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兵庫県 加古川市

平成20年第2回定例会(第1号 6月 3日)




平成20年第2回定例会(第1号 6月 3日)





 
           平成20年第2回加古川市議会(定例会)議事日程


                            (第1号)





                                     平成20年6月3日


                                    午前9時30分 開会


第 1 会議録署名議員の指名


第 2 諸 報 告


 (1) 議員出席状況


 (2) 報告第2号乃至第19号


 (3) そ の 他


第 3 会期の決定


第 4 議案第62号 専決処分の承認を求めること(平成20年度加古川市国民健康保険


           事業特別会計補正予算(第1回))


第 5 議案第63号 専決処分の承認を求めること(平成20年度加古川市老人保健事業


           特別会計補正予算(第1回))


第 6 議案第64号 専決処分の承認を求めること(平成20年度加古川市公共下水道事


           業特別会計補正予算(第1回))


第 7 議案第65号 専決処分の承認を求めること(平成20年度加古川市駐車場事業特


           別会計補正予算(第1回))


第 8 議案第68号 専決処分の承認を求めること(加古川市市税条例の一部を改正する


           条例を定めること)


第 9 議案第66号 平成20年度加古川市一般会計補正予算(第1回)


第10 議案第67号 平成20年度加古川市財産区特別会計補正予算(第1回)


第11 議案第69号 加古川市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一


           部を改正する条例を定めること


第12 議案第70号 加古川市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例を定める


           こと


第13 議案第71号 市有財産処分及び譲渡のこと


第14 議案第72号 財産区有財産処分のこと


第15 一 般 質 問


     中村 照子 議員


     眞田 千穂 議員


     中山 廣司 議員


     山川  博 議員


     広瀬 弘子 議員


     井筒 高雄 議員


     畑 広次郎 議員








                会議に出席した議員(33名)





      1番  山 川   博       18番  田 中 隆 男


      2番  中 村 照 子       19番  西 多   攻


      3番  広 瀬 弘 子       20番  岩 城 光 彦


      4番  松 本 裕 一       21番  清 田 康 之


      5番  新 屋 英 樹       22番  松 崎 雅 彦


      6番  井 上 隆 司       23番  今 井 淳 子


      7番  末 澤 正 臣       24番  中 山 廣 司


      8番  佐 藤   守       25番  大 西 健 一


      9番  坂 田 重 隆       26番  村 上 孝 義


     10番  畑   広次郎       27番  名 生 昭 義


     11番  安 田 実 稔       28番  渡 辺 昭 良


     12番  隈 元 悦 子       29番  御 栗 英 紀


     13番  相 良 大 悟       30番  堀   充 至


     14番  三 島 俊 之       31番  吉 野 晴 雄


     15番  井 筒 高 雄       32番  眞 田 千 穂


     16番  平 井 敦 美       33番  神 吉 耕 藏


     17番  西 田 重 幸








                  会議に欠席した議員





     な   し








                 議事に関係した事務局職員





    議会事務局長  山 下 年 永  議会事務局次長     坂 田 吉 正


    議事調査課長  大 野 淳 一  議事調査課議事調査係長 中 村 文 雄








                会議に出席した委員及び職員





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 │    職  名     │ 氏  名  │    職  名     │ 氏  名  │


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 │市長           │樽 本 庄 一│副市長          │藤 原   崇│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │副市長          │中 田 喜 高│水道事業管理者      │大 貫 和 博│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │企画部長         │石 堂   求│総務部長         │久 保 一 人│


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 │税務部長         │重 本 啓 司│市民部長         │山 内 俊 明│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │地域振興部長       │稲 岡 安 則│環境部長         │大 濱   俊│


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 │福祉部長         │鳴 瀬 敏 雄│建設部長         │青 木 秀太郎│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │都市計画部長       │木 村 義 和│下水道部長        │山 上 秀 人│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │会計管理者        │大 本 憲 己│市民病院管理部長     │藤 井   正│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │消防長          │山 本 臣 一│教育委員会委員長     │神 吉 賢 一│


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 │教育長          │山 本   勝│教育総務部長       │藤 田 隆 司│


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 │教育指導部長       │石 坂 文 昭│選挙管理委員会委員長   │後 藤 太原麿│


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 │代表監査委員       │田 中 良 計│農業委員会会長      │橋 本 春 樹│


 └─────────────┴───────┴─────────────┴───────┘








                 開         会


                                     (午前9時33分)


○議長(吉野晴雄)   ただいまから、平成20年第2回加古川市議会定例会を開会します。


 開会にあたり、一言ごあいさつ申し上げます。


 昨日、近畿地方の梅雨入りが発表になりました。太陽の光を見ることが少なくなりますが、兵庫県内ではホタルの便りが聞かれるようになり、少し気持ちがなごみます。


 さて、議員の皆様方におかれましては、極めてご健勝にてご出席いただき、本日ここに、平成20年第2回市議会定例会が開催できますことは、市政伸展のため、まことに喜ばしい限りでございます。


 さて、本定例会に提案されます案件は、専決処分の承認をはじめ、条例案件等が予定されております。議員各位のご協力を賜り、慎重審議の上、適正かつ妥当な結論が得られますようお願い申し上げまして、開会のごあいさつといたします。


 これより、本日の会議を開きます。


 直ちに日程に入ります。





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   ◎日程第1   会議録署名議員の指名





○議長(吉野晴雄)   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、相良大悟議員及び三島俊之議員を指名します。





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   ◎日程第2   諸 報 告





○議長(吉野晴雄)   日程第2、諸報告を行います。


 事務局から議員出席状況等を報告します。





○議事調査課議事調査係長(中村文雄)   議員出席状況を報告します。議員定数33名、現在数33名、本日の出席現在数は33名であります。


 次に、報告第2号乃至第19号のことであります。まず、第2号乃至第4号は損害賠償の額を定めること及び和解のことのそれぞれ専決処分の報告であり、地方自治法第180条第2項の規定による報告であります。


 次に、第5号は平成19年度一般会計、第6号は平成19年度公共下水道事業特別会計、第7号は平成19年度農業集落排水事業特別会計のそれぞれ繰越明許費繰越報告であり、いずれも地方自治法施行令第146条第2項の規定による報告であります。


 次に、第8号は平成19年度一般会計の継続費繰越報告であり、地方自治法施行令第145条第1項の規定による報告であります。


 次に、第9号は平成19年度水道事業会計予算の繰越報告であり、地方公営企業法第26条第3項の規定による報告であります。


 次に、第10号は平成19年度水道事業会計継続費繰越報告、第11号は平成19年度病院事業会計継続費繰越報告であり、いずれも地方公営企業法施行令第18条の2、第1項の規定による報告であります。


 次に、第12号は土地開発公社、第13号及び第14号は各財団法人、第15号は加古川再開発ビル株式会社、第16号乃至第19号は各財団法人のそれぞれ経営状況の報告であり、いずれも地方自治法第243条の3第2項の規定による報告であります。


 以上、18件の報告につきましては、別冊のとおり既に報告書が提出され、お手元に配布されておりますので、ご了承願います。


 次に、請願受理のことであります。現在、お手元に配布しております文書表のとおり3件の請願を受理しておりますので、報告いたします。


 以上で報告を終わります。





○議長(吉野晴雄)   事務局からの報告は終わりました。


 ただいま報告のありました請願3件につきましては、お手元に配布しております文書表のとおり、所管の委員会に付託し、休会中に審査願うことにします。ついては、委員会審査の結果を6月5日午後5時までに、議長あて報告くださるようお願いします。


 次に、地方自治法第121条の規定により、今期定例会に出席を求めた者の職・氏名は、お手元へ配布しております一覧表のとおりです。


 以上で諸報告を終わります。





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   ◎日程第3   会期の決定





○議長(吉野晴雄)   日程第3、会期の決定を議題とします。


 お諮りします。


 今期定例会の会期は、本日から6月11日までの9日間としたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   ご異議なしと認めます。


 したがって、会期は9日間に決定しました。





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   ◎日程第4 議案第62号 〜 ◎日程第8 議案第68号





○議長(吉野晴雄)   日程第4、議案第62号から日程第8、議案第68号までの5件を一括議題とします。


 順次提案理由の説明を求めます。


 企画部長。





○企画部長(石堂 求)   議案第62号から議案第65号までの特別会計4会計の専決処分の承認を求めることにつきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 議案書冊子番号1、平成20年度各会計補正予算をごらんください。議案第62号から議案第65号までは、4つの特別会計において、平成19年度決算で収支の不足額が生じたため、繰上充用に要する経費の予算補正を行い、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、平成20年5月22日に専決処分を行ったため、同条第3項の規定により議会の承認を求めるものでございます。


 1ページをお願いいたします。議案第62号は、平成20年度加古川市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1回)の専決処分についてでございます。本会計では、平成19年度決算で給付費の増加等により収支で不足額が生じたため、繰上充用に要する経費の予算補正の専決処分を行いました。


 3ページをお願いいたします。歳入歳出予算の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ2億8,415万9千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ253億4,936万円とするものでございます。


 4ページ、第1表歳入歳出予算補正をごらんください。歳入では諸収入で2億2,007万5千円、繰入金で6,408万4千円をそれぞれ追加し、歳出では前年度繰上充用金として2億8,415万9千円を追加いたしております。


 5ページをお願いいたします。議案第63号は、平成20年度加古川市老人保健事業特別会計補正予算(第1回)の専決処分についてです。本会計は、平成19年度の社会保険診療報酬支払基金、国及び県からの支出金の精算が翌年度に行われることにより、収支に不足額が生じたため、繰上充用に要する経費の予算補正の専決処分を行いました。


 7ページをお願いいたします。歳入歳出予算の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1億8,661万6千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ20億9,630万6千円とするものです。


 8ページ、第1表歳入歳出予算補正をごらんください。歳入では支払基金交付金で1億599万6千円、国庫支出金で7,774万2千円、県支出金で287万8千円をそれぞれ追加し、歳出では前年度繰上充用金として1億8,661万6千円を追加いたしております。


 9ページをお願いいたします。次に、議案第64号は、平成20年度加古川市公共下水道事業特別会計補正予算(第1回)の専決処分についてでございます。本会計は、平成19年度決算で経常経費の節減や下水道使用料等の歳入増による効果で単年度収支は改善したものの、累積欠損の解消に至らず、収支に不足額が生じたため、繰上充用に要する経費の予算補正の専決処分を行いました。


 11ページをお願いいたします。歳入歳出予算の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ4,373万6千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ163億6,210万8千円とするものです。


 12ページ、第1表歳入歳出予算補正をごらんください。歳入は諸収入で4,373万6千円を追加し、歳出では前年度繰上充用金で同額の4,373万6千円を追加いたしております。


 13ページをお願いいたします。次に、議案第65号は、平成20年度加古川市駐車場事業特別会計補正予算(第1回)の専決処分についてでございます。本会計は、平成20年度決算で前年度からの累積欠損の解消には至らず、収支の不足額が生じたため、繰上充用に要する経費の予算補正の専決処分を行いました。


 15ページをお願いいたします。歳入歳出予算の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,651万2千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億293万円とするものでございます。


 16ページ、第1表歳入歳出予算補正をごらんください。歳入は諸収入で6,651万2千円を追加し、歳出では前年度繰上充用金として同額の6,651万2千円を追加しております。


 なお、参考といたしまして、21ページ以降に各会計の歳入歳出補正予算事項別明細書を添付いたしておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上で議案第62号から議案第65号までの4議案についての提案理由の説明を終わります。





○議長(吉野晴雄)   税務部長。





○税務部長(重本啓司)   議案第68号、専決処分の承認を求めることについて、提案理由をご説明申し上げます。


 冊子番号3の1ページから10ページまでをごらんください。本案は、地方税法等の一部を改正する法律が平成20年4月30日に公布され、当該法律の一部が同日付で施行されたことに伴い、本市市税条例の一部を改正する必要が生じ、緊急を要したため、地方自治法第179条第1項の規定により、平成20年4月30日に専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定により議会に報告し承認を求めるものでございます。


 主な改正の内容についてですが、まず1点目は、法人市民税の均等割につきまして、公益法人税制改革に伴う新たな法人区分である公益社団、公益財団法人及び一般社団、一般財団法人に対し、最低税率を適用するとともに、納税義務者及び適用税率に係る規定について整備をするものでございます。


 次に2点目は、個人市民税につきまして、住宅ローン特別税額控除の適用を受けようとする場合の申告書の提出期限について、やむを得ない理由があると認められた場合には、提出期限後であっても適用することとする申告規定を整備するものです。


 次に3点目は、エンゼル税制につきまして、ベンチャー企業が発行した株式を取得し、売却時に譲渡益が生じた場合に、2分の1に圧縮して譲渡所得を算定する課税の特例を、所要の経過措置を設けて廃止するものです。


 次に4点目は、固定資産税につきまして、既存住宅の省エネ改修にかかる固定資産税の減額措置が創設されたことに伴い、当該減額措置を受けるための申告に関する規定を整備するもので、平成20年4月1日から平成22年3月31日までの間に、窓の改修を含む一定の基準を満たす改修工事を完了した場合に、翌年度の家屋にかかる固定資産税の3分の1を減額するものです。その他、法令改正に伴う引用条文の改正並びに読み替え規定等について所要の整備を図るものです。


 なお、附則におきまして、施行期日は公布の日からとしておりますが、本条例は平成20年4月30日に公布をいたしました。


 また、参考といたしまして、11ページから40ページまでに新旧対照表を掲載しております。


 以上で議案第68号の提案理由の説明を終わります。





○議長(吉野晴雄)   提案理由の説明は終わりました。


 お諮りします。


 ただいま説明が終わりました5件については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   ご異議なしと認めます。


 したがって、以上のように決定しました。


 これより、議案第62号について、質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   質疑、討論を終了します。


 これより、議案第62号を採決します。


 本案を原案のとおり承認することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   ご異議なしと認めます。


 したがって、本案は原案のとおり承認されました。


 次に、議案第63号について、質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   質疑、討論を終了します。


 これより、議案第63号を採決します。


 本案を原案のとおり承認することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   ご異議なしと認めます。


 したがって、本案は原案のとおり承認されました。


 次に、議案第64号について、質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   質疑、討論を終了します。


 これより、議案第64号を採決します。


 本案を原案のとおり承認することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   ご異議なしと認めます。


 したがって、本案は原案のとおり承認されました。


 次に、議案第65号について、質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   質疑、討論を終了します。


 これより、議案第65号を採決します。


 本案を原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。


                  [起 立 多 数]


○議長(吉野晴雄)   起立多数です。


 したがって、本案は原案のとおり承認されました。


 次に、議案第68号について、質疑とあわせ討論に入ります。


 山川議員。





○(山川 博議員)   この専決議案は、先ほどご説明のあったように、地方税法改正に伴うもののうち4月30日に施行しなければならないものということで分かるんですが、その中で、公益法人制度改革についてご説明がありました。これの対象となる、あるいは影響を受けるであろう法人数がわかれば教えていただきたいと思います。


 あと、もう一つは、住宅ローン減税あるいは固定資産税減税など、住民にとって非常に重要な情報でありますので、これらについて周知の方法等について、もう少し説明いただきたいと。あわせて、この大本になった地方税法改正の中には、道路特定財源10年延長であるとか、あるいは寄附金控除においても市の条例を制定すればあらためて追加できるとか、あるいは65歳以上の方の年金からの住民税天引きが来年10月から施行されるようになるんですが、これらについての現在わかり得る考え方についても説明いただきたいと思います。





○議長(吉野晴雄)   税務部長。





○税務部長(重本啓司)   公益法人の改正につきましては、いわゆる今の公益法人の、先ほどご説明もさせていただきましたように、公益社団法人、公益財団法人あるいは一般社団法人、一般財団法人と、こういうふうに分けて明らかにしていくという形で、いわゆる法人の方々につきましては、こういう対象になってくるんではないかと思っております。ただ、市税条例からいきますと、現在対象になっておられる方については、整備を図ると、基本的にはほとんど影響がないというふうに考えております。


 それから、住宅の省エネの周知の問題についてですが、周知していく部分については、広報かこがわ等を通じてやっていきたいというふうに考えておりますし、それぞれ業者さん、いわゆる改修業者が主になってくるかと思うんですけども、そういう方々も協力をしていただく形で周知を図っていきたいというふうに考えております。


 それから、このたびの税制改正につきましては、いろんな意見があるかと思うんですけれども、現下の経済あるいは財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するというふうな考えのもとに行われているというふうに考えております。先ほどありました特に公的年金からの特別徴収ということにつきましても、規定の整備が整い次第、次回議会において審議をいただくというふうに考えております。


 以上でございます。





○議長(吉野晴雄)   質疑、討論を終了します。


 これより、議案第68号を採決します。


 本案を原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。


                  [起 立 多 数]


○議長(吉野晴雄)   起立多数です。


 したがって、本案は原案のとおり承認されました。





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   ◎日程第9 議案第66号 〜 ◎日程第10 議案第67号





