議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 加古川市

平成20年第1回定例会(第6号 3月14日)




平成20年第1回定例会(第6号 3月14日)





 
           平成20年第1回加古川市議会(定例会)議事日程


                            (第6号)





                                    平成20年3月14日


                                    午前9時30分 開議


第 1 会議録署名議員の指名


第 2 諸 報 告


 (1) 議員出席状況


 (2) そ の 他


第 3 議案第29号 加古川市後期高齢者医療に関する条例を定めること


第 4 議案第30号 加古川市収入役の廃止に伴う関係条例の整理に関する条例を定める


           こと


第 5 議案第31号 加古川市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部を改正する


           条例を定めること


第 6 議案第32号 加古川市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改


           正する条例を定めること


第 7 議案第33号 加古川市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を定


           めること


第 8 議案第34号 加古川市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改


           正する条例を定めること


第 9 議案第35号 加古川市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例を


           定めること


第10 議案第36号 加古川市特別会計条例の一部を改正する条例を定めること


第11 議案第37号 加古川市立公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条


           例を定めること


第12 議案第38号 加古川市立志方体育館の設置及び管理に関する条例等の一部を改正


           する条例を定めること


第13 議案第39号 加古川市医療の助成に関する条例の一部を改正する条例を定めるこ


           と


第14 議案第40号 加古川市介護慰労金支給条例の一部を改正する条例を定めること


第15 議案第41号 加古川市斎場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を


           定めること


第16 議案第42号 加古川市国民健康保険条例の一部を改正する条例を定めること


第17 議案第43号 加古川市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例


           を定めること


第18 議案第44号 加古川市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一


           部を改正する条例を定めること


第19 議案第45号 加古川市水洗化等促進条例の一部を改正する条例を定めること


第20 議案第46号 市有財産譲与のこと


第21 議案第47号 訴えの提起のこと


第22 議案第48号 東播臨海広域行政協議会規約の一部を改正する規約を定めること


第23 議案第49号 加古川市外2市共有公会堂事務組合規約の一部を改正する規約を定


           めること


第24 議案第50号 東播磨農業共済事務組合規約の一部を改正する規約を定めること


第25 議案第51号 ため池等整備事業(一般)の施行のこと








                会議に出席した議員(33名)





      1番  山 川   博       18番  田 中 隆 男


      2番  中 村 照 子       19番  西 多   攻


      3番  広 瀬 弘 子       20番  岩 城 光 彦


      4番  松 本 裕 一       21番  清 田 康 之


      5番  新 屋 英 樹       22番  松 崎 雅 彦


      6番  井 上 隆 司       23番  今 井 淳 子


      7番  末 澤 正 臣       24番  中 山 廣 司


      8番  佐 藤   守       25番  大 西 健 一


      9番  坂 田 重 隆       26番  村 上 孝 義


     10番  畑   広次郎       27番  名 生 昭 義


     11番  安 田 実 稔       28番  渡 辺 昭 良


     12番  隈 元 悦 子       29番  御 栗 英 紀


     13番  相 良 大 悟       30番  堀   充 至


     14番  三 島 俊 之       31番  吉 野 晴 雄


     15番  井 筒 高 雄       32番  眞 田 千 穂


     16番  平 井 敦 美       33番  神 吉 耕 藏


     17番  西 田 重 幸








                  会議に欠席した議員





     な   し








                 議事に関係した事務局職員





     議会事務局長  永 井   一   議会事務局次長   坂 田 吉 正


     議事調査課長  大 野 淳 一   議事調査課副課長  正 山   健








                会議に出席した委員及び職員





 ┌─────────────┬───────┬─────────────┬───────┐


 │    職  名     │ 氏  名  │    職  名     │ 氏  名  │


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │市長           │樽 本 庄 一│副市長          │藤 原   崇│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │副市長          │長谷川 浩 三│収入役          │中 田 喜 高│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │水道事業管理者      │船 曵 源 治│企画部長         │大 貫 和 博│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │総務部長         │石 堂   求│税務部長         │重 本 啓 司│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │市民部長         │山 内 俊 明│地域振興部長       │稲 岡 安 則│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │環境部長         │大 濱   俊│福祉部長         │鳴 瀬 敏 雄│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │建設部長         │青 木 秀太郎│都市計画部長       │木 村 義 和│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │下水道部長        │山 上 秀 人│市民病院管理部長     │山 下 年 永│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │消防長          │山 本 臣 一│教育委員会委員長     │神 吉 賢 一│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │教育長          │山 本   勝│教育総務部長       │久 保 一 人│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │教育指導部長       │石 坂 文 昭│選挙管理委員会委員長   │後 藤 太原麿│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │代表監査委員       │田 中 良 計│農業委員会会長      │橋 本 春 樹│


 └─────────────┴───────┴─────────────┴───────┘








                 開         議


                                     (午前9時30分)


