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兵庫県 加古川市

平成20年第2回定例会(第2号 6月 4日)




平成20年第2回定例会(第2号 6月 4日)





 
           平成20年第2回加古川市議会(定例会)議事日程


                            (第2号)





                                     平成20年6月4日


                                    午前9時30分 開議


第 1 会議録署名議員の指名


第 2 諸 報 告


 (1) 議員出席状況


 (2) そ の 他


第 3 一 般 質 問


     坂田 重隆 議員


     末澤 正臣 議員








                会議に出席した議員(33名)





      1番  山 川   博       18番  田 中 隆 男


      2番  中 村 照 子       19番  西 多   攻


      3番  広 瀬 弘 子       20番  岩 城 光 彦


      4番  松 本 裕 一       21番  清 田 康 之


      5番  新 屋 英 樹       22番  松 崎 雅 彦


      6番  井 上 隆 司       23番  今 井 淳 子


      7番  末 澤 正 臣       24番  中 山 廣 司


      8番  佐 藤   守       25番  大 西 健 一


      9番  坂 田 重 隆       26番  村 上 孝 義


     10番  畑   広次郎       27番  名 生 昭 義


     11番  安 田 実 稔       28番  渡 辺 昭 良


     12番  隈 元 悦 子       29番  御 栗 英 紀


     13番  相 良 大 悟       30番  堀   充 至


     14番  三 島 俊 之       31番  吉 野 晴 雄


     15番  井 筒 高 雄       32番  眞 田 千 穂


     16番  平 井 敦 美       33番  神 吉 耕 藏


     17番  西 田 重 幸








                  会議に欠席した議員





     な   し








                 議事に関係した事務局職員





     議会事務局長  山 下 年 永  議会事務局次長     坂 田 吉 正


     議事調査課長  大 野 淳 一  議事調査課議事調査係長 中 村 文 雄








                会議に出席した委員及び職員





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 │    職  名     │ 氏  名  │    職  名     │ 氏  名  │


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 │市長           │樽 本 庄 一│副市長          │藤 原   崇│


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 │副市長          │中 田 喜 高│水道事業管理者      │大 貫 和 博│


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 │企画部長         │石 堂   求│総務部長         │久 保 一 人│


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 │税務部長         │重 本 啓 司│市民部長         │山 内 俊 明│


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 │地域振興部長       │稲 岡 安 則│環境部長         │大 濱   俊│


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 │福祉部長         │鳴 瀬 敏 雄│建設部長         │青 木 秀太郎│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │都市計画部長       │木 村 義 和│下水道部長        │山 上 秀 人│


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 │会計管理者        │大 本 憲 己│市民病院管理部長     │藤 井   正│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │消防長          │山 本 臣 一│教育委員会委員長     │神 吉 賢 一│


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 │教育長          │山 本   勝│教育総務部長       │藤 田 隆 司│


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 │教育指導部長       │石 坂 文 昭│選挙管理委員会委員長   │後 藤 太原麿│


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 │代表監査委員       │田 中 良 計│農業委員会会長      │橋 本 春 樹│


 └─────────────┴───────┴─────────────┴───────┘








                 開         議


                                     (午前9時30分)


○議長(吉野晴雄)   おはようございます。ただいまから、平成20年第2回加古川市議会定例会を再開します。


 これより、本日の会議を開きます。


 直ちに日程に入ります。





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   ◎日程第1   会議録署名議員の指名





○議長(吉野晴雄)   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、井筒高雄議員及び平井敦美議員を指名します。





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   ◎日程第2   諸 報 告





○議長(吉野晴雄)   日程第2、諸報告を行います。


 事務局から議員出席状況等を報告します。





○議事調査課議事調査係長(中村文雄)   議員出席状況を報告します。議員定数33名、現在数33名、本日の出席現在数は33名であります。


 次に、請願受理のことであります。現在、お手元に配布しております文書表のとおり1件の請願を受理しておりますので、報告します。


 以上で報告を終わります。





○議長(吉野晴雄)   事務局からの報告は終わりました。


 ただいま報告のありました請願1件につきましては、お手元に配布しております文書表のとおり所管の委員会に付託し、休会中に審査願うことにします。ついては、委員会審査の結果を6月5日午後5時までに議長あて報告くださるようお願いします。


 以上で諸報告を終わります。





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   ◎日程第3 一般質問





○議長(吉野晴雄)   日程第3、一般質問を再開します。


 市長。





○市長(樽本庄一)(登壇)   おはようございます。


 本日一般質問を予定されております坂田議員さん、そして末澤議員さんに対しまして、各部長より答弁をしますので、どうぞよろしくお願いします。





○議長(吉野晴雄)   一般質問は、通告に基づき順次質問を許可します。


 坂田重隆議員。





○(坂田重隆議員)(登壇)   皆さん、おはようございます。新政会の坂田でございます。通告に基づき、質問を行います。


 まず最初の質問は、市民病院についてです。


 市民病院は、多くの公立病院が赤字経営、医師不足により存続自体も課題になっている状況下で、黒字経営を継続しております。特に、小児科、産科は東播磨医療圏での拠点病院としての重要性がますます高まっております。


 より高度で充実した医療を提供できるように、平成18年6月より着工した地下1階、地上4階建ての手術棟が本年11月には完成する予定であります。手術室は8室が設置され、診察室は5室と救急処置室も2床設けられるので、外来患者の対応はどのように増やされるのかお尋ねします。


 同時に、最新の医療に対応するため放射線部門の充実が図られ、最新の医療機器が導入されます。導入予定の機器はPET-CT、血管造影X線撮影装置、リニアック、CT、MRI2台で、昨年12月に10億5千万の補正予算(債務負担行為)により、設置に向けて準備に入っております。最も高い死亡原因であるがん治療には、早期発見が可能となるPET-CTと、最近では患者の負担も少なく最も有効な治療方法といわれる放射線治療装置(リニアック)の導入は非常に期待されます。がん治療に対する効果と対応患者数についてお尋ねします。


 現在、病院経営の最大の問題となっているのが医師の確保であり、近隣病院でも、統合のみならず、病院の存続自体が危惧されている病院もあります。市民病院でも医師確保は深刻な問題でありますが、数名の減員にとどまっております。新しい手術棟の完成による設備面での充実を生かすには、医師の確保により増収を実現し、経営をより安定、向上しなければなりません。今後の医師とスタッフ確保の見通しについてお尋ねします。


 次にお尋ねしたいのが、院外処方の方針についてです。


 厚生労働省の指導もあり、多くの医院、病院では院外薬局となっておりますが、私は、患者、市民サービスの面から、現状どおりの院内処方を維持すべきと考えます。院内か院外かについてはいろいろの考えがありますが、どのような方針かお尋ねします。また、院外処方とした場合には一般的に患者負担額は幾ら増えるかもお答えください。


