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兵庫県 加古川市

平成20年第4回定例会(第1号 9月 2日)




平成20年第4回定例会(第1号 9月 2日)





 
           平成20年第4回加古川市議会(定例会)議事日程


                            (第1号)





                                     平成20年9月2日


                                    午前9時30分 開会


第 1 会議録署名議員の指名


第 2 諸 報 告


 (1) 議員出席状況


 (2) 報告第22号乃至第26号


 (3) 請願受理1件


 (3) そ の 他


第 3 会期の決定


第 4 認定第 1号 平成19年度加古川市一般会計歳入歳出決算


第 5 認定第 2号 平成19年度加古川市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算


第 6 認定第 3号 平成19年度加古川市老人保健事業特別会計歳入歳出決算


第 7 認定第 4号 平成19年度加古川市介護保険事業特別会計歳入歳出決算


第 8 認定第 5号 平成19年度加古川市生活安全共済事業特別会計歳入歳出決算


第 9 認定第 6号 平成19年度加古川市公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算


第10 認定第 7号 平成19年度加古川市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算


第11 認定第 8号 平成19年度加古川市公園墓地造成事業特別会計歳入歳出決算


第12 認定第 9号 平成19年度加古川市夜間急病医療事業特別会計歳入歳出決算


第13 認定第10号 平成19年度加古川市緊急通報システム事業特別会計歳入歳出決算


第14 認定第11号 平成19年度加古川市駐車場事業特別会計歳入歳出決算


第15 認定第12号 平成19年度加古川市歯科保健センター事業特別会計歳入歳出決算


第16 認定第13号 平成19年度加古川市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算


第17 認定第14号 平成19年度加古川市財産区特別会計歳入歳出決算


第18 認定第15号 平成19年度加古川市水道事業会計決算


第19 認定第16号 平成19年度加古川市病院事業会計決算


第20 認定第17号 平成19年度加古川市、高砂市宝殿中学校組合会計歳入歳出決算


第21 議案第77号 平成20年度加古川市一般会計補正予算(第2回)


第22 議案第78号 平成20年度加古川市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2回)


第23 議案第79号 平成20年度加古川市介護保険事業特別会計補正予算(第1回)


第24 議案第80号 平成20年度加古川市生活安全共済事業特別会計補正予算(第1回)


第25 議案第81号 平成20年度加古川市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算(第


           1回)


第26 議案第82号 平成20年度加古川市公園墓地造成事業特別会計補正予算(第1回)


第27 議案第83号 平成20年度加古川市夜間急病医療事業特別会計補正予算(第1回)


第28 議案第84号 平成20年度加古川市緊急通報システム事業特別会計補正予算(第


           1回)


第29 議案第85号 平成20年度加古川市歯科保健センター事業特別会計補正予算(第


           1回)


第30 議案第86号 平成20年度加古川市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1


           回)


第31 議案第87号 平成20年度加古川市財産区特別会計補正予算(第2回)


第32 議案第88号 加古川市立幼稚園における預かり保育の実施に関する条例を定める


           こと


第33 議案第89号 加古川市児童クラブの設置及び管理に関する条例を定めること


第34 議案第90号 加古川市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正す


           る条例を定めること


第35 議案第91号 加古川市市税条例の一部を改正する条例を定めること


第36 議案第92号 加古川市立知的障害者総合支援センターの設置及び管理に関する条


           例の一部を改正する条例を定めること


第37 議案第93号 加古川市重度心身障害者(児)介護手当支給条例の一部を改正する


           条例を定めること


第38 議案第94号 加古川市国民健康保険条例の一部を改正する条例を定めること


第39 議案第95号 加古川市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


           を定めること


第40 議案第96号 加古川市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を定め


           ること


第41 議案第97号 市有財産譲与のこと


第42 議案第98号 訴えの提起のこと


第43 議案第99号 加古川市土地開発公社定款の一部を変更すること


第44 会議案第4号 議員派遣のこと








                会議に出席した議員(33名)





      1番  山 川   博       18番  田 中 隆 男


      2番  中 村 照 子       19番  西 多   攻


      3番  広 瀬 弘 子       20番  岩 城 光 彦


      4番  松 本 裕 一       21番  清 田 康 之


      5番  新 屋 英 樹       22番  松 崎 雅 彦


      6番  井 上 隆 司       23番  今 井 淳 子


      7番  末 澤 正 臣       24番  中 山 廣 司


      8番  佐 藤   守       25番  大 西 健 一


      9番  坂 田 重 隆       26番  村 上 孝 義


     10番  畑   広次郎       27番  名 生 昭 義


     11番  安 田 実 稔       28番  渡 辺 昭 良


     12番  隈 元 悦 子       29番  御 栗 英 紀


     13番  相 良 大 悟       30番  堀   充 至


     14番  三 島 俊 之       31番  吉 野 晴 雄


     15番  井 筒 高 雄       32番  眞 田 千 穂


     16番  平 井 敦 美       33番  神 吉 耕 藏


     17番  西 田 重 幸








                  会議に欠席した議員





     な   し








                 議事に関係した事務局職員





     議会事務局長  山 下 年 永  議会事務局次長     坂 田 吉 正


     議事調査課長  大 野 淳 一  議事調査課議事調査係長 中 村 文 雄








                会議に出席した委員及び職員





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 │    職  名     │ 氏  名  │    職  名     │ 氏  名  │


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 │市長           │樽 本 庄 一│副市長          │藤 原   崇│


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 │副市長          │中 田 喜 高│水道事業管理者      │大 貫 和 博│


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 │企画部長         │石 堂   求│総務部長         │久 保 一 人│


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 │税務部長         │重 本 啓 司│市民部長         │山 内 俊 明│


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 │地域振興部長       │稲 岡 安 則│環境部長         │大 濱   俊│


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 │福祉部長         │鳴 瀬 敏 雄│建設部長         │青 木 秀太郎│


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 │都市計画部長       │木 村 義 和│下水道部長        │山 上 秀 人│


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 │会計管理者        │大 本 憲 己│市民病院管理部長     │藤 井   正│


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 │消防長          │山 本 臣 一│教育委員会委員長     │神 吉 賢 一│


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 │教育長          │山 本   勝│教育総務部長       │藤 田 隆 司│


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 │教育指導部長       │石 坂 文 昭│選挙管理委員会委員長   │後 藤 太原麿│


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 │代表監査委員       │田 中 良 計│農業委員会会長      │石 原 一 公│


 └─────────────┴───────┴─────────────┴───────┘








                 開         会


                                     (午前9時33分)


○議長(大西健一)   ただいまから、平成20年第4回加古川市議会定例会を開会します。


 開会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。


 二百十日を過ぎ、残暑は厳しいものの、暦の上では夏から秋へと季節が移っております。日中賑やかだったせみの声も夜は虫の声に主役が入れ替わりつつあります。議員各位におかれましては、極めてご健勝にてご出席をいただき、ここに平成20年第4回市議会定例会が開催できますことは、市政伸展のため大変喜ばしいことと存じます。


 さて、今期定例会に提出される議案は、平成19年度各会計の決算認定案件をはじめ、平成20年度一般会計及び特別会計の補正予算、条例案などが予定されております。


 議員各位のご精励により、諸般の議事運営にご協力をいただくとともに、慎重にご審議の上、適切かつ妥当な結論が得られますようお願い申し上げまして、開会のごあいさつといたします。


 これより、本日の会議を開きます。


 直ちに日程に入ります。





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   ◎日程第1   会議録署名議員の指名





○議長(大西健一)   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、中山廣司議員及び村上孝義議員を指名します。





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   ◎日程第2   諸 報 告





○議長(大西健一)   日程第2、諸報告を行います。


 事務局から議員出席状況等を報告します。





○議事調査課議事調査係長(中村文雄)   議員出席状況を報告します。議員定数33名、現在数33名、本日の出席現在数は33名であります。


 次に、報告第22号ないし第26号のことであります。


 まず、第22号ないし24号は損害賠償の額を定めること及び和解のことの、それぞれ専決処分の報告であり、地方自治法第180条第2項の規定による報告であります。


 次に、第25号は平成19年度一般会計継続費精算の報告であり、地方自治法施行令第145条第2項の規定による報告であります。


 次に、第26号は平成19年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告であり、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定による報告であります。


 以上、5件の報告につきましては、別冊のとおり既に報告書が提出され、お手元に配布されておりますのでご了承願います。


 次に、請願受理のことであります。現在お手元に配布しております文書表のとおり、1件の請願を受理しておりますので、報告いたします。


 以上で報告を終わります。





○議長(大西健一)   事務局からの報告は終わりました。


 次に、地方自治法第121条の規定により、今期定例会に出席を求めた者の職、氏名は、お手元へ配布しております一覧表のとおりです。


 以上で諸報告を終わります。





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   ◎日程第3   会期の決定





○議長(大西健一)   日程第3、会期の決定を議題とします。


 お諮りします。


 今期定例会の会期は、本日から9月25日までの24日間としたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(大西健一)   ご異議なしと認めます。


 したがって、会期は24日間に決定しました。





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   ◎日程第4 認定第1号 〜 ◎日程第20 認定第17号





○議長(大西健一)   日程第4、認定第1号から日程第20、認定第17号までの17件を一括議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 副市長。





○副市長(藤原 崇)   それでは、平成19年度加古川市各会計並びに加古川市、高砂市宝殿中学校組合会計の決算認定につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 まず、冊子番号1の認定第1号、平成19年度加古川市一般会計歳入歳出決算並びに認定第2号から認定第14号までの各特別会計歳入歳出決算につきましては、地方自治法第233条第3項の規定により、また、冊子番号6の認定第15号、平成19年度加古川市水道事業会計決算並びに冊子番号7の認定第16号、平成19年度加古川市病院事業会計決算につきましては、地方公営企業法第30条第4項の規定により、それぞれ監査委員の決算審査意見書を添え、本議会の認定をお願いするものでございます。


 なお、地方自治法第233条第5項の規定により、冊子番号2、各会計歳入歳出決算報告書、冊子番号3、各会計歳入歳出決算説明書、及び冊子番号4、各会計歳入歳出決算事項別明細書資料を添付いたしておりますので、ご参照いただき、よろしくご審議の上、認定いただきますようお願い申し上げます。


