあったのかなかったのか、あわせてお答えをよろしくお願いいたします。


 以上で壇上での質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)





○議長(大西健一)   井筒高雄議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 環境部長。





○環境部長(大濱 俊)   「地球温暖化対策推進法の改正について」ですが、本市に関係する主な改正点は、「地方公共団体実行計画の充実」及び「温室効果ガス算定・報告・公表制度の見直し」です。地方公共団体実行計画の充実は、地方公共団体実行計画の中で、その区域の自然的、社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制等のための施策について定めることとされております。この改正に合わせ、市民、事業者、行政がそれぞれの立場で行動し、地域に根差した計画を策定してまいりたいと考えております。また、温室効果ガス算定・報告の見直しについては、事業所単位から事業者単位・フランチャイズ単位による排出量の算定・報告に変更されております。しかしながら、内訳としてこれまで報告のあった一定規模以上の事業所については、引き続き排出量を報告しなければならないこととされております。この事業所ごとの排出量については、権利利益保護条項に基づき企業全体の排出量開示で代えることが認められております。しかし、本市のCO2削減計画策定には、神戸製鋼所加古川製鉄所の排出量も含め、市内のCO2総排出量の把握が必要と考えておりますので、今後とも県と連携し、事業者に対しましては排出量の開示、また温暖化対策の推進を求めてまいりたいと考えております。


 「神戸製鋼所等環境汚染問題について」のうち、「個人補償に対する認識について」ですが、現在締結している環境保全協定でも損害補償について規定されており、これに基づき、被害内容について原因が明確に特定できるような個別のケースについては、事業者が被害者に補償その他適切な措置を講ずるものと認識しております。なお、神戸製鋼からの粉じん等の環境汚染については、地域住民全体の問題ととらえており、環境保全協定第17条第1項条文中の「その他適切な措置を講ずるものとする」に基づきまして、個人補償ではなく、防じんネット、防風ネット、集じん機の増設、施設の密閉化など、発生源の環境対策の指導により対処してまいりたいと考えております。また、苦情があった場合のケースでございますが、現在まで住民の方からあっせんの申し出はございませんでした。苦情対応につきましては、現地調査、また聞き取りによりまして、場合によっては神戸製鋼に連絡し、神戸製鋼の同席のもと、苦情者といろいろ話し合いをするなり、またいろんなことを話しているところでございます。


 次に、「PM2.5の分析について」ですが、今年2月より質量濃度分析を実施した結果、環境省より報告されている都市部の濃度に近い値でありました。また、検体の成分分析については、今年の1月から2月に採取した試料をもとにデータ分析を行うために、スポット的に2カ月間にわたり測定を実施しました。今後につきましては、PM2.5の質量濃度測定を継続しながら、成分分析についても風向頻度等を確認し、スポット的に実施することで傾向を確認することができると考えております。また、測定結果につきましては、本市が加古川市加古郡医師会に委託して実施している疫学調査に資料提供を行っていきたいと考えております。


 次に、「降下ばいじん及びSPM測定について」ですが、現在、降下ばいじんにつきましては、市南部地域で平成18年度に5箇所、平成19年度に1箇所設置し、計14箇所で測定を行い、市南部地域の環境調査の充実を図っております。SPM測定につきましては、昨年、新野辺測定局を増設し、9地点で連続測定を実施しております。今後、成分分析データについても報告してまいります。


 次に、けさの新聞のいわゆる目標値未達成の件でございますけれども、これにつきましては、市は確定データを8月27日に分析機関より受領しております。これを受けて、超過しておりましたので、県と神戸製鋼所に連絡しております。それを受け、8月29日、兵庫県において神戸製鋼所を呼び出しまして、市、県から目標超過についての状況及び対策のヒアリングを実施しまして、降下ばいじん目標値超過の原因及び対策を9月2日に報告書として提出するよう指示しております。それを受けまして、9月2日に兵庫県、加古川市合同で神戸製鋼所へ立入調査を行い、降下ばいじん製鉄所影響値が目標値を超過したことにつきまして、現状及び実施対策を確認しております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(大西健一)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   それでは、答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。


