議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 加古川市

平成20年第2回定例会(第3号 6月11日)




平成20年第2回定例会(第3号 6月11日)





 
           平成20年第2回加古川市議会(定例会)議事日程


                            (第3号)





                                    平成20年6月11日


                                    午前9時30分 開議


第 1 会議録署名議員の指名


第 2 諸 報 告


 (1) 議員出席状況


 (2) そ の 他


第 3 議会活性化特別委員会中間報告のこと


第 4 請 願


    ・請願第4号、第5号及び第6号(福祉厚生常任委員会)


    ・請願第2号(文教経済常任委員会)


第 5 議案第72号 財産区有財産処分のこと


第 6 議案第69号 加古川市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一


           部を改正する条例を定めること


第 7 議案第70号 加古川市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例を定める


           こと


第 8 議案第71号 市有財産処分及び譲渡のこと


第 9 議案第66号 平成20年度加古川市一般会計補正予算(第1回)


第10 議案第67号 平成20年度加古川市財産区特別会計補正予算(第1回)


第11 加古川市農業委員会委員推せんのこと


日程追加


   意見書案第4号 後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書


   意見書案第5号 次期定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の2分の1復元


           と堅持を求める意見書








                会議に出席した議員(33名)





      1番  山 川   博       18番  田 中 隆 男


      2番  中 村 照 子       19番  西 多   攻


      3番  広 瀬 弘 子       20番  岩 城 光 彦


      4番  松 本 裕 一       21番  清 田 康 之


      5番  新 屋 英 樹       22番  松 崎 雅 彦


      6番  井 上 隆 司       23番  今 井 淳 子


      7番  末 澤 正 臣       24番  中 山 廣 司


      8番  佐 藤   守       25番  大 西 健 一


      9番  坂 田 重 隆       26番  村 上 孝 義


     10番  畑   広次郎       27番  名 生 昭 義


     11番  安 田 実 稔       28番  渡 辺 昭 良


     12番  隈 元 悦 子       29番  御 栗 英 紀


     13番  相 良 大 悟       30番  堀   充 至


     14番  三 島 俊 之       31番  吉 野 晴 雄


     15番  井 筒 高 雄       32番  眞 田 千 穂


     16番  平 井 敦 美       33番  神 吉 耕 藏


     17番  西 田 重 幸








                  会議に欠席した議員





     な   し








                 議事に関係した事務局職員





     議会事務局長   山 下 年 永  議会事務局次長     坂 田 吉 正


     議事調査課長   大 野 淳 一  議事調査課議事調査係長 中 村 文 雄








                会議に出席した委員及び職員





 ┌─────────────┬───────┬─────────────┬───────┐


 │    職  名     │ 氏  名  │    職  名     │ 氏  名  │


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │市長           │樽 本 庄 一│副市長          │藤 原   崇│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │副市長          │中 田 喜 高│水道事業管理者      │大 貫 和 博│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │企画部長         │石 堂   求│総務部長         │久 保 一 人│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │税務部長         │重 本 啓 司│市民部長         │山 内 俊 明│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │地域振興部長       │稲 岡 安 則│環境部長         │大 濱   俊│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │福祉部長         │鳴 瀬 敏 雄│建設部長         │青 木 秀太郎│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │都市計画部長       │木 村 義 和│下水道部長        │山 上 秀 人│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │会計管理者        │大 本 憲 己│市民病院管理部長     │藤 井   正│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │消防長          │山 本 臣 一│教育委員会委員長     │神 吉 賢 一│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │教育長          │山 本   勝│教育総務部長       │藤 田 隆 司│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │教育指導部長       │石 坂 文 昭│選挙管理委員会委員長   │後 藤 太原麿│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │代表監査委員       │田 中 良 計│農業委員会会長      │橋 本 春 樹│


 └─────────────┴───────┴─────────────┴───────┘








                 開         議


                                     (午前9時30分)


○議長(吉野晴雄)   おはようございます。ただいまから、平成20年第2回加古川市議会定例会を再開します。


 これより、本日の会議を開きます。


 直ちに日程に入ります。





―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――





   ◎日程第1   会議録署名議員の指名





○議長(吉野晴雄)   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、西田重幸議員及び西多 攻議員を指名します。





―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――





   ◎日程第2   諸 報 告





○議長(吉野晴雄)   日程第2、諸報告を行います。


 事務局から議員出席状況等を報告します。





○議事調査課議事調査係長(中村文雄)   議員出席状況を報告します。議員定数33名、現在数33名、本日の出席現在数は33名であります。


 以上で報告を終わります。





○議長(吉野晴雄)   事務局からの報告は終わりました。


 以上で諸報告を終わります。





―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――





   ◎日程第3   議会活性化特別委員会中間報告のこと





○議長(吉野晴雄)   日程第3、議会活性化特別委員会中間報告のことを議題とします。


                 [「議事進行」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   山川議員。





○(山川 博議員)   この議会活性化特別委員会中間報告については、先ほど議会運営委員会が行われ、そして、この議案の取扱いについて協議したところであります。本来、この取扱いについて議会運営委員会の報告を求め、この議会運営についての意見表明を行うべきであります。いきなりこの議題に入るというのは、これはおかしいんじゃないかと、このように思いますが、いかがですか。





○議長(吉野晴雄)   暫時休憩します。


                 (休憩 午前9時32分)


                 (再開 午前9時34分)


○議長(吉野晴雄)   再開します。


 山川議員から、議会運営委員会の先ほどの報告を委員長からお願いしたいという議事進行がかかっておりますので、議会運営委員長、報告をお願いします。


 議会運営委員長。





○議会運営委員長(神吉耕藏)   先ほど9時から議会運営委員会を開催いたしました。その内容につきましては、特別委員会の、この場におきまして質疑、討論をするかしないかという議題でありました。けれども、山川議員さんから、質疑、討論をするならば採決もしたらどうかという意見が出まして、そこで賛否を諮りましたら、採決をするという意見が少数でございましたので、採決は行わないということになりました。


 以上でございます。





○議長(吉野晴雄)   山川議員。





○(山川 博議員)   議会運営委員長から報告いただき、ありがとうございます。


 そこで、ちょっと若干質問いたしたいんですけれども、報告に対して質問いたします。


 ご報告のとおり、質疑、討論を行った後、それで中間報告は終わりということで議会運営委員会に諮られまして、それに対して、討論を行うのであれば採決を行うのが本筋ではないかと、このように提起しまして、おっしゃるように少数で、採決は行わないということになりました。そこで伺いたいのは、この採決を行わないということに関して、会議規則あるいは法令等でそういう取り決めがあるのか、根拠は何かということについてご説明いただければと思います。





○議長(吉野晴雄)   議会運営委員長。





○議会運営委員長(神吉耕藏)   根拠については、ないと思いますが、今まで特別委員会において、100条委員会ではやはり採決した結果がございます。それと、前回、神戸製鋼所等環境汚染問題調査特別委員会では、同じように質疑、討論で打ち切っておりますし、また、今までの慣例上、100条委員会を除いて、やはりそういったふうな採決はありませんでしたので、そのように。これが私の答弁とさせていただきます。