 次に、冊子番号9、認定第17号、平成19年度加古川市、高砂市宝殿中学校組合会計歳入歳出決算につきましては、加古川市、高砂市宝殿中学校組合が平成20年3月31日をもって解散したことに伴い、地方自治法施行令第5条の規定を準用し、地方自治法第233条第3項の規定により、監査委員の決算審査意見書を添え、本議会の認定をお願いするものでございます。よろしくご審議の上、認定いただきますようお願い申し上げます。


 以上で提案理由の説明を終わります。





○議長(大西健一)   提案理由の説明は終わりました。


 これより、本17件について質疑に入ります。


 山川議員。





○(山川 博議員)   決算認定議案に対しまして、1点だけ説明を求めたいと思います。


 冊子ナンバー5の各会計歳入歳出決算の審査意見書がございます。その78ページに、この審査意見書そのものは冒頭に審査の経過と審査の結果ということで、冒頭では「予算の執行状況はおおむね適正に執行されておる」という審査結果になっております。ところが、78ページにおいて、下から4段目のあたりに「今回の決算審査において、予算の執行の一部に不適正な執行が見受けられた」、このような指摘がございますので、この指摘の内容の説明、また、それを受けての財政当局の対応ですね、これがあれば説明いただきたいと思います。





○議長(大西健一)   代表監査委員。





○代表監査委員(田中良計)   ただいまのご質問でございますけれども、一部に不適正な執行が見受けられたということでございます。この内容は、結びの内容自身の文言については監査委員4名の合意に基づきまして作成いたしておりますので、この場での修正とか、私の個人的な見解は申し上げることはできません。ただ、この内容につきまして、例示的にしか申し上げられませんけれども、例えば、補助金につきまして、補助金の交付後に受領者の方から訂正の申し出がありまして、過大払いであったということが判明いたしました。その過大払い分については、精算して雑入で戻入をさせていたということ。あるいはまた、委託料についてでございますけれども、委託業務の執行の確認を怠っていたため、未実施分、いわゆる委託契約に基づく未実施分の委託料を支払ってしまっていたということで、したがいまして、後で判明いたしましたので過払い分を精算して戻入をさせたという、こういうことで、いずれも損害は発生をいたしておりませんが、個々の事案につきましては、決算審査時に再発防止については厳しく指摘し、指導をいたしております。


 以上です。





○議長(大西健一)   副市長。





○副市長(藤原 崇)   先ほどの対処につきましてですが、私ども、監査委員さんのご指摘を受けまして、その後、部長会等を通じまして事務の一層の適正執行について留意をするようにということで周知徹底をいたしております。特に、今回私どもが問題といたしましたのは、補助金等の既に執行したものの内容について十分なチェック機能が働いていなかったということで、こういった面につきましては、なお慎重に今後事務の適正化を図っていきたいと考えております。


 以上です。





○議長(大西健一)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   基本的なことをちょっとお尋ねしたいんですけれども、今、結びの部分のまとめもありましたけれども、今回の19年度から新たな健全化法に照らしてということで、19年度の決算カードの方も今見させていただいているんですが、基本的なことをまずお伺いします。3カ年ですけれども、当局として、17、18、19と決算カードを、こちらにも今手元にもありますけれども、見て、ほぼ横ばいなのか、それとも下降ぎみなのか。今の状況をどのように判断されているのかという点が1点と、要は、過去から見て横ばい傾向できているのか下降ぎみなのかというチェックはどのようにされているのか。まずそのことから、よろしくお願いいたします。





○議長(大西健一)   企画部長。





○企画部長(石堂 求)   決算の状況でございますけども、過去3年間の状況ということでご質問なんですけども、指数等からみますと、ほぼ横ばいの状況になっておるというふうに考えております。ただ、決算統計上の手法によりまして、今回から、実質公債費比率は19年度決算におきましては10.9というふうな数字が出ております。昨年度、実質公債費比率ですけども、16.3というふうな表示をしております。これは決算統計上の手法が変わりましたので、係数が5パーセント程度落ちております。ちなみに、前年度、18年度の決算状況の公債費比率を今年度の手法に置きかえますと11.3パーセントという形になりますので、今年と比べれば若干公債費比率は今年が落ちているというふうな状況になっております。


 確かに指数上ではそう悪化は見てないんですけども、19年度決算におきまして8億7,000万円の財調を取り崩した決算を打っております。その面では、キャッシュフローで非常に回りにくい状況になっているというのが現状でございます。今後とも、ストック的な考え方をもとに、今まではフロー的な状況ばかりを追っておりましたけども、今後、健全化法によりますストック的な要因も含めながら、財政を長期的に眺めていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。





○議長(大西健一)   井筒委員。





○(井筒高雄議員)   おおむね、この決算カードを見るとそういうことなのかなというところも見受けられるんですが、今、部長の答弁でもあったように、キャッシュフローが回りにくくなって、基金を取り崩せば当然また控除される額も減ってくるわけですから、財政的に決算上厳しくなっていくということが見受けられると思います。


 そこで、また新たにお尋ねしたいのは、早期健全化の計画に入らない状況に、今はとりあえず19年度に関してはあるということですが、これを5年先とか10年先とかというスパンで見たときに、どういう状況に陥るかというようなシミュレーション、見通しは立てているのか、お答えをお願いします。





○議長(大西健一)   企画部長。





○企画部長(石堂 求)   4指標の将来的な見通しでございますが、これはほとんどは分母となりますのは財政規模、標財規模をベースにしております。ですので、その上に乗ってくる分子の関係が今後は影響してくると思うんですけども、当然、当市につきましては、12年度緊急行動計画以来、プライマリーバランス、借金の返済よりも借入額を少なくするというふうな手法をとっております。また、今までの普通会計ベースから他の会計もこれは合算になっておりますので、土地開発公社の健全化計画も順調に進んでおります。ですので、今後5年間、甘いと言われればそれまでなんですけども、この指数に関する部分では将来的な負担は少なくなってくるというふうに考えております。


 以上でございます。





○議長(大西健一)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   5年後の見通しもしっかりと立てられているということなんですけれども、例えば土地開発公社、今ありましたけれども、一般会計で買い取りをしていくのかなとは思うんですけれども、当然そういう形でシミュレートしているんであれば、議会の方にもそういった資料というのをお出しいただくことが必要になってくるのかなというふうに考えます。今回いただいた資料なんかもそうなんですが、例えば今言われました流動資産、流動負債ですね、流動資産を上回ったときには資金不足に陥りますし、企業会計の方ですよ、企業会計とかね、時には流動負債が流動資産を上回っちゃったら資金不足になったりとかというような、そういうところの細かなデータというのも、これからの課題というか、資料をしっかりとこちらの方にお出ししていただくような形で、これからの決算審査のあり方を進めていっていただきたいと思うんですが、そのあたりの詳細な資料、データというのは、こちらに今後お出しするという予定はありますか。





○議長(大西健一)   企画部長。





○企画部長(石堂 求)   今までの決算の資料から読み取ってもらうというふうな形しか仕方がないというふうに考えております。


 以上でございます。





○議長(大西健一)   質疑を終了します。





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   ◎日程第21 議案第77号 〜 ◎日程第31 議案第87号





○議長(大西健一)   日程第21、議案第77号から日程第31、議案第87号までの11件を一括議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 企画部長。





○企画部長(石堂 求)   議案第77号から議案第87号までの11議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 議案書冊子番号11、平成20年度各会計補正予算をご覧ください。


 1ページをお願いいたします。議案第77号、平成20年度加古川市一般会計補正予算のことでございます。本会計の歳入歳出予算の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億8,295万9千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ732億6,395万9千円とするものでございます。


 2ページ、第1表歳入歳出予算補正をご覧ください。歳入では、国庫支出金で新規補助事業の採択に伴いまして600万円を、県支出金で同じく新規補助事業の採択で430万9千円を追加し、繰越金では平成19年度決算剰余金の確定を受け1億3,473万3千円を追加しております。諸収入では、前年度国庫負担金、県費負担金の精算金等の4,911万7千円を追加、市債では市債対象事業費の変更等により8,880万円を追加し、歳入合計で2億8,295万9千円の追加補正となっております。


 次に、歳出では、総務費におきまして、財政調整基金積立事業、税務一般事務事業など1億3,345万1千円の追加、民生費では、自立支援事業並びに生活保護運営対策事業等の前年度国庫負担金、県費負担金の精算に伴います償還金、つつじ療育園建設事業費の減額等により4,947万7千円の追加、農林水産費では、農業振興事業で新規補助採択事業がございましたので、これに要する経費として430万9千円の追加、商工費では、公設地方卸売市場事業特別会計への繰出金として1,300万円の追加、土木費では、街路事業事業等で8,227万4千円の追加、教育費では、中学校運営管理事業で44万8千円を追加し、歳出合計で2億8,295万9千円の追加補正となっております。


 3ページをお願いいたします。第2表債務負担行為補正でございますが、公的年金の徴収システムの改修事務で7,700万円、学校給食事業で9,920万円、合計1億7,620万円を追加いたしております。


 次に、第3表市債補正ですが、つつじ療育園の建設事業費の減額に伴う児童福祉事業債の減額が6,130万円あるものの、街路事業費に充当する都市計画事業債が1億5,010万円の増額となっておりまして、差引の8,880万円を追加し、限度額を52億3,540万円といたしております。


 次に、4ページをご覧ください。議案第78号、平成20年度加古川市国民健康保険事業特別会計補正予算のことでございます。歳入歳出予算の補正については、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ1億743万4千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ254億5,679万4千円とするものでございます。


 5ページ、第1表歳入歳出予算補正をご覧ください。当該補正の概要は、退職者に係る療養給付費の支給増により、歳入で療養給付費等交付金1億743万4千円の追加を行い、歳出では保険給付費で同額の1億743万4千円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ254億5,679万4千円とするものでございます。


 6ページをご覧ください。議案第79号、平成20年度加古川市介護保険事業特別会計補正予算のことでございます。歳入歳出予算の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ3億2,383万9千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ129億8,251万1千円とするものでございます。