 次は、昨年12月に発表された「公立病院改革プラン」に関連してお尋ねします。


 公立病院の約8割が赤字である現状と、医師不足による一層の経営悪化を改善するために、?経営効率化、?再編・ネットワーク化、?経営形態見直しについて期限を設け、目標達成を義務づけられました。本市市民病院は従来からの努力の結果黒字経営が続いており、他の多くの病院とは課題、目標が異なりますが、経営の効率化は永遠の課題であり、手術棟投資の償還をクリアし、収益を向上しなければなりません。概算の償還予定額と、どれだけの増収が必要かお尋ねします。


 再編・ネットワーク化は、従来からの課題でありながら進まなかった問題でありますが、現在の医師不足による医療体制の変革により強制的に進まざるを得ないと考えます。周辺病院の力が落ちている中、市民病院の地位は自然と高まりますが、市民病院としてどのように地域と連携策をとられるのかお尋ねします。


 経営形態見直しについては、公務員型の地方独立行政法人化を目指し、研究を進められましたが、この3月に県の方針で断念することになりました。今後の一層厳しくなる医療環境を考えますと、より厳しい効率的な経営形態は不可欠と考えますが、どのような方向に進まれるのかお尋ねします。


 次にお尋ねしたいのは、救急医療体制についてです。医師不足により多くの課題が起こっていますが、救急医療体制でも深刻な問題が起きております。救急患者の受け入れ先がなくタライ回しによる死亡者も出る事態が起きております。受け入れ病院の減少で医師の負担がますます大きくなり、救急受け入れを廃止する病院が増加するといった悪循環に落ち込んでおります。現実に、1次救急を長年担ってきた夜間急病センターの小児科の診療時間が、この4月より短縮されたところであります。2次救急の輪番体制維持も難しい状況が近づいております。現状分析と今後の対応策についてお尋ねします。


 私は、市民病院の責務として24時間の診療体制を目指して今後も努力いただきたいと考えております。現状の課題を考えますと夢とも思われますが、市民が最も望まれる公共サービスの1つであり、公立病院の理想であると考えます。病院だけでなく関係者の努力を願うものであります。


 次の質問は指定管理者の公募についてです。


 多様化する市民ニーズに対してより効率的・効果的に対応するため、平成15年9月の地方自治法改正により、公の施設の管理を民間事業者が行える指定管理者制度が導入されました。本市では平成18年より財団法人を指定管理者に指定し、今年度で3年が経過するため、平成21年度から公募による民間事業者を指定管理者とする16の施設が発表されました。


 直営に戻す国際交流センターと特定の者を指名する施設、基本的には現在の指定管理者を継続する13の施設を除く16の施設が公募されます。16の施設の内容は5つのグループに分けられ、第1グループは志方体育館と志方東公園テニスコート、第2グループは日岡山公園にある武道館、グラウンド、第1・第2テニスコート、野球場と浜の宮公園にある市民プールで、第3グループはウェルネスパーク、スポーツ交流館、海洋文化センター、漕艇センターで、第4グループは文化センターと松風ギャラリー、第5グループは市民会館に区分けされて公募されます。これに加えて、新規に斎場が公募対象となりました。


 今後のスケジュールとして、5月末に公募、すなわち募集要項が発表され、6月から9月に審査が行われ、12月には議会での議決を受け指定管理者の指定が行われます。そして、来年1月には指定管理者と協定が締結され、4月から新しい指定管理者による各施設の運営が行われます。


 まず、グループ分けを採用した理由についてお伺いします。


 今回6つのグループ分けが行われたのは、施設の性格と立地性によると推測されますが、区分けの理由と方針について3点お尋ねします。まず1点目は、日岡山公園のスポーツセンターとプールが除外されている理由について。2点目は、ウェルネスパークとスポーツ交流館、海洋文化センター、漕艇センターが同じグループとされた理由について。3点目は斎場が新たに対象とされた理由についてお尋ねします。


 特に、斎場については応募者が少ないと予想されますので、指定管理にする狙いは何かお答え願います。


 次に、応募者の選定基準及びその運用についてお伺いします。


 まず、選定においては、最適な事業者を選ぶには、多様な視点で相手を選定する基準の設定が重要となります。とかく価格の高い低いが優先されがちですし、また、事業者の規模にこれに関連する実績も重視されがちです。私は、業務の安定性や効率性に加え、地域貢献といった公共サービスを担う資質も重視すべきと考えます。


 そこで、お尋ねします。事業者の選考基準に関してどのように設定しようと考えておられるのかお尋ねします。そして、全国的に公募による指定管理者の選定経過を見ておりますと、応募が多数あることが必須ですが、中には応募者にとって魅力的でないケースや、規模が小さく民間事業者の応募が少ないと予想される施設も考えられます。現実に、応募者が少なく、評価が低くなることも予想されます。そこで、実際の評価において及第点を獲得できないケースなどが発生した場合の取扱い、対応についてお示しください。


 次に、指定管理者の利用料金収入と指定管理料についてお伺いします。


 利用料金は、新しい指定管理者の経営努力により増収を図ることが重要でありますが、利用料金はすべて新しい指定管理者の収入とするのか、その取扱いについてお尋ねします。また、想定する利用料金を大きく上回ったとき、あまりにも利用料金収入が大きくなったときに、それをすべて指定管理者の収入とし、あわせて指定管理料を受け取るとなると、やはりもらいすぎの感があります。このため、利用料金収入と市から支払われる指定管理料には一定のルールが必要と考えますが、理事者にはこのたびの公募にあたっては、利用料金収入と市から支払われる指定管理料の関係をどのように想定されているのかお尋ねします。


 最後の質問は、財団法人の評価と新法人についてであります。


 現在の財団法人が指定管理者となって総合文化センターやウェルネスパークなどの施設を管理運営しておりますが、このたびの指定管理者の更新にあたって、財団法人には応募させないこととされております。そのように判断された理由と、財団法人を設立し、公共サービスを実施してきた行政運営に関してどのように評価されているのかお尋ねします。また、多様化する市民ニーズに対応するには、新しく設立を目指している公益法人には大きな期待がかかります。そこで、新しい財団法人にはどのような役割や使命を求めていこうとしているのかお尋ねします。


 以上で壇上での質問は終わります。ご静聴ありがとうございました。(拍手)





○議長(吉野晴雄)   坂田重隆議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 市民病院管理部長。





○市民病院管理部長(藤井 正)   「加古川市民病院について」のうち、「外来診療の対応について」ですが、手術棟の建設は、救急外来、放射線部門の充実、手術室の拡充、ICU・HCUの新設を目的に、本年11月の供用開始を目指しているところでございます。