○議長(吉野晴雄)   日程第9、議案第66号及び日程第10、議案第67号の2件を一括議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 企画部長。





○企画部長(石堂 求)   議案第66号及び議案第67号の2議案について、提案理由の説明を申し上げます。


 議案書冊子番号1、平成20年度各会計補正予算、17ページをお願いいたします。議案第66号は、平成20年度加古川市一般会計補正予算(第1回)のことでございます。


 本会計の歳入歳出予算の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ2,100万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ729億8,100万円とするものでございます。既定の歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額、並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正のとおりでございます。


 18ページ、第1表歳入歳出予算補正をごらんください。歳入では、財産収入として永楽園跡地の土地売払収入金2,100万円を追加いたしております。歳出では、商工費において訴訟の判決の確定に伴う弁護士費用の精算金として313万9千円を追加し、予備費に1,786万1千円を追加しようとするものです。


 19ページをお願いいたします。次に、議案第67号は、平成20年度加古川市財産区特別会計補正予算(第1回)のことでございます。


 本会計の歳入歳出予算の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億289万2千円を追加し、歳入歳出予算総額を歳入歳出それぞれ2億7,618万9千円とするものでございます。既定の歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額、並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正のとおりでございます。


 20ページ、第1表歳入歳出予算補正をごらんください。歳入では、石守村財産区収入として土地の売払収入金1億289万2千円を追加いたしております。歳出では、石守村財産区費において、総務管理費として8,243万6千円、予備費として2,045万6千円を追加しようとするものでございます。


 なお、参考といたしまして、49ページ以降に各会計の歳入歳出補正予算事項別明細書を添付いたしておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上で、議案第66号、議案第67号の2議案について提案理由の説明を終わります。





○議長(吉野晴雄)   提案理由の説明は終わりました。


 これより、議案第66号について、質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   質疑を終了します。


 次に、議案第67号について、質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   質疑を終了します。





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   ◎日程第11 議案第69号 〜 ◎日程第14 議案第72号





○議長(吉野晴雄)   日程第11、議案第69号から日程第14、議案第72号までの4件を一括議題とします。


 順次、提案理由の説明を求めます。


 都市計画部長。





○都市計画部長(木村義和)   議案第69号について、提案理由を説明いたします。


 冊子番号3の42ページから53ページをごらんください。これは、加古川市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。


 本案は、都市計画決定された地区計画の内容のうち、重要な事項を建築基準法に基づき条例で規定するものです。具体的には、東播都市計画平木地区地区計画における建築物の敷地、構造、用途並びに容積率、建ぺい率に関する制限を条例で定めることにより、地区計画を法的に担保し、より確実なものにするものです。


 その内容は、43ページをごらんください。平木地区地区計画においては、従前の地区計画における制限に加え、新たに建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合である容積率と、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合の建ぺい率についての制限を規定いたしましたので、第3条の次に、第3条の2及び3を加え、この地区計画の中で定められた低層住宅地区、沿道地区における容積率及び建ぺい率の上限を規定することといたしております。


 また、従前の地区計画と同様に、建築物の用途の制限、建築物の敷地面積の最低限度、壁面の位置の制限、建築物の高さの最高限度の4項目につきましては、44ページの別表第1に名称及び区域を追加し、それぞれ2つの地区における建築物に関する制限を規定するため、別表第2に追加するものです。


 また、罰則につきましても、今回新たに追加した容積率及び建ぺい率の違反についても適用されるよう、条文の整備を図ったものです。


 なお、附則で施行期日を平成20年7月1日から施行することといたしております。


 参考として、46ページから53ページまでに新旧対照表を添付しております。


 以上で、議案第69号の提案理由の説明を終わります。





○議長(吉野晴雄)   下水道部長。





○下水道部長(山上秀人)   議案第70号について、提案理由の説明を申し上げます。


 冊子番号の3の54ページ、55ページをごらんください。本案は、加古川市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例を定めることの議案でございます。


 農業集落排水事業につきましては、平成10年度から、市内5箇所で順次事業に着手し、これまでに、八幡地区、磐西地区、磐東地区、志方西部地区の4箇所で供用開始を行っております。この条例は、平成15年度から整備を進めておりました志方中部地区農業集落排水処理施設が平成21年4月に供用開始となることに伴い、加古川市農業集落排水処理施設条例の一部を改正し、所要の規定の整備を図ろうとするものです。


 改正の内容は、本条例第2条の別表におきまして、名称に志方中部地区農業集落排水処理施設を、位置に志方町行常の一部、志方町畑の一部及び志方町東飯坂の一部を追加するものでございます。


 なお、附則におきまして、施行期日を平成20年7月1日としております。


 参考としまして、56ページ、57ページに新旧対照表を添付しておりますので、ご参照願います。


 以上で議案第70号の提案理由の説明を終わります。





○議長(吉野晴雄)   福祉部長。





○福祉部長(鳴瀬敏雄)   議案第71号について、提案理由の説明を申し上げます。


 冊子番号3の58ページ、59ページをごらんください。本案は、市有財産処分及び譲与のことの議案でございます。旧養護老人ホーム加古川市立永楽園の跡地及び建物につきましては、昨年、養護老人ホーム加古川市立永楽園の跡地利用に関する実施要綱に基づき、社会福祉施設を運営する事業者として公募しました結果、社会福祉法人福竹会から、介護保険の小規模多機能型居宅介護施設の運営、土地については2,100万円での譲渡という提案を受け、事業計画、収支計画等を精査した上で、跡地利用事業者として選定しております。今回、用地の画定等が整いましたので、市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条及び地方自治法第96条第1項第6号の規定により、議会の議決を求めようとするものでございます。


 処分及び譲与しようとする物件の所在は、加古川市平荘町山角字室地山251番2他4筆。処分する土地の地目及び面積は、宅地及び雑種地1万184.09平方メートル。処分予定価格は2,100万円でございます。また、譲与する建物の構造及び床面積は、鉄筋コンクリート造り、陸屋根、平家建て1,292.44平方メートル他6棟、合計で1,548.03平方メートルでございます。


 相手方は、いずれも加古川市平荘町山角1038番地の4、社会福祉法人福竹会です。


 なお、参考といたしまして、60ページから62ページに位置図、建物配置図、地方自治法並びに市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の抜粋を添付いたしております。


 以上で議案第71号の提案理由の説明を終わります。





○議長(吉野晴雄)   総務部長。





○総務部長(久保一人)   議案第72号について、提案理由を説明いたします。


 63ページをごらんください。これは、財産区有財産処分のことの議案です。


 本案は、石守村財産区が所有する財産区有財産を、病院の多目的グラウンド用地として処分するため、市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求めるものです。


 処分しようとする物件の所在は、加古川市神野町福留字辨財天1158番で、地目はため池、面積は2万5,906平方メートルで、処分予定価格は1億227万6,888円でございます。


 処分の相手方は、加古郡稲美町北山1264番地、医療法人社団友愛会理事長、山西博道氏でございます。


 なお、当該ため池の処分につきましては、平成20年2月22日開催の加古川市財産区有財産審議委員会において承認をいただき、同年3月14日に、地方自治法第296条の5第2項の規定による兵庫県知事の同意を得ております。


 参考といたしまして、64ページに位置図を添付しておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上で議案第72号の提案理由の説明を終わります。





○議長(吉野晴雄)   提案理由の説明は終わりました。


 これより、議案第69号について質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   質疑を終了します。


 次に、議案第70号について質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   質疑を終了します。


 次に、議案第71号について質疑に入ります。


 広瀬議員。





○(広瀬弘子議員)   永楽園跡地の処分についての件なんですけど、ここに合祀された墓碑があったと思うんですけど、その扱いはどのようにされるんでしょうか。お聞かせください。





○議長(吉野晴雄)   福祉部長。





○福祉部長(鳴瀬敏雄)   納骨堂がありまして、そこで遺骨を保管しておるんですけれども、その分につきましては、その敷地を加古川市の敷地として残しまして、継続してそこで保管をいたします。


 以上でございます。





○議長(吉野晴雄)   質疑を終了します。


 次に、議案第72号について質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   質疑を終了します。


 ただいま質疑が終わりました議案第66号から議案第72号までの6件につきましては、お手元に配布しております議案取扱表のとおり、所管の常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにします。


 ついては、委員会審査の結果を、6月5日午後5時までに議長あて報告くださるようお願いします。


 しばらくの間、休憩します。再開は午前10時30分とします。


                (休憩 午前10時10分)


                (再開 午前10時30分)


○議長(吉野晴雄)   休憩前に引き続き、会議を開きます。





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   ◎日程第15 一般質問





○議長(吉野晴雄)   日程第15、一般質問を行います。


 市長。





○市長(樽本庄一)(登壇)   本日、一般質問を予定されております中村議員さん、眞田議員さん、中山議員さん、山川議員さん、広瀬議員さん、井筒議員さん、畑議員さんのご質問に対しまして、各担当部長より答弁させますので、よろしくお願いします。





○議長(吉野晴雄)   一般質問は、通告に基づき順次質問を許可します。


 中村照子議員。





○(中村照子議員)(登壇)   日本共産党の中村照子です。一般質問を行います。


 中学校給食の実施を求める声について。


 先日、私は志方中学校の給食時間を視察させていただきました。笑顔あふれ、会話の弾む食事風景は、「みんなで準備して食べる給食は格別でした」と、中学時代、給食で育った市民から寄せられた情景そのものでした。4年前、志方地域住民の9割が給食の継続を求めた運動を重ね合わせての視察でした。


 まず最初に、中学校給食アンケートで回答者の85パーセントが実施を求めた結果について。


 日本共産党市会議員団は、中学校給食について住民アンケートを実施いたしました。アンケート用紙に返信封筒をつけて市内に無差別に3万枚を配布しましたところ、平成20年2月15日から5月15日までに1,419通の回答が届けられました。回答者の86パーセントが女性、年代別に見ますと、30代が38パーセント、40代23パーセントと、中学生を持つ世代の回答が大半を占めました。また、小学生、中学生、高校生の子どものいる回答者が71パーセントを占め、保護者の中学校給食への関心があらわれています。昼食のあり方についての問いには、全員を対象の給食を望むは63パーセント、給食が望ましいが弁当持参も認めるとする人が22パーセント、合わせて、中学校給食を求める声が85パーセントになりました。


 また、回答者の61パーセントにも上る864人の方から意見が寄せられました。給食を望む声の一端、ご紹介いたします。「息子は、毎日コンビニのおにぎりかパンを持ってくる友達を心配しています」「運動会でさえコンビニ弁当を持ってくる生徒がいる現状です。家庭の事情に関係なく、安心して昼食が食べられるようにしてほしいと思っています」「病気で数カ月入院したとき、朝練もあるのにとベッドで涙がこぼれました。弁当を持たせることが絶対無理な家庭があります」「父子家庭で育ち、毎日毎日、昼食時には母のいない寂しさを感じていました」等々です。ほんの一部しか紹介できませんが、すべてのご意見をまとめて教育委員会にもお届けいたしました。日本共産党は、アンケートの結果をもとに、就学援助の適用も可能となる中学校給食の実施を強く求めます。学校給食を望む、この声にどう答えられますか。


 「弁当持参が困難な生徒」の把握について。


 市長は平成15年度の施政方針の中で、子どもの笑顔を大切にする教育を目指し、手づくり弁当を持参させることが難しい家庭への支援を打ち出されました。中学校給食施行概要は、その目的の中で、弁当持参が困難な生徒の増加と生徒の学校生活にさまざまな影響を与えているとの認識を示しています。中学校給食とした弁当販売は、その後、昼食サポート事業と名を変え実施されていますが、利用の低迷は周知の事実です。


 アンケートでは新たな対策を求める声が88%にもなりました。12月議会では「制度を必要とする生徒が存在する限り続ける」との答弁に終わりましたが、現在のままの継続では、認識を示された「弁当持参が困難な生徒」への支援は依然残されたままです。15年度当時に比べさらに格差が広げられ、困難を抱える生徒は増えているのではありませんか。現場の先生方が心を痛めているケースも数多くあるのではないかと思います。行き届いた現状把握が必要ではありませんか。


 中学校給食について「検討委員会」設置の必要性について。


 文科省は、平成18年5月1日で74.8パーセントの中学校で完全給食を実施していると公表しています。1年前より0.4パーセント上がりました。三木市は平成21年秋にはすべての中学校と幼稚園で実施予定です。三木市は、財政状況を見ると、一つの指標となる実質公債費比率18.4パーセントです。昨年5月に実施完了した相生市は19.8パーセントで、ともに16.8パーセントの加古川市と比べて決してよいとは言えません。最近の答弁では愛情弁当論が影をひそめ、財政状況の厳しさが全面に出されています。ある自治体の担当職員は「実施の姿勢を示せば、財政のやりくりは後からの問題」と言われました。どう聞かれますか。


 市長は3月議会で現状が不評であることを認められ、検討を示唆されました。ところで、姫路市の中学校給食はデリバリー方式への不満が相次ぎ、せっかく実施した4校が中止、実施校も平均25.4パーセントの利用にとどまっているとのことです。一方、同じ選択制をとっている相生市は、発足時80パーセントの利用が現在90パーセントに伸びています。この違いは研究が必要です。加古川市でも「検討委員会」を設置し、これらを含め中学校給食のあり方の研究を始める時期にきているのではありませんか。今度こそ教育の機会均等を保障する中学校給食が求められます。ご所見を伺います。


 給食費未納対策と憲法に保障された「義務教育は無償」の考え方について。


 マスコミのクローズアップもあり、アンケートには給食費未納問題を心配するご意見が目立ちました。全国の自治体の中には、滞納者に給食を食べさせないという地域も出ていて、胸の痛む思いです。憲法には「義務教育は無償とする」と明記されています。ユネスコの国際教育会議でも「学校給食は無償が望ましい」と勧告をしています。学校給食法では、運営にかかわる費用は設置者、食材費は保護者の負担となっていますが、学校給食法には、自治体としてできる限り食材費の補助をするようにとの付帯事項もあり、北海道の三笠市や山口県の和木町は全額自治体が負担し、国には改善の意見書などを上げてます。憲法に基づき無償化こそ教育行政のあり方だと考えます。自治体としてのお考えを聞かせてください。


 以上、壇上での質問を終わります。(拍手)





○議長(吉野晴雄)   中村照子議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 教育総務部長。





○教育総務部長(藤田隆司)   「中学校給食の実施を求める声について」のうち、「中学校給食アンケート(日本共産党市会議員団が実施)で回答者の85パーセントが実施を求めた結果について」ですが、その結果につきましては、資料として確かにいただいておりますので、今後の検討の参考にさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、「弁当持参が困難な生徒の把握について」ですが、これにつきましては、特に調査をしたデータはございませんが、ランチサービス方式の中学校給食を市内4中学校で試行しておりました平成16年3月に、対象校の2,249世帯の保護者に対しアンケートを実施し、1,484名から回答を得たものがございます。


 その中で、「弁当を作れない日に利用した」との回答が62件あり、これは昼食の弁当を利用した509名のうちの約12パーセントであり、全生徒数から見れば約4パーセントとなっております。


 また、最近各中学校に聞き取り調査をしましたが、経済的な理由で弁当が持参できない生徒が各校で多くとも2名まで、その他家庭の事情で持参できない生徒が多くても8名までという実態があると聞いております。


 また、就学援助の公的支援を受けている生徒と弁当持参が困難な生徒は、その家庭の状況もそれぞれ異なるものと考えておりますので、昼食サポート事業の利用率との相関性についてはあまりないものと考えております。


 次に、「中学校給食について検討委員会設置の必要性について」ですが、昨今の財政状況から考えて、多額の投資的経費を伴う事業の開始につきましては、非常に難しい状況にあります。


 したがいまして、基本的には家庭からの弁当による昼食を基本に中学校昼食サポート事業を継続しつつ、昨今の社会状況、他都市の事例等も参考にしながら、引き続き長期的な視野に立って調査研究を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、「給食費未納対策と憲法に保障された義務教育は無償の考え方について」ですが、憲法で保障する教育提供の対価とは授業料を意味するものでございまして、授業料のほかの教科書、学用品代、給食費も無償としなければならないことを定めたものではないとされております。


 また、学校給食法においても、給食調理に従事する者の人件費及び施設設備に要する経費以外は保護者の負担とされております。そのため、給食費につきましては、その食材費のみを徴収しておりますが、就学援助等の公的扶助の対象となっています。


 未納対策につきましては、給食費を公平にご負担いただくという原則のもと、法的措置も視野に入れながら、未納者の解消に努めてまいりたいと考えております。以上、ご理解いただきたく、よろしくお願いをいたします。


 以上で答弁を終わります。





○議長(吉野晴雄)   中村議員。





○(中村照子議員)   まず、ごらんください。私の机に積み上げた、これが1,419名の市民の声です。ご答弁は従来の答弁の繰り返しにすぎませんでした。残念です。19年度、タウンミーティング3回、132人の参加です。パブリックコメント、案件5件について57件の意見が寄せられています。貴重なご意見は市政に反映されたことと思います。この学校給食アンケート、1,419件の回答、意見864件もまた重く受けとめていただき、市政への反映をお願いいたします。