 7ページ、第1表歳入歳出予算補正をご覧ください。歳入では、平成19年度の事業決算に対する精算金として、国庫支出金で1,824万9千円、支払基金交付金で2,714万3千円、県支出金で1,763万7千円をそれぞれ追加し、繰越金では前年度決算剰余金2億6,081万円を追加し、歳入合計で3億2,383万9千円の追加補正といたしております。歳出では、基金積立金として介護給付費準備基金積立事業におきまして3億1,860万2千円を追加し、諸支出金では国・県等への平成19年度決算の精算返還金として523万7千円を追加いたしております。歳出合計3億2,383万9千円の追加補正でございます。


 次に、第2表債務負担行為をご覧ください。地域包括支援センター運営管理事業として1億900万円を計上いたしております。


 8ページをお願いいたします。議案第80号、平成20年度加古川市生活安全共済事業特別会計補正予算のことでございます。歳入歳出予算の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ2,035万1千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ9,027万9千円とするものでございます


 9ページ、第1表歳入歳出予算補正をご覧ください。当該補正の概要は、平成19年度決算での剰余金の確定に伴いまして、歳入では繰越金2,035万1千円を追加し、歳出では、予備費に同額の2,035万1千円を追加しております。歳入歳出の総額をそれぞれ9,027万9千円とするものでございます。


 10ページをお願いいたします。議案第81号、平成20年度加古川市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算のことでございます。歳入歳出予算の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,300万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1億3,822万9千円とするものでございます。


 11ページをお願いします。第1表歳入歳出予算補正をご覧ください。当該補正の概要につきましては、市場内のせり棟の緊急修繕に要する経費の予算として、歳入では繰入金として1,300万円を追加し、歳出では総務費で同額の1,300万円を追加しております。歳入歳出の総額をそれぞれ1億3,822万9千円とするものでございます。


 次に、議案第82号から議案第85号までの4議案につきまして、補正内容が同じですので、一括して説明をさせていただきます。12ページから19ページまででございます。当該4議案は、平成19年度の各特別会計の決算剰余金の確定に伴う予算上の処理でございます。


 まず、12ページでございます。議案第82号、加古川市公園墓地造成事業特別会計補正予算では4,144万3千円、14ページ、議案第83号では、加古川市夜間急病医療事業特別会計補正予算では6,372万2千円、16ページ、議案第84号、加古川市緊急通報システム事業特別会計補正予算では188万5千円、18ページ、議案第85号、加古川市歯科保健センター事業特別会計補正予算では2,938万3千円を、いずれの補正も歳入におきまして繰越金として追加し、歳出では予備費に同額を追加いたしております。


 次に、20ページをお願いいたします。議案第86号、平成20年度加古川市後期高齢者医療事業特別会計補正予算のことでございます。歳入歳出予算の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ166万2千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ19億8,966万5千円とするものでございます。


 21ページをお願いします。第1表歳入歳出予算補正をご覧ください。当該議案の概要につきましては、後期高齢者医療事務に充当する経費として、歳入では一般会計繰入金166万2千円を追加し、歳出では総務費に同額の166万2千円を追加いたしております。歳入歳出の総額をそれぞれ19億8,966万5千円とするものでございます。


 22ページをお願いいたします。議案第87号、平成20年度加古川市財産区特別会計補正予算のことでございます。歳入歳出予算の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ8,708万6千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ3億6,327万5千円とするものでございます。


 23ページをお願いいたします。第1表歳入歳出予算補正をご覧ください。歳入では、一般財産区収入において、新たな公共事業等を実施する11の財産区の基金から繰入金として7,176万円、平成19年度決算剰余金の確定に伴う繰越金として672万6千円を追加し、石守村財産区収入では繰越金として430万円を追加、西之山村財産区収入では繰越金で430万円を追加し、歳入合計で8,708万6千円の追加補正となっております。


 24ページをお願いいたします。歳出の内容でございますが、一般財産区費において平成19年度決算剰余金の672万6千円を予備費に追加し、以下、水足村財産区ほか12の財産区におきまして、公共事業等に要する経費及び基金に積み立てを行うなどの経費といたしまして8,036万円を追加し、歳出合計8,708万6千円の追加補正となっております。


 なお、参考といたしまして、25ページ以降に各会計ごとの補正予算事項別明細書を添付いたしております。


 以上で、議案第77号から議案第87号までの11の議案につきまして提案理由の説明を終わります。





○議長(大西健一)   提案理由の説明は終わりました。


 これより、議案第77号について質疑に入ります。


 山川議員。





○(山川 博議員)   まずお尋ねしたいのは、3ページにあります債務負担行為補正、この部分で、学校給食事業に9,920万円計上されております。これは議案説明会のときには、野口北小学校でしたか学校給食の調理の民間委託と。ところで、現在までに小学校、中学校あわせて10校ですか、民間委託が進んでおります。しかし、これは対象全体の3分の1以上になるんですが、それが委託先はわずか2社。独占とは言わないまでも、寡占状況にあるんですね。この状態のままずっといけば、仮に公的な事業がなくなった際に、ほかの自治体ではそうしたそれまでの委託条件の大幅な変更によって事業の継続そのものが困難になった例があります。そこで、まず伺いたいのは、そういう危険性についてどのような認識をされているのか。


 また、加古川市の場合、そういう問題がないというふうにいわれておりますが、他市におけるそうした民間委託の際に、どうしても栄養職員、調理職員等、その事業の指図等において、請け負いといいながら、実際にはそこでの直接命令あるいは指導伝達というふうなことが問題にされておりますが、現状の加古川市においてはそういう問題はないのか。


 この2つ、確認のために伺っておきます。





○議長(大西健一)   教育総務部長。





○教育総務部長(藤田隆司)   先ほどの山川議員さんのご質問でございますけれども、給食の調理業務の民間委託業務ですけれども、現在2社で寡占状態になっているのではないかと、将来そういう状態が続けば非常に将来的には危険な状態になるのではないかということなんですけれども、毎年見積り合わせで実施をいたしておりまして、19年度の分につきましては11社の応募がございました。それから、20年度、今年の分ですけれども、同じく11社ほどがあるんですけれども、今回この債務負担行為の予算を計上する時期を、この9月補正の時期にさせていただいておりますのも、一つは例年12月で債務予算をあげておりますけれども、12月に債務予算を設定をいたしまして、それから契約事務ということになりますと、業者の方で準備期間が非常に短いということがございまして、11社のうちでも辞退する業者がかなり出てきております。そういったことを回避するためにも、できるだけ早い時期に見積り契約に持っていきたいということで、このたび債務予算の計上時期を9月というふうなことにさせていただいております。


 それから、偽装請け負いの件でございますけれども、確かに、食材等につきましては委託業者が調達するんではなくて、物資購入委員会ということでこちらの方で材料を調達いたしまして、統一したメニューでもって市内小学校あるいは給食センターで給食を実施しているわけですけれども、偽装の疑いがあるということは認識しておりますけれども、文部科学省等の見解によりますと、必ずしも偽装とは言えないというふうな見解もありますので、我々といたしましては、食材につきましては統一した子どもたちの栄養面を配慮した学校給食を実施する意味からも、共同で提供していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。





○議長(大西健一)   山川議員。





○(山川 博議員)   寡占の状態ということもありますが、公的部分がなくなったときに、すべて民間化したときに懸念があるというふうなことについて、もう一度お考えを聞きたいのと、もう一つは、先ほどお答えいただいた見積り合わせは10社、11社ですが、ところが、結果としては2社。それは、これまで準備期間も少ないということで今度早めたということですけれども、これまでもずっと例年やってきて、結果として2社だけの受注になっておる。これは一つは、受注能力とさまざまな業務能力の問題があると思うんですが、それともう一つは、見積り合わせの金額との関係で。今回早めたから、それが多極化するんではないかということですが、その見込みは今回そういうことで意図されておられるということで、1点目は公的部分が全くなくなったらどうなると考えておられるのかということね。もう一つは、今回そうした早めたことによって従来の2社以外が請け負うという可能性については、いくらか感触は持っておられるのか。この2つお尋ねしておきます。





○議長(大西健一)   教育総務部長。





○教育総務部長(藤田隆司)   公的な部分について、なくなってしまうという懸念だと思うんですけれども、我々今現在進めておりますのは、あくまでも行革という視点から進めておりまして、現在、第3次行革緊急行動計画、集中改革プランの中での民間委託ということで位置づけを、この業務についてはしておりまして、最終的には全面委託を目標として順次継続をして民間委託を進めていくんだという目標のもとに進めておりますので、最終的にはそういう形になるというふうな認識をしております。


 それと、ほかの業者が受ける可能性はあるのかということですけれども、感触はということだったと思うんですけれども、特にこちらの方から状況を聞くというふうなことはしておりませんけれども、先ほども申しましたように、できるだけ広く業者の方が見積りに参加ができるように配慮していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。





○議長(大西健一)   山川議員。





○(山川 博議員)   先ほど、行革との関連で最終的には全面委託というふうなご答弁だったと思うんですね。実は同じような懸念を第3次行革の提案があった総務常任委員会で担当にお聞きしますと、そういう懸念についてはないようにしたいというふうに聞いた覚えがあるんですが、そこで、そうした行革担当部局に聞きたいんですが、これは行革担当部局としても、これは私の聞き間違いだったらいいんですけど、当時の委員会記録を取り寄せてみないとわからんのですが、そういう全面委託ということとはちょっとニュアンスの違う答弁をいただいたと思うんですね。ちょっと、ここでやりとりは全部できるかどうかわかりませんが、あらためて確認のため、そういう先ほどの全面委託、これについては私は別途意見持ってますけど、それはおいて、行革当局の考えを聞いたときにはちょっと違うニュアンスで聞いたような覚えがありますので、また後で明確にはしたいと思いますが、もし意見があればいただきたいと思います。





○議長(大西健一)   企画部長。





○企画部長(石堂 求)   ちょっと今、詳しいきちっとした発言の内容を把握しておりませんので、今後ちょっとこちらの方でも調査をしてみたいというふうに考えております。





○議長(大西健一)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   私も今山川議員が指摘をされた学校給食の関連になるんですけれども、今回9億9,000万という形で金額があがっているんですが、先ほど教育総務部長の方から行革の3次プランに沿ってというお話だったんですが、以前の民間委託の際にもそうだったんですが、契約更新、落札したときと、見積もり合わせで通ったときと、また契約を再度更新するときに、額が倍額になったケースというのもあったというふうに私は認識をしているんですが、費用対効果ですよね。金額の部分で、直営時代とどのくらい効果的に財政面であったのかという点が1点と、それから、民間にすることと直営にすることによって、どれだけのクオリティーが上がったのかという具体的な検証の結果を教えていただきたいんですが。