 まず、1番目に地球対策温暖化の推進法の改正についてなんですが、先ほどの答弁でもあるように、しっかりと把握をしていくという姿勢は前回の答弁同様ですね、大いに期待をしているところでありますが、先ほど部長もおっしゃいましたけれども、事業所の権利利益の保護にかかわるというところなんですが、これもまた川田龍平議員と連携をしながら、経済産業省とも確認をしたんですが、ご承知だと思うんですけれど、6月10日の時点でさきの議会が終わった後になりますが、例えば、この経済産業省からの権利保護の取り消しが出たところが、新日本製鐵の堺製鐵所や日新製鋼の呉製鉄所、またJFEの堺工場、それから川崎工場、東ソー株式会社の四日市事業所、東ソーの南陽事業所と、大阪、それから神奈川、三重、広島と多岐にわたっています。これは県の条例でもともと情報の開示があったというのがわかったということで、権利保護の取り消しをされて情報公開をしなさいよという方向に踏み切ったということでありました。兵庫県の場合もただしましたが、兵庫県の場合では環境保全条例ではそこまで情報開示までの条例が入っていないということと、それは県の判断で今回に関しては経済産業省は県の対応にゆだねるということでありました。県との連携と言われてますが、県は既に数字等については把握をしているということだそうなんですが、そのあたりの連携ですね、また数字上というのは同意ができていないから公表できない、だけれども県、市の当局はもうこの数字等を把握しているしていないというのは、本市の場合はどういう状態になっているのかお答えをいただけますか。





○議長(大西健一)   環境部長。





○環境部長(大濱 俊)   いわゆる神戸製鋼からのCO2の排出なんですけども、県は当然聞いていますけれども、いわゆる法に基づく権利利益の条項に基づいて、ほかへは開示しないというふうな条件のもとで、県は把握しているようでございます。したがいまして、将来的には今、議員さんおっしゃいましたように、開示の方向というのは間違いないと思いますので、今後は粘り強く県といろいろ話する中で粘り強く開示するように働きかけていきたいと、このように考えております。





○議長(大西健一)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   まさに部長の見通しは、今の世界的な流れも含めて正しいご判断だと思いますので、ぜひそういう形で県と取り組んでいっていただきたいというふうに思います。何にせよ、当事者の情報ではなくて、NGOの気候ネットワークが出荷量から出してる中で県の半分ぐらいは神戸製鋼所からCO2が排出されてるということですから、そういうこともやはりしっかりとデータを出していただく必要があると思います。


 それと、つけ加えてなんですが、これも最新のお昼の時点での川田議員とのやりとりの中でわかりましたが、今年の6月末までにこの権利利益の保護にかかわる請求というのが、鉄鋼業界から1社も経済産業省の方に上がってこなかったということですので、経済産業省は来年度からの情報を公表するということに踏み切るという姿勢でいるそうです。ですので、県とも早急にこうした情報を、またしっかりと確認をしていただいた上で、この数値の把握、公表についてはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。


 次に、PM2.5の再質問をさせていただきますけれども、先ほどスポット的な確認でも十分なんだということなんですが、これも気候ネットワークのNGOが出荷量から出している情報ですけれども、特定荷主の排出量というのが、全国で神戸製鋼所の場合は15位に該当するということですので、それだけやっぱり搬入、搬出の車両が多いという実情がこの順位から、全国で15番目ということですから、容易に推測できるということだと思います。やはりしっかりと毎月の成分分析をして、県内で言えば尼崎市や神戸市西区なんかの車の排ガスの問題ですね、もしくは東京都の条例等の基準等とも照らし合わせた上で、しっかりと比較、検証、分析をしていくことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。





○議長(大西健一)   環境部長。





○環境部長(大濱 俊)   確かに毎月できれば、それに越したことはないんですけれども、現時点の考え方としまして、現在、監視センターと別府局の2箇所で測定しているわけでございますけども、やはり実態把握、傾向をつかむ上では毎月ではなくてもスポット的に年何回か測定分析をすれば、傾向が出ると考えておりますので、今のスポット的な方法で実施してまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○議長(大西健一)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   もう平行線をたどりそうなので、スポット的にやるよりは毎月やった方が精度は上がると思いますので、毎月した方がいいんじゃないかということを指摘をしておきます。