 生きる力を育む教育は、まず食べることの保障です。全国では75パーセントの中学校で実施されている給食、こんなに遅れて、子どもたちを大切にしていると言えるでしょうか。早急の実現を求め、質問を終わります。





○議長(吉野晴雄)   次に、眞田千穂議員。





○(眞田千穂議員)(登壇)   新政会の眞田千穂でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。


 まず、第1番目、駅南広場に市を代表する国宝鶴林寺の観光モニュメントの設置についてでございます。


 その1、誰でもわかる三重塔の観光モニュメントの設置について。


 駅南に広々と余裕のある空間広場ができ上がり、広場を行き来する人々も元気はつらつと歩いていて、明るい加古川市の雰囲気が醸されています。高架からの電車で見える駅前広場はすばらしい眺めであります。また、先般新聞各社が、鶴林寺太子堂の檜皮葺屋根は創建当初は研究者の調査で板葺きであったことが判明、1112年、平安時代の建立で、今に現存している板葺き屋根は非常に珍しいとの学者のご意見でございます。太子堂は兵庫県最古のものであり、その壁画の美しさは他に類を見ないほどのもので、「鶴林寺太子堂とその美」の書物も昨年出版されています。


 駅南広場に立って、加古川を代表するかくもすばらしい鶴林寺があることを知るよすがは見えません。観光協会を中心に観光事業が推進されている中、ぜひとも三重塔の観光モニュメントをソフト面からの取組みで設置できないかお尋ねいたします。サンライズビル前、楠が生い繁るあたりに、夜はライトアップして、昼間はちょっとした休憩所ふうに、パンフレット、スタンプ等を置き、甘茶でも飲めるような空間があれば、加古川の聖徳太子と泰河勝の創建によるかの有名な鶴林寺が市内外の人々にしっかり知っていただけると思います。国宝鶴林寺が加古川の中心にあり、「駅から南へ行ってください」の標識、表示をしっかりすべきと考えますが、ご答弁をお願いします。


 その2。604年、17条憲法第1条の「和をもって貴しとなす」の明記についてでございます。


 三重塔にしっかりと国宝鶴林寺を印すとともに、「和をもって貴しとなす」のお言葉を高々と掲げて記すべきと考えますが、ご所見をお聞かせください。


 今から60年ほど前の憲法9条を世界遺産にするという運動が活発であり、私も賛同いたしておりますが、今より1400年以上も前に「平和こそ貴いものである」との理念を第1条に掲げられた太子は、この加古川の地で恵便に学んでおられて、実践面でも日本の最大の偉人であられます。古代から現代までずっと引き続いている日本の平和の印を持つ存在を、この加古川からも発信していきたいと考えます。


 ただいま、薩摩の篤姫のテレビ上映がございますが、西郷隆盛が明治維新で大活躍した、その偉大な事業の中での、その隆盛の言葉「敬天愛人」は、地元の人々の本当に共鳴、共感、熱い賛同をいただきながら、それが全国に広がっている現状であります。今から150年前ごろのことでございますが、太子の「和をもって貴しとなす」は、古代の中の、その深い貴い事績を私たちに教えておられ、私たちはそれを決して忘れてはならない。それこそが、この不毛な時代に、戦争ばかりの時代に、この地元からそのことを発言し実行していけるものと考えております。ご所見をお聞かせください。


 その3、駅から鶴林寺へのフラワーロード整備について。


 私たちが花いっぱい運動に取り組んでいる渦中でよくよく耳にする言葉、「花を見て怒る人は誰もいませんよね」と皆さん強調してくださっています。花は、まさに平和のシンボルです。経済的豊かさを実現してきた日本において、今や全国あらゆるところ、心の余裕、美しさへのあこがれとして、花々が咲き広がっています。まさにフラワーロードがたくさん実現しています。神戸でも、震災跡地での心の癒やしはまさに花であったわけで、神戸市の花に対する思いは本当にすばらしいものがございます。


 加古川市も、ハンギングフラワーやガーデニングフラワーで花いっぱいであります中に、駅から鶴林寺へと花の道をつくり、ところどころに喫茶店なども誘致して、憩いと安らぎ、平和の通い路が実現できると思いますが、ご所見をお聞かせください。


 次に、文武両道日本一の宮本武蔵ゆかりの国登録文化財泊神社について。


 1.国登録文化財指定の広報について。


 今年も武蔵・伊織まつりが第22回目として盛大にとり行われ、武蔵は生国播磨の歴史的事実の周知が実現しております。播磨学の実勢により、播磨の地の古代からの歴史の深さ、豊かさが明らかにされていっております。


 泊神社は、武蔵の養子伊織の再建で、学問的にその証拠を確認されました。また、能舞台も、その礎石は江戸時代初期に伊織により据えられたことが確認され、国登録文化財指定となりました。その能舞台は、創始者は泰河勝で、能は泰氏が築いてきた芸術であります。「風姿花伝」を記した世阿弥も、自らを泰元清と名乗っております。創建は鶴林寺と並行して太子・河勝によってなりました。このような重要な神社であります。駅前にも、ぜひとも武蔵・伊織の親子愛になる泊神社の周知の印を掲げ、また、一般市民、若者、生徒たちにも、宮本親子のこと、また、その立派な業績、国の財産であることを知らすべきと考えますが、その方法等をお聞かせください。


 2.神社門前の花壇等伊織公園の整備について。


 泊神社が、氏子さんたちの努力、協力によって、非常にきれいな神社に生まれ変わっています。神社前には、36歌仙の一人、柿本人麻呂の絵馬もありますし、また、その歌碑もございます。現代の21世紀にただいま立てられている。それは全国の皆さんの興味のあるところで、インターネットには早速その情報が載るようなことになっております。また、年中花壇も美しく花咲き、公園の半分ほどは整っておりますが、いまだ手つかずの半分についてはいかがなさるお考えか、お聞かせください。


 本年秋、淡路景観園芸学校の専門の先生の指導のもと、生徒さんたちの植栽実践地の公園として、泊神社前伊織公園が選ばれたと聞いております。花を育てるのに水は欠かせません。ぜひポンプの設置をとずっと前から要望しておりますが、いつできるのかお尋ねいたします。特に今の時、災害がいつ襲ってくるかわかりません。そのためには、神社前公園にポンプの設置は必要不可欠であります。ご答弁をお願いいたします。


 3.加古川市文化事業の推進・進捗について。


 国史跡行者塚古墳の整備について。


 5,000万円の予算で2010年に完成目指して整備を行うとの発表がなされております。加古川市の古墳時代の隆盛は、際立ったものと考えられます。一級河川加古川の恩恵に浴して優秀な渡来人たちの拠点として栄え、その痕跡が古墳群にも表われていると考えられます。古墳時代を偲ばせる公園風空間、資料館の設置、大活躍した豪族、それは加古川北部・西部一帯、今でもそのDNA持って現存しておられる大多数のハタ姓の方々を思い浮かべて、奏一族であったと私は考えております。市内西部では志方町畑という地名もございます。市当局の加古川流域での泰氏族についての認識をお聞かせください。


 千種川沿いは、泰河勝を祀る大避神社が36箇所もあり、私は現地訪問して、山の上のそこから150階段を登ったところにも大避神社がありました。泰氏の加古川流域での活躍について、ご所見をお聞かせください。古代豪族の泰氏についての周知、検証を求めるものですが、ご答弁をお願いします。


 梅原猛氏も、私たちが大避神社に行ったときに氏とお会いして直接にお言葉も聞いたりしました。「確かにここは渡来人泰氏の地です。そして、古代キリスト教徒でした」と明言され、大避神社には氏の和歌が記念として建てられております。


 ぜひ前向きなご答弁、そして、それの検証についてご答弁をお願いするものでございます。


 2.教育委員会における文化課の設置について。


 教育委員会では、文化財調査研究センターが大活躍中です。このたび、国の方針に基づき、総合文化センター、コミュニティ協会、ウェルネスパークの一本化が検討中です。その中で文化事業をしっかり位置づけるとともに、やはり影が薄らぐ可能性も考えて、教育委員会でしっかり文化事業を受けとめ、創造し、施策していくべきだと考えます。


 私は、子どもたちにこそ幅広い文化の素養を身につけていけるように、教育委員会に文化課の設置について質問、要望してまいりましたが、理解をいただいておりません。文化の興隆、過去から引き続いてきている伝統文化の継承を通して、未来を創り出していく力量が育まれていくものと考えます。


 パソコンに頼るだけだと漢字すらもう書けなくなるという事実を聞きます。自分の頭で考え、心で感じ、自らの手と足で創り出し産み出していく文化力の養成は、学校教育の大いなる仕事です。ご所見をお聞かせください。


 心、精神の働きは、まさに文化に表われます。まず文字であり、文学であり、また、音楽、絵画、そして伝統、風土、歴史、花などであります。ぜひ子ども時代から加古川市の豊かな文化的伝統を引き継ぎ、それは古代にさかのぼるものが非常に多い。そして、現代には影が薄れているわけなんですが、やはりそこにこそ日本のアイデンティティーがこの播磨にあると考えます。東京と申しましても、大多数の多くの方々の、まぁ言うなれば寄り集まってる才能豊かな人々の動いてる大都会でありますが、今からの時代こそは、本当に日本人の底力、それは豊かな心、精神そのものであると考えております。何とぞ子どもたちにこの播磨の豊かさを、伝統をしっかりと、ちっちゃいときから身につけて、そして世界へ羽ばたいていく人材に、例えばスポーツでは乾選手などの大活躍が挙げられますが、文化もそういう域に達していると存じます。ぜひ市全体を挙げて文化事業を推進、発信していきたいと存じます。ご答弁、何とぞよろしくお願いいたします。


 ご静聴ありがとうございました。(拍手)





○議長(吉野晴雄)   眞田千穂議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 地域振興部長。





○地域振興部長(稲岡安則)   「駅南広場に市を代表する国宝・鶴林寺の観光モニュメント設置について」のうち、「誰でもわかる三重塔の観光モニュメントの設置について」ですが、鶴林寺は本市を代表する観光資源であり、「わがまち加古川50選」にも選定し、PRを図っているところでございます。


 また、本年度から次年度にかけて実施予定の兵庫県大型観光交流キャンペーンでも選定しており、今後とも、あらゆる機会をとらえ全国に向けて情報発信を行ってまいりたいと考えております。


 次に、駅南広場の三重塔観光モニュメントにつきましては、平成元年に鶴林寺の三重塔をモチーフとしたシンボルタワーが設置されております。また、昨年度末には駅南広場が多くの市民の方々の意見を取り入れリニューアルしたところであることから、今のところ新たなモニュメントの設置は考えておりませんので、ご理解くださるようお願いいたします。


 次に、「604年17条憲法第1条の『和をもって貴しとなす』の明記について」ですが、これは「人と人との間がおだやかで、みんなが満足するという状況が最高の状態である」、つまり円満な状態を最終目標としている理念であると理解しております。


 このように、聖徳太子の理念は日本古代における重要な思想の一つと考えますが、先ほども申し上げましたように、駅前広場のモニュメントに明記することは考えておりませんので、ご理解いただきますにようお願いいたします。


 次に、「駅から鶴林寺へのフラワーロード整備について」ですが、鶴林寺と風致公園を中心とする鶴林寺周辺地区は、重要な歴史資源と落ち着いた雰囲気の街並みや景観を有しており、平成19年5月10日に景観まちづくり条例に基づく本市初の景観形成地区として指定されたところです。


 ご質問の「駅から鶴林寺へと向かう花の道」としまして、本市では加古川駅前から鶴林寺へと続く県道加古川駅前線並びに市道市役所線におきまして、現在約100個のハンギングバスケットを設置しております。


 このハンギングバスケットには、春にペチュニア、秋にコリウス、冬にミニハボタンなど年3回、四季おりおりの花を植栽し、鶴林寺や市役所を訪れる方をはじめ、市役所前広場で開催される各種イベントの参加者など、多くの市民の皆様に好評を得ているところです。


 今後とも引き続き、市民の皆様に愛され、親しまれるよう、ハンギングバスケットなどの設置を継続しながら努めてまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(吉野晴雄)   教育指導部長。





○教育指導部長(石坂文昭)   「文武両道日本一の宮本武蔵ゆかりの国登録文化財泊神社について」のうち、「国登録文化財指定の広報について」ですが、泊神社は宮本武蔵・伊織ゆかりの神社として平成20年5月に国登録有形文化財に登録されました。


 教育委員会におきましても、平成14年度の文化財ニュースに取り上げるとともに、平成18年度、19年度と2回現地への文化財見学会を開催し、広報に努めてまいりました。また、JR加古川駅高架下には泊神社を紹介した観光案内板が設置され、PRが図られております。


 今回の国登録有形文化財への登録を契機として、泊神社が公民館等の学習会や見学会に取り上げられるように、さらに情報を提供していくとともに、市民等に向けても文化財としての重要な建造物であることの広報に努めてまいりたいと考えております。


 次に、「加古川市文化事業の推進・進捗について」のうち、「国史跡行者塚古墳の整備について」ですが、行者塚古墳は西条古墳群の一つであり、当古墳群の整備には平成17年度から取り組んでおります。


 今年度の整備は、行者塚古墳が対象となっておりますが、この古墳は平成7年度の発掘調査により発見された出土品から、当時の対外交流に活躍した人物が葬られていることが想定されております。


 これらのことから、この地域には、品物の流入だけでなく人の交流もあったと考えられ、ご質問にあります秦氏についても何らかのかかわりがあるのではないかと想像されます。


 鶴林寺の創設に秦河勝がかかわったとの伝承もあり、加古川市の中学生が使用しております「私たちの郷土加古川」にも「聖徳太子ゆかりの地を訪ねて」の項で、このことを紹介をしております。


 この時代は資料的にも文献的にも少ない世紀であり、秦氏を含む東播磨の人々の交流については、この古墳群の整備を進める中で究明していきたいと考えております。


 次に、「教育委員会における文化課の設置について」ですが、子どもたちに伝統文化の継承を通して未来を創造していく力量を育むことは、大変重要であり、教育基本法の改正を受け、今回改正された学習指導要領でも、その指導を一層充実させることとなっております。


 本市としましても、今後とも、学校教育課と文化財調査研究センターを中心に、関係部署とも連携・協力を図りながら、伝統文化を継承し発展させる教育に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(吉野晴雄)   下水道部長。





○下水道部長(山上秀人)   「文武両道日本一の宮本武蔵ゆかりの国登録文化財泊神社について」のうち、「神社門前の花壇等伊織公園の整備について」ですが、地域の要望により泊神社前の泊川管理用地の一部を、平成15年度で花壇、駐車場等に整備を行い、花壇につきましては、地域ボランティアにより花苗の植栽や管理を行っていただいており、また、このたび淡路景観園芸学校のご支援により、緑地の再整備が予定されているところです。


 ご質問の残された部分につきましても、今後、河川の管理面や環境面を考慮し、有効な土地利用について地元等と十分検討してまいりたいと考えております。


 なお、ポンプの設置については、河川管理者といたしましては、管理区域内に、水中ポンプを設置したり井戸を掘ることは困難であると考えています。しかしながら、緑化を推進していくためには、かん水施設は必要であると認識しておりますので、適切な施設が設置できるよう、関係部局と引き続き検討をしてまいります。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(吉野晴雄)   眞田議員。





○(眞田千穂議員)   駅前広場に鶴林寺の観光モニュメントですね、平成元年にできた三重塔のイメージでは、人にはっきりと誰でもわかるというものではないと思いますね。ですから、鶴林寺は何しろ、初めは姫路城と、それから鶴林寺がそういう世界遺産になるための両候補であったというようなお話も聞いております。


 そのような中での、この加古川市、人材を本当に大切にしていくという姿勢、これものすごく欠けているんじゃないかなと。すばらしい人々、みんなみんな日本一ですよ、今日申し上げたの。でも、それを本当に我々の指導者といいますか、模範とする方だと、そういうところの人材がクローズアップされていないと私はすごく感じておるものです。


 聖徳太子は政治家であられるわけですから、本当に日本国、そういう当時は外国と、隋とも対等外交をした、そういう方です。その方のお言葉あるいはご人物、そういうことを、やっぱり市民だけではなくて対外的にこの存在感をあらしめるべきと考えておりますので、そのような答弁をいただきましたが、ぜひ「和をもって貴しとなす」などは、きちんと明記して市民の合い言葉になるように施策の展開をお願いしたいと思っております。


 これで終わります。





○議長(吉野晴雄)   次に、中山廣司議員。





○(中山廣司議員)(登壇)   公明党議員団の中山廣司でございます。通告に従い質問させていただきます。


 初めに、中学校給食についてお伺いいたします。


 私たち公明党議員団は、中学校給食の導入について市当局に対し長年訴えてまいりました。市長の前向きな姿勢により、平成17年6月より「中学校昼食サポート事業」を創設され、保護者のライフワークスタイルが変化する中で、手作り弁当を持ってこれない生徒に対し援助策としてこの事業が始まりました。