○議長(大西健一)   教育総務部長。





○教育総務部長(藤田隆司)   民間委託をすることによる効果ということでございますけれども、いわゆる直営の場合ですと、もちろん正規の職員ということになるわけですけれども、例えば5人の調理師が調理にかかわっているとしますと、1人約900万円程度、平均的には900万円程度、共済費等を入れました人件費で見ますとそれぐらいになりますので、4,500万円という形になります。それが委託になりますと、4,500万円が2,000万円程度、学校によってばらつきがあるんですけれども、それぐらいになるということで、約半分ぐらいの費用的には効果が発生するというふうには考えております。


 それから、効率面の話が今あったと思うんですけれども、これにつきましては、委託をしたからという、その違いというのは、ほとんどございません。ただ、学校の行事等で例えばお手伝いをいただくというふうな場合につきましても、むしろ今の現在委託しているところの学校の委託業者の方がご理解をいただく場面が多々あったというふうに聞いておりまして、そのあたりは融通がきくというふうな面は確かにございます。内容的には、委託したから、直営だからということで大差はないというふうに認識をいたしております。


 以上です。





○議長(大西健一)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   今、調理師の1人900万円という例で具体的でわかりやすかったんですけれども、契約更新時に倍にはね上がっても、それは全く、財政面での効果的な部分ではそれでも安いんだということだと思います。そこで、再度私の方は質問させていただきたいんですが、今、例えば調理師5名でということで委託したケースで、2,000万円でできるんだと、民間委託の場合はね。でも、これは考え方によれば、以前にも申し上げましたけれども、直営で現状のまま残して、要は民間のノウハウが必要なわけですから、民間で働いたエキスパートの方を委託職員なりで雇用されて、そして、その中でまた臨職でも、雇用形態はいろいろあろうかと思うんですが、そういう形での、直営での残し方というのも方法論としてはあり得ると思うんですけれども。今言われたように、例えば5名だったら2,000万円で抑える、そういう形でもできると思うんですが、今のこの2社のみの寡占の状態も含めて、私もこのことは気になっておりまして、こういう行政の学校給食の仕組みづくりというのも、あってしかるべきかなと思いますが、いかがでしょうか。





○議長(大西健一)   教育総務部長。





○教育総務部長(藤田隆司)   直営でもって給食調理業務を継続しても民間の活力を導入できるのではないかというふうな、経費を節減できるのではないかというふうなことだと思うんですが、何回も言いますけれども、今現在、集中改革プランでもって行革を進めております。ある程度、やり方も含めまして、どの学校からやっていくかというふうなことも、その内容についても、第3次行革緊急行動計画の中でうたっておりますので、それに基づいてやっていくというふうな認識を持っておりますので、よろしくお願いいたします。





○議長(大西健一)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   行革の集中プランが、これが法的拘束力を持って、1行たりとも変えることも、運営形態を外すこともできないということではないわけですから、それは考え方だと思うんですね。要は、正規職員を不補充にして、退職をされていった後に民間にすべて手放すというやり方ではなくて、不補充にした後の補充の仕方を、今言ったように民間のエキスパートの方とかを雇用されてという形態で、新たなやり方もあるんじゃないかということを私は申し上げたわけで、集中プランに沿ってというのも、それも一つの当局の姿勢だと思いますので、それはそれで、もうこれ以上は議論はできませんけれどもね、本会議では。私の方からそういう指摘をしておきます。





○議長(大西健一)   松崎議員。





○(松崎雅彦議員)   関連なんですけども、先ほど山川議員の方からもありましたけれども、これまで小学校給食の関係については、確か私の記憶においても全面的な民間委託ということではなしに、やはり直営の部分も一定の部分残していくという、そういう方向でこの間きていたというふうに思うんですが、今日の答弁の中では、行革の考え方に沿って完全民営化ということを考えておるということなんですが、そういった方向の転換があったのかどうなのか。この点について基本的な部分を1点お聞きしたい。


 そのことと、先ほど来出ておりますように、確かに市の財政が厳しい中で、できるだけ安くということでは考えられるわけでありますけれども、片方において、雇用問題あるいは若者の就職支援対策、こういったことも含めて国の方でもいろいろと対策が講じられておりまして、そういった中で公的契約の問題が今各自治体においてもいろいろ議論になっているところであります。また、課題になっているところであります。いわば、安けりゃいいということだけで本当に役所の業務を民間業者に全面的に任せてしまう、あるいはできるだけ安くということだけで任せてしまうということが、いいことなのかどうなのか。この点についての基本的な考え方をあわせてお聞きしたいと思います。





○議長(大西健一)   副市長。





○副市長(藤原 崇)   給食の完全民営化の件なんですけれども、私どもの方につきましては、考え方については何も変更はございませんでして、完全民営化という言葉が実は私どもの民営化という言葉と違っておりまして、私どもが申し上げておりますのは、調理業務のみを民間委託をすると。食材の調達につきましては、あくまでも市の教育委員会の責任において、学校給食会もありますけれども、相談の上で市の方で調達をしていくと。調理のみでございますので、完全民営化という言葉とは意味合いが少し違うということを申し上げておりまして、この方針につきましては以前と今も全く変わりはございません。


 それから、行革で市の業務について委託ということでございますけれども、これにつきましても、もともと事務の内容を精査いたしまして、当然民間でやれるものは民間でやると、しかも、なおかつ市民サービスの程度を落とさないということを基本に今までやってきておりまして、今後につきましても、そういった観点から十分検討を加えながら、事務の委託化についても、その他の業務の委託化についても進めてまいりたいというふうに考えております。


 以上です。





○議長(大西健一)   松崎議員。





○(松崎雅彦議員)   完全民営化という、この解釈については、調理部門であるということで確認をしたわけでありますが、そしたら、民間委託をしていく比率の問題、これもこの間議論になってまいりまして、これも私の記憶の中では全小学校を民間委託をするということではなしに、一定の部分、直営で残していくというニュアンスが確か出ていたと思うわけでありますけれども、これについて、これまでの基本姿勢と先ほどの答弁の中では、私はかなり食い違ってきておるんではないかと、このように考えるわけでありますが、この1点。


 それから、確かに民間でできる部分は民間でという、確かにこの委託に対する考え方というのは、いろいろ厳しい財政状況の中では一定の部分はわかるわけでありますけれども、やはり、先ほど申し上げたように、公的契約という中で、自治体の委託先の部分であったとしても、例えば最低賃金すれすれであるような、そういった労働者を生まない、一定の労働条件、一定の勤務状況、こういったことをやはり確保していかなければ、地域産業の育成あるいは就職支援というものはなし得ないというふうに思うわけでありますけれども、あらためてお聞きしたいと思います。





○議長(大西健一)   副市長。





○副市長(藤原 崇)   学校給食の民間委託につきましては、将来的には私どもは全小学校で民間委託を実施したいというふうに考えております。ただ、職員の退職の動向がございますので、いきなり一遍にということではなしに、職員の退職の動向を見ながら、可能な範囲で順次これを拡大していきたいというのが現在の考え方でございます。


 それから、民間の雇用の関係も含めたことでございますけれども、私どもは、過去、臨時職員、嘱託職員の雇用等から、いろんな労使の問題も抱えてまいりまして、そういったことも十分踏まえながら現在慎重にそういう委託化を進めているところでございまして、ある意味、民間で正規雇用されていただくほうが、採用される、あるいは雇用される皆さん方にとっては、市のほうで臨時職員ということよりも安定した雇用の確保の面からは、そちらのほうがいいんではないかなというふうにも考えております。いずれにいたしましても、私どもとしましては、そういった面も十分考えながら、民間・直営の選択を進めてまいりたいというふうに考えております。


 以上です。





○議長(大西健一)   松崎議員。





○(松崎雅彦議員)   最後になるんで、確かに、行革ということだけで見れば、全小学校で将来全面的な民間委託をやっていくと、こういうことだと思うんですが、例えば、この間、全国の幾つかの部分で、委託業者が年度途中で撤退をしてしまう、こういったことで大変な混乱をした自治体もあるわけですね。さらに、そうした競争状況というのはどんどん今熾烈になってきておるということも、もうはっきりしておるわけでして、そういったことからしますと、全部民間業者に任せてしまうということであれば、あるいは、それが現在でもある面では半独占状態のような、こういった状況になりますと、その影響はかなり大きなものになっていくわけですから、そういった部分の対策を十二分に考えて行政としては施策を推進をしていかなければならない、このように考えるわけであります。


 それと、もう1点の委託先のいわゆる労働者の状況でありますけれども、やはりこの点についても、本当にこれから各自治体が考えていかなければならない当面する緊急課題だというふうに私は思うわけであります。特にこういった関連についても、いろいろな先進する自治体では取組みも行われております。契約条項の中に具体的な条項を盛り込んでいく、そういったことを既に取組みをされている自治体もたくさんあるわけでありますから、そういったことを含めて、加古川市としても十二分に検討しながら、また慎重に進めていただきたい、このことを申し上げたいと思います。





○議長(大西健一)   質疑を終了します。


 次に、議案第78号について質疑に入ります。





                  [「なし」の声あり]


○議長(大西健一)   質疑を終了します。


 次に、議案第79号について質疑に入ります。


 中村議員。





○(中村照子議員)   議案第79号、介護保険なんですけれど、決算の精算額を基金に積み立てるということには異存はないんですけれど、この基金の3億1,800万、これは保険料を算定したときに想定された額なんでしょうか。その点お聞きしたいと思います。





○議長(大西健一)   福祉部長。





○福祉部長(鳴瀬敏雄)   保険料を算定しておりますのは、現在第3期でして、18年、19年、20年度分として算定しております。そのときには、給付費用がどれぐらいかということで2期目の部分を参考にしてやっておりますので、それ以降につきまして、予定といいますか、予想していた以上、以下といいますか、介護給付費が増えなかったということで、結果的に基金に積み立てております金額が増えてきているという状況でございます。