 次に、降下ばいじんのSPMの方なんですけれども、これはまた委員会があるのであんまり言いたくはないんですけれども、ただ、これは集じん機云々ということも含めてもそうなんですが、そもそも今回は雨量が少なかった、風の問題、風の吹く方向の問題なんだという神戸製鋼所の考えが新聞記事に書かれていますが、そもそも論で言えば、石炭が二酸化炭素を出す、多量に排出する要因であって、この温暖化の問題で言えば、神戸製鋼所の排出量の問題というのはかなり今の気象条件等も含めて、含んでくる、加味してくる問題ではないかと思います。しっかりと集じん機だけではなくて排出量削減についてもどういう形で対応ができるのかという具体的な検証、また指導ということをしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。





○議長(大西健一)   環境部長。





○環境部長(大濱 俊)   いわゆる発生源のもとから絶つように指導せよということでございますので、当然それはもう発生源のもとから減らすのが一番効果がございますので、ただ技術的な問題もいろいろあろうかと思いますので、その辺も含めまして、指導等を行っていきたいと考えております。


 以上でございます。





○議長(大西健一)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   最後に、個人補償について再質問をします。先ほどの答弁、それからこれまでの答弁でもそうなんですが、一貫して個人ではなくて地域だというお話なんですけれども、この保全協定の17条1項を読んでも2項を読んでも、個人補償はしなくて地域全体をやればいいということは一つも書かれておりません。また、公害対策の設備投資と個人補償というのは、全く違うと思うんですけれども、公害対策と個人補償の認識をどのようにされているのか、お答えをお願いします。





○議長(大西健一)   環境部長。





○環境部長(大濱 俊)   答弁でお答えさせていただいたように、個人補償またその他適切な措置をとるというふうになっております。これにつきましては、やはり今回の粉じん、降下ばいじんの問題につきましては、やはり地域全体の問題としてとらえてやるのがいいのではないかというところから、神戸製鋼所が現在実施しております粉じんの諸対策につきましては、いわゆる協定の細目にうたわれてますその他適切な措置に該当するというところから、市といたしましては個人補償ではなく現在の環境対策の指導等をもって代えると言っては何ですが、実施しているというところでございます。


 以上でございます。





○議長(大西健一)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   これも平行線なんですけれども、先ほど部長はあっせんに対しても全く市民の方から申し出がなかったということなんですが、私のところには最近もですね、市にも足を運んだけれども個人補償ではなくて全体で対応するから個人補償はしないんだと、またこういうことを神戸製鋼所にも言うつもりはないというけんもほろろな対応をされたという苦情と言うんでしょうか相談が私のところには寄せられております。足を運んでもしかり、電話をしてもしかりということなんですが、そのような事実があったのかなかったのか、お答えをお願いします。





○議長(大西健一)   環境部長。





○環境部長(大濱 俊)   今、議員さんの言われたことは、私の耳にはまだ入っておりません。ただ、あっせんにつきましては、例えば神戸製鋼所に対して苦情を言うと、そのいろんな話の中でどうもできないといったようなケースですので、単に苦情に来られてそこまでの話は、今までなかなか私としては聞いたことがございません。


 以上です。





○議長(大西健一)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   参考までに申しあげておきますが、その方のところは、粉じん対策の清掃費用と言うんでしょうか、メンテナンス等を含めて100万単位近くのお金を個人負担されてるというお話でした。そういうことも含めて、相談に行かれたということを指摘をしておきます。


 ちょっと時間の関係もありますので、この辺にとどめますが、最後に、神戸製鋼所の個人補償については、これからもしっかりと環境基本法にのっとって、保全協定のみならず環境基本法にものっとって、しっかりと取り組んでいくべきだということを指摘すると同時に、例えば神戸製鋼所関連の事業で正門から明姫幹線までの高架橋、総延長が1,036メートルあるそうです。あそこをつくるのに総事業費は24億2,000万円、税金が投入されています。また、30メートル水路関係では、この環境整備事業として平成8年度より今年度でほぼ事業は終了するということでございますけれども、現在までに3億5,792万1千円の税金が使われていると。神戸製鋼所の周辺整備もさることながら、粉じん被害を受けてる市民の方に対する補償というのもしっかりと神戸製鋼所に求めていくと、そのためのあっせん指導というのも当局は体を張ってやっていただくことを指摘、要望いたしまして、質問を終わります。