○議長(吉野晴雄)   山川議員。





○(山川 博議員)   先ほどの答弁に対して、この議事運営に関して意見を申し上げます。


 先ほど「慣例」とおっしゃいました。しかし、これまでの中間報告、神戸製鋼等中間報告もそうでありますが、これに対して採決が求められたことはありません。つまり、採決を求められたけれどもしなかったという慣例はないわけであります。よって、この議事運営に関しては全く同意できないということで意見表明といたします。





○議長(吉野晴雄)   それでは、委員長の報告を会議規則第44条第2項の規定により許可します。


 議会活性化特別委員長。





○議会活性化特別委員長(村上孝義)(登壇)   議会活性化特別委員会の中間報告を行います。


 本委員会は、地方分権の進展に伴い、議会の果たす役割が今後ますます重要なものとなることから、議会の更なる活性化を目指して、議会の体制、規定について調査研究を行うため設置されたものであります。


 本委員会は、議会の活性化を目的に「議会活動」、「議会運営」及び「議会広報」の3点について、議会のあるべき姿や目指すべき方向を再確認するとともに、調査研究を行いました。


 その概要は以下のとおりであります。


 議会活動についてであります。


 議会の主な役割は、市民の意見を市政に反映させるとともに、市の行財政運営や事務処理等が適正に行われているか監視することであります。特に最近では、市民の要望が多岐にわたり、市民からの負託を受けている我々議員においては、より的確で迅速な判断が求められるものと考えます。


 議員定数についてであります。


 議員定数について、県内各市及び類似都市の実態や動向などを調査した結果、地方自治体の財政運営がより一層厳しくなる中、全国的に、また県内においても定数削減の動きが進んでいます。委員から、議員自らが定数を削減するという厳しい状況の中に身を置く姿勢を示すことは重要であるとの意見や、近隣市を参考とした減員が望ましいとの意見、また、定数を削減したとしても、議員自らが資質を高めることで議会を活性化させることができるとの意見など、定数削減を求める意見が多数ありました。


 一方、市民の意思が十分に反映されなくなるため、定数は削減すべきではないとの意見や、議会の活性化を図るためには、むしろ増員を考えるべきとの意見がありました。


 議員報酬についてであります。


 議員報酬について、県内各市及び類似都市の実態を調査した結果、報酬額は、県内における同規模の市と比べ低位に位置しています。また、議員報酬は生活給ではありませんが、職員給与と比較した場合、課長職の給与を若干上回る程度であり、議員報酬のみで議員活動を行っている議員にとっては厳しい金額であることも明らかとなりました。


 議員報酬のあり方については、広く各界の市民が議員として能力を十分に発揮することができる額、また、議員という職業が魅力あるものとすべきであるとともに、議会の役割として、政策提案や監視能力を十分に果たすためには相応の報酬が不可欠であると考えます。なお、本委員会で視察した岡崎市では、同様の観点から、平成19年4月より議員報酬を増額しています。しかしながら、本委員会において、県や他市の動向、あるいは市民感情などを総合的に判断した結果、報酬の増額は決して市民の理解を得られるものではなく、現状維持でやむを得ないとの結論に達しました。


 本市においては、平成7年以降、報酬額が変更されていないことや、市の財政状況や職員給与等を総合的に考え、金額が適正であるかどうか、今後、環境が整えば、特別職報酬等審議会に判断を委ねることも含め、検討を進めていきたいと考えます。


 政務調査費についてであります。


 政務調査費について、県内各市及び類似都市の状況を調査し、検討を行いました。その結果、金額については、現行の一人月額7万円は適正であり、現状維持が妥当であるとの結論に達しました。また、使途基準についても、現状で良いとする意見が多数ありました。今後、使途基準の見直しについては、本委員会で視察した岡崎市や四日市市における事例等も参考にしながら、引き続き調査研究を進めていきたいと考えます。


 議会基本条例等の制定についてであります。


 議会基本条例は、情報公開による透明性の確保や市民参画型議会の構築等、議会の基本的事項を定めたものであり、北海道の栗山町議会をはじめ、三重県議会や伊賀市議会などで制定されています。本委員会において検討した結果、議会基本条例を制定するためには、十分な期間が必要であるとの意見や、自治基本条例の中に議会に関する事項を組み入れてはどうかとの意見がありました。今後、先進的事例を参考に、将来的な課題として、調査研究を進めていくこととしました。


 事務局の体制強化についてであります。


 議会運営を円滑に行うため、事務局の体制強化は不可欠であり、法制担当や調査担当等、専門分野に精通した人材を配置することは、議員の政策提言や議案提案における支援強化として必要であると考えます。また、議事録作成における省力化を目的とした自動反訳システムの導入も有効でありますが、実施にあたっては十分な精査が必要であり、中長期的な課題であると考えます。


 議会運営についてであります。


 本会議及び委員会は、議員活動の中でも最も重要な位置を占めています。市民の目線に立ち、現状を再確認し、課題を明確にすることで、より効率的な議会運営が図られ、更なる議会の活性化につながるものと考えます。


 本会議の開催日程、時間帯についてであります。


 より多くの市民に傍聴の機会を提供するため、本会議を土日等の休日や平日の夜間に開催することなどについて検討を行いました。委員から、傍聴者の増加などの効果は期待できないのではないかとの意見や、議会のパフォーマンスに終わってしまう可能性があるとの意見が多く、現状維持が妥当であるとの結論に達しました。また、BAN−BANテレビにおいて、現行の生放送に加え、再放送を行うことや、市民の関心を高めることを目的として、質問予定者や質問内容などを事前にホームページや新聞へ掲載することを求める意見がありました。


 代表質問、一般質問についてであります。


 代表質問の時間配分については、基本的に現状維持とするものの、会派の構成人数に応じた時間配分にしてはどうかとの意見がありました。


 また、一般質問における時間制限については、議会の円滑な運営という観点から、現行の年間60分という質問時間は適正であるとの意見が大半でありました。しかしながら、議会の運営において支障がある場合を除き、議員自らが質問時間に制限を設けるべきではなく、時間制限は撤廃すべきであるとの意見もありました。


 また、質問の方法を一問一答方式に変更することについては、現在、再質問が一問一答に近い形で実施されていることから、現状維持が妥当であるとの結論に達しました。


 常任委員会についてであります。


 地方自治法の改正により、複数の常任委員会に所属することが可能となりましたが、本市においては、現行の同時開催では複数の委員会に所属することは不可能であります。委員から、試行的に一日二委員会の開催を検討してはどうかとの意見や、決算審査については一日一委員会の開催が望ましいとの意見があり、複数所属については、今後、慎重に調査研究すべきであると考えます。


 また、常任委員会の所管に関しても、審査の時間に大きな差があることから、見直してはどうかとの意見がありました。今後、常任委員会の数の見直しも含め、所管については調査研究すべきであると考えます。


 なお、委員会における理事者の報告について、よりわかりやすいものとするため、マイクやプロジェクター等、機器の整備及び活用を早急に実施すべきであるとの結論に達しました。