 以上でございます。





○議長(大西健一)   中村議員。





○(中村照子議員)   介護保険料は3年ごと見直しをされていくんですけれど、今のご説明を受けて、サービス利用が減少したということは聞きましたけれど、この黒字額ですけれど、また介護保険料の見直しの時期に入るんだと思いますが、次の介護保険料の金額設定に反映されていくんでしょうか。この点だけお聞きしておきたいと思います。





○議長(大西健一)   福祉部長。





○福祉部長(鳴瀬敏雄)   この基金を次期の第4期分の保険料を算定する根拠の中へこれを考慮していくのかというご質問だと思うんですが、この積立金につきましては、第1号保険料が中心ですので、第1号保険料を算定する上では、この部分も考慮しながら算定をしていきます。現在、その部分を協議会といいますか委員会の方で協議しております。


 以上でございます。





○議長(大西健一)   山川議員。





○(山川 博議員)   ちょっと私の方からも、この議案に関して伺いたいのは、やはり同じように7ページの第2表債務負担行為に関して伺います。地域包括支援センター運営管理事業ということで1億円余り計上されておる。これは現在、包括支援センターは加古川市、当市役所1箇所ということで、これを民間委託することじゃないかと思うんですが、まず、この内容を伺いたい。


 それと、もう一つは、先ほど来の議論で、民間委託すると民間事業者の従業員の雇用の安定化あるいは正社員化ということも見越しておられるということですが、委託契約である限り、3年もしくは5年とか、当市と委託業者の間の契約更新は当然あるわけですから、先ごろ、清掃会社の委託契約の見積り合わせで変更のときに、結局、委託会社が受託ができなくなって、そこの従業員が職を失うと。委託契約先の従業員の場合は、公共事業に関連しての委託においては、そういう不安定要素を持っているという認識が必要じゃないかと思うんですね。そこで、あらためて伺うんですが、この債務負担行為であげられている考え方と、それから、委託契約である限り、未来永劫、1回契約して、後随意契約というわけにいかない。これはいろいろ考え方あって、私どももその働いている人の身分の安定ということも考えないけないというふうに思うんですが、現実にはそうなるというふうに思うんですが、その辺の見通しも含めて、この債務負担行為について説明いただきたいと思います。





○議長(大西健一)   福祉部長。





○福祉部長(鳴瀬敏雄)   債務負担行為についてでございますが、地域包括支援センターにつきましては、おっしゃるとおり、18年度から市直営でセンター1箇所という形でやっております。今回、集中改革プランにもあげられておりますように、6箇所に分割して民間委託を行うという内容でございまして、その6箇所分の委託料として今回1億900万円を計上させていただいております。


 それと、契約の継続についてですが、委託を行いました後、特に、その運営の中で支障がなければ、継続はしていくということの基本的な考え方を持っていきたいと思っております。


 以上でございます。





○議長(大西健一)   山川議員。





○(山川 博議員)   6箇所での民間委託の方針ですが、従来1箇所というのがちょっと無理があったと思いますので、それはそれで妥当性があると思うんですけどね。しかしながら、地域ごとにそういう支援センターを置いていくわけなんですが、その際に、まず1点ちょっと社会福祉協議会との関係はどのように考えておられたのかなと。やっぱり当然加古川市の社会福祉協議会は加古川市とも非常に深い連携があるんですが、その辺との関係がどうなのかということが1点と、もう1点は、先ほどご答弁の中で、問題が起こらなければ委託契約は継続と。これは事業の内容からすればそういう考え方も必要だと思うんですが、しかし、半面、行革の基本理念とかそういうことからいくと、そういう委託契約の従来ずっと継続していたのを打ち切って、3年ないし5年の見積り合わせというのが行革の方針でしょ。そこの方針との調整、兼ね合いはどのようにされるんでしょうね。





○議長(大西健一)   福祉部長。





○福祉部長(鳴瀬敏雄)   1点目の社会福祉協議会との関係につきましては、今回公募いたします中でどういう形になるかわかりませんが、社会福祉協議会が受け手として応募されるかどうかという程度でございまして、特にこの地域包括支援センターについては社会福祉協議会を通すとか、そういう部分についてはございません。


 それから、2点目の部分につきましては、やはり相手方、雇用の部分もありますでしょうが、やはりその利用者、現在約2,000名ほどおられますので、そこらあたりも考えて検討していきたいなと考えております。


 以上でございます。





○議長(大西健一)   質疑を終了します。


 次に、議案第80号について質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(大西健一)   質疑を終了します。


 次に、議案第81号について質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(大西健一)   質疑を終了します。


 次に、議案第82号について質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(大西健一)   質疑を終了します。


 次に、議案第83号について質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(大西健一)   質疑を終了します。


 次に、議案第84号について質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(大西健一)   質疑を終了します。


 次に、議案第85号について質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(大西健一)   質疑を終了します。


 次に、議案第86号について質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(大西健一)   質疑を終了します。


 次に、議案第87号について質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(大西健一)   質疑を終了します。


 しばらくの間、休憩します。再開は午前10時50分ということでお願いいたします。


                (休憩 午前10時34分)


                (再開 午前10時50分)


○議長(大西健一)   休憩前に引き続き、会議を開きます。





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   ◎日程第32 議案第88号 〜 ◎日程第43 議案第99号





○議長(大西健一)   日程第32、議案第88号から日程第43、議案第99号までの12件を一括議題とします。


 順次、提案理由の説明を求めます。


 教育総務部長。





○教育総務部長(藤田隆司)   議案第88号について提案理由の説明を申し上げます。


 冊子番号13の1ページから2ページをご覧ください。本案は、加古川市立幼稚園における預かり保育の実施に関する条例を定めることの議案です。


 この条例は、加古川市立幼稚園におきまして、教育課程に係る教育時間以外に保育を要する園児に対し、臨時的に預かり保育を実施することにより、園児の健全な発達を図るとともに、保護者の子育てを支援することを目的に制定しようとするものでございます。


 条例の内容としましては、第1条でこの条例の目的を、第2条で預かり保育を市内全幼稚園で実施することを、第3条で預かり保育の実施日及び保育時間を、第4条で保護者が預かり保育を希望し、かつ臨時的に保育を要する園児が預かり保育の対象となることを、第5条で預かり保育料について園児1人につき日額500円とすることを、第6条では納めた保育料は原則還付しないということを、第7条では、この条例の施行に関し必要な事項は教育委員会規則で定めることを規定しております。


 なお、附則におきまして、本条例の施行期日を平成21年4月1日としております。


 以上で議案第88号の提案理由の説明を終わります。





○議長(大西健一)   教育指導部長。





○教育指導部長(石坂文昭)   議案第89号 加古川市児童クラブの設置及び管理に関する条例を定めることにつきまして、提案理由の説明をいたします。


 冊子番号13の3ページから6ページをご覧ください。本案は加古川市児童クラブの設置及び管理に関する条例を定めることの議案です。


 本市の学童保育事業は、昭和61年1月にPTA補助方式にて始まり、平成7年度からは市直営に変えて児童クラブを開設してきました。それ以降、市直営方式での開設箇所を増やし、また、順次PTA補助方式を市直営方式に変更してきました。平成18年度からは、市内のすべての児童クラブが市直営となり、平成20年度から市内28箇所のすべての小学校に児童クラブを設置いたしております。全小学校に児童クラブが整備され、これを機に、加古川市児童クラブの設置及び管理に関する条例を制定しようとするものであります。


 条例の内容としましては、第1条では児童クラブを設置すること、第2条では児童クラブの名称及び位置を、第3条では入所の資格を、第4条では入所の許可について、第5条では使用料について児童1人につき月額7,000円とすることを、第6条では使用料の減免を、第7条では既納の使用料の不還付を、第8条では入所許可の取り消しなどを、第9条では、補則として、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定めることを規定しております。


 なお、附則におきまして、本条例の施行期日を平成21年4月1日としております。


 以上で議案第89号の提案理由の説明を終わります。





○議長(大西健一)   総務部長。





○総務部長(久保一人)   議案第90号について提案理由の説明をいたします。


 7ページから8ページをご覧ください。本案は、加古川市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。


 この条例は、公益法人制度改革により公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律が一部改正されることに伴い、所要の措置を講じようとするものでございます。


 改正の主な内容ですが、「公益法人等」を「公益的法人等」に、「民法第34条の規定により設立された法人」を「一般社団法人又は一般財団法人」に改めようとするものです。


 なお、附則におきまして、加古川市職員定数条例の規定の整備を図るとともに、この条例を平成20年12月1日から施行することとしております。


 参考といたしまして、9ページから10ページに新旧対照表を添付しておりますので、ご参照ください。


 以上で議案第90号の提案理由の説明を終わります。





○議長(大西健一)   税務部長。





○税務部長(重本啓司)   議案第91号につきまして、提案理由をご説明申し上げます。冊子番号13の11ページから34ページをご覧ください。


 本案は、地方税法等の一部を改正する法律が平成20年4月30日に公布され、当該法律の一部が本年12月1日に施行されることに伴い、所要の措置を講ずるため、本市市税条例の一部を改正しようとするものです。


 主な改正の内容についてですが、まず1点目は、個人市民税にかかる寄附金控除について、控除対象となる寄附金の範囲や限度額を拡大し、適用下限額を10万円から5千円に引き下げ、控除方式を税額控除に変更するとともに、地方公共団体に対する寄附金については特例控除により税額控除を追加、適用することにより、いわゆるふるさと納税に対応し、寄附金税制の拡充を図ろうとするものです。


 2点目は証券税制についてですが、まず、上場株式等の譲渡益に係る軽減税率の特例措置を適用期限の平成20年12月31日で廃止するにあたり、500万円以下の譲渡益に限り軽減税率の適用を2年間延長するよう、経過措置を設けるものです。また、上場株式等に係る配当所得について、新たに申告分離選択課税を創設し、上場株式等に係る譲渡所得との課税方式の均衡を図り、相互の損益通算及び繰越控除を可能にしようとするものです。


 なお、配当所得について、申告分離課税を選択した場合の経過措置として、平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に生じる年間100万円以下の配当には、軽減税率が適用されることとなっております。


 次に、3点目は、高齢社会の進展による年金受給者の増加を踏まえ、納税者の利便性向上や徴収業務の効率化を図る観点から、個人市民税の納税義務者のうち、4月1日において65歳以上で、老齢又は退職を支給事由とする年金を受給している方を対象として、公的年金からの特別徴収制度を平成21年度から導入しようとするものです。