○議長(大西健一)   次に、広瀬弘子議員。





○(広瀬弘子議員)(登壇)   こんにちは。日本共産党の広瀬弘子でございます。一般質問を行います。よろしくお願いします。


 初めに、市内すべての保育園に看護師の配置を進めることについてです。日本では、自分の国を子育てしやすいと思わないという人が過半数を占めている。2005年、内閣府が行った少子化社会に関する国際意識調査で、こんな報告が出されています。総合的な家族支援が進んでいるフランスやスウェーデンでは、圧倒的多数が自分の国を子育てしやすい国だと思うと答えています。日本は、1973年以降、既に35年以上も出生率は低下傾向を続けています。子どもの人口よりも高齢者の人口が多いというまさに少子高齢化社会ですが、理想の子ども数よりも少ない子どもしか育ててこなかったことも明らかになっています。今、若者が安心して結婚し、子どもを育て、そのことができない理由の第一は、将来も一生安定した収入が得られる保障がないという過酷な見通しのなさにあるのではないでしょうか。政府、財界はこのまま少子化が進めば、労働力が急速に減少し、日本経済に深刻な影響を与えると危機感を強めています。そして、その立場から、エンゼルプラン、新エンゼルプランや、子どもと家族を応援する日本重点戦略会議を立ち上げるなど、少子化の流れを変えようとしていますが、貧困と格差社会に追い込む構造改革路線を続けていては、出生率は下がる一方で、歯どめはかかりません。現在の子育て困難の背景には、子育てに係る重い経済的負担、男性が家事や育児を担えないほどの長時間労働、男性も女性も仕事と子育てを両立できる条件が整備していないことなどがあると指摘する学者がいます。それは周りの若者を見れば実感できることではないでしょうか。フランスなど、出生率を大きく伸ばした国は、家族手当を支給し、子育て家庭を手厚く支援していますし、有給休暇や育児休業を取得しやすい会社は、若い世代にも人気です。また、男性も女性も安心して子育てと仕事が両立できる条件を整えた国で出生率を回復してきており、特に保育制度の充実がかぎを握っていると報告されています。国や政治のありようをすぐに転換はできませんが、仕事と子育てが両立できるよう、若い家族を応援する施策の一つとして行われている私立保育園に看護師配置事業が充実、実施されることを願って質問いたします。


 最初は、看護師配置事業の評価についてです。看護師配置事業は、保育中の乳幼児に発熱などの症状が見られたときに対応するために、保育園内に看護師を配置し、仮眠ベッドなどが用意された医務室で見守り保育を行う事業です。19年度、5園に配置され、20年度には8園に配置されるということです。先ほど、私たち共産党議員団が実施をいたしました中学校給食アンケートの回答の折に、病気になったときに看護師さんに見守ってもらえるようにしてほしいという要望がありまして、担当者にお聞きいたしましたところ、既に一部実施されているということを知りました。その話を聞いたときに、本当にうれしく思いました。私たちの世代が子育てをしていたころ、子どもが熱を出した、風邪を引いたということで保育園から連絡があっても仕事を急に休むことができず、休めても同僚に迷惑をかけてしまい、肩身の狭い思いをすることが多かったからです。看護師配置事業が第一歩になって、保育園児が病気になったときも預かってもらえる保育園だったら、保護者のお父さんお母さんは安心して働くことができて、もう一人兄弟をつくろうかと思われるのではないでしょうかと思いました。