 交渉団体についてであります。


 議会運営委員会における交渉団体については、類似都市において3名以上の会派を交渉団体としているところが多く、また、議案や動議の提出要件が議員定数の12分の1以上であることからも、本市においては、3名以上を有する会派を交渉団体とするべきであるとの意見が多数ありました。一方、現状でも不都合は生じていないことから、変更する必要はないとの意見がありました。


 なお、会派の結成については、現行の2名以上を維持すべきであるとの結論に達しました。


 議会広報についてであります。


 議員の活動を広く市民に周知することは重要なことであります。現在も広報の充実に努めていますが、更なる工夫を行うことにより、議会に対する市民の関心が高まり、議会の活性化を図ることができるものと考えます。


 議会だよりについてであります。


 議会だよりについては、各定例会及び臨時会の終了後、事務局において編集作業を行い、年5回発行しています。検討の結果、現行の編集方法などについて特に問題がないことや、市民からもおおむね好評を得ていることなどから、現状維持が妥当であるとの結論に達しました。なお、より親しみやすい広報紙となるよう、カラー印刷など、紙面の工夫については、今後も検討が必要であるとの意見がありました。


 ぎかい月報についてであります。


 ぎかい月報については、常任委員会の審査状況を中心に取りまとめ、毎月発行しています。広報を充実させるとの観点から、町内会長への配布を検討してはどうかとの意見がありました。一方、ぎかい月報は、議員及び理事者に対する内部資料として作成しているものであり、配布対象は現状でよいとの意見や、市民へ配布する場合には、よりわかりやすい内容とするなど十分な精査が必要であるとの意見がありました。


 議会放映についてであります。


 現在、BAN−BANテレビによる中継は、代表質問と一般質問、そして市長の施政方針演説に限られており、協議を重ねた結果、現状維持とする意見が多数でありました。委員から、本会議の全日程を放映すべきとの意見や、インターネットによる配信も検討すべきとの意見がありましたが、これらについては、多額の経費を伴うものであり、実施にあたっては十分に精査すべきであるとの結論に達しました。


 また、常任委員会の放映については、本会議と同様に放映すべきとの意見がありましたが、現行の同時開催を変更する必要が生じるなど、委員会運営への影響が大きいことや、委員会室において、放送に対応できる機材が設置されていないことから、今後の検討課題であると考えます。


 委員会記録の公開についてであります。


 現在、常任委員会や議会運営委員会の議事録は情報公開の対象となっていますが、インターネット上で公開しているのは本会議録のみであり、委員会記録は文書による公開のみとしています。本会議録と同じようにインターネット上で公開することについては、慎重に対応すべきであるとの意見や、早急に検討すべきであるとの意見がありました。


 本会議録についてであります。


 本会議録については、地方自治法の改正により、電磁的記録化が可能となりましたが、今後、電磁的媒体での保管に移行するかどうかについては、他市の動向を見ながら判断することとしました。なお、電磁的媒体で保管するには電子署名が必要であり、署名議員の認証のために住民基本台帳カードの取得が義務づけられていることについては認められないとの意見がありました。


 また、会議録検索システムの導入は、県内でも大半の市で実施されており、本市においても早急に導入すべきであるとの結論に達しました。


 以上、本委員会は、議会における様々な課題の中から、議会の活性化について検討を要する重要課題を中心に調査研究を行い、検討を重ねてきました。その結果、方向性の定まったもの、実現へ向けて更なる調整を必要とするもの、中長期的な視野で検討が必要なもの、それぞれ段階がありますが、今回、特別委員会を設置し、議会運営全般について検討を行うことで、議会本来のあるべき姿を再確認できたものと考えます。


 三位一体改革による地方交付税の削減等、本市を取り巻く財政状況は一段と厳しいものがあります。また、市民の意識や要望の多様化はますます進み、議会の果たす役割は大きく、重要になっています。議員一人一人があるべき姿を再認識し、自己研鑽と資質の向上を図るとともに、議会の透明性、公平性を確保し、市民に開かれた議会を目指した取り組みを進めていくことにより、本委員会の目的である議会の活性化が達成されるものと考え、報告といたします。





○議長(吉野晴雄)   委員長の報告は終わりました。


 これより、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。


 山川議員。





○(山川 博議員)   私は、先ほど、議事運営に対して意見を申し上げました。その理由も含めて、これから明らかにしていきたいと思います。


 さて、議長は先刻で、会議規則第44条の2、委員会は、その審査又は調査中の事件について特に必要があるときは中間報告をすることがきると、これに基づいて中間報告を許可されました。


 そこで、この中間報告であります。これは、特別委員会の内部での議論は、この中間報告はそれなりに正当に表現されていると思います。その限りでは、その内容について個々に意見を申し上げる立場にありません。しかし、お尋ねしたいのは、私は、ここで報告されているような内容は、本来、議会運営委員会がその任務を果たす内容だと考えております。


 そこで、質問ですが、この中間報告の結論部分で「議会本来のあるべき姿を再確認できた」と、このように中間報告でまとめておられます。そこで、再確認された議会本来のあるべき姿とは何か、説明いただきたいと思います。





○議長(吉野晴雄)   議会活性化特別委員会委員長。





○議会活性化特別委員長(村上孝義)   先ほどの内容についての質問についてでありますけれども、我々としては、この内容について、特別委員会を設置以来、目的についてどうすべきかということ、あるいは追加の項目も含めて、10回にわたって論議を進めてきました。その結果、先ほど報告いたしました中間報告の内容すべてが、その内容に私は相当すると、このように委員長としては理解しているということを申し上げて、答弁にかえたいと思います。





○議長(吉野晴雄)   山川議員。





○(山川 博議員)   議会本来のあるべき姿は何かということについて、具体的な答弁はいただけませんでした。そこで、議会の活性化、あるべき姿とは何か、私なりの考えを申し上げます。


 議会は議論の場でありますから、活性化という限り、議会の論議の活発化が必要であります。そして、同時に議会運営の効率化も図られなければなりません。ところが、加古川市議会では毎議会、一般質問の日程をとられますが、議員の年間時間制限のせいで、例えばこの6月議会でも、一般質問の日程は大幅に空白が生まれました。余剰が生まれました。これは果たして議会活性化と言えるのか。この問題を解決するのが活性化特別委員会の任務ではなかったのか。


 2つ目は、ここにもありますように、議員がお互いに研鑽する。これはそのとおりなんです。しかし、では、議員の調査能力、政策立案能力のために何が必要か。このことの議論は、私も特別委員として参加していろいろ議論を申し上げましたが、残念ながらかみ合った議論にはなりませんでした。


 次に、議会運営の民主化という点では、この中間報告では逆行する意見となっております。会派は2名以上で結成するということにしながら、議会運営委員に関しては3名以上の会派でなければ議会運営に関与させない。これが果たして議会の民主化になるのか。


 次に、住民参画の拡大という点では、これは委員会記録の問題とか、あるいは委員会傍聴も自由でありますから、この点ではこれまでも一定の成果は上がっておりますが、しかし、今後もどう住民参画を保障していくかは、これからの課題でありますが、これはしかし、もっと議会運営委員会で議論すればいいことだと考えております。