 手術棟の完成によりまして、手術室が従来の5室から8室に増設となることから、手術待ち期間の大幅な短縮が可能となります。


 また、救急専用の診察室、処置室の設置とICU・HCUの新設により、救急患者の受け入れがよりスムーズになり、患者サービスの向上になるものと考えております。


 外来患者数については、放射線治療や検査による増員が見込まれるのをはじめ、手術棟の機能を効果的に活用し、より市民ニーズにこたえていきたいと考えております。


 なお、これらの効果を十分上げるには、ご質問にありましたように、当然医療スタッフの拡充が前提であり、引き続き医師等の確保に全力を尽くしたいと考えております。


 次に、「新規導入の医療機器について」ですが、手術棟に新たにPET-CT、LINIAC(放射線治療器)を導入するとともに、MRIやDSA(血液造影撮影装置)などの機器についても最新式のものに更新する予定としております。


 このうち、PET-CTは身体の深部の比較的小さいがんを発見することが可能であり、また、高エネルギーの放射線を当ててがん治療を行うLINIACは、正常な組織へのダメージが少なく、細胞機能を残したまま治療が可能であり、患者の身体的負担を最小限にとどめることができます。


 これらの機器の活用によって、今後のがん治療に大きな効果が見込まれるものであり、患者のニーズも大きいと考えております。


 また、対応患者数についてですが、放射線治療の専門医の確保の状況にもよりますが、LINIACは年間延べ約2,500人の治療が行えるものと見込んでおります。


 次に、「医師とスタッフの確保について」ですが、研修医を除く医師数につきましては、5月1日現在、昨年との比較で1名減の61名となっております。


 全国的に医師不足が深刻化する中で、医師の増員は非常に困難な状況ではありますが、手術棟をはじめ、医療施設、設備をフルに活用し、良質な地域医療を提供するためには、医師確保が絶対的な条件であると認識しております。今後とも、大学医局との連携を深めていくとともに、民間の医局の活用、研修医の獲得など、最大限の努力を継続していきたいと考えております。


 また、看護師、医療技術職につきましては、現在のところ必要な人員を満たしている状況にはありますが、今後とも計画的な採用を進め、人材の確保と資質の向上に努めてまいります。


 次に、「院外処方について」ですが、医薬分業は国の施策として推進されており、近隣病院においても薬局を院外に置く病院が増えています。


 院外処方によれば、薬の重複投与の防止、薬歴管理による副作用の未然防止などのメリットがあるものの、病院と院外薬局の2箇所に行かなければならない不便さや、患者の金銭的な負担が増加するなどのデメリットが発生します。


 例えば、患者負担については、処方内容によって異なりますが、3種の内服薬を14日分で院外処方した場合には、院内処方に比べ、3割負担の患者で一般的に800円程度の負担増が生じる見込みです。


 こうした状況から、市民病院といたしましては、可能な限り院内処方を継続していきたいと考えております。


 次に、「公立病院改革プランについて」のうち、「償還予定額と増収について」ですが、手術棟増設工事によりまして、建物で約39億円、医療機器等で約21億円の借入れを予定しています。このたびの建物償還につきましては、5年据え置きのため平成23年度から元金の償還が始まる予定ですが、PET-CTやLINIAC等の高度医療機器や手術用医療機器につきましては1年据え置きの5年償還であるため、平成22年度からの4年間は年に5億円以上の償還が発生するものと予測しております。この間、償還額が収入を上回り手持ち資金が減少しますが、長期的に考えますと、新たな放射線機器の収益や手術件数の増加による収益増に加え、本館の償還が終了することにより、増収が見込めるものと考えております。


 次に、「地域との連携策」についてですが、市民病院では従来から地域の中核病院として、他病院、特に民間の病院や診療所との連携に力を入れてきました。しかしながら、「公立病院改革プラン」における再編・ネットワーク化は2次医療圏内の公立病院が対象であり、県主導で行われるものとされておりますので、加古川市民病院のみで結論を出すことは困難であると考えております。


 また、「経営形態の見直し」についても、経営形態には現行の地方公営企業法の一部適用のほか、同法の全部適用や地方独立行政法人、指定管理者等がありますが、市民病院が今後も地域医療の中核的な役割を果たしていくためには、どの経営形態をとることが最善であるか、引き続き検討を重ねてまいりたいと考えております。


 次に、「救急医療体制について」ですが、加古川市民病院の救急医療体制については、毎月第2日曜日に地域の輪番救急当直として外科系、内科、小児科、産婦人科、眼科の受け入れを行っています。また、緊急以外のふだんの時間外の受け入れについては、当日の当直医師が対応できる範囲内で受け入れを行っており、平成19年度実績では緊急当直を含めまして年間で1万1,426人(1日平均31.2人のうち小児科は22.6人)の時間外受け入れを行っています。また、その中で小児医療の2次救急につきましては、東播磨圏域の中で輪番制により対応しており、救急搬送や他院紹介を中心とした重症患者の受け入れや、当院受診中の小児患者のフォローとしての受け入れを行っています。


 現在、医療現場は全国的に医師不足によりまして非常に厳しい状況にあります。救急受け入れをはじめ、地域医療の充実を図るためには、医師の確保が絶対的な条件であり大きな課題であります。医療従事者としての使命感だけでは安定した医療の提供を続けていくことは困難な状況にあり、市民の皆さんに安心して医療を受けていただける病院にしてまいるため、今後とも神戸大学医局との連携を深めるとともに、公募や他大学の医局への働きかけ、民間医局の活用などを含め、医師確保対策に全力を尽くしてまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(吉野晴雄)   企画部長。





○企画部長(石堂 求)   「指定管理者の公募について」の「グループ分けを採用した理由について」のうち、1点目の「日岡山公園のスポーツセンターとプールが除外されている理由について」ですが、スポーツセンター体育館並びにスポーツセンタープールは、現在、財団法人加古川市ウェルネス協会が所有している施設であり、市の公の施設ではないため、公募リストに入れておりません。


 しかしながら、法人の統合に合わせ市直営に移管する方針であり、その時点で、設管条例を定めまして、指定管理を導入したいと考えております。


 2点目の「ウェルネスパークとスポーツ交流館、海洋文化センター、漕艇センターの4施設が同じグループとされた理由について」ですが、ウェルネスパークとスポーツ交流館は健康増進のためのスポーツ施設、ウェルネスパークと海洋文化センターは図書館が共通しております。また、海洋文化センターや漕艇センターでは、シーカヤック、レガッタといった水上スポーツが共通していることから同じグループといたしております。加えまして、スポーツ交流館と海洋文化センターは地理的にも近接しており、管理効率を高め、経費の節減が可能であると判断されることから4施設を同じグループとしたものであります。