 本年3月議会において、大西議員よりも代表質問で取り上げましたが、そのときの当局の答弁では、「平成19年度は平均で1日当たり約35食、利用率0.47パーセントではあるが、昼食の選択肢の一つとして活用されているものと考えている」との答弁でした。また、市長の答弁では「タウンミーティングや保護者の皆さんから、中学校給食の要望については非常に強うございますし、現状では保護者の皆さんに非常に不評であるので今後も検討してまいりたい」との答弁でありました。


 先ほどの弁当申し込み数で見るならば、1校当たり平均3食となります。弁当業者の採算性から考えると、この事業からの撤退をも視野に入れなくてはならない状況になるのではないでしょうか。


 そこで、お伺いいたしますが、本事業の今後のあり方についてお聞かせください。


 この昼食サポート事業については、私たち公明党としても大いに評価をしているわけですが、私どもが目指している中学校完全給食には程遠いものであります。ここで改めて中学校完全給食導入についてお伺いいたします。


 学校給食法は昭和29年に施行され、50年以上経過しております。この間、法律の内容も幾分変わってきていますが、第1条の「目的」では「学校給食が児童・生徒の心身の健全な発達に資し、かつ、国民の食生活の改善に寄与するものであることに鑑み、学校給食の普及充実を図ることを目的とする」とあります。また、第4条では「義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるように努めなければならない」とうたわれており、法律の根幹をなすものであります。そこで、あらためて学校給食法についてのご見解をお聞かせください。


 また、学校給食法も最近では主要目的をこれまでの「栄養改善」から食の大切さや文化、栄養のバランスなどを学ぶ「食育」に転換しようとしており、学校給食法の改正案を文部科学省は提出されようとしています。当初は戦後の食糧難を背景に不足しがちな栄養を給食で補うことを目的としていたが、食糧事情が改善されたうえ、子どもの食生活の乱れが指摘され、平成17年度に「食育基本法」が成立しました。また、本年1月には、中央教育審議会において「学校に於ける食育推進をめぐる方策」についての答申も出され、学校給食について今後の方向性が示されたのであります。


 義務教育の中での学校給食は、児童・生徒の健全な発育に大変重要な施策であります。市当局のこれまでの答弁では、一貫して「家庭からの愛情弁当がまず一番」との考え方に終始しておられます。先にも述べましたが、家庭のライフスタイルも大きく様変わりしている昨今、中学校完全給食導入に向けてのお考えをお聞かせください。


 3月議会におきましても、当局及び市長の答弁では完全給食を実施できない大きな理由の一つに財政や経費の問題を挙げておられました。そこで、ご提案をいたしますが、ここ数年、自治体によっては、学校給食において民間活力のPFI手法を取り入れて「給食センター」を設置し管理、運営を行っている自治体も随分あるようです。本市でも総合体育館はPFI手法による初の事業でありました。民間のノウハウを生かし、なおかつ、市の初期投資が少なくて国からの補助金も交付されるわけであります。そこで、本市におきましてもPFIによる給食センターを設置し、中学校に配送する完全給食を実施してはいかがでしょうか。そのための検討委員会等の立ち上げをご提案させていただきます。ご見解をお聞かせください。


 次に、高齢者の安否情報・確認についてお伺いいたします。


 核家族化によりまして、65歳以上の高齢者夫婦あるいは一人暮らしの世帯が年々増えており、特に最近ではお一人暮らしの方の孤独死が社会問題ともなっております。このようなニュースを聞くたびに侘しさを感じざるを得ません。


 通常、高齢者の安否確認は民生委員・児童委員の方々が携わっておられることではありますが、常時確認に回ることは非常に困難なことではないでしょうか。「何かおかしいな」と感じたご近所の方や、ご親戚の方からの通報により、警察と連携を取りながら安否確認を行っているのが現状です。幸いにも、本市では平成16年4月より導入されていますごみ収集における「さわやか収集」事業を実施しており、申し込みされた方は自分の家の前にごみ袋を出せば、週2回職員が取りに来てもらえる便利なシステムです。これは、言い換えればその方の安否の確認にも通じております。


 そこで、お伺いいたしますが、本市の65歳以上の夫婦世帯と一人暮らしの世帯の実態はどのようになっておりますか、お聞かせください。


 今後、ますます高齢化時代を迎えるにあたり、要援護高齢者は増加するものと思われます。さらに、中国四川省で発生しました大地震、大きな被害が報道されています。私たちも阪神・淡路大震災を経験し、なおかつ山崎断層や南海地震などの大地震がいつ発生するかもわからない状況の中で、不安な気持ちでいっぱいです。要援護高齢者の方々にとっても大変憂慮されているのではないでしょうか。


 私は先日、埼玉県久喜市に視察に行ってまいりました。久喜市では、高齢者が住み慣れた地域で安心して自立した生活が継続できるように、市及び関係機関が相互に連携して見守り活動を行う「高齢者見守り安心ネットワーク事業」を平成17年度より実施されています。見守り活動とは、日常生活における高齢者虐待防止・早期発見などの見守りや支援、さらに地震などの災害時における安否確認などを主たる目的としています。ここでいう関係機関とは、民生委員・児童委員、町内会、社会福祉協議会、社会福祉法人、居宅介護支援業者、居宅サービス提供者、さらには新聞配達員、水道検針員、郵便局員などさまざまな業種の方々です。特に地域との交流が少なく家に閉じこもりがちな高齢者に対し、声かけをして安否を確認することは、要援護高齢者にとってこれほど安心なことはないでしょう。また、対象者の個人情報の保護についても、市が責任を持って取り扱っておられました。あわせて、今年度からは障害者家族や母子家庭なども含めた事業の拡充に向け検討に入るそうであります。


 この「見守り安心ネットワーク」事業予算はゼロ予算で実施されています。


 そこで、お聞きいたします。本市でもこのような施策を取り入れれば、まさしく「安全で安心なまちづくり」にでき得るものと考えますが、ご見解をお聞かせください。


 次に、仮称「高齢者入院支援費」創設についてお伺いいたします。


 本市の人口は平成20年4月1日現在、26万6,280人、そのうち65歳以上の方は4万9,769人、人口に占める割合は18.69パーセントであります。団塊世代の大量退職と相まって、数年後には65歳以上の方の数値も大きく伸びを見せることでしょう。本年度から40歳以上を対象にした生活習慣病の予備軍を早期に発見し生活習慣を改善するための特定検診が新たに開始されました。人は誰しも大きな病気にはなりたくなく、いつまでも健康で生活を送りたいものであります。しかしながら、年を重ねるごとに人間の体はあちらこちらに支障をきたし、不幸にも入院生活を余儀なくされるケースも出てまいります。高齢になればなるほど、そのリスクが高くなるのは当然のことでありましょう。


 そこで、提案をさせていただきたいのですが、65歳以上の人を対象に、入院をされた方について、市として仮称「高齢者入院支援費」なるものを高齢者対策の一環として取り組んでいただきたいと思います。例えば、先進地が実施している内容は、入院された方1人当たり、1会計年度で、入院期間7日から60日まで入院された方は1万円、61日から120日まで入院された方は2万円、121日以上の入院者は3万円を限度として支給しております。これはあくまでも例であります。このような施策を実施することで、市長がいつも言っている「いつまでも住み続けたいまち」との理念にも合致し、高齢者を大事にする本市の評価も上がるのではないでしょうか。


 もちろん、財源は市単でありますので、その財源確保をどうするのかという問題が生じてまいります。私が思うに、現在実施しております「敬老会」について、長寿祝い金は現行どおりとしても、市民会館での催しと送迎バスの予算を合わせて約1,200万円となっております。この事業に関しては、議会での決算委員会におきましてもたびたび指摘されていますが、規模の割には参加者があまり多くなく、お年寄りの長寿を祝う方法として何らかの改善策を求めてまいりました。お元気な高齢者の方は、長寿祝い金を含め、市民会館での催し物を毎年楽しみにされておられる方もございますが、何らかの理由で入院されておられる方は催し会場には行けません。このような方にも手厚い支援が必要ではないでしょうか。この「敬老会」を見直すことにより、提案しております仮称「高齢者入院支援費」の事業予算が捻出でき得るものと考えますが、お考えをお聞かせください。


 最後に、こども医療費助成事業の更なる拡大についてお伺いします。


 こども医療費助成については、昨年度より小学校3年生までを対象に所得制限を撤廃し、大きく拡充されてまいりました。今、保護者の方々からの喜びの声が届けられています。市長の政治姿勢にあらためて敬意を表するものでありますと同時に、市長は少子化対策の取組みがいかに重要であるかという表れでありましょう。


 言うまでもなく、少子化対策は我が国における喫緊の課題であり、最重要の政策課題であります。定住人口の増加、あるいは人口減少に歯止めをかけるためには、安心して子どもを産み育てるられる環境整備を推進する必要があります。チャイルドファーストの施策をどこまで展開できるのか、子育て支援策の格差はそのまま地域間格差となってあらわれ、人口の増減格差を加速させる要因となることは間違いありません。こども医療費助成の拡充、保育所の待機児童対策、あるいは幼児教育の充実を図るための幼保一元化、認定こども園など、さまざまな施策展開が求められます。中でも、こども医療費助成は、子どもの発育、健康増進に大きく寄与されているもので、全国を見てもこの事業が定着してきております。


 しかしながら、それぞれの自治体は予算規模の大小により助成する年齢に違いがあります。最終的には首長の英断によるところが大ではないでしょうか。本市では昨年こども医療費助成が拡大されたところではありますが、更なる拡充に向け努力をお願いしたい。市長のこども医療についての今後の考え方をお聞かせください。


 以上で壇上での質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。(拍手)





○議長(吉野晴雄)   中山廣司議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。教育総務部長。





○教育総務部長(藤田隆司)   「中学校給食について」のうち、「昼食サポート事業の今後のあり方について」ですが、平成19年度の実績で見ますと、年間の利用が6,143食、1日当たり約36食で、利用率で申しますと0.49パーセントとなっております。これを平成18年度と比較しますと、年間の利用が4,716食、1日当たり約27食、利用率は0.38パーセントであり、昨年度と比較し、若干ではありますが利用者は増加をいたしております。


 また、弁当業者の採算性の問題についてですが、中学校内で弁当の受け渡しを行う配膳員の配置費用を市が負担しており、現在、何とか事業として継続できている状況であります。


 中学校昼食サポート事業につきましては、家庭からの弁当を基本としながら、パンなどと同様に、学校での昼食の選択肢の一つとして、当面は利用者の増加を目指し、利用方法の改善などを図りながら継続してまいりたいと考えております。


 次に、「学校給食法の見解」についてですが、学校給食法の中では、義務教育諸学校の設置者に対し学校給食実施の努力規定、そして、国及び地方公共団体に対しては、学校給食の普及と健全な発達に対する努力規定がおかれております。中学校給食の現状として、平成18年5月1日調査の生徒数割での全国での実施率は約70パーセント、平成19年5月1日調査の兵庫県におきましては約37パーセントとなっており、加古川市におきましても今後の普及充実が望まれていることは十分に認識をいたしております。


 今後とも、学校給食法の規定の趣旨に沿えるよう研究してまいりたいと思いますので、ご理解いただきますよう、よろしくお願いをいたします。


 次に、「中学校完全給食導入について」ですが、ご指摘のとおり、本年1月に中央教育審議会より「子どもの心身の健康を守り、安全・安心を確保するために学校全体としての取組を進めるための方策について」の答申が出されております。


 その中に、「学校における食育の推進を図るための方策」として、学校給食が食に関する効果的な指導に資するものであり、中学校における学校給食の実施も含め、学校給食が持つ食に関する指導の生きた教材としての意義を発信することが重要であると示されています。


 しかしながら、市内全中学校において給食を実施する場合、本市の現状から効率的な実施を前提としましても、施設整備等に相当な経費を必要とします。


 今後とも、非常に厳しい本市の財政状況を踏まえた中で、長期的な視野に立って調査研究を行ってまいりたいと考えております。


 次に、「中学校完全給食PFI事業について」ですが、仮に現行の家庭からの弁当を中学校完全給食に切り替えるとした場合、生徒約7,600人と教職員400人の合計8,000人分が増加することになりますが、すべての数を賄える施設は現在市内にはございません。


 給食は大量調理であり、基本的に調理後2時間以内に喫食することが望まれるため、市域が広い加古川市の特性を考えますと、配送時間等の関係もあり、大規模な給食センターあるいは複数の給食センターが必要と考えられます。また、各学校におきましても、搬入整備に伴う工事も必要と考えられます。


 お尋ねのPFI事業の導入による効率的な運営方法を前提としましても、やはり相当な経費が必要となってまいります。加えまして、現在給食を実施している各小学校におきましても、給食施設、設備の老朽化が進行している状況でございます。


 このような状況も踏まえ、全体的な対応を考慮しつつ、先ほども申しましたとおり、今後の中学校給食のあり方について長期的な視野に立って調査研究を行っていきたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(吉野晴雄)   福祉部長。





○福祉部長(鳴瀬敏雄)   「高齢者の安否情報・確認について」のうち、「65歳以上の夫婦世帯と一人暮らしの実態について」ですが、毎年5月に、民生・児童委員により、高齢者夫婦世帯や高齢者世帯、一人暮らし高齢者及び寝たきり高齢者並びに認知症高齢者の実態調査を実施していただいております。


 本年の状況は調査中でありますが、平成19年度の状況は、65歳以上の高齢者夫婦世帯が6,336世帯、親子・兄弟などの高齢者世帯が256世帯、一人暮らし高齢者が5,451世帯となっております。


 なお、平成18年と比較いたしますと、高齢者夫婦世帯が451世帯、7.7パーセント、高齢者世帯が8世帯、3.2パーセント、一人暮らし高齢者では297世帯、5.8パーセントのいずれも増加となっております。


 次に、『「見守り安心ネットワーク」事業について』ですが、本市では、地域包括支援センターにおいて、地域における身近な相談窓口を市内12箇所に設置しており、民生・児童委員、町内会をはじめとする地域団体や社会福祉協議会と連携を図り、見守りの必要な高齢者を支えるネットワークづくりに取り組んでいるところです。


 また、社会福祉協議会が実施しております老人給食事業では、各世帯に給食を届ける際に安否確認も行っております。


 さらに、老人クラブが行っている「どないや訪問」での見守りや、緊急通報システム事業での協力員にも日常の見守りをお願いしているところです。


 なお、地震などの災害時における安否確認については、災害時要援護者として、高齢者だけでなく障害者等も含むすべての要援護者を対象に、関係部署・関係機関と連携を図りながら、個人情報にも十分配慮した仕組みづくりを検討しているところです。


 今後とも「久喜市の高齢者見守り安心ネットワーク事業」などを参考にしながら、総合的な本市のネットワークを構築し、より一層安全で安心なまちづくりに努めてまいります。


 次に、『仮称「高齢者入院支援費」創設について』ですが、ご提案の高齢者の入院に対する支援費等の支給については、経済的負担及び精神的負担の軽減に寄与するものであると考えます。


 しかしながら、高齢化の進行に伴い、福祉需要の増大、多様化への対応が課題となっている現在、高齢者に対する福祉サービスについても、重点化と選択が今後ますます必要になってくるものと考えます。


 一方、本市の敬老会につきましては、昨年の対象者は3万4,216人で、参加者は6,595人、参加率は19.3パーセントとなっており、参加率や施設の容量の問題などに対する意見もあることから、現状の形での敬老会は今年度をもって最後にしたいと考えております。


 今後の敬老会のあり方につきましては、例えば、地域で行われている敬老行事に対する支援などについて、現在検討を行っているところです。


 今後の高齢者福祉の施策については、現在策定中の高齢者福祉計画の中で、敬老会のあり方を含め総合的に検討してまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(吉野晴雄)   市民部長。





○市民部長(山内俊明)   「こども医療費助成事業の拡大について」ですが、本市では、昨年4月から子育て支援の一環として、県制度の条件である所得制限及び一部負担金を撤廃し、独自の制度として小学校3年生までの児童及び乳幼児に対する医療費助成制度の拡大を図ったところでございます。その結果、本市の制度は、県下他都市と比較しても上位に位置づけられる内容となっております。


 なお、平成19年度の支出額は約8億9,200万円で、これに対する県の補助金は約2億6,700万円となっておりますが、県の行革が実施される来年度以降は、補助金額が減少するため、本市の負担はさらに増加することとなります。


 ご提案の「更なる制度の拡充」につきましては、仮に対象者を小学校6年生まで拡大した場合の試算では、対象者が約8,600人増えることで、医療費として増加する約2億5,900万円に加え、電算システムの改修費や事務費などの費用を全額市の財源から賄う必要があります。