 私は、昨年度から配置されました法人保育園を訪問し、看護師配置事業についてお聞きしてきました。この事業を歓迎しておられました。子どもたちとの関係も話していただきました。病気の子どもがいないときは、保育中の子どもを見守る体制にあり、大人の目が一人増えることにもなるし、専門家の目線で子どもの体調不良にいち早く気がつき、素早く対処できるので、早期発見で大事に至らずに済むなど、大きな安心感を得られているということでした。また、保護者の皆さんにも安心感があるということを言われていました。市長はこの事業をどのように評価されておられますか。補助事業ということで、実施に当たりましては、保育園の負担を伴います。有効な子育て支援策として、全部の保育園で実施できるよう、保育園の負担を解消するなどの手だてをしてくださるよう、提案いたします。お答えをお願いします。


 次に、全保育園に看護師を配置する計画についてです。どの保育園でも、保育者の見守り目線がふえて、急に体調を壊すことが多い子どもを保育園に常駐している看護師さんが対応してくれるとなれば、大変安心な状況があります。配置を望まれることと思います。全保育園に看護師の配置に向けて、どのような計画をお持ちでしょうか。配置するための問題点といたしましては、看護師の人件費の園の負担金の問題と勤務してくれる看護師さんを探すことが考えられます。それらを含めて、今後の全園配置に向けた計画、お考えをお聞かせください。


 次に、大きな2番といたしまして、加古川北東部地域のコミュニティバス運行についてです。コミュニティバス、愛称かこバスは、地域の交通需要にこたえ、市民生活に密着した公共交通として、南部の人口集中地域を中心に、続いて高齢化が著しく、医療機関や商業施設アクセスが必要とされる地域にも更なる拡充が強く期待されています。加古川北東地域に加古川線をつなぐコミュニティバス、かこバス運行については、地域の皆さんが切実に要望しておられることは、これまでも何度か訴えをさせていただきましたが、いまだに実現しておりません。川向こうのJR加古川線につなぐコミュニティバスを走らせてほしいというのが、加古川北東部地域の皆さんの切実な声です。これまでにも、上荘地域のかたが街づくり推進課に要望に来られ、熱心に運動をされています。ぜひ、実現に向けたご検討をお願いしたいという立場で、3点の質問をさせていただきます。


 1番は、上荘町にかこバス運行を願う署名の受けとめについてです。7月に「上荘町にかこバス運行をしていただくようお願いします」という1,634筆の住人署名を添えた要望書が市長あてに提出をされました。上荘町都台団地は丘陵地に約650世帯、造成から30年が過ぎて、子どもたちも結婚して家を出てしまい、高齢者が残されるという状況が進んでいます。1軒しかなかったスーパーが4年前に店を閉め、今も日用品のお店はありません。高台に建つ都台の住人にとって、日用品さえ買う店もないという不安な暮らしを想像してみてください。年をとると、坂道をジャガイモやキャベツなど重い野菜を買って帰るのも大変苦痛になっています。路線バスは加古川へ出る便しかなく、一日10便ですが、時間帯によっては1時間に1便もないこともあり、乗車時間は約40分、運賃は片道590円です。買い物や病院に行くのも時間とお金のかかる不便なところです。年をとると病院に行くことも多くなりますが、自家用車もなく運転免許証を持たない人はこの先どうすればいいか不安で一杯です。高齢者にとって暮らしにくい状況が切々と訴えられております。これらの方々の声に対し、加古川市内には路線バスも通っていない地域がまだまだ多く残されており、上荘町都台団地の地域は路線バスもあるので、計画の対象には入っていないという冷たいお話を懇談の席で聞かされました。しかし、地域の皆さんは納得されていません。上荘地域からは、川向こうにある甲南病院に家族が入院して見舞いにいこうとしても一たん加古川まで40分もかけて出かけて、また乗りかえていかなければならないのです。何とか直接厄神駅、神野駅、甲南病院や今度新しくできる県立病院に行けるようなかこバスの運行を願うのは、無理なお願いでしょうか。市長は市民のこのような訴えをどのように受けとめておられますか。お聞かせください。


 次に、県立病院移転に伴うバス便についてです。予定どおりにいけば、来年の夏には県立病院が神野に移転をいたします。そのアクセスはどのような計画がされていますか。バスの運行は、東加古川駅や加古川駅からだけで、神野駅や厄神駅からはバスなど運行の計画はないのでしょうか。「乗って残そう加古川線」という標語がありますが、新しい県立病院に近い加古川線の神野駅や厄神駅からのアクセスとして、コミュニティバスを延長して東北部地域の利便性を図るようお考えいただきたいと提案させていただきます。いかがでしょうか。