 この点では、率直に申し上げて、議会機能の強化ということに、この活性化調査特別委員会の報告は、見る限り、その成果と、そして本来この特別委員会が行わなければならない任務を果たされなかった。それに対して、私は今現在このように反対討論を行っています。反対討論があるにもかかわらず採決を行わない。こんな議会運営はありません。これが果たして議会の意思を決定する際に採決も行わずにこの中間報告でよしとする議会の決定というのは、全く納得がいかないわけであります。


 そのほか、定数問題にしても、果たして議会活性化のためにどうあるべきか、これは若干議論されましたが、必ずしも十分かみ合いませんでした。


 また、報酬その他については、これは本来議会運営委員会で議論すべきことです。現に、議会運営委員会は、この活性化問題で視察も行い、調査も行い、研究も行っています。そして、この活性化特別委員会も同じように行っている。


 こうした点で、果たしてこの活性化特別委員会が、このたび中間報告を必要として報告されるということでありますが、この中間報告を見る限り、繰り返しになりますが、特別委員会の任務としては果たし得なかった。よって、この中間報告に対しては反対であります。


 以上であります。





○議長(吉野晴雄)   末澤議員。





○(末澤正臣議員)   このたびの中間報告に対して、新政会を代表してご意見申し上げます。


 このたびの議会活性化特別委員会は、議会に課せられた役割が今後さらに重要になることを見据え、議会の体制、規定などについて広範囲に調査し、議会活性化に向けた課題を見出すことが大きな目的であり、この中間報告において、おおむねその概要は示されたものと評価するところであります。


 特別委員会設置にあたり、議会運営委員会で対応すべきとの意見もありましたが、本来、議会運営委員会は議会の運営を円滑、能率的に行うために、議長の諮問機関として設置されたもので、本議会や委員会の日程及び提出された議案、議事等の進め方や、請願、陳情の審査方法について協議するのが主たる役割であり、議会活動や議会広報など多岐にわたる項目を調査、検討するために特別委員会を設置したことは、適切かつ妥当な選択であったと考えております。


 また、内容において活性化とは言えないとの意見についても、何をどうすることで活性化につながるかという考え方はさまざまであり、むしろ、制度や仕組みの変更によるよりも、個々の議員の意識や議会の意思に求められるものが肝要であると考えます。それらを喚起する意味において、この議会活性化委員会は機能したものと理解しております。


 約10カ月間の協議においてまとめられた報告の内容については、早急に対応を求めたものもありますが、全般的には大きく変革を求めるものは少ないという印象を受けられるかもしれません。しかし、これは裏返して言えば、当市議会はかなりの部分で改革に取り組んでいるという証明であるとも言えます。このことも、ある意味、大きな収穫であったと受けとめております。


 常に現状に満足するのではなく、さらに議員自身の資質向上と自己研鑽を重ね、この中間報告を糧として議会の活性化がなされることに大きく期待するとともに、我々はそのための努力を惜しまないことを申し上げ、新政会の意見といたします。





○議長(吉野晴雄)   質疑、討論を終了します。


 以上で、議会活性化特別委員会中間報告のことを終了します。





―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――





   ◎日程第4   請   願





○議長(吉野晴雄)   日程第4、請願を議題とします。


 これより、福祉厚生常任委員会に付託中の請願第4号、第5号及び第6号の3件について委員長の報告を求めます。


 福祉厚生常任委員長。





○福祉厚生常任委員長(渡辺昭良)(登壇)   審査の結果を報告します。


 請願第4号。本件は、本市の国民健康保険について、誰もが安心して医療を受けられる制度として確立されるよう、一般会計からの繰入金の増額等により、保険料を引き下げてもらいたいとの請願であります。


 委員から「物価の上昇等による市民生活への影響も懸念される中、本市の保険料は4月の改定で、近隣市町と比べても高くなっており、払いたくても払えない人が増えると考えられることから、保険料の引き下げを検討してもらいたい」との採択を求める意見や「願意は理解できるが、一般会計からの繰入金の増額については、本市の厳しい財政状況からは困難である」「一般会計からの繰入は最小限にとどめるべきで、他の医療保険加入者との負担の公平性の観点から、国保加入者にも応分の負担を求めざるを得ないと考える」との不採択の意見がありました。


 委員会は、採決の結果、賛成少数で不採択と決定しました。


 請願第5号及び第6号。本2件は、後期高齢者医療制度の廃止を求めることについて、政府及び国会に対し、意見書を提出してもらいたいとの請願であります。


 委員から「75歳以上の高齢者を一般の健康保険から切り離すことは、医療給付の制限や医療内容の低下を招く恐れがあり、また、2年ごとの保険料の見直しにより、更なる負担の増加が懸念される」「保険料の負担軽減について、新たな提案がなされているが、すべて小手先の対応である」「これからの高齢者の医療を考える上では、一たん白紙に戻し、信頼できる制度となるよう再考すべきである」との採択を求める意見や「現在、負担軽減策が検討されており、本市議会としても、昨年12月に国に対して制度見直しの意見書を提出していることから、廃止を求めることまでは賛成できない」「代替案のない廃止は無責任であり、現在、見直しや改善が図られていることから、今後の動向を見極めていきたい。また、3月議会において、本制度に関する条例を可決した経緯との整合性からも、廃止には賛成できない」との不採択の意見がありました。


 委員会は、採決の結果、賛成多数で採択と決定しました。


 以上、報告いたします。





○議長(吉野晴雄)   委員長の報告は終わりました。


 これより、請願第4号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。


 広瀬議員。





○(広瀬弘子議員)   私は、この請願の紹介議員になりまして、この請願は、高すぎる国民健康保険料を値下げしてもらいたいというものですが、賛成の立場で発言をいたします。


 国民健康保険は、社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とした制度です。この国民の命と健康を守るためにつくられた制度が、今、多数の死亡者を生み出しています。2007年1年間で、保険料の滞納で保険証を取り上げられて手遅れで死亡した人が少なくとも31人いることが判明いたしました。今、命さえ奪われる事態が広がっています。


 市民が安心して医療を受けられる、住んでよかった加古川市にするために、高すぎる国民健康保険料値下げは重要な問題だと考ております。今、市民は、原油高や穀物高騰のあおりを受けて、ガス代、電気代、食料品など、日々の生活になくてはならないあらゆる物価の値上げに苦しんでおります。まさにそのときに国民健康保険の大幅値上げは、耐えがたい重い負担になっております。


 後期高齢者医療制度が始まりまして、世代間の公平を図るためお年寄りにも負担をといわれておりますけれども、この現役世代にも後期高齢者医療支援金分の保険料が加算されることが、今回の大幅値上げの1つの原因となっております。


 市の国保料が上がりますというお知らせの中で計算例にあげられております、夫50歳、妻45歳の世帯で、昨年の所得が夫200万、妻0円の場合、年間の保険料が31万1,600円と、昨年より4万3,600円も高く、2カ月分の生活費以上の金額になっております。高すぎて払えないという悲鳴が上がるのは当然ではないでしょうか。そして、近隣市町と比べても4万円も高くなっています。高すぎる保険料は、払いたくても払えない多くの滞納者を生み出します。市民の命、健康を守ること、福祉の向上に努めることは、行政の一番の仕事です。そのための財源は最優先で確保されるべきであり、一般会計の繰入金を増やすなどで払える保険料に値下げすべきだと考えます。