 したがいまして、現在の財政状況などを考えますと、当面の間は現行の制度を維持すべきものと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(吉野晴雄)   中山議員。





○(中山廣司議員)   それぞれ答弁いただきまして、何点か再質問させていただきたいと思います。


 まず、中学校給食につきましてですが、PFIをご提案させていただいたんですけども、基本的にはこういう事業を取り入れることが一番導入しやすいんではないかという思いで、今日は提案させていただいたんですけど、ご答弁では、それでもなおかつ経費は相当数要ると、このように答弁されました。本当にそうなのかな。どれぐらい要るんかなということを一遍ちょっとお聞きしたいなと思うんです。仮にPFIで事業を出発したら、単年度の、何年か、20年とか15年とか、そういうオーダーがあると思うんですけど、1年どれぐらいの出費が要るんか、その予算の規模、概要でいいんですけど、聞かせていただけませんでしょうか。





○議長(吉野晴雄)   教育総務部長。





○教育総務部長(藤田隆司)   PFI事業によって給食センター等をやればどうかという、どれぐらい費用がかかるかということなんですけども、例えば、調べましたところ、千葉市の方でこの20年度から給食センターをPFI事業、これも管理運営も含めたPFI事業を計画しておられるようで、既に債務負担行為予算として計上されておりまして、88億円の予算を計上されております。規模としましては1万食ということですので、加古川市の場合、先ほどもご答弁の中で申し上げましたように8,000食ぐらいですので、ほぼこれに近い規模になるのではないかなと考えておりまして、これの期間は15年ということになっておりまして、約6億弱ぐらい毎年経費が要ると。PFIでやっても毎年6億弱ぐらいの経費が15年間要ると。加えまして、この経費の中には、千葉市の中には用地費は含まれておりませんので、加古川市で実施するとするならば新たに用地も求めていく必要も出てきますので、それも場所によっていろいろでございますが、加えていかなければならない経費ということになります。


 以上でございます。





○議長(吉野晴雄)   中山議員。





○(中山廣司議員)   はい、ありがとうございます。やっぱり相当金額も張るようでございますけれども、この中学校給食というのは、ご存じのように、志方中学と比べて他の11校、養護学校を含めると12校は、やはり同じ教育を受けるという観点、あるいは、そういうバランスの崩れた状況が加古川市はあるという、この認識はお持ちやと思います。そういう中で、やはり同じ市税を払って、税を払って、そういう機会を得られない、そういうようなことが本当に改めてこれを問い直していく必要があるんではないかと、こういう思いもしております。


 また、先ほど、愛情弁当ではないですけども、選択性の部分も含めて、昼食サポート事業をやってるわけですけども、例えば、ある中学校では弁当も注文しない。しかしながら、自分はパンが好きであるんでパンを買ってお昼に食べるという生徒も何人かやっぱりおるわけですね。そういう中で、実態としては学校でのパンの販売がないという状況がある学校もあるわけですね。そういう実態も含めて、やはり食べるという、この行為は、やはり生徒にとっては朝ごはんも含めて、昼ごはんをしっかり食べる。その中でやはり、いわゆる食べることによって脳の活性化を図り、授業がいわゆる勉学が進むという、こういうとらえ方がやっぱり一番だと思うんです。そのためにも、安定したやはり食の提供というのは必要ではないかなということを思っております。


 そういうことでいきますと、学校給食というのは大変重要な位置づけではないか。いろんな意味で検討もされるということでございますので、これ以上は申しませんけれども、一日でも早い給食導入というのを、完全給食ですね、中学校完全給食の導入という方向に向けて、何としても皆さんの知恵を働かせていただいて、ご検討していただきたい、このように要望しておきたいと思います。


 次に、高齢者の安否情報確認についてでございますけども、先ほどの答弁では、現実的にはいろんな身守り活動を進めておられるというご答弁でしたので、安心して、これからもそういう方向で、だんだんだんだん観点を変えながら拡充していくという、こういう方向でお願いしたいんですけども、1点だけ、こういう行政もあるということを紹介しておきたいんですけども、2007年の3月に能登半島地震がありまして、震度6強。このとき、石川県の輪島市、ここではやはり高齢化が進んでまして、65歳以上の高齢者が約半数、人口の半数おられた。そういう中で、日ごろから行政と民生委員さんが連携を密にしながら、いわゆる要援護者の情報の把握をずっとしておられまして、地図上に色鉛筆で、ここは夫婦世帯、あるいは一人暮らし、ここは誰々だという色分けをしながら落とし込んでいた。その色分けしたその地図が、その当時の輪島市では随分役に立って、いわゆる安否確認が即座にできたという、こういう事例もありまして、その辺をやはり行政側もこれからやろうとしているというお話だったんですけども、そういうことをやはりこれからもっともっと内容を詰めて、個人情報の件もありますけれども、そういう部分をしっかり押さえていくという、こういうことは一番大事でなかろうかと私は思うわけでございます。


 そういう意味で、先ほど、何人でしたったけ、高齢者の一人世帯で5,451世帯、加古川市内であるという、この現実を聞いたときに、本当にすごい数だなと、このように思います。そういう意味で、今後、私が提案しました水道検針員とか、あるいは新聞配達員とか、それから郵便局の方とか、そういうことをずっと広げていっていただきたい、このように思うんです。その中で、しっかりしたそういうネットワークを組んでいただければありがたいなと思いますけれども、もう一度お聞きしますけれども、そういう観点でこれから検討されるかどうか。再度お願いします。





○議長(吉野晴雄)   福祉部長。





○福祉部長(鳴瀬敏雄)   ネットワークにつきましては、やはりいろんな方の協力が必要だと考えております。議員さんが言われました石川県の輪島市のケースも一部は承知しているんですが、今後それらも参考にしながら、いろんな方法を考えていきたいなというふうに考えております。


 以上でございます。





○議長(吉野晴雄)   中山議員。





○(中山廣司議員)   次に、高齢者入院支援費創設につきましてですけれども、市内の高齢者の方、随分おって、人口のあれで言うと4万何がしの人が65歳以上、対象でおられる。そういう中で、本当に、先ほど敬老会の見直しもしてまいりますということなんですけれども、お聞きしたいのは、例えばこの入院支援費を創設、事業を開始したということになりました場合に、1年間に、もしおわかりでしたら、概算で結構なんですが、平成18年、19年度さかのぼっていただいて、入院されている方は毎年、例えば7日以上、何人ぐらいおられるんか。つかんでおりましたら、ちょっとご答弁願いたいと思います。





○議長(吉野晴雄)   福祉部長。





○福祉部長(鳴瀬敏雄)   75歳以上の方につきましては、老人保健の受給者を対象としまして、それから65歳から74歳までにつきましては、国保の加入者の中での入院状況ということで、ちょっと担当課で調べていただいた数字なんですが、7日から60日までの入院の方で3,900名、61日から120日の間が合計800名、121日以上の方で900名、合計しますと5,600名の方という数字になっております。


 以上でございます。





○議長(吉野晴雄)   中山議員。





○(中山廣司議員)   この数字を聞いて、改めて驚いております。単純に平均して、お一人1万円支援したとしても、5億6,000万ですか、5,600万ですね。合ってますか。合ってますね。本当にすごい人数の方が入院されているっていう、改めてびっくりしました。びっくりしたのとは別に、やはりこういう支援を、やっぱり手厚く支援をしていくということは、これからはやっぱり必要ではないかなとは思います。例えば、70歳以上とかね。私は65歳とは壇上では言いましたけど、例えばそれを70歳以上とか、いわゆるもう少しレベルを上げるというようなことも検討していただければ、もう少し人数の把握も変わってくると思うんですけども、今このような時代の中で、高齢者の方も大変住みづらいということも考え合わせていきますと、こういう施策も光り輝いてくるんかなと、このように思っておりますので、今後こういうことも検討して、しっかりと取組みをお願いしたいなと要望しておきたいと思います。


 また、こども医療費助成事業につきましては、これはもうあくまでも相当な金額が必要というのは、もうはなからわかっております。そういう中であえてこのように質問させていただきました。こういう施策は大変重要であるということは、もう行政の皆さんもおわかりだと思いますけれども、当然、台所事情等勘案しながらやっていかなければならない、これはよくわかります。県の補助金もカットされようとしておる中で、一体何が必要なのかという、そこのところの選択、取捨選択というのは必ず出てくると思うんですけれども、大きく言えば、やはり医療費というのは、これは切っても切れない、生活する上において最大に重要な部分ではなかろうかと、このように思っておりますので、あわせて、この医療費助成拡大も早急なご検討をお願いしたいなと、このように要望しておきまして、以上をもちまして私の質問を終わります。





○議長(吉野晴雄)   しばらくの間、休憩します。再開は午後1時とします。


                (休憩 午前11時56分)


                (再開 午後 1時00分)


○議長(吉野晴雄)   休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、山川 博議員。





○(山川 博議員)(登壇)   日本共産党の山川 博でございます。ただいまより一般質問を行います。よろしくお願いします。


 私が質問できる時間は12分を切りました。市政を監視し政策提起する上で極めて不十分であります。議会としての役割を果たすために再考を促しているところです。そのため、今回は質問項目を最小限に絞りましたので、十分なる答弁を期待するものであります。


 まず初めに、後期高齢者医療制度の重大な問題点について質問いたします。


 「懸命に生きたる罪か人間の枠外されし後期高齢者」これは朝日新聞の「朝日歌壇」に投稿された短歌ですが、後期高齢者医療制度への国民の怒りは極めて強いものであります。


 日本共産党は、中止し、廃止する以外にないと、その1点での共同を求めており、全野党が共同して後期高齢者医療制度の廃止法案を国会に提出したところです。政府と自民・公明の与党は、制度の理念は正しいとして部分的な手直しで国民の怒りをそらそうとしています。


 先日、「シッコ」という映画、以前に質問で取り上げましたが、この映画を実際に鑑賞して、日本の医療制度のゆがみへの警告を感じました。後期高齢者医療制度は、理念そのものの根幹が間違っております。そこで、当市における実態と対応について明らかにしたいと考えて質問するものであります。


 その一つは、75歳以上の高齢者が強制的に加入させられた問題についてであります。これまで家族とともに健康保険等で一体だった医療制度から、75歳以上の高齢者はすべて後期高齢者医療制度に加入させられ、その他の選択肢はありません。この問題をどのように認識され、これらへの怒りの声にどう対応されているか、お示しください。


 次、無収入でも保険料は徴収される問題についてであります。全く無収入の高齢者は、生活保護等以外、親族に扶養されながら保険料が徴収されます。政府与党は、低所得者対策として均等割の軽減率を90パーセントにするなどと言っておりますが、扶養親族に住民税の負担があれば軽減の対象外です。無収入の高齢者から保険料を徴収する場合、世帯主に払ってもらうほかないと思いますが、実情はどうなっているのでしょうか。75歳以上の女性高齢者の多くは、戦前戦後の混乱の中、十分な教育機会を与えられず、低賃金の働き手、家族の支え手として晩年を迎え、無年金あるいはそれに近い低収入であり、最も打撃をこうむる層であります。こうした問題への対応とあわせてお答えください。


 次、滞納1年で保険証を取り上げる問題についてであります。これまで、75歳以上の高齢者は保険証取り上げの対象外でした。後期高齢者医療制度では、保険証取り上げ問題が発生します。広域連合が保険者であるため、市の裁量がどの程度機能するのか懸念があります。保険証取り上げの問題についてどのように対応されるのか、お考えをお聞かせください。


 次、後期高齢者診療料、退院支援計画書、延命治療辞退誓約書、葬祭費等の問題についてであります。外来は月6,000円に限定される後期高齢者診療料や、退院支援計画書を作成した医療機関への報酬制度、終末期医療では延命治療は控えめになどの誓約書をつくる制度が導入されました。葬祭費まで差別する自治体も出てきました。いずれも後期高齢者医療制度の根幹をなすものであります。これらの問題についての認識と対応をお聞かせください。


 次、住民健診からの高齢者排除についてであります。政府は、75歳以上の高齢者の住民健診を自治体の実施義務から外しました。残存能力を生かせばいいのだから健診の必要はないというのです。このため、自治体の中には75歳以上の高齢者を住民健診から排除するところもあらわれています。自治体の重要な役割の一つは、住民の健康を守ることです。後期高齢者医療制度はこの根幹を掘り崩すものであり、憲法の定める自治体の役割を果たすためにも、廃止以外にないと考えるものです。


 先ごろ私は岩手県西和賀町の医療を視察しました。旧沢内村が合併した町です。そこでは、合併するまで60歳以上の村民の医療費は無料でした。合併して一部有料になりましたが、外来で月1,500円、入院で月5,000円が負担限度であり、後期高齢者医療制度がスタートしてからもこれが維持されています。そこには、旧沢内村村長の「幸福追求の原動力である健康を人生のあらゆる時点で理想的に擁護するため、1つ、健やかに生まれる、2つ、健やかに育つ、3つ、健やかに老いるという3目標を実現する。そのためには、誰でも、どこでも、いつでも、学術の進歩に即応する最新最高の包括医療サービスと文化的な健康生活の保障を享受することが必要である」、こういう理念が生きています。憲法を暮らしと政治の実践に生かせば、このようになるという実例であります。


 後期高齢者医療制度は国の悪政の一つですが、自治体によってこれだけの差が出てきます。健診からの排除を進めるなど、国の悪政に追随するところがある一方で、負担軽減を図って住民健康を守るために全力を尽くすところがあります。このどちらが自治体のあり方として正しいか。憲法の求める政治の姿はいずれか。明白だと思います。ご所見をお聞かせください。


 次に、現役世代の負担増の問題についてであります。政府与党は、高齢者に負担を求めないと現役世代の負担が増えると言い、舛添厚生労働大臣にいたっては、「子どもが、あるいは孫が、『なんだ、じいちゃん、ばあちゃん。あんたが長生きするから私の保険料が増えるんじゃないか』という反乱が起きる」などと発言して世代間の対立をあおり、悪政への批判をかわそうとしています。事実はどうですか。当市の国民健康保険料が大幅に上がりました。この最も大きな原因は後期高齢者医療制度の導入ではありませんか。つまり、後期高齢者医療制度のために現役世代の負担も増えた、これが事実ではありませんか。ご見解をお聞かせください。


 次に、学校園の耐震補強の促進について質問します。


 ミャンマーのサイクロンと中国四川省の大地震による未曾有の被害に、心からのお見舞いを申し上げるものです。とりわけ、中国の学校倒壊による子どもたちの被害の甚大なありさまに胸の痛む思いを抑えられません。


 我が国でも阪神・淡路大震災などの痛切な経験を通じて、建物の耐震化が課題になっています。政府は、ようやく学校耐震補強の遅れに対して補助率を引き上げると発表しました。これを受けて、当市の学校園の耐震補強の促進を一層進めるよう求めるものでありますが、実情と今後の計画について明らかにしてください。


 次に、県立病院移転に伴う跡地への医療機関の設置要求について質問します。


 県立病院の移転が迫っている中、跡地の利用について、市中心部の医療空白を招かないよう代替医療機関の設置を要求する住民の声が強くあります。市当局からも、跡地利用の望ましいあり方として、県立病院にかわる医療機能を求める立場に立っているとの報告を受けたことがあります。その報告から1年。新県立病院の建設は進んでいますが、跡地への医療機関設置問題は明らかでありません。そこで、現状はどうなっているのか。県立病院にかわる医療機能を求める場合は、当然一定規模の総合病院を求める立場を堅持すべきと考えます。報告と見解を求めるものであります。


 以上で壇上での質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。(拍手)





○議長(吉野晴雄)   山川 博議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 市民部長。





○市民部長(山内俊明)   「後期高齢者医療制度の重大な問題について」のうち、「75歳以上の高齢者が『強制的』に加入させられた問題について」ですが、高齢化の進行や医療技術の高度化等により、高齢者の医療費は今後ますます増大することが見込まれております。


 こうした状況を踏まえ、後期高齢者医療制度は、長寿を迎えられた75歳以上の方々にも、できるだけ自立した生活を送ることができる「生活を支える医療」を提供するものであり、その医療費を現役世代と高齢者がともに負担し、医療保険制度を持続可能なものとするために創設されたものと考えております。現在、後期高齢者医療制度については、国においていろいろと論議がされており、その推移を見守ってまいりたいと考えております。


 次に、「無収入でも保険料が徴収される問題について」ですが、後期高齢者医療制度においては、これまで被用者保険の被扶養者であった方を含め、高齢者の方々お一人お一人の所得に応じて公平に保険料をご負担していただくこととなりました。


 低所得の方々への対応につきましては、保険料の均等割額について、7割・5割・2割の軽減措置や、新たに保険料をご負担いただくこととなる被用者保険の被扶養者であった方については、資格取得から2年間の激変緩和措置が講じられているところです。


 また、災害による財産の著しい損害、失業・休廃業による所得の減少などにより、保険料の納付が困難な方に対しましては、広域連合が減免制度を設け、負担の軽減を図っております。