○議長(吉野晴雄)   おはようございます。ただいまから、平成20年第1回加古川市議会定例会を再開します。


 これより、本日の会議を開きます。


 直ちに日程に入ります。





―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――





   ◎日程第1   会議録署名議員の指名





○議長(吉野晴雄)   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、坂田重隆議員及び畑広次郎議員を指名します。





―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――





   ◎日程第2   諸 報 告





○議長(吉野晴雄)   日程第2、諸報告を行います。


 事務局から議員出席状況等を報告します。





○議事調査課副課長(正山 健)   議員出席状況を報告します。議員定数33名、現在数33名、本日の出席現在数は33名であります。


 以上で報告を終わります。





○議長(吉野晴雄)   事務局からの報告は終わりました。


 以上で諸報告を終わります。





―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――





   ◎日程第3 議案第29号 〜 ◎日程第25 議案第51号





○議長(吉野晴雄)   日程第3、議案第29号から日程第25、議案第51号までの23件を一括議題とします。


 各議案につきましては、既に説明は終わっておりますので、順次、質疑に入ります。


 これより、議案第29号について質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   質疑を終了します。


 次に、議案第30号について質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   質疑を終了します。


 次に、議案第31号について質疑に入ります。


 末澤議員。





○(末澤正臣議員)   議案第31号、住基ネットを使った住基カードの利用に関する条例の改正なんですが、具体的には、図書カードとしても使えるようにということで、バーコードを貼りつけるというふうにはお聞きしているんですが、これをすることによって、何を目的とされているのか、もう一度お聞かせ願いたいんです。利用拡大というか、どちらの観点でやられているのか。住基カードを普及させようとされているのか。それとも、図書カードというか、そういう使い勝手をよくするためにやろうとされているのか。その点についてまず見解をお聞かせいただきたいと思います。





○議長(吉野晴雄)   市民部長。





○市民部長(山内俊明)   住基カードに図書の貸し出しのバーコードを裏面に貼るということで、目的は、住基カードを広く市民の皆さんに持っていただくために、本条例を改正しようとするものでございます。





○議長(吉野晴雄)   末澤議員。





○(末澤正臣議員)   本来、それが当然だと思うんですが、それなら、これあとゼロ予算という形の中で、いろんなところに出向いて普及をやりましょうということも出てました。その中で、本来、これは予算の段階で聞くべきことかもしれませんけれども、例えば、20年度にこの住基カードを何枚くらい増やそうとされているのか、その目標というのは具体的にあるんでしょうか。


○議長(吉野晴雄)   市民部長。





○市民部長(山内俊明)   住基カードにつきましては、本年度より普及促進に力を特に入れさせていただきまして、町内会への回覧、あるいは高齢者大学等への出前講座をさせていただきまして、その場で受付もさせていただいて、約今年度1,200、300枚程度多く発行させていただいてますので、来年度も同様、やっぱり1,000枚以上は発行させていただきたいと、こういう目標を持ってやらせていただいております。


 以上でございます。





○議長(吉野晴雄)   松崎議員。





○(松崎雅彦議員)   同じくこの住基カードの関係なんですが、目的につきましては、住基カードの普及促進に向けて、今回の図書カードの機能を付加するとこういうことで、目的の部分はわかったわけでありますが、改めてこれ認識をお聞きしたいんですが、加古川市としてはこれまで、特例の形の中で手数料をいわゆる500円かかるものを、今現在も無料で行っているわけですね。その理由というのは、当初は自動交付機等を利用していただいて、それで窓口の混雑緩和をしていくとこれが一つは大きなねらいであるということで、当初言われてきたと思うんですが、今でもこの住基カードの普及に当たって、そういった部分の認識をお持ちなのかということが一つ。それと、もう一つには、全国でいろんな創意工夫をやっておられます。私も九州の方へも行かせていただいたんですが、各自治体の方でも、国の方からの強い指導のもとで、IT国家に向けたその素材づくりということで、この住基カードの問題があるということも波及されておるわけでありますが、ところが、全国平均でいけば、まだまだこれ全国民の中のわずか1%余りということになりまして、年間当初の導入時における莫大な経費、あるいは毎年かかる経費からしますと、非常に高額なランニングコストがかかってしまっているという中で、各自治体は大変苦労しているということになっているわけですが、そういった国の方のねらいに対して、各自治体がどう考えるのかということについて、この認識もお聞きしたいと思います。


 例えば、矢祭町のことがよく言われてるわけでありますが、せんだって、NHKの特集番組の中でも報道がありましたけれども、いまだ矢祭町については、約6年経過するこの住基ネットの問題につきまして、いまだこれ接続をしていないわけですね。ところが、助役さんもインタビューに答えておられましたけども、いまだこの住民の方からこの住基ネットにオンラインに接続していないことについての苦情というのは出ていないということが言われておりました。また、今後も矢祭町としては、接続をする意思はないということをはっきりと言われておったんですが、そういった部分でいわゆる経費の節減にもなっていくのではないかということも、その助役さんもインタビューの中で答えておられたんですが、そういった部分の認識等についても、あわせてお聞きしたいと思います。