 請願の願意は妥当であり、皆さんの賛同をお願いいたしまして、請願書が採択されるよう求めます。


 以上です。





○議長(吉野晴雄)   質疑、討論を終了します。


 これより、請願第4号を採決します。


 本件について、委員長の報告は不採択です。本請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。


                  [起 立 少 数]


○議長(吉野晴雄)   起立少数です。


 したがって、本請願は不採択とすることに決定しました。


 次に、請願第5号及び請願第6号の2件を一括議題とし、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。


 広瀬議員。





○(広瀬弘子議員)   この議案は、後期高齢者医療制度の廃止の意見書を提出することを求める請願の採択を求めるものですが、国会では、野党4党が提出いたしました後期高齢者医療制度の廃止法案が参議院で採択をされ、衆議院に送られているところです。


 なぜ4月1日に始まったばかりの制度が今国会で廃止の議論がされているのか。それは、とりもなおさず廃止しかないという深刻な理由があるからであります。75歳という年齢で区切って国民健康保険や組合健康保険からも切り離し、後期高齢者医療制度に囲い込む、保険料を天引きにし、医療も制限するやり方に、国民の怒りが高まっております。


 「憲法14条の法の下の平等に反する制度を早くやめてもらいたい」と兵庫県医師会会長の西村亮一さんも言われております。全国都道府県医師会の6割を超える30府県の医師会が「異議あり」の声を上げております。


 廃止・中止の意見書を国に上げた地方議会は500を超えて、3割近くに広がっております。岐阜県大垣市では自民党市議団の提案で後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書が可決をされております。野党だけでなく与党からも「異議あり」の声が出ている現状です。中曽根康弘元首相は廃止を求め、自民党の堀内光雄元総務会長や古賀誠選対委員長らが凍結を公言しております。


 制度の仕組みとして、これまでよりも安くなる、特に所得の低い人ほど安くなると言っていた厚労省と与党ですが、これがうそだったことが明らかになりました。特に、負担増になる世帯構成を除外し、丸ごと負担増になる健保の扶養家族200万を対象から外していた不当な推計調査もわかっております。それでも負担増になった人は所得が低い人ほど多く、高いほど少ないという厚労省と与党の説明とは逆の結果が出ております。


 入院中のお年寄りを退院させれば診療報酬に加算されることや、世代間の負担の公平と言いながら現役世代も後期高齢者支援金で大きな負担増となっております。これまで現役世代の扶養家族だった人も、収入がなくても保険料が徴収されます。これは現役世代の負担増にもつながります。後期高齢者医療制度の廃止しかない。これほど様々にこの制度が根本から非人間的だということではないでしょうか。


 小手先だけの見直しでは、お年寄りの苦しみは決してなくなりません。一時的に保険料が下がったとしても、2年ごとに保険料を自動的に値上げする仕組みが残っています。厚労省の資料から試算すると、団塊の世代が加入するころには保険料が今の2倍以上にはね上がります。今の高齢者は、戦前戦後の厳しい社会を生き抜き、長年社会に貢献してこられた方々です。医者が絶対必要な年齢に達した人たちに医者にかかれなくする、ひどい仕打ちだ。ここに多くの国民の怒りがあらわれております。後期高齢者医療制度を廃止し、全面的に議論をやり直すべきです。


 後期高齢者医療制度の廃止の意見書を提出する請願書は願意妥当と認め、採択を求めて意見とします。


 以上です。





○議長(吉野晴雄)   名生議員。





○(名生昭義議員)   市民クラブを代表いたしまして、請願第5号、第6号、後期高齢者医療制度の廃止を求めることについての請願採択に賛成の立場で態度表明をいたします。


 政府は本年4月より後期高齢者医療制度をスタートさせましたが、この制度は高齢者の反発のみならず、国民の不信、不満、さらには怒りまで渦巻く状況を呈しております。そして、うば捨て医療制度と表現されるなど、厳しい批判にさらされております。


 その理由といたしましては、1つには、「後期高齢者」というネーミングに思慮が欠けている点、そしてまた、宙に浮いた年金問題が未解決の中で、国の社会保障制度への不信感の増幅。2つには、扶養家族負担からお年寄り自身への負担変更へと、また天引き制度への戸惑い。また、3つには、自治体独自の助成、お年寄り自身の負担増といった、そういう状況が背景にあるように思います。また、高齢者を75歳の年齢で前期と後期に分け、新たな負担と給付の改悪、差別を持ち込み、しかも75歳以上の人たちにそれを強いる制度など、絶対に許されるものではございませんし、医療制度を年齢で切り離すなど、そもそも基本理念に大きな誤りがあるように思います。


 後期高齢者制度は、さきの小泉内閣のもとで、市場万能主義、改革、規制緩和などの各路線の延長上で、我が国の医療制度を限りなくアメリカ型に変えようとするものの一環でございます。私たちはとうてい容認できるものではありません。よって、私たちはこのような後期高齢者医療制度は直ちに廃止すべきであると考えます。その上に立って、すべての国民が納得できる医療制度を確立し、真の高齢者福祉の充実と我が国の社会保障制度の前進を図るべきであると考えます。


 以上の視点に立って、後期高齢者医療制度の廃止を求める請願に賛成するものであります。


 以上です。





○議長(吉野晴雄)   三島議員。





○(三島俊之議員)   公明議員団として、本請願の態度表明をさせていただきます。


 日本の医療費は治療するほど医療費が膨らむ出来高制が基本であり、2005年度の国民医療費は前年度比1兆円増の33.1兆円。20年前の2倍以上に増えました。一方、厚労省は、2006年度に27.5兆円だった公的医療費が2015年度に37兆円、2025年度は48兆円に達すると推計しています。2005年度の1人当たりの医療費は、現役世代15万9,200円に達し、75歳以上は5倍の81万5,100円でありました。すなわち、医療技術が進歩し高齢化が進む中、国民医療費が増え続けている現状を打開するには、公的保険がカバーする範囲の見直しなのか、それとも、国民が保険料や税の負担増を受け入れるべきなのか、今その選択を迫られているところであります。


 老人保健制度の抜本的見直しは1990年代後半からの懸案で、従来の制度では超高齢社会へ突き進む我が国の医療費を支えきれないとの共通認識から、高齢者の中でも特に75歳以上の方々の医療をどう確保し、安心した医療をどう確保していくのかという議論を十数年前からやってきました。


 これまでも75歳以上の人は主に市町村の国民健康保険に加入しながら老人保健制度の枠組みに入っておりました。その医療費が膨らんだ分は企業の健保組合などが拠出金で支援してまいりました。ただし、従来の制度には、1つ、国民健康保険の保険料が市町村間で最大約5倍の格差があります。2つ、高齢者と現役世代の費用負担のルールが不明確で、現役世代の負担額がわかりづらく、現役世代の負担が際限なく増え、青天井になる。3つ、誰が責任を持って医療費を抑制するか明確でないなどの問題点があり、加えて、全国の6割の市町村の国民健康保険は赤字で破たんの危機にあることは、誰もが理解されているところであります。また、老人保健制度のゆがみが限界にあるのも共通の認識であります。