 なお、低所得の年金生活者等への新たな負担軽減措置などについては、現在、国において検討されていると聞いております。


 次に、「滞納1年で保険証を取り上げる問題について」ですが、後期高齢者医療制度におきましても、「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、保険料を支払うことができない特別な事情がないにもかかわらず保険料を支払わない悪質な滞納者に対しましては、一定の条件のもとに、被保険者証を交付せず、それにかわる資格証明書を交付することとなっております。


 資格証明書の交付決定については、広域連合の事務となっておりますが、市の窓口におきましては、資格証明書の交付までに至らないよう、制度の十分な説明はもちろんのこと、よりきめ細かな納付相談を行うなど、それぞれの事情に十分配慮した対応を行ってまいりたいと考えております。


 次に、「後期高齢者医療診療料、退院支援計画書、延命治療辞退誓約書、葬祭費等の問題について」ですが、まず、『後期高齢者医療診療料』は、患者自らが選んだ「高齢者担当医」が、病気だけでなく、心と体の全体を見て、外来から入院先の紹介、在宅医療まで継続してかかわる仕組みとなっており、「後期高齢者医療診療料」の算定に係る届出を行った医療機関において、患者の同意があった場合のみ適用されます。


 また、患者は「高齢者担当医」や「医療機関」をいつでも変更でき、紹介がなくとも複数の医療機関や専門機関にかかることが可能となっていることから、高齢者の医療の制限や受診機会を奪うものではないと考えております。


 次に、『退院支援計画書』ですが、高齢者の退院後の生活に配慮するため、日常生活能力を評価するなど、あくまでも本人の円滑な退院と、その後の安定した生活を支援するために作成するものであります。


 次に、『延命治療辞退誓約書』ですが、当該誓約書は、患者と家族が、医師等と終末期における診療方針等について話し合い、終末期の医療内容を決定する際に取り交わす書類であります。書類の作成は患者及び家族の自由な意思に基づき行われ、作成後は何度でも変更することができるなど、患者及び家族の意思をよりどころとしているため、決して、医師が延命治療を拒否したり、強制的に書類を作成するものではないと考えております。


 なお、後期高齢者医療終末期相談支援料のあり方については、現在、国において再検討されていると聞いております。


 次に、『葬祭費』ですが、被保険者が死亡した際に、その葬祭を行った者に対し支給するもので、兵庫県においては、本市の国民健康保険と同様に、5万円を支給することとなっております。


 次に、「住民健診から高齢者排除について」ですが、後期高齢者の健診の実施につきましては、「高齢者の医療の確保に関する法律」において、広域連合の努力義務とされておりますが、広域連合との協議に基づき、本市においては『後期高齢者健康診査』として無料で実施することとしております。


 なお、後期高齢者の健康診査につきましては、生活習慣病の予防と早期発見を目的として実施することから、既に生活習慣病で治療中の方については、必要な検査は治療の一環として行われているため、健康診査の対象とはされておりません。


 最後に、「現役世代の負担増の問題について」ですが、「後期高齢者医療制度」は、高齢化の進行に伴い、今後ますます増大する高齢者の医療費を、現役世代と高齢者がともに支え合うため創設されたものです。


 その財源につきましては、給付費の5割を公費で、4割を現役世代の各医療保険からの支援金で賄い、残る1割を高齢者の保険料とし、高齢者の方々にも所得に応じて公平にご負担いただくこととなっております。


 したがいまして、本制度は、高齢者の医療費を国民全員でしっかりと支えようとする仕組みであると考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(吉野晴雄)   教育総務部長。





○教育総務部長(藤田隆司)   「学校園の耐震補強の促進について」ですが、地震発生時に子どもたちの安全を確保する視点から、また、多くの学校施設が災害時の避難所に指定されていることからも、耐震補強の促進につきましては、学校施設における最重要課題であると認識をしております。


 このため、これまで学校園の大規模改修時に合わせて耐震補強工事を実施していたものを、平成19年度より、耐震補強に特化した事業として耐震化を図っているところです。


 平成20年5月現在で見ますと、学校園全棟数208棟のうち、新耐震基準である昭和57年以降の建築が94棟、新耐震基準施行前である昭和56年以前建築のうち耐震改修済みが31棟、強度を持ち合わせているために補強不要となっている棟が5棟となっており、合わせて130棟の耐震化が図れております。耐震化率でいいますと62.5パーセントであり、今年度に実施予定の5棟の耐震補強及び建替工事を加えますと、耐震化率は64.6パーセントとなる予定です。


 また、平成20年3月に策定した加古川市耐震改修促進計画に基づき、平成27年度までに市の建物の耐震化率96パーセントを目標として学校園の耐震化に努めているところです。


 しかしながら、その推進には莫大な財源が必要となってまいります。先日、耐震化の国庫補助率の引き上げ等について報道がなされたところですが、本市としましては、文部科学省所管の補助メニューだけでなく、その他の各種の補助メニュー等も活用し、効率的な事業実施に努めてまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(吉野晴雄)   企画部長。





○企画部長(石堂 求)   「県立病院移転に伴う跡地への医療機関の設置要求について」ですが、本市におきましては、病院の移転により当地域の医療機能が低下することのないよう、従来から県に要望を重ねており、昨年度には、医療機能を中心とした福祉・健康機能等の複合施設の跡地への整備について、県知事に対し要望を行ったところでございます。


 一方、県におきましては、本年4月より、地元の意向を踏まえた跡地利用に向け、地元関係者等を交えた「県立加古川病院跡地処分検討委員会」が設置され、現在、当該委員会で審議されているところであり、その中でも地元の思いを主張いたしております。


 いずれにいたしましても、本市としては、今後とも当該地域の医療サービスの必要性を主張し、医療機能を中心とした跡地利用について、引き続き、県に要望してまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(吉野晴雄)   山川議員。





○(山川 博議員)   答弁いただきましたが、再質問してまいります。


 まず、75歳以上の方が強制的に加入させられた後期高齢者医療制度、果たしてこれが持続可能なものになるのかということでは、極めて危惧を持っていると申し上げましたが、その辺は認識が違うようですが、そこで、無収入で保険料が徴収される問題についてですが、均等割の軽減、今検討されてますが、現在でも均等割の軽減の対象は世帯主に扶養されている方の場合は対象外になるんじゃないですかと壇上でお尋ねしました。それはどうですか。





○議長(吉野晴雄)   市民部長。





○市民部長(山内俊明)   いわゆる扶養されている75歳以上の方につきましては、所得の確認を世帯でやっておりますので、その場合、世帯主の所得等によりまして軽減対象の判断をさせていただくというような形になります。


 以上でございます。





○議長(吉野晴雄)   山川議員。





○(山川 博議員)   要するに、均等割の90パーセント云々といっても、その対象外になり得ますよということですよね。


 次に、保険証の取り上げ問題については、これは市として窓口で相談しということで、この辺の努力は大いにやっていただくいうことで、これは要請しておきたいと思います。


 それから、4番目の後期高齢者診療料その他、医療診療料その他については、これは県の医師会も医療差別になる可能性があると。ちょっと認識が違いますね。私はもう率直に言って認識が遅れていると言うとかないかんと思いますね。


 これは、この指摘だけにおいておきまして、学校園の耐震化補強のことですけれども、96パーセント目標の達成は、ちょっといつだったか、ちょっと聞き漏らしたので、もう一遍お答えいただきたいのと、それと、大変な財源が要るということで、この点については財源対策が要ることで、財務当局の考え方も聞いとかないかんので、あわせてお答えください。





○議長(吉野晴雄)   教育総務部長。





○教育総務部長(藤田隆司)   計画の目標年次は27年度でございます。


 以上です。





○議長(吉野晴雄)   企画部長。





○企画部長(石堂 求)   先ほどの学校施設の耐震化に対する財政当局の認識ですが、耐震化の重要性については十分認識をしているところでございます。今後とも、教育委員会と耐震計画につきましては、国の動向を踏まえながら協議をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。





○議長(吉野晴雄)   山川議員。





○(山川 博議員)   一緒に聞いておった方がよかったんですけど、最後の県立病院のことでは、検討委員会で審議されていて、そこでも地元の思いを強調して頑張っておられると。そこで伺いたいんですが、一部、これ診療所でもいいという声もあるやに聞きますが、それでは全然代替医療機能はありません。そうした今の県立病院に匹敵するというのは、ベッド数は減るとしても、そういう総合診療機能が要ると思いますが、その辺は立場は堅持されてますか。





○議長(吉野晴雄)   企画部長。





○企画部長(石堂 求)   先ほども申しましたように、医療機能が低下することのないよう、医療機関等を含めて要望をしているところでございます。





○議長(吉野晴雄)   次に、広瀬弘子議員。





○(広瀬弘子議員)(登壇)   共産党議員団の広瀬弘子でございます。一般質問を行います。よろしくお願いいたします。


 最初に、国民健康保険についてです。


 日本の誇るべき国民皆保険制度は、自己責任、受益者負担を追求する構造改革の中で形骸化が加速してまいりました。国民健康保険は、社会保障制度、セーフティーネットです。また、社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とした制度です。この国民の命と健康を守るための制度が、今、多数の死亡者を生み出しています


 全日本民医連の調査で、2007年1年間に保険証を取り上げられ手遅れで死亡した人が少なくとも31人いることが判明をいたしました。命さえ奪う事態が広がっております。これらのことは、国民すべてが安心して治療を受けられるようにしようという国民健康保険の目的とは逆行する事態ではないでしょうか。私は、国民健康保険の目的に沿って、市民が安心して治療を受けられる「住んでよかった、住み続けたいまち加古川」のために、当市の国民健康保険制度の改善を求める立場で質問をいたします。


 最初に、高すぎる保険料は値下げすべきではないかについてです。


 今、市民は原油高や穀物高騰のあおりを受け、ガス代、電気代、小麦粉、パン、牛乳、卵、バターなど、日々の生活になくてはならないあらゆる物価の値上げに苦しめられております。まさにそのときに国民健康保険の大幅値上げは、耐えがたい重い負担になります。


 加古川市は4月、広報かこがわとともに「国民健康保険が変わりました」というお知らせを配布されました。後期高齢者医療制度が始まり、世代間の公平を図るためといわれておりますが、現役世代にも後期高齢者支援金の保険料が加算され、また、介護保険分の保険料も増えることになりました。


 お知らせには、保険料の内訳の説明と計算例が書かれております。それによりますと、夫50歳、妻45歳の世帯で、平成19年度の所得が夫200万円、妻0円の場合、医療分、介護分、後期高齢者支援金などの合計が年間31万1,600円と、昨年より4万3,600円高くなっております。200万円から31万1,600円を引くと168万8,400円で、これを12カ月で割ると14万7,000円になります。2カ月の生活費以上の金額が年間の国保料になってしまいます。高すぎて払えないという悲鳴が上がるのは当然ではないでしょうか。


 そして、今回の負担増は近隣市町と比べても大幅な値上げ、同じ所得の人と比べると4万円高くなっています。今、200万円以下の収入の人が全国で1,100万人に達しているといわれています。しかも、貯蓄残高ゼロの世帯が2005年で23.8パーセントに増加しています。貯蓄がないと、病気になるとか会社をリストラされる、交通事故に遭うなど、何らかのアクシデントがあれば、たちまち家庭が崩壊してしまう状況が広がっている。こんな状況です。こんなことをつくり出していいでしょうか。


 高すぎる保険料は、払いたくても払えない多くの滞納者を生み出します。国民健康保険は憲法25条の社会保障の理念に基づく国民皆保険の土台です。滞納者への制裁は国民の医療を受ける権利を取り上げるだけでなく、皆保険の崩壊につながりかねません。滞納は、払いたくても払えない高い保険料が問題であり、国に対して交付金の増額を求めるとともに、一般会計の繰入金を増やして払える保険料に値下げすべきではないでしょうか。見解を求めます。


 次に、65歳からの年金天引きは中止し、任意にすべきではないかについてです。


 介護保険から始まった年金天引きは、払う側の事情や生活費に配慮されることなく一方的に保険料を奪い取る制度で、社会保障のために暮らしが壊されるといわれております。自治体として、簡単に収納でき滞納者の困難に対峙しないで済むことから、住民の命と安全を守るという自治体の本来の役割を忘れがちになるのではないでしょうか。


 今年から、後期高齢者医療制度医療保険料の天引きに便乗した形で、65歳から74歳の国民健康保険料についても年金天引き、特別徴収がはじまりました。異常とも思える高い国保料が問答無用で天引きされることは、高齢者の生存権を脅かすものです。4月から既に年金からの天引きは始まっております。後期高齢者医療保険と同じく、年金が月額1万5,000円以下の人、国保料と介護保険料の合計が年金の2分の1を超える人は対象外になり、年金から点引きはありません。ほかにも、夫が72歳、国保加入で、妻が62歳、国保加入という世帯主は、妻が65歳から74歳までではないので天引きされないとか、夫が72歳、世帯主、国保加入、妻68歳、国保加入、子どもが40歳、国保加入の場合は、国保の被保険者の中に65歳から74歳以外の人が含まれる場合も年金からの天引きはしない。さらに、天引きによる特別徴収対象者でも、市町村の判断で天引きが行われない場合があるとされています。


 次のような場合、加古川市はどのように対処されるのでしょうか。1つは、制度導入時に滞納がなく、口座振替による納付を続けている人で、今後も確実に納付が見込めると判断した人。2つは、制度導入時に75歳になるまで期間が2年未満で、普通徴収でも確実な収納が見込まれる人。3番は、特別徴収になっていた人が75歳に到達する年度に入ったときに、残りの国保は全額普通徴収した方が行政の実務が簡単であると判断する場合。次に、年度途中に保険料が増額し、増額分も含めて普通徴収とした方がよいと市が判断した場合などです。当市は、これらの場合、特別徴収にするのか普通徴収にするのか、見解をお聞かせください。


 ほかにも、特別徴収の対象にしないことができる被保険者として、過年度分の滞納があるもので特別徴収が適当でないと判断した場合や、災害その他の特別事情に該当する場合でも、特別徴収が適当でないと市が判断した場合、また、特別徴収の導入を任意とする保険者になることもできるという場合もあるようです。


 このような事例から、何が何でも特別徴収で天引きというのではなく、天引きには市にいろいろと裁量権があるのではないでしょうか。本人の意思を無視して年金から天引きをすることは、財産権の侵害に当たり、憲法違反ではないでしょうか。本人が選択すべき問題で、天引きは任意ですべきと考えますが、当市のお考えをお聞かせください。


 加古川市独自の施策の実施で、「市政は市民のためにある」「住んでよかった加古川市」という市長の信条を実のあるものにしていただきますようお願いいたしまして、壇上からの質問を終わります。


 ご静聴ありがとうございました。(拍手)





○議長(吉野晴雄)   広瀬弘子議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 市民部長。





○市民部長(山内俊明)   「国民健康保険について」のうち、「高すぎる保険料は値下げすべきではないか」についてですが、このたびの後期高齢者医療制度の創設をはじめとした医療制度改革により、国民健康保険料の算定にあたっては、従来の医療分と介護分の2本立てから、医療分、後期高齢者支援金等分、介護分の3本立てにより計算されることとなりました。


 保険料率の改定にあたりましては、後期高齢者医療制度の開始に伴う国民健康保険被保険者数の減少、また、近年の医療費の伸び等を踏まえ、療養給付費に要する費用について、それぞれの需要額のうち、約5割を公費で賄い、残りを保険料として所得や加入者数に応じご負担いただくよう算定をしたところでございます。


 ご質問の保険料を値下げすることは、必然的に公費負担の割合を高くすることとなり、大幅な公費の投入は、現在の財政状況や保険料負担の公平性の観点から決して好ましい状態ではないと考えております。


 なお、従前より実施しております所得激減などの理由による保険料の減免等を今後も継続して実施し、少しでも納付のしやすい環境を整えていくよう努力してまいりたいと考えております。


 次に、「65歳からの年金からの天引きは任意にすべきではないか」についてですが、年金からの保険料の天引きについては、国民健康保険法において、保険者単位での特別な事情とされる「被保険者数がおおむね1,000人未満の場合」や、「過去3年間の平均収納率が98パーセント以上の場合」を除き、特別徴収によるものとされており、原則本年4月より実施されることとなっております。


 ご質問の件につきましては、被保険者単位における特別な事情とされておりますが、3点目の「特別徴収になっていた人が75歳に到達する年度に入ったときに、残りの国保料は全額普通徴収にした方が行政の実務が簡単であると判断した場合」につきましては、誕生月によって後期高齢者制度移行後にも保険料が特別徴収となる場合があり、一時期ではありますが、国保料と後期高齢者医療保険料と重複での納付となり、被保険者の負担が重くなることから、全員普通徴収にて対応をしております。


 また、その他の件につきましては、口座への入金漏れによる振替不納や金融機関等での窓口納付の手間等を考慮させていただきまして、全員特別徴収として対応させていただいております。