 4点目は、肉用牛の売却による事業所得に係る課税の特例措置について、免税の対象となる売却頭数に制限を設けた上で、適用期限を平成21年度から3年間延長し、平成24年度分までとしようとするものです。


 その他といたしまして、条文の改正等に伴う条ずれ、読み替え規定等の所要の整備を図ろうとするものです。


 なお、主な改正事項の施行期日につきましては、寄附金控除の拡充に係る規定を平成21年4月1日、証券税制のうち上場株式等の配当に係る課税の特例及び上場株式等の損益通算に係る規定を平成22年1月1日、上場株式等の譲渡所得に係る課税特例の規定を平成22年4月1日、公的年金からの特別徴収に係る規定を平成21年4月1日、肉用牛の課税特例に係る規定を平成22年1月1日としております。


 また、参考といたしまして、35ページから96ページまでに新旧対照表を添付しております。


 以上で議案第91号の提案理由の説明を終わります。





○議長(大西健一)   福祉部長。





○福祉部長(鳴瀬敏雄)   議案第92号及び第93号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 まず、議案第92号ですが、冊子番号13の97ページから99ページをご覧ください。これは加古川市立知的障害者総合支援センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。


 本案は、加古川市立知的障害者総合支援センターにおける施設及び業務の見直しに伴い所要の措置を講ずるため、本条例の一部を改正しようとするものです。


 改正の内容は、支援センターにおける施設のうち、知的障害者デイサービスセンターを障害者自立支援法に基づく生活介護センターに改め、自立生活訓練センターを利用者減少により廃止するとともに、その他関連規定の整備を図ろうとするものです。


 なお、附則におきまして、この条例は平成21年4月1日から施行することとしております。


 また、参考としまして、100ページから105ページに新旧対照表を添付しております。


 続きまして、議案第93号について提案理由の説明を申し上げます。


 106ページから108ページをご覧ください。これは加古川市重度心身障害者(児)介護手当支給条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。


 本案は、もととなる兵庫県の重度心身障害者(児)介護手当支給事業実施要綱が本年7月1日に改正されたことに伴い、県の要綱に準じて手当の支給要件等を見直し所要の措置を講ずるため、本条例の一部を改正しようとするものです。


 改正の内容は、手当を支給しない要件として「対象者が障害者自立支援法によるサービスの受給を終了した日から1年を経過しないとき」を加え、「対象者、その配偶者及びその扶養義務者の所得が一定の額以上であるとき」を「対象者及び対象者と同一の世帯に属する者に市町村民税が課されているとき」に変更するとともに、その他規定の整備を図ろうとするものです。


 なお、附則におきまして、この条例は平成20年10月1日から施行することとし、経過措置といたしまして、この条例の施行の際に改正前の条例の規定により受給資格の認定を受けている方は、21年2月支給分までの手当を従来どおり支給することといたしております。


 また、参考としまして、109ページから114ページに新旧対照表を添付しております。


 以上で議案第92号及び第93号の提案理由の説明を終わります。





○議長(大西健一)   市民部長。





○市民部長(山内俊明)   議案第94号について、提案理由の説明を申し上げます。


 冊子番号13の115ページから116ページをご覧ください。本案は、加古川市国民健康保険条例の一部を改正する条例を定めることの議案でございます。


 平成20年4月30日に地方税法等の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、本条例を改正しようとするものでございます。


 改正の内容につきましては、地方税法に規定する特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等及び譲渡所得等の課税の特例に条項ずれが生じたことに伴う規定の整備を図ろうとするものでございます。


 なお、附則におきまして、この条例を公布の日から施行することとしております。


 参考といたしまして、117ページから118ページに新旧対照表を添付しております。


 以上で議案第94号の提案理由の説明を終わります。





○議長(大西健一)   建設部長。





○建設部長(青木秀太郎)   議案第95号について、提案理由の説明を申し上げます。


 冊子番号13の119ページをご覧ください。本案は、加古川市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。


 平成19年4月20日に東京都町田市の都営住宅において発生した暴力団員による拳銃発砲立てこもり事件を契機として、公営住宅の入居者及び周辺住民の生活の安全と平穏を確保するために、平成19年6月1日付国土交通省住宅局長通知「公営住宅における暴力団排除について」に基づき、加古川市営住宅管理審議会の審議を経まして、加古川市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正しようとするものです。


 提案の概要ですが、市営住宅から暴力団員を排除するために、1点目に、市営住宅の入居申し込みに際し資格要件に暴力団員でないことを追加する。2点目に、既入居者が暴力団員であると判明したときは入居決定を取り消し又は明け渡しの請求をすることができる旨を追加する。3点目は、入居の継承、同居の承認及び駐車場の使用者の資格においても、暴力団員でないことを追加することとし、市営住宅から暴力団員を排除しようとするものでございます。


 また、この条例は公布の日から施行することといたしております。


 120ページに加古川市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を添付いたしております。


 なお、参考といたしまして、新旧対照表を121ページから126ページまでに添付いたしておりますので、ご参照ください。


 以上で議案第95号の提案理由の説明を終わります。





○議長(大西健一)   消防長。





○消防長(山本臣一)   議案第96号について、提案理由の説明を申し上げます。


 冊子番号13の127ページ及び128ページをご覧ください。これは加古川市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。


 この条例は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が施行されたこと及び株式会社日本政策金融公庫法が公布されたことに伴い、所要の措置を講ずるため本条例を改正するものです。


 改正の内容ですが、一般職の職員の給与に関する法律の一部改正により、配偶者以外の扶養親族の手当の額が6,000円から6,500円に引き上げられたことに伴い、非常勤消防団員に対する損害補償に係る補償基礎額の配偶者以外の扶養親族の加算額を、日額200円から、月額6,500円に相当する日額217円に引き上げるものです。


 また、国民生活金融公庫が他機関と統合され、株式会社日本政策金融公庫となることに伴い、条例中に引用している「国民金融公庫」を「株式会社日本政策金融公庫」に改正するものです。


 なお、附則におきまして、この条例は公布の日から施行し、補償基礎額に関する規定については平成20年4月1日から、株式会社日本政策金融公庫への名称変更については平成20年10月1日から、それぞれ適用することとし、一部経過措置を設けております。


 参考としまして、129ページ及び130ページに新旧対照表を添付しております。


 以上で議案第96号の提案理由の説明を終わります。





○議長(大西健一)   総務部長。





○総務部長(久保一人)   議案第97号について、提案理由の説明を申し上げます。


 131ページから132ページをご覧ください。本案は、市有財産譲与のことの議案です。


 地域改善対策事業で整備された別府町別府の北別府公民館等の市有財産を北別府町内会に譲与するため、地方自治法第96条第1項第6号の規定により議会の議決を求めるものでございます。


 このたび譲与しようとする物件は、平成14年3月に地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が失効後、地元町内会との間に管理委託契約を結び維持管理を行ってまいりましたが、施設を改修整備した上で順次地元に移管していくこととする方針に沿って譲与するものでございます。


 次に、譲与しようとする物件については、1番の土地は別町別府字皿池648番6他2筆の宅地2,477.86平方メートルです。2番の建物の北別府公民館は、鉄筋コンクリート造り平家建てで、昭和47年3月に建築され、床面積は370.50平方メートルです。3番の北別府公民館大ホールは、鉄筋コンクリート造り平家建てで、昭和53年3月に建築され、床面積は312.07平方メートルでございます。4番の北別府公民館便所は、コンクリートブロック造りで、平成14年2月に建築され、床面積は8.62平方メートルでございます。5番の別府農業機械格納庫は、鉄骨造り平家建てで、昭和48年3月に建築され、床面積は195.56平方メートルとなっております。これら5物件について、北別府町内会に譲与しようとするものでございます。


 なお、参考として、次ページ以降に、当該土地・建物の付近見取図、建物配置図及び地方自治法の抜粋を添付いたしておりますので、ご参照ください。


 以上で議案第97号の提案理由の説明を終わります。





○議長(大西健一)   建設部長。





○建設部長(青木秀太郎)   議案第98号について、提案理由の説明を申し上げます。


 冊子番号13の136ページをご覧ください。本案は、訴えの提起のことの議案です。


 加古川市営住宅において入居の決定を取り消され、かつ家賃を滞納している者に対し、当該住宅の明け渡し並びに滞納家賃及び近傍同種の住宅の家賃相当額の損害金の支払いを求める訴えを提起するため、議会の議決を求めようとするものでございます。


 現在、加古川市営住宅の管理戸数は789戸でございます。この市営住宅の家賃の徴収につきましては、再三にわたる督促や催告文書を送付するとともに、自宅訪問徴収等を行い、粘り強く指導してまいったところです。しかしながら、一部入居者につきましては、家賃に対しての納付意識が希薄であり、何ら誠意もなく、適正な市営住宅の管理上、ほかに及ぼす影響が大であります。今回、残念ながら2名につきまして、公営住宅法第32条第1項並びに加古川市営住宅の設置及び管理に関する条例第37条第1項の規定に基づきまして、入居決定の取り消しを行い、当該住宅の明け渡しの請求及び滞納家賃の支払いを求めましたが、これらに全く応じないため、加古川市営住宅管理審議会の審議を経まして、地方自治法第96条により議会の議決を求めるものでございます。


 訴訟の相手方及び明け渡しを求める物件の表示につきましては、137ページの別表のとおりでございます。


 また、事件に関する取り扱い及び方針といたしまして、控訴、上告、和解その他、本件処理に関する付帯事項は市長に一任を願うものでございます。


 なお、参考といたしまして、地方自治法の抜粋を138ページに添付いたしておりますので、ご参照ください。


 以上で議案第98号の提案理由の説明を終わります。





○議長(大西健一)   総務部長。





○総務部長(久保一人)   議案第99号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 139ページ、140ページをご覧ください。本案は、加古川市土地開発公社定款の一部を変更することの議案で、公有地の拡大の推進に関する法律第14条第2項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。


 変更の理由といたしましては、公益法人制度改革の中で民法及び公有地の拡大の推進に関する法律の一部が改正されたこと等に伴い、所要の変更を行おうとするものでございます。