 そうした中、2000年の参院委員会で、共産党を除く民主党を含む与野党は附帯決議で、今の老人保健制度では安心の高齢者医療は確保できない。新たな高齢者医療制度をつくらないといけないと決議しています。その後も様々な議論があった上で、国民皆保険制度を維持し、国庫負担、若い人たちの負担を明確にしながら、将来にわたって持続可能な医療制度を構築するために、2006年6月に後期高齢者医療制度が成立しました。


 しかし、いわゆる長寿医療制度に問題点があることや、わかりづらいとか、今言われている様々な批判は、1つ、保険料や医療費のむだをなくす。2つ、各市町村で保険料の格差をなくす。3つ、税金や若い世代からの支援によって財政難を解消するという、制度自体の骨格の問題とは全く別問題であると思います。


 新制度では、窓口負担を除く高齢者医療の給付費について、公費5割、現役世代の保険料4割、高齢者の保険料1割と、負担割合を明確にし、運営責任を都道府県単位の広域連合に持たせました。これにより、保険料格差は2倍まで縮まるなど明確な成果があらわれております。


 先月、野党提出の廃止法案が可決されましたが、廃止法案は国民皆保険制度を崩壊させることにつながります。仮に元に戻した場合、1,300万人のうち1,100万人は今までの破たんに瀕した国民健康保険に戻ります。廃止法案を提出しながら代替案を示さない野党の廃止法案は、財政破たんを放置すると言っているのと同じであり、単に廃止して元に戻す、どうするかはこれから考えるでは、無責任極まりない法案と言わざるを得ません。


 ゆえに、マスコミ各紙は5月24日付の社説で「混乱を増すだけの廃止法案(読売新聞)」「元に戻せというだけでは問題は解決しない(朝日新聞)」「廃止して元の制度に戻すという案では国民は納得しない(毎日新聞)」「旧制度に戻すというのでは無責任と言わざるを得ない(産経新聞)」と、一斉に批判したのは当然と言えます。


 また、NHKの5月9日から19日の調査でも、「長寿医療制度についてどう思うか」との設問に、「制度を廃止すべき」33パーセント、「制度を維持した上で見直しを進めるべき」54パーセント、「新制度のままでよい」7パーセントとなっています。新制度廃止は33パーセントにすぎず、新制度維持が61パーセントであります。民意は、旧制度に戻すのではなく、新制度を維持した上で見直しを進めるべきとしているのであります。


 先ほども述べましたが、長寿医療制度には問題点もあり、今、与党で改善案について議論し、低所得者の保険料軽減策を取りまとめています。我が党も、高齢者の皆さんの声を聞き、所得が低い高齢者の負担を軽減するとともに、保険料の天引きを免除する対象者をもっと増やしてほしいと、更なる改善を要望しています。


 今一番大事なことは、高齢化が進む中で待ったなしに高齢者医療制度をつくっていかなくてはならないという、このことを国民の皆様に理解していただくことであり、先送りは断じて許されません。ゆえに、我が党は本請願には賛成することができないので、不採択とさせていただきます。


 以上です。





○議長(吉野晴雄)   神吉議員。





○(神吉耕藏議員)   新政会を代表し本請願に対する意見を申し上げ、態度表明といたします。


 後期高齢者医療制度は、これまでの老人保健制度において問題として指摘されていた、老人加入率の低い保険者に多額の拠出金を求めていた不合理性、高齢者の医療費に充てる拠出金に対して高齢者自身と若年者が幾ら負担しているかわからない不透明性、さらに、老人保健制度の運営主体が医療保険者なのか、あるいは市町村なのか、判然としない不明確性などを解消することにあわせ、団塊の世代の退職とともにますます高齢者の加入率が増大していく国民健康保険の財政破たんを回避し、将来にわたり安定的で持続可能な医療保険制度を構築し、国民皆制度を堅持するため、平成17年に策定された医療制度改革大綱に基づき、本年4月から施行されたところです。


 しかしながら、制度の呼称に問題の端を発し、制度自体のPR不足も重なり、様々な点が問題としてメディア等でも取り上げられ、国民の関心事となっているところです。新制度には、新たな保険料の負担、年金からの天引きなど、低所得者層に対する配慮に欠ける面があるなど、改善すべき点があるのも事実です。


 こうした点を踏まえ、現在、政府・与党においては制度の現状について点検し、低所得者への9割軽減、中間層への新たに負担軽減措置や同居親族からの肩がわり徴収、終末期相談支援料の廃止を含む診療体系の見直しなど、様々な面での見直し案が取りまとめられているところであり、今後、与党内の手続を経て政府において対応が検討されることから、その動向を注視することが肝要であると考えます。


 制度すべてを否定して白紙に戻すことは、更なる混乱を引き起こし、問題の解決を長引かせるだけであり、制度の廃止を求める本請願には賛同できないことを申し上げ、態度表明といたします。





○議長(吉野晴雄)   松崎議員。





○(松崎雅彦議員)   本2件の後期高齢者医療制度の廃止を求める請願につきまして、紹介議員にもなっておるわけでありますが、市民ネットワークとして、高齢者の暮らしを守るため、賛成の立場から意見と態度表明を行っていきたいと思います。


 当初より連日のようにマスコミを通じて報道なされているとおり、多くの問題点、基本的な根幹的な矛盾を含むこの医療制度についてスタートしたわけでありますが、その直後から全国各地におきまして多くの問題やトラブルが発生をしてきております。高齢者の生活を直撃し、しかも、かかれる医療については大きく制約がかかっている。二重に高齢者を苦しめており、まさに高齢者切り捨ての医療制度だと言わなければなりません。


 このような中で、全国の地方自治体においては議会が猛反発をし、4月15日時点において、565の議会におきまして反対や撤回の決議がなされております。その後も増えております。また、各府県医師会の30を超える医師会からも、決議や、あるいは声明が出されており、医療現場から制度自体の問題点が指摘され、白紙及び撤回を求めております。そしてまた、全国的な署名運動も取り組まれておるところであります。


 作家の瀬戸内寂聴さんは「政治家や官僚は貧しい人たちの気持ちがわかっていない。だから平気で高齢者を苦しめるような残酷なことをしている。年金だけで生活している人から天引きで保険料を取り上げるようなやり方は、全く想像力が感じられません。けしからんことだと思います」と痛烈に批判をされておりますし、また、小泉改革の最中に政界を引退した野中広務さんにおいては、「75歳以上の医療費は年間11兆円と全体の約3分の1を占めていると指摘がなされております。そんな増え続ける社会保障費を保険会計だけで考えるから、このような人間の情を無視する制度になってしまう。道路財源など租税特別措置法やインド洋での給油活動など、一度すべてを廃止して財源の問題は考えるべきである。このほかにもいろいろむだ遣いがある」と指摘されております。


 2年後の保険料の見直しについてでありますが、4月に参議院会館で行われた後期高齢者医療制度の研修会の中で、厚生労働省高齢者医療企画室の指導係長や室長補佐は「今後の課題となる後期高齢者の増加については、抑制もしくは負担増を視野に検討している」と説明しており、つまりは、2年後の保険料の見直しについて既に高齢者の負担増を検討しているということであります。