 3点目の「斎場が新たに指定管理者制度導入の対象とされた理由について」ですが、炉等の運転管理、施設管理は高度なノウハウを要する設備であります。斎場業務は既に三木市や西宮市等の近隣市で指定管理制度が導入されており、民間事業者の経営ノウハウや施設管理能力が発揮できるものとなっており、今回新たに斎場に指定管理者制度を導入することとしたものでございます。


 次に、「応募者の選定基準及びその運用について」ですが、指定管理者の選定におきましては、公共サービスを担うにふさわしい、公平性、公正性の確保と業務遂行に対する使命感の高い者であることを見きわめてまいりたいと考えております。このため、選定にあたりましては、外部の専門家を招いた選定委員会を設けることとしております。


 選定に際しては、価格要素はもちろんのこと、施設の管理運営に対する基本的な考え方、施設の設置目的に対する理解や施設の効率的かつ効果的な維持管理など総合的な評価により、最適な相手方を選定してまいりたいと考えております。


 また、地元経済、地元雇用などの地元貢献への評価についても総合的な評価の中に取り入れてまいりたいと考えております。


 なお、応募者が少なく、評価において及第点を獲得できないケースが発生した場合の取扱いにつきましては、応募要項や応募者の提案状況を十分分析した上で、募集要項等に修正を加え再募集することも考えております。


 次に、「利用料金収入と指定管理料について」ですが、指定管理者は、指定管理料と利用料金収入をもって施設の管理運営を行うことになります。この場合、指定管理者が当初予定していた利用料金収入額を大きく上回ることも予想されます。


 本市としましては、指定管理者が市から指定管理料を受け取りながら、公の施設を利用し多大な収益を上げることは、適正な利潤を逸脱しているといった批判も予想されることから、市民の皆さんに理解が得られないと考えております。


 このことから、指定管理者が応募時に見積もった利用料金額を実際の利用料金収入額が上回った場合、その一定割合を指定管理料から控除することを募集要項等に定めることといたしております。


 次に、「財団法人の評価と新法人について」のうち、1点目の「現在の財団法人が指定管理者に応募しない理由について」ですが、現在の財団法人は、スタッフ数の状況等から、各施設の設置の趣旨・機能を十分に発揮しきれていない状況であり、早急なレベルアップも困難なことから、今回は指定管理者として応募しないことといたしております。


 2点目の「財団法人を設立し公共サービスを提供してきた行政運営に関する評価について」ですが、これまで財団法人は施設の管理運営が中心となっておりました。しかしながら、社会の変化とともに民間活力の導入がいわれており、平成20年12月1日より公益法人制度改革法が施行されます。


 このような中、市といたしましては、複雑かつ多様化する市民ニーズに対応するために、文化、スポーツ、コミュニティ事業を、それぞれに実施するのではなく、一体として柔軟かつ総合的に管理・運営し事業効果が上がるよう、このたび法人を統合し、高い公益性を有する公益財団法人として新しく設立することを予定いたしております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(吉野晴雄)   坂田議員。





○(坂田重隆議員)   ご答弁ありがとうございました。何点か再質問させていただきたいと思います。


 病院につきまして、PET−CT、2,500人対応可能であるということでしたけれども、これは、PETの場合は一般的に診察でなしに検査だけでも受けられるのかどうか。また、大体どの程度の費用を想定されておるのか、もしわかればお答えいただきたいのと、これだけの最新の医療機器というのは、今現在おられるお医者さんで皆十分機能を発揮されることには問題がないのか。その点、お答えいただきたいと思います。





○議長(吉野晴雄)   市民病院管理部長。





○市民病院管理部長(藤井 正)   PET―CTについてのうち、2,500人ということでお答えさせていただきましたが、今、皆さんご承知のとおり、PET―CTでは人間ドックでPETを利用されるところもございますので、そういったことにつきましても、病院としてうまく取り入れられれば、また、近隣の医療機関、病院等との協力関係を築く上で実施していきたいというようには考えております。


 料金でございますけども、保険点数で9,000点でございますので、9万円かかります。そのうち、治療につきましては保険が適用できるものもございますので、それはそれぞれ診療の内容によりまして違ってまいります。


 今の職員で対応可能かということでございますけども、今のところ対応可能であるというように判断しております。また、緊急の場合は医局に派遣を要請しておりますので、その対応も十分可能かと考えております。


 以上でございます。





○議長(吉野晴雄)   坂田議員。





○(坂田重隆議員)   指定管理の公募につきまして、先ほど、日岡のスポセンとプールについては、ウェルネス協会の所有であるので市に戻すというご答弁いただきましたけれども、これは時期的にどうなるかいうのと、今回、来年度からの分にこれも一緒に入るような指定管理に切り替えられるのが可能かどうか、その辺のスケジュールはある程度もう組んでおられるのかどうか、そこのところをお聞きしたいんですけど。





○議長(吉野晴雄)   企画部長。





○企画部長(石堂 求)   先ほどもお答えいたしましたように、今、市の公の施設ということになれば、設管条例を定めます。それによって市のものにしていきたいと。その後に指定管理に出すというご答弁をさせていただきました。その時期につきましては、できれば12月の議会に設管条例を制定したいというふうに考えております。それ以降、指定管理に出すという方向で考えております。


 以上でございます。





○議長(吉野晴雄)   坂田議員。





○(坂田重隆議員)   12月に条例ということになりましたら、来年度、21年度いうのは、これは時間的に可能なのかどうかいうのは、ちょっと疑問に思いますので、もし来年度間に合わないということであれば、この分は、今回公募要項を見ましても一応5年間ということですけども、その時期が1年ずれるとかいう可能性も十分あるわけでしょうか。





○議長(吉野晴雄)   企画部長。





○企画部長(石堂 求)   できる限り21年の4月から指定管理に出していく方向でスケジュールを調整していきたいというように考えております。





○議長(吉野晴雄)   坂田議員。





○(坂田重隆議員)   できるだけ、やはり21年度からいうのがいろんな意味でいいのではないかと思いますので、ぜひ努力いただきたいというふうに思います。


 あと、意見と要望だけ述べさせていただきたいと思います。病院につきましては、これだけすばらしい機器が揃い、活用できれば非常に市民サービスにつながると、本当に期待ができます。ただ、非常に気になってました費用償還の部分で、今ご説明いただいたように、本館の償還がある程度終わるので丸々この分が増えるということでないという部分をお聞きしましたので、その点は安心しましたけれども、ただ、医療機器、非常に高いですから、この間の負担に耐えられるだけの収益が果たしていいか、貢献が収益面では十分発揮できるかという点は心配はありますけれども、これは長期的に考えていただければ解決できるものと信じております。