 変更内容ですが、まず1点目は、民法等の改正に伴い、監事の職務について、これまで規定しておりました民法第59条が削除され、新たに公有地の拡大の推進に関する法律第16条第8項で規定されることに伴い、定款第7条第5項中に規定する根拠法律を改正しようとするものでございます。


 次に、2点目としまして、総務省の定める土地開発公社経理基準要綱の一部改正により、定款第16条第1項第3号中、損益計算書の右にキャッシュフロー計算書を加えるものでございます。


 なお、施行期日は平成20年12月1日とし、第16条の変更規定は兵庫県知事の認可のあった日からとしております。


 参考としまして、141ページから143ページに新旧対照表及び公有地の拡大の推進に関する法律の抜粋を添付しております。


 以上で議案第99号の提案理由の説明を終わります。





○議長(大西健一)   提案理由の説明は終わりました。


 これより、議案第88号について質疑に入ります。


 山川議員。





○(山川 博議員)   これは幼稚園において預かり保育、議案説明のときには午後4時までというふうに伺いました。これは子育て中のご家庭、特に親御さん、子どもにとっても大いに利益のあることで歓迎することなんですが、ただ、1点懸念としては、幼稚園の職員の勤務条件は当然変わってくると思うんで、その辺はどのように考えておられるか、1点だけ伺っておきます。





○議長(大西健一)   教育総務部長。





○教育総務部長(藤田隆司)   この今回の預かり保育は、あくまでも臨時的に利用いただくというふうな内容にしておりまして、午後2時の降園時間に保護者の方が迎えに来れない臨時的な用件が発生したときにということで、市内の法人の幼稚園あるいは近隣のところを調べましても、こういった形態の利用は約2パーセント弱というふうな結果が出ておりまして、利用は各園1名から2名ぐらいかなというふうに推測をしております。したがいまして、勤務時間の休憩時間も含めた時間割り振りにつきましては、現在のままおいておきまして、あとはシフト等で対応願いたいというふうに考えております。


 以上です。





○議長(大西健一)   山川議員。





○(山川 博議員)   同じような質問だと思うんですが、あくまで臨時的で利用者も予想されるのは1〜2名程度だから、現在の職員の方でシフトで対応と。これは次の、議案が違うんだけど、89号の児童クラブも同じような、一定利用者には利益があるから我々も喜ぶんですけども、喜びたいと思うけれど、これシフトで対応でききれるかなという心配するんですね。なぜかというと、今でも、現在幼稚園の職員配置は極めてゆとりがないというか、限度いっぱいという実情はご存じだと思うんですね。シフトということは、一応今考えておられるのは正規の現在の職員さんに、例えば中には4時まで残っていただくと。そのかわり、朝の勤務時間を後ろへずらせるとか、そういうふうなことでシフトで考えておられるということでしょうか。





○議長(大西健一)   教育総務部長。





○教育総務部長(藤田隆司)   現在の職員の勤務時間は8時15分から5時15分までという形になっておりまして、その中で2時までが保育の時間で、2時から3時までの間に保護者の方がお子さんを連れて帰られるというふうなことで、休憩の時間を4時から1時間というふうな形にしております。今度の預かり保育を実施した場合には、恐らく、先ほども申し上げましたように、1名ないし2名あるいはだれもいないと、利用者がいないというふうな形を想定をしておりまして、例えば職員が3名4名いらっしゃいましたら、その中で何曜日はとか、あるいは順番でもって、1名の者が当たれば十分であるというふうに予想しておりまして、そういう意味でシフトを組んでおいて、休憩時間はそのままで順番に回していっていただきたいというふうに考えております。


 以上です。





○議長(大西健一)   広瀬議員。





○(広瀬弘子議員)   大体先ほどの関連なんですけど、これは臨時的なもので、職員の勤務内でされるということであれば、園児1人につき日額500円という、この500円はどこから出てるんでしょうか。お聞かせください。





○議長(大西健一)   教育総務部長。





○教育総務部長(藤田隆司)   日額の500円といいますのは、現在市内の法人の幼稚園が3園あるんですけれども、そこの利用料金ですね、それから近隣で実施されておるところが県下では13市あるんですけれども、そのあたりの金額から平均的なところをとりまして500円を算出いたしております。


 以上です。





○議長(大西健一)   広瀬議員。





○(広瀬弘子議員)   この500円の使い道はどのようにされるんですか。





○議長(大西健一)   教育総務部長。





○教育総務部長(藤田隆司)   あくまでも使用料という形でいただきますので、特に特定した使い道ということではなしに、園運営に吸収をされていくというふうに考えております。


 以上です。





○議長(大西健一)   質疑を終了します。


 次に、議案第89号について質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(大西健一)   質疑を終了します。


 次に、議案第90号について質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(大西健一)   質疑を終了します。


 次に、議案第91号について質疑に入ります。


 山川議員。





○(山川 博議員)   今度、先ほどご説明あったように、4点ほど地方税法の改定、改正と見るか改悪と見るかは立場によって変わると思うんですが、ただ、この中で、個人市民税において公的年金から特別徴収という制度が、65歳以上の方ですけど、あるんですが、そのご説明の中でこの制度の導入の意図が、まず第1は納税者の利便を図るんだと。第2点は収納の効率化だという趣旨の説明だったと思います。収納の効率化はよく分かるんですね。下世話に言うと、いわゆる取りっぱぐれがないと、年金から取ればね。これはわからんことないんですけれども、もし納税者の利便ということで導入する制度であれば、納税者が利便性があるなら必ず年金から徴収してくれと言うはずですから、これは65歳以上の方の自由選択にするというのが筋じゃないかなというふうに思うんですね。この点の疑問はどのようにお感じになるか。


 それから、第46条の2が今申し上げたところにかかわるんですが、この中で、あくまで特別徴収するのは年金所得にかかわる所得割額が対象というふうになっていると思うんですが、ところが、その2の方で、これの解釈がちょっと、その他の所得についても加算して特別徴収の方法にて徴収することができるというのと、3番においては、それらについては普通徴収の方法によって徴収するという、こういう文言があるんですが、つまり言いたいのは、公的年金にかかわる所得割だけ特別徴収して、ほかは普通徴収というふうに考えておったんだけど、特別徴収もあると、できるんだというふうに考えておられるんでしょうか。


 その2点伺います。





○議長(大西健一)   税務部長。





○税務部長(重本啓司)   1点目の、本当に納税者の利便性につながるのかということかと思いますが、本来、自主納税という部分から考える点では、そういう部分があるかと思いますが、普通納税の場合には4回、期別で納めていただくと。特別徴収ということになりますと6回と、こういう形になるかと思います。実際に、利便性等の問題、いろいろ個人的に考え方はあるかと思いますが、基本的には、天引きすること、特別徴収することによって、金融機関等へわざわざ行っていただくことはないという1つの部分があるかと思います。それから、今後、1つには年金受給者、今後急激に増えてくる部分での対応、現在源泉徴収をされておられる方が年金受給者にかわっていくだろうという部分での徴収事務から考えますと、今後を考えますと、そういう必要があろうというふうに考えております。


 それから、今ご指摘の原則としまして、2点目の部分につきましては、いわゆるその他に所得がある場合にはそこから、あるいは年金にかかわる部分について特別徴収をさせていただく。ただ、給与等がありました場合には、いわゆる均等割については給与の方から引かせていただくというようなケースがありますので、こういうような表現をさせていただきました。原則的には、年金に係る所得については年金から特徴させていただくということでございます。


 以上です。





○議長(大西健一)   山川議員。





○(山川 博議員)   納税者の利便性につながるだろうというようなことですけど、これは、そんなに納税者の利便になるなら、あえて申しあげておきますが、納税者の方が利便のある方を選ぶのは当たり前ですから、強制加入あるいは強制的にやるというのは道理が合わないというふうに思うんですね。


 それは指摘しておいて、先ほどもおっしゃった年金の所得割以外は、基本的には事業所得、農業所得、山林所得、あるいは給与所得は給与からの特別徴収もあり得るけれども、その他は申告によって普通徴収と。これは決して納税者の利便じゃないですよね。今まで一括で払えておったものが、年金からは引かれるわ、自分で申告して納税せないかんわというふうになるんですよね。そこで、もう一度お尋ねしますが、少なくともそういう方に関しては、仮に百歩譲っても、年金所得以外に所得のある方に限っては、やっぱり天引きはやめて一括で納税してもらうのが納税者の利便じゃないですか。その辺についてはご見解はどうですか。





○議長(大西健一)   税務部長。





○税務部長(重本啓司)   一部そういう方がおられることは我々も認識しておりますが、多くの方、大半の方が年金所得を中心として65歳以上になりましたら所得を得られるというふうに考えております。


 以上です。





○議長(大西健一)   質疑を終了します。


 次に、議案第92号について質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(大西健一)   質疑を終了します。


 次に、議案第93号について質疑に入ります。


 中村議員。





○(中村照子議員)   この介護手当の削減をするという条例ですけれど、事前説明によりますと、県が7月から要綱を改正されたということが理由になっております。県の新行革プランが発表されたのは昨年の11月です。それから、その予算が執行されて5カ月がたっています。この条例の提案を準備されてきたのだと思いますが、ちなみに高砂市では6月議会に提案されて、非課税世帯から市税16万未満に緩和された。このことはご存じだと思いますが、30人に対象者激減するところを100人に緩和したということです。


 ところで、先ほどの話に戻りますが、この条例の提案を準備されていた段階で、今受けておられる164人の方、どんなふうに伝えられてきたんでしょうか。といいますのは、以前に福祉金が廃止されたとき、障害者の方たちの怒りは「何でも事後承諾」、その怒りも大きかったと思いますので、まず、このことについてお尋ねいたします。





○議長(大西健一)   福祉部長。





○福祉部長(鳴瀬敏雄)   当事者といいますか、受給者に対しましての説明は十分に行う必要があると認識をしております。そのために、経過措置を設けまして、半年間、その間に個別通知、また広報等で説明をしていくという考えでございます。


 以上でございます。





○議長(大西健一)   中村議員。





○(中村照子議員)   今のご答弁によりますと、福祉金と同じように、この条例が決まってから対象者に知らせるということであろうと思います。しかしながら、いろんな方法で、小規模作業所の施設長さんを集めて事前に説明するとか、そういうことが誠意を持ってなされるべきであると私は指摘しておきたいと思います。