 また、いろいろと問題になっているこの財源の問題についてでありますが、多くの経済評論家からも指摘されているように、政府のまずむだ遣いの典型として、天下り問題や独立行政法人などの莫大な資産などについて、民主党が要求をした予備的調査の中でも、天下りのすさまじい実態の資料が出されてきております。1つには、天下りの国家公務員がいる団体は4,576団体、天下っている国家公務員のOBの数は実に2万7,822人、そして天下りに支出されている税金は平成18年度分だけで何と12兆円に上っており、消費税の約5パーセントにも相当しておるわけであります。


 申し上げたいことは、基本的な問題点を放置したまま、高齢者の暮らしを全く無視をして、政府は財源を取りやすい高齢者のところからむしり取るやり方をしておるわけであります。その一方で、天下り関係などに象徴されますような莫大なむだ遣いといわれる部分には一切メスを入れていないわけであります。これでは、とうてい私たちは納得できないわけであります。まさに厳しい生活を余儀なくされている高齢者の中で、これ以上の負担を強いるようなこの医療制度の問題については反対するものであります。


 そこで、医療制度廃止を求める請願に賛成をしまして、態度表明といたします。





○議長(吉野晴雄)   西多議員。





○(西多 攻議員)   平成クラブの態度表明をしたいと思います。


 本制度の理解を進めるについて、国民が望んでいる制度とは言えないと思います。よって、過ちを改めることにはばかることなかれ、そのように判断をしまして、本請願には賛成をしたいと思います。


 以上です。





○議長(吉野晴雄)   山川議員。





○(山川 博議員)   日本共産党議員団を代表しては、既に広瀬議員が発言していますが、若干補充意見を申し述べさせていただきたいと思います。先ほど来、廃止請願に反対の方のご意見もございましたが、それにも関連して追加意見を申し上げます。


 まず、本議会は昨年12月に国に対して、制度は問題があるから見直しせよという意見書を全会一致で出しました。ここからさらに認識が進展しまして、先ほどおっしゃられたように過ちを正すのにはばかることなかれとおっしゃるとおりだと思います。私も同意見です。


 2つ目に、代替案のない廃止というのは無責任であるというそしりをいただいたわけでありますが、これは実は国民の皆さん多数が、この制度はやめてほしいと、先ほど世論では見直しを求める方が多いですよということですが、ここは見解が違いますけど、ただ、あまりにも根幹が間違っている制度であれば、一旦廃止して、そして新たな制度の見直しを行うべきであると。


 また、もう1つは、この制度に関する関係条例を本市でも制定しました。これはこの制度が廃止すれば自動的に廃止すべきものでありまして、条例があるからということにはならないと思います。


 いずれにしても、もう繰り返しになりますから言いませんが、例えばアメリカ軍に対して毎年2,000億円以上の思いやり予算、これがなぜ議論にならないのか、国会でですね。これがなぜ削減の対象にならないのか。高規格道路等の問題も既に指摘されました。それから、大企業や大金持ちの負担については、この10年間減り続けておりますが、この点の是正もなし。そして、国保財政がこのままでは破たんするといいますが、今回どうですか。この4月から国保料は市においても大幅値上げしました。まさに国民皆保険制度がこの後期高齢者医療制度の導入に関係して破たんに向かっているというのが事実でないかということを指摘しまして、賛成討論の補充意見といたします。





○議長(吉野晴雄)   質疑、討論を終了します。


 これより、請願第5号を採決します。


 本件について、委員長の報告は採択です。本請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。


                  [起 立 多 数]


○議長(吉野晴雄)   起立多数です。


 したがって、本請願は採択することに決定しました。


 次に、請願第6号を採決します。


 本件について、委員長の報告は採択です。本請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。


                  [起 立 多 数]


○議長(吉野晴雄)   起立多数です。


 したがって、本請願は採択することに決定しました。


 次に、文教経済常任委員会に付託中の請願第2号について委員長の報告を求めます。


 文教経済常任委員長。





○文教経済常任委員長(隈元悦子)(登壇)   審査の結果を報告いたします。


 請願第2号。本件は『子どもと向き合う時間の確保を図り、きめの細かい教育の実現のために、義務制第8次・高校第7次教職員定数改善計画を実施すること』『教育の自治体間格差を生じさせないために、義務教育費国庫負担制度について、国庫負担率を2分の1に復元することを含め、制度を堅持すること』『学校施設整備費、就学援助・奨学金、学校・通学路の安全対策など、教育予算の充実のため、地方交付税を含む国の予算を拡充すること』以上3項目について、政府等関係機関に対し、意見書を提出してもらいたいとの請願であります。


 委員から「格差社会における不平等が、子どもたちの学習の場である学校に持ち込まれないようにするためには、教育予算の拡大や教職員の充実が必要である」との意見がありました。


 委員会は、採決の結果、全会一致で採択と決定いたしました。


 以上、報告いたします。





○議長(吉野晴雄)   委員長の報告は終わりました。


 これより、請願第2号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   質疑、討論を終了します。


 これより、請願第2号を採決します。


 本件について、委員長の報告は採択です。本請願を採択することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   ご異議なしと認めます。


 したがって、本請願は採択することに決定しました。


 しばらくの間、休憩します。再開は10時55分とします。


                (休憩 午前10時38分)


                (再開 午前10時55分)


○議長(吉野晴雄)   休憩前に引き続き、会議を開きます。





―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――





   ◎日程第5   議案第72号





○議長(吉野晴雄)   日程第5、議案第72号を議題とします。


 本件について、総務常任委員長の報告を求めます。


 総務常任委員長。





○総務常任委員長(三島俊之)(登壇)   審査の結果を報告いたします。


 議案第72号。本案は、石守村財産区が所有する財産区有財産を病院の多目的グラウンド用地として処分しようとするものであります。


 委員会は、採決の結果、全会一致で原案可決と決定しました。


 以上、報告いたします。





○議長(吉野晴雄)   委員長の報告は終わりました。


 これより、議案第72号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   質疑、討論を終了します。


 これより、議案第72号を採決します。


 本件に対する委員長報告は可決です。本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   ご異議なしと認めます。


 したがって、本案は原案のとおり可決されました。





―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――





   ◎日程第6 議案第69号 〜 ◎日程第7 議案第70号





○議長(吉野晴雄)   日程第6、議案第69号及び日程第7、議案第70号の2件を一括議題とします。


 本2件について、建設水道常任委員長の報告を求めます。


 建設水道常任委員長。





○建設水道常任委員長(佐藤 守)(登壇)   審査の結果を報告いたします。


 議案第69号。本案は、地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正で、平木地区地区整備計画の区域内における建築物の用途等に関する制限を定めようとするものであります。


 委員会は、採決の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。


 議案第70号。本案は、農業集落排水処理施設条例の一部改正で、志方中部地区に農業集落排水処理施設を設置しようとするものであります。


 委員会は、採決の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。


 以上、報告いたします。





○議長(吉野晴雄)   委員長の報告は終わりました。


 これより、議案第69号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   質疑、討論を終了します。


 これより、議案第69号を採決します。


 本案に対する委員長報告は可決です。本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   ご異議なしと認めます。