 次に、加古川東北部地域のコミュニティバス運行計画についてですが、18年に公共交通プランが作成され、便利で住みよいまちとしての交通網計画が発表されました。19年にはその整理プログラムが作成されています。その中では北東部地域は八幡町にコミュニティバス運行の必要性を感じておられるとお聞きしておりますが、その計画が具体化されるときには、10分とかせいぜい20分の範囲でのコミュニティバスではなくて、東北部地域のコミュニティバス運行の計画となるようにご検討いただきますようお願いをいたしまして、壇上からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)





○議長(大西健一)   広瀬弘子議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 福祉部長。





○福祉部長(鳴瀬敏雄)   「全保育園に看護師の配置事業を進めることについて」のうち、「看護師配置事業の評価について」ですが、看護師配置事業は、認可保育園を対象に、看護師等の配置にかかる経費の一部を国・県・市が補助するもので、在園児の急な体調不良時には専門的な対応を行えることから、本市においては、平成19年度から開始したものです。その平成19年度は、市内21の法人保育園中5保育園が実施しております。保護者からは、登園後の急な体調不良時に適切な対応が施され安心して子どもを預けられると、感謝されていると聞いております。市としましても、安心して子どもを保育園に預けられる環境が整備されたものと考えております。


 次に、「全保育園に看護師配置の計画について」ですが、看護師の採用が確保できた園を対象として申請に基づき補助を行っております。平成19年度は、認可保育園21園中5園、平成20年度は、新たに3園からの申請により、合計8保育園で実施を予定いたしております。今後は、事業の趣旨等を再度周知するとともに、国・県からの財源の確保に努め、あわせて地域性、保育園の規模等を考慮しながら、看護師配置事業の拡大について検討してまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(大西健一)   都市計画部長。





○都市計画部長(木村義和)   「加古川北東部地域のコミュニティバス運行について」のうち、「上荘町にかこバス運行を願う署名の受けとめについて」ですが、高齢化が進む中、市民の皆様がより安心、快適に移動する手段としまして公共交通の果たす役割は、今後ますます重要となってまいります。上荘町におきましても、都台行きのバス路線があるものの公共交通の利便性が低い地域であることは十分認識しており、今回の署名につきましては地域の現状から出た生の声と真摯に受けとめております。今後、加古川市公共交通プランに基づき、市域全体での公共交通の導入との調整を図りながら、コミュニティ交通の導入について検討してまいりたいと考えております。


 次に、「県立病院移転に伴うバス便について」ですが、現在、神野地区には既存バス路線として、甲南加古川病院行き、神野駅前行き、石守のバス事業所の加古川営業所行きの3系統が加古川駅前から発着しております。現在、これらの既存バス路線を活用した新県立病院を経由するルートの路線変更や増便について、交通事業者と協議中でございます。


 次に、「加古川北東部地域のコミュニティバス運行計画について」ですが、加古川市公共交通プランでは、JR加古川線の各駅を基点とした合計5路線の往復型の交通体系を想定しております。具体的には、JR神野駅から平荘町や山手地区、また、新県立病院等の医療施設を結ぶルート、JR厄神駅と上荘町を結ぶルート、JR神野駅と厄神駅を結ぶルートでございます。ただ、今のところ、市内には公共交通の空白地域が複数あり、すべての地域に同時にコミユニティ交通を導入することは困難であります。厳しい財政状況を勘案しながら、加古川市公共交通プランに基づき、需要予測や収支率等を十分検討を行い、地域の協力も得る中で、市内のコミュニティ交通の導入について慎重に検討してまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(大西健一)   広瀬議員。