 病院の環境は非常に厳しい。今後も厳しい状況が続くと思います。今、医師不足ということで、特に産科、小児科につきましては、報酬のアップにはなっておりますけれども、それだけで病院経営が安定するようなことにはなりにくいというのと、以前からも申してますけども、国はどうしても医療費総額は削減したいという枠組みの中で考えますと、病院経営いうのは大変な厳しい今後も状況があり、努力が必要と思いますので、より効率的な経営形態もぜひお考えいただきたいというふうに思います。


 それと、公の施設の指定管理につきましてですけども、今回公募しますと、今現在の施設だけでも相当な職員もおられますので、ほかの例を見ておりましても、人件費だけ見ましてもかなりのコストメリットは恐らく出てくることになると思います。ただ、今回の公募によりまして、単に安くなったというだけでは困りますんで、最終的には市民サービスにいかにつながるか、向上するかというところが問題であると思います。


 それと、先ほど答弁では、なかなか現在の財団法人の貢献度がもう少しわかりにくいところもありましたけども、それぞれ頑張ってきてくれておりますし、過去から市が取り組んできたいろんな事業もあり、また、今後まだ発展させるべきような項目もあろうと思います。それと、職員は公募で切り替わりましても、こちらに帰ってくれば職場はありますけれども、臨時職員さんがかなり各施設にはおられますし、嘱託職員いう方もおられて、長年相当なノウハウもお持ちですから、これは新しい指定管理者にとっても、それをうまく活用されるような、新しいところにとってもメリットは十分あると思いますので、その辺も引き継ぎも含めまして、より今までのことがスムーズにいくように努力いただきたいというふうに考えます。


 以上要望しまして、終わらせていただきます。





○議長(吉野晴雄)   次に、末澤正臣議員。





○(末澤正臣議員)(登壇)   新政会の末澤正臣でございます。通告に基づき一般質問を行います。


 5月12日に発生した中国四川省での地震は、マグニチュード7.8(中国地震局では8.0)という大きなエネルギーを持った地震が震源の深さ10キロという非常に浅いところで発生したため、想像を超える甚大な被害を発生させました。阪神・淡路大震災の記憶がよみがえり、改めて防災・危機管理の重要性を認識した次第です。防災・危機管理については、地域防災計画や水防計画、そして国民保護計画などが策定され、避難所を兼ねている学校や公共施設の耐震化や自主防災組織の整備、ハザードマップの配布など、適宜整備している状況であると認識しております。


 しかし、新たな脅威として、新型インフルエンザが短期間に地球全体にまん延するパンデミックの危険性が指摘され、世界的規模でその対応が急がれています。国は現在、パンデミック対策として、プレパンデミックワクチンや抗インフルエンザウイルス薬(タミフル)の備蓄、パンデミックワクチンの製造体制の強化、初動対応体制の整備などにとりかかっています。近い将来発生が予測される新型インフルエンザは、現実には流行を阻止できるものではないと思います。いかに初動の体制を整備し、まん延を少しでも遅らせて、ワクチン供給までの時間を稼ぐことが、犠牲者を最小限にとどめる唯一の方法とされています。いつ発生するかは予測できませんが、少なくともこの冬のインフルエンザが流行しやすい時期までに、具体的な対応策と市民への周知を行うことが必要ではないでしょうか。


 そこで、まず初めに加古川市のパンデミック対策の現状をお聞かせください。


 次に、国の対策では、国内で新型インフルエンザが発生した場合、地理的・地域的な条件によっては人や物資の往来を制限することで感染を防ぐ「地域の封じ込め」ができる場合は、行動の制限を行うことを想定しています。市内でその対象とできる地域はあるのでしょうか。お聞かせください。


 感染対策の基本として、患者と接触する医療や公衆衛生の現場の専門職者は、個人防護具(PPE:Personal Protective Equipment)の装着が求められています。当然、市民病院や救急隊ではPPEの装備は充足していると思いますが、市の職員や民間企業でも公共性の高い業務に従事する者などについてもPPEの準備が求められています。この点での対応はどうなっているのでしょうか。


 また、新型インフルエンザの発生の初期で、感染した恐れのある者へも抗インフルエンザウイルス薬(タミフル)を投与することが適切とされています。相当数のタミフルが必要と考えますが、現在の兵庫県の備蓄状況と加古川市への配分はどうなっているのでしょう。


 対策の検討において、現時点では新型インフルエンザ発生時のシナリオを作成し、机上演習や図上訓練を実施し、できれば実働訓練を積むことが求められると考えますが、それらの対応についてご所見をお聞かせください。


 また、その際の自主防災組織や消防団のかかわりについて、お考えをお聞かせください。


 新型インフルエンザが発生した場合、できるだけ外出を避けて自宅に待機することが求められます。地域防災計画などでは3日間の非常用備蓄食料の準備を呼びかけていますが、感染をできるだけ回避するためには2週間以上の備蓄が必要とも言われています。備蓄体制の見直しや市民への啓発について、お考えをお聞かせください。


 また、現状の備蓄品の更新状況や処分について、問題はないのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。


 次に、食糧自給とローカルマーケットの創出について質問いたします。このローカルマーケットとは、地産地消の実現で物やお金が地域内で循環していくことを指しています。


 世界的な食糧危機は、すぐそこに来ています。地球規模での環境の変化、異常気象、砂漠化などで多くの農地が失われています。いくらお金を持っていても買う作物がない状況が生まれつつあります。


 幸い加古川市には良好な農地がありますが、農業従事者は減少し、休耕田や放棄田が増加の傾向にあります。それに対し、営農組織を立ち上げ、「農地・水・環境保全向上対策」などの取組みをはじめ、ふぁーみんショップなどで地産地消を進めることで、地域の農業を守ろうとしています。中国産冷凍餃子の事件以来、輸入食品の安全性や、エネルギー政策の影響による食用農産品の減少などで、身近に生産される農産品の評価は高まっており、地域の農業にとって若干の追い風が吹いている状況ですが、さらに強固な地産地消の仕組み、ローカルマーケットの創出が、地域を食糧危機から救い、農業を守っていくものと考えます。


 以前からこの事態を予測し、警鐘を発信されている佐賀県唐津市出身の農家で作家の山下惣一さんは、ある雑誌に「縁故米運動」というものを紹介されていました。簡単に言うと、約1,500世帯の消費者がおよそ50戸の生産会員の生産と生活を丸抱えしようというもので、来るべきコメ不足の時代を見据えたNPO法人の取組みです。