 もう一つお尋ねしたいことは、自立支援法ができたから在宅の障害者サービスが充実したから、これが理由になっておりますが、2006年に制定された自立支援法は、ご存じのように問題の多い法律です。164人の方、この手当を今受けておられるんですけれど、この方たちの利用状況とか、それから生活実態調査、実情把握はなされているんでしょうか。





○議長(大西健一)   福祉部長。





○福祉部長(鳴瀬敏雄)   164名の受給者の実態把握されているかというご質問ですが、164名のうちにサービスを受けられておられますのは62名という数字をつかんでおります。ただ、もう1点の家族の実態調査といいますか、その部分については特には把握しておりません。


 以上でございます。





○議長(大西健一)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   関連になってしまいますけれども、今部長の答弁にもありましたけれど、該当者の方には事前の説明がなくて、議会の議決を終わった後に、決まっちゃった後に通知をしますよということだったんですが、そこに行き着くまでの間に、当局の内部での議論の中に、この事前説明についての是非についてということは議論はされたんですか、されてないんですか。





○議長(大西健一)   福祉部長。





○福祉部長(鳴瀬敏雄)   すみません。ちょっと内容がわかりませんでしたので、申しわけありません、もう一度お願いいたします。





○議長(大西健一)   もう一度、井筒議員、質問お願いします。





○(井筒高雄議員)   先ほどの答弁の中で、事後通知というか、半年間も、議決が終わった後に、要は決まっちゃってから通知をします、説明しますということだったんですが、当局の内部の中での議論の中では、事前説明も含めての是非という議論はされましたか、されてませんかということをお答えください。





○議長(大西健一)   福祉部長。





○福祉部長(鳴瀬敏雄)   内部的には、やはりある一定の方向性が決まらなければ事前説明等については無理な部分がございますので、こういう形にさせていただいております。


 以上でございます。





○議長(大西健一)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   一定の方向性が出てるわけですよね、県の行革が示されてね。市がどういう方針でいくのかというのは、当然ながら部長も市長も含めて、こういう方針でいくぞというのが多分一定の方向だと思うんですね。議会の議決を経てしまってね、すべて決まっちゃってから報告というのは、これは確定したことになっちゃうんじゃないですか。一定の方向と確定の違いというのはどういうふうに認識されているんですか。





○議長(大西健一)   福祉部長。





○福祉部長(鳴瀬敏雄)   確かに言葉の上ではそういう形ですが、やはり決まっておらない部分を説明にかかるというのは行政としましても非常にしにくい部分ですので、こういう手法で進めさせていただいております。


 以上でございます。





○議長(大西健一)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   あとは、議会も含めてこれをどういうふうに判断するかということが出てくるかと思うんですが、こうしたことによって不利益をこうむるケースの方も少なからず私はあると考えます。後期高齢者の医療制度のときもそうでした。財政難という大義のもとに、行革という大義をもとに執行して、今や、こんな状況になっている後期高齢者制度はもう周知の事実だと思うんですが、当局も、また議会も、それぞれそういう部分での責任を負う立場にあるというところで、しっかりと、このことに限らず、事前説明の是非というのも議論の中でつけ加えていただいて、ちゃんと提案していただきたいと思います。





○議長(大西健一)   質疑を終了します。


 次に、議案第94号について質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(大西健一)   質疑を終了します。


 次に、議案第95号について質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(大西健一)   質疑を終了します。


 次に、議案第96号について質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(大西健一)   質疑を終了します。


 次に、議案第97号について質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(大西健一)   質疑を終了します。


 次に、議案第98号について質疑に入ります。


 山川議員。





○(山川 博議員)   議案第98号は訴えの提起のことで、先ほどご説明ありましたように、市営住宅789戸、その中で、かなり毎年のようにこのように結局訴訟提起ということが起こっておりますね。そこで、いろいろ職員の方が訪問あるいは文書送付、努力されておられるのはわかります。そういう中で相手の対応が非常に不十分。結果として納付の意思がないと判断せざるを得ないということだと思うんですけど、私は、そこに至るまでに、本当にその人がなぜそういう対応をしているのかについても、以前にもちょっと申し上げたことがあると思うんですが、福祉部門あるいは、今、多重債務も含め、市が非常によい相談活動をやっております。ここの対応はちょっと問題だなと、この人は問題だなと感じられた際に、そういう部門でのやはり別ルートでの相談というのは、これは実際どのように考えておられるか。これが1点。


 それと、もう1つは、そういう状況で789戸のうち実際なお滞納世帯というのはどのぐらいあるのかということと、それと、滞納の月数ですね、どのぐらいになっているのか。もし今データがあれば一緒に説明してください。





○議長(大西健一)   建設部長。





○建設部長(青木秀太郎)   まず、1点目の本人に対しての対応のやり方ですけれども、直接の訪問、それから面談、電話等も含めまして、30回以上対応しております。これにつきましては、そういうようなことの記録もあるんですけれども、その中で、特に減免等についても相手に情報を提供して説明しております。


 それと、多重債務のことについては、まだそこまで、情報提供しているのか、ちょっと私の方ではわかっておりません。


 それと、今の滞納、現在の789戸のうちの滞納については、提訴基準は12カ月以上、それから20万円以上、そういう考え方をしておりまして、平成20年7月1日現在で約13名おりますけれども、分納誓約等で前向きに支払いをしていただいております。そのような中で、ちょっと滞っておる方が3名ぐらいいらっしゃいますけれども、この方については鋭意いろいろと、先ほど言いましたように面談等でいろいろ対応しているのが現状でございます。


 以上です。





○議長(大西健一)   山川議員。





○(山川 博議員)   担当課の方々が面談の努力をされていることを私は別に否定してないし、それはそれで大変な努力されてると思いますよ。先ほど答弁がありましたように、多重債務などの相談窓口もあるけれども、そことの連携は取っていないと。こっちの方が実は改善してほしいんですね。というのは、私どもはこういう議案として特定の氏名が出て初めて実情が分かるわけで、我々も実際その対象者の方に話を聞きに行ったりしてみますと、確かに問題のある部分はあります。ですけれども、そういうことも含めて、生活を安定させる、結局、ここから出てその人たちはますます生活が不安定になるわけで、生活態度も改めてもらわないかん内容はあると思いますよ。それだけに、やはりいろんな相談窓口と連携して、いわばケアも含めた対応もして、基本的にはその人たちが生活再建してきちんと住宅家賃も払ってもらうという方が、市にとってもプラスだと思うんですね。


 そこで、現在13名ぐらいが12カ月以上、20万円以上という一応の基準ではそうなるよと。その方々についてのうち、特に3名ぐらいの方が滞ってきていると。非常に憂慮されるんですが、そうした実情について、やはりそういう相談窓口にも相談してるよと、相談してみたらと、減免のことも情報提供されているということですが、それ以外にも、ここへも相談してみたらという情報提供もするということは検討されたことはありませんか。あるいは、今後の検討の考えはありませんか。





○議長(大西健一)   建設部長。





○建設部長(青木秀太郎)   今後につきましては、そういうような多重債務者のそのようなことがあれば、情報提供しながら努力をしていきたいと思います。


 以上でございます。





○議長(大西健一)   質疑を終了します。


 次に、議案第99号について質疑に入ります。


 井筒議員。





○(井筒高雄議員)   定款の一部変更で、キャッシュフロー計算書をつけ加えますよということなんですけれども、あわせて、先ほども申し上げましたけれども、財政健全化法の関連も含めて、これから一般会計でも土地開発公社の土地を買っていかなければいけないというケースも多々出てくるかと思うんですが、一体全体、今どのくらい土地開発公社が先行取得していて、どういう目的で使っているのか。また、簿価はどうだったのか。損切りをすることは可能なのかどうなのか。そういったことを判断するという部分での資料が、これまでの報告書や、また今回のこのキャッシュフローのこの計算書だけでは全く判断しかねると思うんですが、いかがお考えでしょうか。





○議長(大西健一)   企画部長。





○企画部長(石堂 求)   公社の部分につきましても、報告を出させていただいております。ただ、その中に損益計算書を今回追加するという意味で、債務枠等についての長期債務といいますか、銀行からの借入が約200億あるわけですけれども、そういうふうな情報は提供しているとこちらの方は考えております。


 それと、一般会計からの買い戻しですけれども、先ほどからお話をしてますように、一般会計で行っております事業のあくまで公拡法に基づく用地買収が公社の仕事ですので、公共事業が進捗することによりまして、その国庫補助又は起債の該当年度に計画的に公社からの土地を買い戻すという形をとっております。


 以上でございます。





○議長(大西健一)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   1号、2号で当然きちんと合わせていくということは必要だと思うんですが、私が申しあげているのは、一覧とかというようなのを、一覧表をつくっていただいて、銀行のお金の200億もそうなんですけれども、今どんなところに土地を購入しているんだよとかというのが、内容がもっと細かく提供していただくことは可能なんじゃないんですかということをお尋ねしたんですけれども、いかがでしょうかということなんです。





○議長(大西健一)   企画部長。





○企画部長(石堂 求)   公社の保有の状況等については報告をさせていただいているというふうに認識をいたしております。





○議長(大西健一)   質疑を終了します。


 ただいま質疑が終わりました認定第1号から議案第99号までの40件及び請願第7号につきましては、お手元に配布しております議案取扱表及び請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにします。


 ついては、委員会審査の結果を、9月12日午後5時までに議長あて報告くださるようお願いします。





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   ◎日程第44   会議案第4号





○議長(大西健一)   日程第44、会議案第4号を議題とします。


 お諮りします。


 本案については、会議規則第36条第3項の規定により、提案理由の説明と委員会付託及び質疑・討論を省略したいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(大西健一)   ご異議なしと認めます。


 したがって、以上のように決定しました。


 これより、会議案第4号について採決します。


 本案を原案のとおり決定することに、ご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(大西健一)   ご異議なしと認めます。


 したがって、本案は原案のとおり可決されました。


 以上で本日の日程はすべて終了しました。明日3日午前9時30分から本会議を再開しますから、定刻までに出席願います。


 本日はこれをもちまして散会します。


 ご苦労さまでした。


                                 午前11時46分   散会