 なお、災害や盗難等により財産に大きな損害を受けるなど特別な事情が発生した場合には、申請により特別徴収から普通徴収へ変更ができるよう定めておりますので、ご理解くださいますようお願い申し上げ、関係部分の答弁を終わります。





○議長(吉野晴雄)   広瀬議員。





○(広瀬弘子議員)   確認も含めまして、再質問させていただきます。


 お答えはいただいたんで、納得はできないんですけれども、質問の趣旨に沿うよう努力していただきたいと思っております。


 1つは、特別徴収、天引き世帯でも、さまざまな事情で途中で生活の事態が激変する場合があると思うんですけど、お答えの中にも相談するというふうにおっしゃいましたけれども、窓口相談、減免は、これまでも特別徴収された方も相談を受けるということでしょうか。確認の意味でお答えください。


 それから、納付書送付後の対応についてなんですけど、4月1日から実施されました後期高齢者医療制度につきましては、新館1階で特別相談所を設置されて、多数の方が相談に来られたということが報告ありましたけれども、国民健康保険料の納付通知書が配布されますと相談が増えるんじゃないかと懸念されると思うんですけど、その対応についてはどのようにされるのか、お考えをお聞かせください。


 以上です。





○議長(吉野晴雄)   市民部長。





○市民部長(山内俊明)   1点目の、いわゆる収入が激変といいますか、財産、あまり収入が入ってこないといった状況の場合の対応かと思いますが、いずれにいたしましても、例えば過年度に保険料の滞納がある場合とか、現年度にまた賦課がかかりますので、そういった場合につきましては、現年度をできるだけ優先させていただくということで、特別徴収の方法にさせていただいております。


 ただ、収入の激減というふうなことで、ケースバイケースになろうかと思いますけれども、窓口の方で一度ご相談はお受けをさせていただきたいと、このように考えております。


 また、国保料の仮通知、いわゆる算定の通知をさしあげて、それに対するご相談でございますけれども、今現在のところ、特別の窓口を設けるということは考えておりませんけれども、通常の窓口で十分ご相談に対応してまいりたい、このように考えております。


 以上でございます。





○議長(吉野晴雄)   広瀬議員。





○(広瀬弘子議員)   お答えをいただきまして、まだまだ努力していただきたいと思うんですけれども、質問の趣旨に沿うように、これからも市民の暮らしを守るためにご努力いただきたいと要望いたしまして、質問を終わります。





○議長(吉野晴雄)   次に、井筒高雄議員。





○(井筒高雄議員)(登壇)   市民ネットワークの井筒高雄です。年間60分の一般質問の残り時間も、残すところ12分余りとなりまして、平素から私は市民の皆さんと同じ目線でということを念頭に議会活動を続けておるわけですけれども、今回の質問も、聞いていただいている方がわかりやすくしっかりとご理解いただけるように配慮して一般質問の作成にあたっておりますが、時間が短い都合上、若干わかりづらい点ございましたら、ご了承いただきたいと思います。


 それでは、1点目、神戸製鋼所等環境汚染問題について質問いたします。


 その中の環境保全協定について。


 神戸製鋼所加古川製鉄所は、市民の信頼回復を目指して、148項目に及ぶ設備改善は2年目を迎え、136項目まで完了しました。どのくらいの効果が出るかは、これからの調査や検証、分析を待たなければなりません。


 さて、そんなさなかの5月7日お昼ごろに、冷却棟の火災事故が発生しました。事故の原因は配管の溶接をしていた火花が冷却棟の柱などに着火し延焼したとのことでした。問題なのは、この作業現場に請負業者が誰もいなかったということです。出火時間は12時50分ごろ。お昼休憩の時間帯とはいえ、警備室が煙を発見しなければ被害は冷却棟1棟ではおさまらなかった可能性がありました。神鋼加古川製鉄所は石油コンビナートです。発見が遅れ初動対処が機能しなければ、大惨事の事故に直結します。出入り業者であれ、その下請業者であれ、万全の態勢で作業に取り組むため、更なる意識改革や指導など、チェック体制の強化を望みます。


 ところで、冒頭申し上げましたとおり、神鋼加古川製鉄所の再発防止に向けた取組みの象徴的なものが、防風ネットをはじめとした製鉄所内の設備投資のみに限定されているのではないでしょうか。環境保全協定第17条1項に基づく神鋼加古川製鉄所のばい煙や粉じんなどによる住宅等の汚れなどによる補償については、いまだに具体的な取組みが見えてきません。環境保全協定、同じく第17条2項では、市や県は神鋼加古川製鉄所に対してあっせん手続をするという条項となっております。市や県のどこに苦情や相談をすればよいのか。また、こうしたケースがあった場合にはどのようなサポートを指導しているのか、住民の皆さんには十分浸透しているとは言えません。そもそも市民への周知ができていないのではないかという私は認識をしております。市の見解を求めます。


 次に、疫学調査の実施についてお尋ねいたします。5月21日の福祉厚生常任委員会の中で、疫学調査についての説明がありました。行政の考える疫学調査とは、加古川市内に存在する事業所及び幹線道路等から発生をする粉じんなどによる大気汚染の地域住民への健康被害を疫学的に評価する、こうした調査を行うというものです。対象者は、小学校の1年生、全校の生徒が対象。2年生から6年生の一部は、南部、中部、北部の地域別に、大気観測所近隣の学校を選定。実施期間は5年という方向で動き出しております。


 3月21日、兵庫県弁護士会が、神戸製鋼所加古川製鉄所、加古川市、兵庫県、兵庫県議会に対して、株式会社神戸製鋼所加古川製鉄所のばい煙・粉じん問題に関する意見書を提出いたしております。公害対策や粉じん等の被害補償、住宅などの汚れなどに対する浄化費用などの補償を含めた8項目にわたる提言を示しました。今回の疫学調査についても、具体的に神戸製鋼所加古川製鉄所のばいじん、粉じんによる住民の健康被害の実態把握を目的とすべく、健康被害が明らかになった場合の原因究明、総合的な環境対策に結びつく疫学調査を行うべきとの指摘をされています。しかしながら、今回の疫学調査は弁護士会の提言が反映されているとは言えませんし、疫学調査は、その目的、方法の設定の仕方により、調査の意義が大きく異なることもあわせて指摘をしております。対象者は小学生のみ、年間300万円という額は適正な判断基準、方法で出した算定基準なのか。議会には1回の報告のみで十分な議論も検証も行われないまま進めていくことに問題はないのか。議会の意見はもとより、住民の意見を反映できる仕組みをつくり、疫学調査を進めるべきではないかと考えます。


 また、疫学調査の費用については、神鋼加古川製鉄所に求めていくとの委員会で答弁がございましたけれども、1年目だけの費用負担なのか、それとも5年間の費用負担を求めていくのか、あわせてご所見をお聞かせください。


 次に、地球温暖化対策推進法についてお尋ねいたします。


 CO2削減問題というのは、今や、排出量取引や地球温暖化、バイオ燃料、環境税など、地球環境にまつわる単語をニュースや報道で見ない日はありません。多くの人々は地球の未来を憂い、自分に何ができるのかを考え、行動し始めております。


 さて、そうした中、地球温暖化対策推進法、大口排出事業の排出算定報告公表制度による第1回報告データが2006年度分でまとめられました。NPOの機構ネットワークが次のような発表をします。その中で特に特筆すべき点というのは、大規模事業者が日本の排出量の大部分を占めているということです。1,422事業者のうち200事業者の温室効果ガス排出エネルギーが日本全体の50パーセントに及び、残り1万4,000事業者と運輸業者で18パーセントにすぎないことが明らかになりました。


 詳細は割愛をさせていただきますけれども、この公表、報告について、非開示を求めた36の非開示事業者が、今回の第1回目の調査の中で明らかになりました。この36非開示事業者の排出量を公表することは競争上の利益が害される恐れがあるということで、今回、事業所所管大臣に対して権利利益の保護に係る請求を行い、事業者ごとの排出量の公表を拒否したとなっておりますが、そのうち、鉄鋼業界とその子会社が33事業者であったことを指摘しておきます。


 さらに、この33事業者のうち、残念ながら、本市にも臨海部にあります神戸製鋼所加古川製鉄所、そして神戸製鉄所は排出量の非開示をしております。現在、地元住民に対しての信頼回復をはじめ、これまでのデータ改ざん、法令違反等も踏まえるならば、しっかりとこの非開示を開示すべきではないかと考えますが、ちなみに、兵庫県では対象者数も大規模排出事業者が672事業者あります。全体で3,745トンのCO2を排出しております。非開示となっている加古川製鉄所、神戸製鉄所を合わせますと、2製鉄所で1,719トン、2事業者で対象事業者排出量の約46パーセントが排出されている、このことが明らかとなっています。


 地方自治体においては、この地球温暖化対策推進改正法案で、県、政令市、中核市、特例市は温暖化削減の事項計画をつくることが義務づけられ、地元事業者にも協議会に入ってつくるという趣旨が義務づけられておりますが、今の神戸製鋼所の実態を踏まえて、どのような取組みをされるのか、ご所見を求めます。


 以上で壇上での質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。(拍手)





○議長(吉野晴雄)   井筒高雄議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 環境部長。





○環境部長(大濱 俊)   「神戸製鋼所等環境汚染問題について」のうち、「環境保全協定について」ですが、まず、健康調査については、本年度300万円を予算化し、医師会への委託により実施することとしております。その費用負担については、神戸製鋼所へ協力依頼を行ったところ、協力していきたい旨の回答をいただいているところです。


 なお、健康調査は5年間を予定しており、来年度以降の実施にかかる費用負担についても、協力を求めていきたいと考えております。


 次に、損害賠償につきましては、新たに締結しました環境保全協定でも、事業者は地域住民に被害を与えたときは、責任をもって補償その他適切な措置を講ずるものと規定されており、被害の内容について原因が明確に特定できるような個別のケースについては、事業者が被害者に補償等を講ずるものと考えております。


 なお、神戸製鋼所からの粉じん等の環境汚染につきましては、地域住民全体の問題ととらえており、個別の補償ではなく、防じんネット、防風ネット、集塵機の増設、施設の密閉化など発生源の環境対策を継続して指導してまいります。


 なお、環境保全協定等につきましては、ホームページで公表しておりますし、いわゆる窓口の一本化につきましては、昨年の9月にも申し上げましたが、広報かこがわの方でその旨を掲載しているところでございます。


 次に、「地球温暖化対策推進法について」のうち、「CO2削減問題について」ですが、平成17年の地球温暖化対策推進法の改正により、温室効果ガスを一定量以上排出する企業は、排出量の算定と報告公表の義務がつけられています。しかし、個々の事業所ごとに公表することにより、企業の競争上の利益が害される恐れがある場合は、権利利益保護条項により、企業全体の排出量開示でかえることが認められているところであります。


 そこで、本市の地球温暖化対策地域推進計画策定にあたっては、より具体的な行動計画とする必要があると考えており、策定に際しては、当然、神戸製鋼所加古川製鉄所からのCO2排出量を含め、市内の温室効果ガス排出量把握が必要と考えております。


 現在、地球温暖化対策推進法の一部改正が審議されており、その中で地球温暖化対策の一層の推進を図るため、事業者の排出抑制等に関する指針の策定や、地方公共団体実行計画の策定等についても議論されております。本市としては、審議の動向を注意深く見守るとともに、今後とも、県等と連携し各事業者に温暖化防止に向けた対策を強く働きかけてまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。





○議長(吉野晴雄)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   今の答弁で、まず1点目の環境保全協定の補償の問題からお尋ねを再度したいんですが、個別ではないよ、全体だよということなんですが、それは環境保全協定にどこに個別ではなく全体だというふうに書かれているのか。その根拠をお示しください。





○議長(吉野晴雄)   環境部長。





○環境部長(大濱 俊)   公害防止協定の第17条第1項の補償のところでございますが、「地域住民に被害を与えたときは、責任をもって補償その他適切な措置を講ずるものとする」とございまして、現在神鋼が実施しております発生源対策の環境対策、これにつきましては、「その他適切な措置」に当たると認識しております。


 以上でございます。





○議長(吉野晴雄)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   時間の関係で指摘だけにとどめておきますが、地域全体で、個別のことはしないということは、全く読み取ることができません。個別の対応にも真摯に取り組んでいただきたいと思いますし、神戸製鋼所もしっかりと、設備投資ばかりではなく、地域住民の現状に目を向けた対応を求めるところであります。


 次に、温暖化の対策推進の問題なんですけれども、今、企業の利益という部長の答弁がありましたが、これは省エネ法の問題で言えば、情報開示というのがされております。また、大阪、三重、それから広島、岡山、千葉は、条例で情報開示しっかりとしておりますし、その条例によって今回の排出量を、JFEとかも含めて出されているケースも2004年まではありました。現在で申し上げますと、岡山のJFEが岡山県と情報公開に向けてただいま折衝中であるということも指摘をしておきます。


 さて、神戸製鋼所に排出量の問題をしっかりと把握に努めるということは大いに希望を持つところでありますけれども、ちなみに、神戸製鋼所、排出量の多い企業のベスト20の中の中の12位に入っております。このこともご存じだとは思いますけれども、さらにもう1つ、排出量の多い都道府県というのは、兵庫県は全国で4番目です。ちなみに、この4番目の排出量の数値という中には、非開示の鉄鋼、化学の事業所の部分は一切含まれておりませんので、これはさらに順位が兵庫県上がる可能性は重大ということも指摘しておきます。


 さらに、排出量の多い特定荷主のところの全国のベスト20のうち、神戸製鋼所は15位に入っております。粉じん、ばい煙、データ改ざん、もろもろのこともありましたけれども、この地球温暖化の問題は、洞爺湖サミットでも象徴されてますように、今やグローバルスタンダードの問題でもありますし、しっかりと神戸製鋼所は地域住民に対して企業責任を負っていただき、情報開示を求めること、このことを指摘して質問を終わります。





○議長(吉野晴雄)   次に、畑 広次郎議員。





○(畑 広次郎議員)(登壇)   市民クラブの畑広次郎でございます。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。


 大項目1点目は、安全・安心まちづくりについてであります。


 先月12日、中国四川省を震源とするマグニチュード8.0、破壊力は阪神大震災の30倍にもなるといわれる大震災が発生し、同省を中心にこれまでに死者・不明者8万人以上、負傷者30万人以上、倒壊家屋は500万戸以上の被害が発生したと報じられています。一刻も早い救援、復旧を望むところであります。


 一方で、我が国に目を向けて見ますと、4月28日には沖縄県宮古島近海を震源とするマグニチュード5.2の地震、5月8日には茨城県沖の太平洋を震源とするマグニチュード7.0の地震等、多くの有感地震が発生しており、今後近畿地方においても、東南海・南海地震や内陸直下型の山崎断層地震の発生が危惧されております。


 先月14日、政府の中央防災会議の専門調査会が、内陸型直下地震による被害想定を公表しましたが、山崎断層帯主部による震度6強以上の地震が起きた場合、兵庫県内で加古川や三木など21集落、1,068戸が道路の寸断や橋の崩落で孤立する可能性が高いとしました。中国・四川の大地震でも山間部の集落が陸の孤島として救援が遅れるなど、対策の必要性が浮き彫りとなりましたが、大きな被害をもたらす自然災害から人命・財産を守り、被害を最小限にとどめることが喫緊の課題であり、その対策を進めることが急務となっています。


 このような中、本市においては防災訓練の実施、総合防災マップや、すべての学校園をはじめ公的施設への緊急地震速報システムの導入などが行われており、高く評価するものであります。


 そこで、1点目の質問は、大地震が発生した場合、本市における職員の初動体制や救急・救助体制はどのように確立されているのかお伺いいたします。


 2点目は、本市における食糧備蓄状況、給水体制についてお伺いいたします。


 3点目は、緊急地震速報システムについてです。当システムは、強い揺れが来る数秒前から数十秒前に情報を出すシステムですが、このわずかな時間に何をしたらよいか、また、パニックにならないための想定訓練、市民への周知はどのように考えられているのかお伺いいたします。


 4点目は、各町内会・自治会で組織されている『自主防災組織』は、結成から約10年がたっていますが、形だけの組織とはなっていないか。また、訓練の実施状況や市民の防災意識の変化についてお伺いいたします。


 次に、加古川夜間急病センターについて質問します。


 近年、全国的に医師・看護師不足が深刻化し、地域医療は崩壊寸前の危機的状況にあると連日のように報道がなされています。特に、小児科・産科の病院勤務医の不足、麻酔科医不足による手術・救急医療の受け入れ困難など喫緊の解決課題となっている状況であり、病院においては診療科の縮小や閉鎖に追い込まれる事態も生じています。