 また、平成18年第5回市議会定例会の一般質問で、今治市の取組みについて少し触れましたが、学校給食に関連させて地域の農業を活性化し、地産地消を実現しています。パンづくりに適した品種の小麦や、豆腐づくりに適した品種の大豆を生産し、学校給食に使用することで、確実な消費先を確保しながら、地域でお金が回っていくローカルマーケットを成立させています。さらに、自校方式の給食を導入することで、地域の農産物の使用比率も上げています。


 このように地元で消費するという仕組みを意識してつくり上げることが必要であると考えますが、加古川市における積極的な仕掛けはあるのでしょうか。ご所見をお聞かせください。


 さらに山下惣一さんは「農から見た日本」という記事の中に、「食糧農業問題は農家の問題ではない。これはかかって消費者の問題である」と書かれており、「今の日本の農業は、守る、守らないのレベルの話ではなく、絶滅の危機にある身近な生産農家を、周りの消費者が食い支えるかどうかの問題。支えれば農家は残り、その結果として、身近な環境や景観は守られ、新鮮な農産物が手に入るでしょうし、支えなければ消えていくだけです。日本の農業が滅びたって百姓は困りません。どんな時代になってもどういう状況になろうとも、自分と家族が食べる分だけは作り続けるわけですから。人さまの分をやめるだけです。」と書かれていました。少々乱暴ですが、おもしろい表現で本質を突いていると思います。この観点からの消費者の意識改革も、食糧自給を実現する上では不可欠であります。


 今治市の「食と農のまちづくり条例」のような指針が加古川市においても必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。今治市は、食の安全から始まり、市を挙げての総合的な取組みを目指すこの条例制定まで、約25年かかっています。同じことをとても一足飛びにできるものではありませんが、食糧危機が絵そらごとでない現状認識をもって、次の総合計画においては地産地消を中心に置いた、基本理念や基本目標が何らかの形で示されるべきではないでしょうか。ご所見をお聞かせください。


 以上で壇上での質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。(拍手)





○議長(吉野晴雄)   末澤正臣議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 総務部長。





○総務部長(久保一人)   「加古川市のパンデミック対策の現状について」ですが、国はWHO世界インフルエンザ事前対策計画に準じ、平成17年11月に、県におきましては国の計画を受け18年1月に、それぞれ「新型インフルエンザ対策行動計画」を策定し、段階(フェーズ)ごとの目標及び主な対策項目を定めております。


 本市といたしましても、広域的な対策が必要となってくることから、この「行動計画」を参考として、今後新型インフルエンザ流行時における各関係課が担当すべき役割を検討するとともに、今後の国・県の動きを踏まえながら、具体的な対策を検討してまいりたいと考えております。


 次に、「新型インフルエンザ発生時のシナリオを作成し、机上演習や図上訓練を実施し、できれば実働訓練を積むことについて」ですが、新型インフルエンザ流行時には、感染を拡大させないための迅速な対応が必要であり、その対応をより確実なものとするためには、演習や訓練等が有効であると考えております。


 今後、各関係機関、関係課の役割を明確にし、具体的な対策を策定する中で、訓練等の実施についても検討してまいりたいと考えております。


 次に、「『自主防災組織』や『消防団』のかかわりについて」ですが、パンデミックの状況の際は、感染を防止するため、できる限りの外出を避けるべきであり、原則として「自主防災組織」「消防団」のかかわりについては必要最小限にすべきと考えております。


 しかしながら、県・市職員等による活動だけでは人員不足が生じる場合も考えられるため、それぞれの地域における食料・生活必需品の配布等の活動について、自主防災組織などに協力を要請することが可能かどうか、検討してまいりたいと考えております。


 次に、「備蓄体制の見直しや、市民への啓発について」ですが、ご指摘のようにパンデミックの状況では、市民に対して極力外出自粛の要請をしていかなければならないものと考えております。


 したがいまして、食料・生活必需品等は、インフルエンザウイルスの感染期間を考慮しながら、必要な備蓄料についても啓発していきたいと考えております。


 次に、「現状の備蓄品の更新状況や処分について」ですが、現在、災害時に想定される避難者数から、現物備蓄として、乾燥米飯・乾パンを1万8,500食用意し、消費期限までには入れ替えを行っております。


 なお、期限切れ前の備蓄品の一部につきましては、総合防災訓練や地域での訓練参加者等に配布し、各家庭での食料備蓄の促進に活用しているところでございます。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(吉野晴雄)   福祉部長。





○福祉部長(鳴瀬敏雄)   「加古川市のパンデミック対策の現状について」のうち、「市内で地域の封じ込めができる地域について」ですが、国の新型インフルエンザ専門家会議が策定した「早期対応戦略ガイドライン」の中で、感染拡大防止策として抗インフルエンザウイルス薬の予防投薬とともに、薬剤以外の拡大防止策として「地域の封じ込め」が規定されております。


 しかしながら、この発生した地域におけるウイルスの封じ込めについては、厳格な人の移動制限を伴うことから、その実施に際しては厳しい条件がつけられております。


 例えば、既に複数の症例が発生している状況で、症例間の疫学的関連が確認できないなど、地域的流行が起こっていると考えられる場合や、感染性があると考えられる期間に広範囲に多数の接触者があった場合には、封じ込めは困難であるとされております。また、地理的条件としては、発生場所の人口密度が低く交通量の少ない地域や離島など、交通遮断が容易であることなどが挙げられております。いずれにしましても、地域封じ込めについては、本年4月に国の関係省庁対策会議において、条件、手順、手段等に関する実施案が公表されたところであり、今後の研究課題であると考えております。


 次に、「個人防護具の対応について」ですが、「医療施設等における感染対策ガイドライン」において、医療従事者や患者搬送従事者の感染予防対策として、微粒子用マスク、ゴーグル、手袋、ガウン等の個人防護具の着用が定められております。市民病院や消防以外の職員においても、患者に接する可能性がある場合においては、これらの防護具は必要であると認識しております。


 今後、必要器材の選定や必要量について検討した上、準備を進めてまいりたいと考えております。


 また、「事業者・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン」では、特に電気、ガス、輸送、食料販売など社会機能維持にかかわる事業者には、行動計画の策定が求められており、各事業者において準備が進められているものと考えております。


 続きまして、「抗インフルエンザウイルス薬(タミフル)の兵庫県の備蓄状況と加古川市への配分について」ですが、現在、国で定められている「新型インフルエンザ対策行動計画」では、国内流通量として400万人分、また、備蓄分として国で1,050万人分、各都道府県の合計で1,050万人分、合計で2,500万人分とされております。