○(広瀬弘子議員)   回答いただきまして、再質問させていただきます。


 最初の看護師配置事業ですけれど、加古川市の単独で行われるということで、早く取り組んでいただいたことを高く評価するとともに、どこの保育園、どの地域に住んでいる方でも、預けている保育園がそういう体制をとられているということに一日も早くというかやっていただきたいということで、年間計画というようなものはつくられていないのか、ぜひ計画的に早く充実するようにしていただきたいということで、要望いたします。また、この事業は国の病児病後見守り事業の補助金もあるということで聞いているんですけれど、働く家庭の子育て支援としては、入院したりした後の子どもたちが保育園で病後の見守り事業が実施されているということだと、保護者の方にとっては早く職場に復帰できるということもあると思うんで、サポートを探す心配もないし、専門の看護師さんが見守ってくだされば安心だということで、今後当市として病後の見守り事業の取組みについての計画はどのようにされるかお聞かせください。





○議長(大西健一)   福祉部長。





○福祉部長(鳴瀬敏雄)   現在、加古川市で行っております看護師配置事業と言いますか、これにつきましては、市単独事業ではございません。国、県、市の3分の1の補助で保育園に対して勤務1時間当たり1,157円、看護師のですね、それで最高限度額年額312万5千円を限度として補助を行っております。ただ、この補助と言いますのは、病児対応型と病後児対応型、それから体調不良児対応型という補助事業の中でも3種類ございまして、加古川市の場合はすべて体調不良児対応型で昨年度は補助対象としております。したがいまして、この補助制度がなければ、市負担で、例えば315万円を負担するということになりますと、相当な負担になりますので、その補助制度を活用しながらという形での答弁をさせていただきました。見守りというのはこの部分のことを指しておられるものと思います。


 以上でございます。





○議長(大西健一)   広瀬議員。





○(広瀬弘子議員)   年間計画は、もうそういうのではつくらないということなんでしょうか。





○議長(大西健一)   福祉部長。





○福祉部長(鳴瀬敏雄)   これについては、当初年度前に計画を各保育園からの申請を受けまして、それに基づきまして、県の方へ上げていくという形になっております。したがいまして、現在のところ、計画的に年間計画、何年計画というのは現在持っておりません。ただ、今言いましたように、この補助の活用が必須条件と言いますか、そういう形を考えておりますので、各園からの相談等を受けながら対応していきたいなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。





○議長(大西健一)   広瀬議員。





○(広瀬弘子議員)   次に、上荘町にかこバス運行を願う署名のことなんですけれども、このたびの市長さんへの要望書につきましては、上荘町にかこバスを運行していただくようお願い申し上げます、というもので、1,634筆の署名を添えてお渡ししたところなんですけれども、自分たちが運転免許証を返納しなければならなくなって、車に乗られなくなったら、この上荘都台では暮らしていかれないということで、話し合いをされた中で、ぜひ市長さんにこの思いを聞いてもらって、かこバスの運行を考えてもらいたいということから、この署名が始められたと伺っております。都台団地はご存じのように高台にありまして、戸数は650世帯ぐらいだということなんですけど、初めは500人ぐらい、署名が集まったらいいかなということで目標にされたそうなんですけど、署名をしてもらっているうちに、私も署名を集めたいという人が何人かあらわれまして、都台だけでなくて上荘町全域からも日に日に署名が積み上げられて、この署名が1,634筆まで進んだということで、上荘町にかこバスを運行していただきたいという願いがいかに強いかということを、この運動を通じて本当に実感したというお話を聞いております。その中でも、共産党に投票するわけではないけども、加古川の南地域でできているかこバスをこの上荘に、こんな困ってるんやからぜひ実現をさせてほしい、何党でやってもええやんか、私らも協力するということで、署名をしていただいたということで、この署名の積み上げがあったんです。そういうことで、署名を持ってこられた方も14名の市民の方が市長に面会に来られたんですけれど、あいにくお会いできなかったんですが、この署名に込められた切実な思いをぜひ聞き届けていただきまして、ほかのルートのことも検討していただいているということなんですけれども、ぜひ早期実現のためにご尽力いただきますようお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもよろしくお願いします。





○議長(大西健一)   以上で、本日の日程はすべて終了しました。


 明日4日午前9時30分から本会議を再開しますから、定刻までに出席願います。


 本日はこれをもちまして散会します。どうもご苦労さまでした。


                             午後2時22分   散会