 したがって、本案は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第70号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   質疑、討論を終了します。


 これより、議案第70号を採決します。


 本案に対する委員長報告は可決です。本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   ご異議なしと認めます。


 したがって、本案は原案のとおり可決されました。





―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――





   ◎日程第8 議案第71号





○議長(吉野晴雄)   日程第8、議案第71号を議題とします。


 本件について、福祉厚生常任委員長の報告を求めます。


 福祉厚生常任委員長。





○福祉厚生常任委員長(渡辺昭良)(登壇)   審査の結果を報告します。


 議案第71号。本案は、社会福祉法人に社会福祉施設の用途として市有財産を処分及び譲与しようとするものであります。


 社会福祉施設の事業内容をただしたのに対し、理事者から「平荘町及び上荘町における地域密着型サービスとして、デイサービスやショートステイなど、小規模多機能型居宅介護事業を行うこととなっている」との答弁がありました。


 委員会は、採決の結果、全会一致で原案可決と決定しました。


 以上、報告いたします。





○議長(吉野晴雄)   委員長の報告は終わりました。


 これより、議案第71号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   質疑、討論を終了します。


 これより、議案第71号を採決します。


 本案に対する委員長報告は可決です。本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   ご異議なしと認めます。


 したがって、本案は原案のとおり可決されました。





―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――





   ◎日程第9 議案第66号 〜 ◎日程第10 議案第67号





○議長(吉野晴雄)   日程第9、議案第66号及び日程第10、議案第67号の2件を一括議題とします。


 まず、総務常任委員会の関係部分について、委員長の報告を求めます。


 総務常任委員長。





○総務常任委員長(三島俊之)(登壇)   審査の結果を報告いたします。


 議案第66号。本案は、一般会計補正予算(第1回)のことのうち、本委員会の付託部分であります。


 委員会は、採決の結果、全会一致で原案可決と決定しました。


 議案第67号。本案は、財産区特別会計補正予算(第1回)のことであります。


 委員会は、採決の結果、全会一致で原案可決と決定しました。


 以上、報告いたします。





○議長(吉野晴雄)   委員長の報告は終わりました。


 次に、福祉厚生常任委員会の関係部分について、委員長の報告を求めます。


 福祉厚生常任委員長。





○福祉厚生常任委員長(渡辺昭良)(登壇)   審査の結果を報告します。


 議案第66号。本案は、一般会計補正予算(第1回)のことのうち、本委員会の付託部分であります。


 委員会は、採決の結果、全会一致で原案可決と決定しました。


 以上、報告いたします。





○議長(吉野晴雄)   委員長の報告は終わりました。


 次に、文教経済常任委員会の関係部分について、委員長の報告を求めます。


 文教経済常任委員長。





○文教経済常任委員長(隈元悦子)(登壇)   審査の結果を報告いたします。


 議案第66号。本案は、一般会計補正予算(第1回)のことのうち、本委員会の付託部分であります。


 委員会は、採決の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。


 以上、報告いたします。





○議長(吉野晴雄)   委員長の報告は終わりました。


 これより、議案第66号について、各委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   質疑、討論を終了します。


 これより、議案第66号を採決します。


 本案に対する各委員長報告は可決です。本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   ご異議なしと認めます。


 したがって、本案は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第67号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   質疑、討論を終了します。


 これより、議案第67号を採決します。


 本案に対する各委員長報告は可決です。本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   ご異議なしと認めます。


 したがって、本案は原案のとおり可決されました。


 しばらくの間、休憩します。


 休憩中に、議会運営委員長から、委員会開催をしたいとの申し出がありました。協議会室で開催しますので、議会運営委員の方は出席願います。


                (休憩 午前11時06分)


                (再開 午前11時24分)


○議長(吉野晴雄)   休憩前に引き続き会議を開きます。





―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――





   ◎日程第11 加古川市農業委員会委員推せんのこと





○議長(吉野晴雄)   日程第11、加古川市農業委員会委員推せんのことを議題とします。


 農業委員会等に関する法律第12条第2号による委員が、7月19日をもって任期満了となりますので、お手元に配布しております資料のとおり、議会推せんの農業委員を4名推せんしたいと思います。


 初めに、石原一公さんを推せんしたいと思います。これにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   ご異議なしと認めます。


 したがって、以上のように決定しました。


 次に、梅谷照子さんを推せんしたいと思います。これにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   ご異議なしと認めます。


 したがって、以上のように決定しました。


 次に、岸本宗郎さんを推せんしたいと思います。これにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   ご異議なしと認めます。


 したがって、以上のように決定しました。


 次に、本西敦子さんを推せんしたいと思います。これにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   ご異議なしと認めます。


 したがって、以上のように決定しました。


 お諮りします。


 ただいま、福祉厚生常任委員長から意見書案第4号「後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書」及び、文教経済常任委員長から意見書案第5号「次期定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の2分の1復元と堅持を求める意見書」の2件が提出されました。この際、本2件を日程に追加し、議題にしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   ご異議なしと認めます。


 したがって、以上のように決定しました。





―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――





   ◎日程追加 意見書案第4号 〜 意見書案第5号





○議長(吉野晴雄)   さらに、お諮りします。


 本2件については、意見書案の朗読、会議規則第36条第3項の規定による提案理由の説明及び質疑・討論を省略したいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   ご異議なしと認めます。


 したがって、以上のように決定しました。


 これより、意見書案第4号について採決します。


 本案を原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。


                  [起 立 多 数]


○議長(吉野晴雄)   起立多数です。


 したがって、本案は原案のとおり可決されました。


 次に、意見書案第5号について採決します。


 本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   ご異議なしと認めます。


 したがって、本案は原案のとおり可決されました。


 お諮りします。


 ただいま可決しました意見書の字句の修正並びにその取扱いについては、議長にご一任いただきたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   ご異議なしと認めます。


 したがって、以上のように決定しました。


 次に、各常任委員長及び議会運営委員長から所管の事務について、会議規則第103条の規定により、お手元へ配布しております申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。


 お諮りします。


 各委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   ご異議なしと認めます。


 したがって、以上のように決定しました。


 以上で、今期定例会の会議に付議されました事件は、すべて議了しました。


 閉会に当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。


 本定例会は去る6月3日に開会し、本日まで9日間にわたり、補正予算、条例案件など、重要な案件について、各議員の熱心な審議により、すべて議了できましたことは、議員皆様方のご精励のたまものと、心から厚くお礼申し上げます。


 理事者の皆様方におかれましては、審議の過程で各議員から表明されました意見並びに要望事項につきましては、今後の行財政運営に十分反映されますよう、強く要望します。


 先月は、ミャンマー、中国と自然災害による大きな被害が続きました。一日も早い復興をお祈りしたいと思います。


 さて、時期的には体調管理の難しいところですが、議員並びに理事者の皆様方には、健康に十分ご留意いただき、更なるご精進をお願い申し上げ、閉会のごあいさつといたします。


 以上をもちまして、平成20年第2回加古川市議会定例会を閉会します。


 ご苦労さまでした。


                                 午前11時29分   閉会