 そのうち、兵庫県では45万8,000人分を備蓄することとされており、既に計画量の確保は終わっておりますが、県下各医療機関への配分内容については公表されておりません。


 なお、既に新型インフルエンザ発生に備えて、県下39箇所の専用外来医療機関に対して初期対応分として、一定量の事前配備を終わっているとのことであり、発生後の対応については、流通状況を勘案しながら不足分について随時備蓄分より追加配備していく予定であると聞いております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(吉野晴雄)   地域振興部長。





○地域振興部長(稲岡安則)   「食糧自給とローカルマーケットの創出について」のうち、『加古川市における地産地消の「積極的な仕掛け」について』でございますが、地域の食糧をできるだけ地域内で生産することは、食の安全安心、食生活の向上、ひいては、環境保全の観点からも重要なものと考えます。


 本市における地産地消の推進の例としましては、加古川ブランド米である「鹿児の華米」の学校給食への導入や、児童による農業体験事業の実施などにより地元産米のPRや消費拡大などを促しております。


 また、昨年度より農林漁業祭を地産地消の基幹的イベントと位置づけ、地元農水産品を使った創作料理の研究の奨励をする事業を実施し、一部レストランチェーンへのメニュー採用にもつながるなど、市内の飲食店に農産品を納入する成果も生まれてきております。


 本年度につきましては、集落営農組織と「ふぁーみんサポート東はりま」との協力のもと、遊休農地等も活用し、花おくら・サンチュなど新規作物の作付け等とあわせ、市内のホテルやレストランなどとの連携も模索しているところでございます。


 地産地消推進上の課題としましては、本市では、野菜等の農産物については、市民の消費量に比べて生産量が少ないため、地元を中心に消費されているというのが現状であります。ついては、今後、地元での消費拡大を図ることとあわせ、世界規模での農産物市場の需給の逼迫や、安全安心な地元産農産物への再評価等を追い風として、野菜等の生産量を拡大していく施策を展開することが大切であると考えております。


 次に、「食と農のまちづくり条例のような指針について」でございますが、今治市の「食と農のまちづくり条例」は、地域農業振興施策を網羅するもので、農からのまちづくりを方向づける総合的な指針であると考えています。つきましては、今治市と本市では産業構造や農業を取り巻く環境条件等の地域性が異なりますが、今後、本市の農業政策の検討を行う中で、先進事例として参考にしてまいりたいと考えております。


 また、「次期総合計画における基本理念や基本目標について」でございますが、現行の総合基本計画の中では、「農業の振興」という項目を設け、地産地消の展開も含めた今後の農業政策の基本方針を定めております。次期総合計画の策定にあたりましては、本市におきましても、食糧自給推進の時代的背景とご提案の趣旨等も踏まえ、また、先進各市の事例を調査研究しつつ、内容の改訂を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(吉野晴雄)   末澤議員。





○(末澤正臣議員)   何点か再質問をさせていただきたいんですが、最初に、まずパンデミックの対策なんですが、たまたま、きのうもニュース番組でこのこと取り上げられてて、アメリカと日本の温度差というか、対応の違いというものが非常に大きく取り上げられてました。ですから、国自体がまだまだの状態で、市が実際に何ができるかという部分は非常に少ないとは思うんですけれども、むしろ啓発というふうな観点で、やれるべきところはもっと積極的にやったらどうかなというところ、正直思います。


 特にPPEの関連では、一般家庭においても抗ウイルスマスクとか、それからメディカル用の手袋、消毒剤とか、それから除菌剤、冷却シートというふうな、こういう品物は市販されてますし、万が一感染というときに、そういう対策をそれぞれがやるということで感染を防ぐという効果は非常に大きいと思います。ですから、こういうことを積極的に今から備蓄して個人で備えてくださいというふうな広報を、比較的早い次期から積極的に行うことが必要と思うんですが、この点についての見解をちょっとお聞かせいただきたいんですが。





○議長(吉野晴雄)   福祉部長。





○福祉部長(鳴瀬敏雄)   個人防護具の関係で、積極的に市民に対してPRしていくべきではないかというご質問だと思うんですが、私どもとしましては、現時点では、市内部の体制もできていない状況ですので、そういう形で早期に方向といいますか、出すと同時に、広報についてはやはり積極的に進めていくべきではないかと考えております。


 以上です。





○議長(吉野晴雄)   末澤議員。





○(末澤正臣議員)   市の体制はなかなかできないということは、それは県の方針とかそういうのがでないと打ち出せないというところはあると思うんですけれども、それとは別に、やはりそれぞれの個人ができることをきっちりとやるということが、これからはどんな場合でも求められてくると思いますんで、その辺の広報は、別枠といいますか、そういうこと関係なしにできるところなんで、ぜひともやっていただきたいと思います。


 それから、自主防災とか消防団とのかかわりというところで、これは実際このパンデミックだけではなしに、保護計画の中とか、それから実際の防災計画の中でも、地域の住民と直接いろいろとかかわり合う中で出てくる組織として出てくるんです。ただ、そういう名前は出てくるんですけど、いざ何をどうするんかというところで言うと、ほとんど実態ないように思うんですよね。ですから、パンデミックの場合だけじゃなしに、実際にそういう危機管理という部分では、そういう組織がどういう動きをするのかということを明確にしていって、それから、机上演習というか、そういう想定というのをやはりつくって、各団体がそれを認識していただくということが非常に大事だと思うんで、そのあたりの行動計画みたいなところを、もう少しきっちりとするということを早急にする必要があると思うんですが、そのあたりの計画は実際にはないですか。





○議長(吉野晴雄)   総務部長。





○総務部長(久保一人)   ご指摘のとおり、地域の自主防災組織等と連携しながら防災対策を立てていくということは非常に重要なことであるというふうに考えております。ただ、パンデミック状態の場合、新型インフルエンザの対策につきましては、感染拡大等のおそれがある場合には、やはり自主防災組織に出ていただくのは難しいのではないかというふうに考えております。


 ただ、地域におきまして防災訓練等も実施されておりますので、そういった中で新型インフルエンザの対策につきましても、感染の拡大防止の留意事項とか、食料・生活必需品等の備蓄といったパンデミックの対策につきまして啓発をしていくということも大事なことではないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。