 これら医師不足の原因には、医師の絶対数や地域偏在による不足、臨床研修医制度や医療トラブルをめぐる訴訟の問題などにより、病院勤務医が現場から離れていくことが挙げられています。一方で、医療を受ける側にも問題があるといわれています。それは、いわゆる『コンビニ受診』であります。『コンビニ受診』とは、皆さんもご存じのとおり、緊急性がなくごく軽い症状や、昼間は仕事で忙しいので夜間に行けば見てもらえるなど、ちょっとコンビニへ行くという感覚で夜間や休日に救急外来をコンビニのように気軽に利用することです。このような受診形態の患者が増えたことにより、医師の負担増や過労、重症者への対応が困難になるなど、その結果、医療崩壊の原因になっているともいわれております。


 全国的にはこのような背景の中、加古川夜間急病センターも例外ではなく、神戸大学医学部からの医師の派遣日数の減少に加え、小児科医の高齢化などにより地元開業医18名での医療維持体制が困難となり、小児科においては、本年4月1日から従来の午後9時から翌朝6時までの診療が、先の理由により午前0時までとなりました。急病体制については不安でもあります。また、今後このような状況がさらに進めば、診療時間の更なる短縮や閉鎖も懸念されます。少子化時代を迎え、安心して子どもを産み育てることができる環境づくり、医療体制を整備することを社会全体でしっかりと進めることが大変重要であると考えます。


 そこで、1点目の質問は、広域的な医療体制についてであります。伊丹市に4月1日に設立された「阪神北広域小児急病センター」は、阪神北医療圏における休日、深夜、早朝における小児の急病患者の診療を行うため、兵庫県、伊丹市、宝塚市、川西市、猪名川町が共同して設置した医療機関であります。運営は、財団法人阪神北広域救急医療財団が行い、経費は負担金協定により3市1町が負担し、夜間、休日の初期小児救急医療を365日行っているということです。当地域においても、明石市や小野市、加西市などと連携し、東播磨地域全体で夜間の救急医療の確立を検討することが非常に重要であると考えますが、どうでしょうか。


 2点目は、今後の加古川夜間急病センターの診療体制をどのように考えられておられるのか、将来の方針や体制についてお伺いいたします。


 3点目は、4月以降夜間急病センターが深夜0時までとなったことにより、2次救急の夜間の診療者数や救急出動回数は以前と比べて変化があったのか。また、問題となるような事象は発生していないのかお聞かせください。


 次に、自転車対策事業についてであります。


 昨年3月、「加古川市自転車等の放置の防止に関する条例」が施行されました。本条例は、駅周辺に無秩序に駐輪・放置された自転車・原付により、小さな子ども・高齢者・身体に障害のある方々をはじめ歩行者にとって、迷惑や危険な障害物とならないように、また、消防車や救急車など緊急時の進入の妨げを防止し、安全で機能的なまちを目指して制定がされました。この条例は、JR加古川駅、東加古川駅など市内6つの駅周辺を『自転車等放置禁止区域』とし、重点的に対応を行い、放置禁止地域内に自転車・原付を放置すると即日撤去するものであり、一定期間保管後、取りに来なかった場合には売却されるという流れであります。


 1点目の質問は、条例施行から1年が経過しましたが、この間の自転車(原付)の撤去台数(月平均台数もあわせて)は何台か。また、条例施行後の放置状況はどのように変化してきているのかお伺いいたします。


 2点目に、撤去後引き取りに来た台数、割合及び売却した台数は何台か。また、売却できなかった自転車はどのようにしているのかお伺いいたします。


 3点目は、2時間無料駐輪場の表示が『わかりくい』『狭い』などという声をよく聞きますが、今後改善計画はあるのかお伺いいたします。


 大項目2点目は、ふるさと納税制度についてであります。


 ふるさと納税とは、「ふるさとを大切にしたい」「ふるさとの発展に貢献したい」、また、「お気に入りのまちを応援したい」などという気持ちを形にしようとするもので、自分が生まれ育ったふるさとや応援したい地域の地方公共団体に寄附することにより、ふるさとを応援しようとする制度であります。皆さんのふるさとや応援したいと思う地方公共団体に寄附をすると、寄附額から5,000円を差し引いた額が、今住んでいる地方公共団体の住民税(一部所得税)から控除されるということであります。


 「ふるさと納税」議論は、平成19年5月の総務大臣の問題提起から始まり、進学や就職を機に都会に出てきた地方出身者が、自分を育んでくれた「ふるさと」に自分の意志でいくらかでも納税できる制度があってもよいのではないか。また、都会と地方の格差是正の考えからという問題提起から始まったとのことです。


 この問題提起後、ふるさと納税研究会が立ち上げられ、議論を重ねて、平成19年10月には「ふるさと納税研究会報告書」がまとめられました。この報告を受けて国はふるさと納税の仕組みをつくり上げ、先の衆議院本会議で地方税法の改正法案が再可決、成立したことによりスタートしました。


 インターネットにおいて『ふるさと納税』で検索をかけてみると、既に多くの自治体のホームページで寄附獲得のためにふるさと納税のPRが掲載されています。また、一部自治体においては、寄附に対して記念品を贈っているところもあります。福岡市では、1万円以上の寄附をしていただいた方に、博多おはじきや手ぬぐいの記念品を進呈。山口県萩市においては、同じく1万円以上の寄附の方に夏みかんや萩焼など9つの特産品を用意しているとのことであります。もちろん、このような記念品を贈っているのは一部自治体であり、推奨しているわけではないですが、本市においても当制度に対しての対応はしっかりと行っていく必要があると考えます。そこで、数点の質問をさせていただきます。


 1点目は、ふるさと納税の制度及び概要についてお伺いいたします。


 2点目は、先に述べたように多くの自治体で寄附金の獲得のためのPR活動を行っていますが、加古川市の対応及び考え方についてお伺いいたします。


 3点目は、加古川市の財政への影響及びメリット、デメリット両面についてお伺いいたします。


 以上で私の壇上での質問を終わらせていただきます。ご静聴ありがとうございました。(拍手)





○議長(吉野晴雄)   畑 広次郎議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 総務部長。





○総務部長(久保一人)   「安全・安心のまちづくりについて」のうち、「地震発生時の対応について」ですが、ご指摘のとおり、山崎断層帯地震及び東南海・南海地震が発生いたしますと、本市域はもとより、県内、西日本の各地に甚大な被害をもたらすものと想定されております。


 本市における職員の初動体制や救急・救助体制につきましては、未曾有の被害をもたらした阪神・淡路大震災を教訓に、「職員の初動体制に関する規程」を定め、震度5弱以上の地震が発生した場合は、全職員が指定の場所に参集して、迅速な災害対応にあたることといたしております。


 また、平常時から災害を想定した訓練を実施することで、災害対応の充実と職員の防災意識の向上を図っております。


 救急・救助体制につきましては、傷病者の救護は、医師会と連携を図り、さらに県の災害医療情報システムを活用しながら、受け入れ体制を確保してまいりたいと考えております。


 また、国、県、他市町と災害応援協定を結び、相互応援体制を確立いたしております。


 次に、本市における食糧備蓄状況につきましては、現物備蓄として、乾燥米飯・乾パンを1万8,500食用意し、消費期限までには入れ替えを行っているところです。


 また、民間事業者との応援協定による流通備蓄及び県・特例市との相互応援協定に基づく応援要請により対応していくことといたしております。


 給水体制につきましては、市内の上水道施設である浄水池や配水池等の水源を活用し、収容避難所等に給水車による拠点給水を実施するほか、市内4箇所に設置しております耐震性貯水槽等を利用した応急給水活動を計画しております。


 次に、緊急地震速報システム設置に伴う訓練の実施や市民への周知についてですが、短い間に身を守る行動をとることで、けが等の被害を最小限にとどめることができると考えられることから、学校等においては、これまでの防災訓練に加え、緊急地震速報を取り入れた訓練を実施することとしております。


 また、他の施設におきましては、気象庁が施設管理者用に作成した「緊急地震速報の利活用の手引き」を参考に、それぞれの施設で独自の防災訓練を行うこととしています。また、来館者に対しましては、利用申し込み時に説明を行うとともに、施設入り口にポスター等による周知を行っているところでございます。


 次に、自主防災組織の訓練実施状況や市民の防災意識の変化についてですが、現在、自主防災組織の組織率は92.4パーセントとなっております。訓練実施につきましては、市の関係部局と消防が協力しながら、年間を通じて防火・防災訓練の支援を行っております。


 阪神・淡路大震災から13年が経過し、市民の防災意識が低下しつつあり、防火講演会等の行事や訓練への参加者がやや減少傾向にあります。今後は、「自分たちの地域は自分たちが守る」という自主防災意識の高揚を図るとともに、地域防災連絡会の活動を支援するなど、自主防災組織のレベルアップを図ってまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(吉野晴雄)   福祉部長。





○福祉部長(鳴瀬敏雄)   「安全・安心まちづくりについて」のうち、「加古川夜間急病センターについて」ですが、まず、小児1次救急体制の東播磨地域全域での夜間急病体制の確立についてですが、県の保健医療計画においては、東播磨医療圏域と北播磨医療圏域に分かれており、東播磨圏域では2市2町で設立する加古川夜間急病センターと明石市立夜間休日急病センターによる小児1次救急体制となっております。一方、北播磨圏域においては、各市民病院等の輪番制による小児1次救急体制となっております。


 しかしながら、いずれも小児科医の確保が困難な状況のため、診療受付時間は長くて深夜0時までとなっております。県の保健医療計画においても、推進方策として、1次、2次救急医療を含め、東播磨全域で考えた診療体制の構築が示されており、市としましても、2市2町を超えた、より広域的な対応について、県を含めた関係各機関との協議を進めていく必要があるのではないかと考えております。


 次に、今後の夜間急病センターの診療体制ですが、各市町や各医師会単位での小児科医の確保が極めて困難であることから、先ほど申し上げましたとおり、将来的には広域的な診療体制への移行が必要ではないかと考えております。


 続きまして、夜間急病センターの小児科の診療時間の短縮に伴う影響についてですが、2次救急病院である加古川市民病院への深夜0時以降の患者数は、内科を含めて1日平均1人の増加にとどまっており、また、救急搬送状況についても大きな変化はないと聞いております。なお、夜間急病センターにおいても大きな混乱やトラブルは生じておりません。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(吉野晴雄)   建設部長。





○建設部長(青木秀太郎)   「安心・安全まちづくりについて」のうち、「自転車対策事業について」ですが、1点目の撤去台数につきましては、条例施行後、平成20年4月30日までの14カ月間で、自転車5,055台、原付95台の計5,150台を撤去いたしました。月平均台数としましては、自転車361台、原付7台となっております。撤去活動は、日曜祝日を除いて毎日実施しており、条例施行前には、JR加古川駅周辺で1,300台、東加古川駅周辺で500台、合わせて1,800台あった放置自転車をほぼ一掃することができ、市民から「歩きやすくなった」「駅前がきれいになった」などという声を聞いております。


 次に、2点目の返還台数につきましては、自転車2,902台、原付87台の計2,989台で、撤去した自転車の約6割、原付の約9割が所有者のもとに戻っております。また、条例に基づき、60日保管後は、所有者不明や葉書を送付しても取りに来ないなどで返還できない自転車については、盗難届が出されているものを除き、すべて売却しており、古物商の免許を持ち入札参加資格を有する業者を対象に、150台から300台程度を一括して見積り合わせを行い、4月末までに1,356台を売却しております。


 3点目の2時間駐輪枠の表示でありますが、アーケードの柱の表示のうち劣化しているものについて先日張り替えを行ったところですが、今後、景観とのバランスも考慮しながら、よりわかりすい表示方法について検討したいと考えております。また、枠の容量につきましては、設置している12箇所全体で見ると余裕があるため、現段階では増設予定はございませんが、2時間駐輪枠の管理主体である商業者と、引き続き、利用について協議をしてまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(吉野晴雄)   税務部長。





○税務部長(重本啓司)   「ふるさと納税制度について」のうち、「制度及び概要について」ですが、本制度は、いわゆる、ふるさとに直接納税するものではなく、ふるさとの地方公共団体への寄附を通して、居住地の自治体に納付すべき個人市県民税の一部について、納税者が選択した地方公共団体に納付できる仕組みを創設するものです。


 地方公共団体への寄附金につきましては、旧制度下におきましても控除対象とされてきたところですが、平成20年度税制改正において、ふるさと納税が導入されたことにより、控除対象となる寄附金額の適用下限を10万円から5千円に改めるとともに、控除方式を所得控除方式から税額控除方式とするなど、寄附金控除による税額軽減割合を高めるための制度拡充が行われています。


 なお、本制度におけるふるさととは、納税者の出生地や過去の居住地などに限定されることなく、すべての地方公共団体に対する寄附金に適用されることとなっております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(吉野晴雄)   企画部長。





○企画部長(石堂 求)   「ふるさと納税制度について」のうち、「本市の対応及び考え方について」ですが、当該制度の発足に伴いまして、寄附を受ける基本的窓口といたしましては、一般寄附を従来から受けております総務部とし、税額の控除手続等は税務部、さらに、当該制度の総合的調整は、当分の間、企画部で行うことといたしております。


 本制度は、ふるさとに対する帰属意識やまちづくりに対する機運の高まりなどが効果として期待されるものの、積極的なPRをすべきかどうかにつきましては、いましばらく実態がどのように動くのか状況を見守りながら、今後の展開を検討してまいりたいと考えております。


 次に、「財政への影響について」のうち、まず、「財政への影響」についてですが、本市では、現時点では寄附実績がなく、先ほども申し上げましたとおり、本市の実態が把握できないのが現状でございます。また、税額の控除が翌年度となるため、さらに把握が難しいと考えております。


 しかしながら、納税額の約10分の1が寄附控除の上限であることから、本市の場合、財政への影響はほとんどないのではないかと考えております。


 次に、「メリット・デメリット」についてですが、メリットといたしましては、先ほど申し上げましたとおり、ふるさとに対する帰属意識やまちづくりに貢献する機運の高まりが期待されることなどが考えられます。一方、デメリットといたしましては、先ほども言われてますように、特産物の支給など、過度のPRにより自治体間の競争が、本来の制度、税制度の趣旨を見失ってしよう危険性があるのではないかと考えております。


 いずれにいたしましても、本市といたしましては、加古川市を「ふるさと」として感じていただけるまちづくりに今後とも鋭意取組み、その成果がふるさと納税につながればよいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(吉野晴雄)   畑議員。





○(畑 広次郎議員)   ひととおりご答弁いただきましたけれども、1点だけ再質問させていただきます。


 夜間急病センターについてでありますけれども、先ほど、夜間急病センターについて、広域的な考え方については関係機関と今後協議・検討を行っていくというふうにお答えいただいたんですけども、現在のところ、どの程度協議が進められているのか。また、全く進められていないのか。その現状について、ちょっとお伺いしたいと思います。





○議長(吉野晴雄)   福祉部長。





○福祉部長(鳴瀬敏雄)   関係機関との協議状況のご質問だと思うんですが、昨年といいますか、0時に診療時間が変更になりました時点で、県の方へも報告をしておりまして、今後の連携が必要ではないかという部分を申しあげております。それ以降については、特に現在のところ協議はまだいたしておりません。


 以上でございます。





○議長(吉野晴雄)   畑議員。





○(畑 広次郎議員)   最後に、数点、意見、要望を述べさせていただきたいというふうに思います。


 まず、加古川夜間急病センターについてですが、4月以前は、子どもが病気にかかったとき夜間でも見ていただけるということで本当に多くの方々に安心感を与えていたと思いますし、実際に多くの方々が救われてきたと思います。先ほども壇上で申し上げたとおり、医師不足や高齢化により夜間急病センターの小児科医の診療時間が短縮されましたけれども、我々地域住民、特に小さな子どもを持つ親にとっては、本当に不安な気持ちでなりません。また、時間短縮により、重症対応である2次救急に多くの市民の方々が向かうのではないかという懸念を抱いておりましたけれども、先ほどの答弁の中で、特に変化はないということでしたけれども、今後、そのようなことも懸念されます。医師確保については非常に厳しい状況であることは十分理解しておりますけれども、今後、他市町、大学病院、地元開業医の方々と話し合いを続けていただき、協議していただき、また、市民の方々にも協力を求めて、ぜひとも広域的な夜間急病のあり方を早期に実現ができるように検討いただきたいというふうに思います。


 次に、ふるさと納税制度についてでありますけれども、この制度そのものについての是非といいますか、あり方についてはいろいろな考え方があると思いますけれども、全国的に既に始まった制度であります。いかに加古川市外の方々に加古川市に寄附をいただけるようしっかりアピールするか、また、その呼びかけを加古川の活性化、イメージアップにつなげていくかが重要であると思いますが、逆に、加古川市から他自治体への流出市にならないための努力をするかが必要な制度だと思います。


 いずれにせよ、当制度始まっておりますので、本市においても今後しっかりとした対応をよろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。





○議長(吉野晴雄)   以上で、本日の日程はすべて終了しました。


 明日4日午前9時30分から本会議を再開しますから、定刻までに出席願います。


 本日はこれをもちまして散会します。ご苦労さまでした。


                                  午後2時28分   散会