○議長(吉野晴雄)   末澤議員。





○(末澤正臣議員)   それから、備蓄品の件なんですけど、これは今の状態で備蓄されているのが1万8,000ぐらいで、これは本当に当座しのぐというか、そういう対応での備蓄の状態やと思うんですね。これを例えばパンデミックみたいな対応をするための備蓄をそこまでするかどうかというのは、また別の問題で、はっきり言って、そんなに2週間分を確保するというのは現実問題なかなか難しいと思いますし、それはまた全然別の話だと思うんですけれども、ただ、今備蓄品としてある中で、一部、消費期限というか品質保持期限の前に、訓練に合わせて放出しているみたいなお話もあったんですけれども、ぜひとも、そういう品質保持が切れるまで置いてた分は、今度それよそに回すいうわけにいかないんで、多分廃棄するか何かの処分しかしてないと思うんですね。ある程度備蓄の量を上げていこうと思えば、そういうむだをなくすということも非常に必要になってくると思います。


 ですから、例えばの話なんですけれども、期限の1年前に新しく更新すると。1年期限残しているものをすべて市民に放出するというふうなスタイルに変えていくことで、市が保有しているものが直接廃棄に回るということがないというふうなスタイルに変えるのも、1つの方法じゃないかと思うんですけれども、このあたりの対応というのは現実的に可能かどうか、ちょっとお答えいただきたいんですけど。





○議長(吉野晴雄)   総務部長。





○総務部長(久保一人)   期限切れ後の備蓄食料につきましては、基本的には廃棄するということになりますが、できるだけ有効に活用したいということで、消費期限が到達するまでに、防災訓練や研修会等に参加いただきました方に、啓発用としてお持ち帰りをいただきまして、防災意識を高めていただくことにいたしております。19年度は、活用しました数量は約590食でございます。大体2割程度を活用いたしております。


 その備蓄食料をさらに有効にということで、町内会等に配布というようなご提案かと思います。これも、現在もそういった活用をしておりますが、ご指摘のように期限までに町内会に配布し関心を持っていただくということも、有効な活用方法の一つではないかというふうに思われますので、買い換え時の数量とか消費期限と安全性等、そういった問題もございますので、そういう点も考慮しながら、今後検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。





○議長(吉野晴雄)   末澤議員。





○(末澤正臣議員)   それから、次に食糧自給とローカルマーケットの件に関してなんですけれども、これに関しては、きのうも2名の議員の方から中学校給食に関する質問が出てまして、今回の質問も給食をメインに置いたそういう取組みというのを紹介させていただいたんですが、やはりそれを導入するとなれば非常に多額の経費がかかると。PFIとかいう形にしても年間数億円の支出があるので、なかなかそれは財政的に厳しいというふうなご答弁だったと思うんです。ただ、現状のやり方ですね、市内同一のメニューで一括仕入れという形というのは、むしろ、そういうスタイルでいる限りは、なかなかそういうことができないという状況は変わらないと思います。それから、そういう広域の流通が正常に機能しているからという前提のもとにそういうことができるんであって、今後そういうことが危機的な状況になったときに、地域の中でのそういう確保というか、そういうものが日ごろからできてるかどうかということが危機管理の立場においては非常に大きいものになってくると思います。


 ですから、業務自体は民間におろすというのは、それはそれでいいとは思うんですけれども、やはり基本的にはできるだけ自校方式というものに戻していくというか、それを取り入れていってということで組み立てていくということが、非常に必要じゃないかと思っています。


 つまり、経費はかかるんですけれども、それをすることによって、総合的な対策というか、食糧危機対策ということだけじゃなしに、危機管理の面でも、小学校とか中学校というのは現実的に避難所の指定になっているわけですし、そこにある程度のまとまった調理対応できる、そういう施設があるということは、そういうときにも使用できるということにもなります。そういう総合的な危機管理や食糧自給、それからローカルマーケットというふうな総合的な観点から給食みたいなものをとらえる。そういう意味での総合計画の中での位置づけはどうかというふうなお話をさせていただいて、特に1つの給食という点でとらえたときに、そういう総合的なとらえ方というものが必要ではないかということに関しての認識を、ちょっとお伺いしたいんですが。





○議長(吉野晴雄)   地域振興部長。





○地域振興部長(稲岡安則)   今ご質問のように、学校給食での食材ということで、それについて生産者側の課題とか、いろいろなことがありまして現実的に非常に進みにくいところがあるんですが、そういった中でも、議員ご指摘のように、いざ危機が発生した場合にどうするのか。やはり地域で確保するというのが基本ではないかというご意見だと思うんですが、私も、やはりできるだけ、いざの場合には我々の地域で少なくともできる限りの提供をしていくというのを基本だろうと思っています。また、農業の性格から、急にそういったことはできませんので、日ごろからの土地の保全とか、あるいはまた担い手の育成とか、あるいはまた農業技術を維持向上させていく、そういったことを踏まえて日ごろからの生産力を、供給力を蓄えておく。学校の食材についても、やはりそういったベースを持って、いつでもといいますか、すぐに対応できるような整備を図っておく必要があるのではないかと、そのように思っております。


 以上です。





○議長(吉野晴雄)   末澤議員。





○(末澤正臣議員)   今までは、特に給食に関しては、教育的な配慮とか愛情弁当とかいう観点でばかり論議されてたように思います。ですけど、これからは、その点だけじゃなしに、地域の中での1つの産業構造としての一部として市がかかわれる大きな事業でありますんで、その観点でやはり、費用はかかったとしてもトータルとしては非常に総合的な対策ができるという、そういうところで見直していただきたいと思います。


 ここ数日、特に報道で北極圏の大変動のこととか、それから水危機のことですね、こういうことが相次いで報道されてます。これ実際に見て私も非常に予想以上に環境の変化というのが進んでて、本当に食糧危機とかいろんな意味での環境の変化というのが、私たちが今まで予想していた以上のスピードで進んでいるんだなというのを実感してます。


 それから、それと同じように、パンデミックというものも、これも避けて通れないというふうにいわれてますし、それに対してそれぞれが何をするか、そして行政が何をするかということを非常にシビアに求められていると思います。特にパンデミックの対策については、国の方針とか県の方針というのを待ってというお言葉も、それもわからないことはないんですけれども、やはり今できることというのがあるはずで、それをやっぱり日ごろの施策の中にきっちりと折り込んでいくということが今求められていると思います。


 今後、総合計画の中でそういうことがどのように反映されるかということを非常に期待してますし、それをもとに今後積極的な取組みがなされることを期待して、質問を終わります。





○議長(吉野晴雄)   以上で通告による質問は終わりました。


 これをもちまして一般質問を終了します。


 お諮りします。


 委員会審査のため、明日5日から10日までの6日間休会したいと思います。これにご異議ございませんか。


                [「異議なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   ご異議なしと認めます。


 したがって、以上のように休会することに決定しました。


 以上で本日の日程はすべて終了しました。


 6月11日午前9時30分から本会議を再開しますから、定刻までに出席願います。


 本日はこれをもちまして散会します。


 ご苦労さまでした。


                                 午前10時49分   散会