○議長(吉野晴雄)   市民部長。





○市民部長(山内俊明)   まず、1点目の普及に関するその認識ということで、当初、窓口混和を解消するということで、当該事業に取り組んだところです。現在もその認識は変わってございません。市民の皆さま方に、対面での交付、あるいは自動交付機を使った交付というのは、多様な交付、それから市役所が閉庁した後も、自動交付機を設置している場所での交付は可能ですので、できる限りの市民サービスを提供したいという観点から取り組んでおりますので、その点、よろしくお願いを申しあげたいと思います。


 2点目に、国の方針等に対する自治体の認識というふうなことじゃなかったかと思います。このことにつきましては、住基ネットそのものを構築するコンセプトと言いますか、国の方の考え方は、まず1点は、市民サービスの向上、それから市民の利便性の向上、さらには市区町村におきます事務の効率化とこういったことを大きくねらいとして事業を進めているところでございます。そのことによって、例えば、今の住基カードそのものを写真付のカードにしますと、いわゆる身分証明書としての価値も出てまいります。こういったことは市民の利便性の向上につながるのではないかなと。また、ご承知のとおり、パスポート取得時に住民票が不要になる。あるいは社会保険庁に国民年金等の届け出、そういったことにつきましても、従来、現認確認を行っておりましたけれども、この住基ネットのところに参画をしている市町については、そういう現認確認の作業が必要でないといったようなこと。あるいは、私どもは、今回、条例提案させていただいておりますカードそのものに付加価値をつけることも可能である。さらには、この今年度からの確定申告の中で出ております公的な個人認証サービスによりますe−Taxによる確定申告といったことで、いずれも住民の皆さん方の利便性を少しでもというふうな観点でやっておるということで、私どももそのことについては、何ら依存のないところでございます。


 また、国におきましては、これは財団法人の社会経済生産性本部の方で、全体ベースでこの住基ネットを構築する費用が391億円の費用がかかっているようでございます。これらに対しまして、事務の効率化、軽減等、そういったものの各種行政にかかる費用の経済効果等を勘案しますと、917億円の利益がある意味、国民にもたらされたというふうな報道も私ども目にしておりますので、これらについては国の考え方に基づき、我々も事業に参画していってよかったなとこのように思っております。


 以上でございます。





○議長(吉野晴雄)   松崎議員。





○(松崎雅彦議員)   確かに国の方は、釈明がてら、いわゆる今までかかった経費に対する評価というのを、国は国の言い方でもって報道されておるわけですけれども、例えば加古川市にとりまして、今、行財政改革を市を挙げて、この4月以降の年度で言えば、町内会等への助成金についても、2割カットをしていく。あるいは、各団体関係、あるいは公民館の運営経費まで助成関係まで2割カットで、そこまで多方面にわたって市民の皆さんに負担を、ある面ではしわ寄せをしているわけですね。その片一方で、これは国のお墨つきだからといって、住基カードについては、500円の無料化をいまなお続けておる。各種証明書関係等で言えば、いろんなところで発行している部分は、かなり有料化されている部分があるわけですね。いわゆる負担の公平性ということだけで見れば、やっぱりそういったことから見ても、今、無料化をされている部分については、極めて異例な、極めて特別扱いの措置の中でやってきているということだと思います。その中で、本当にどれだけの効果がこの6年余りの中でいわゆる評価として考えておられるのか。なお、この新年度の中でも、こういう図書カードの利用促進も含めたそういったところまで利用拡大をして、なお、この住基カードの普及というものに執念を燃やしておられるのか、私にはちょっと理解できないわけでありますが、その点をお聞きをしたい。


 といいますのは、例えば、これ新年度予算の中で、これ審議をしているわけですけども、この住基カード1枚発行するのに、例えば実際の経費の問題を含めて、人件費等も考えてみますと、相当の経費がかかっておるわけですね。500円以上の経費になると思うんですね。それをなおかつ無料にして、しかも全国的にもなかなか進まないということは、国民の皆さんからは関心を持てない何らかの原因があるわけでありまして、加古川でもここまでいろいろどんどんPRをしたけれども、わずか3%余りのカードの発行にとどまっておるということだと思うんですが、そういった面について、改めてご見解をお聞きしたいと思います。





○議長(吉野晴雄)   市民部長。





○市民部長(山内俊明)   1点は、無料化に対して、対経費からして、その辺の効果はどうかということじゃなかったかと思いますけれども、現在、1万473枚、対人口比3.93%の確かに低い交付率でございます。これは私どももそのように思います。


 証明書とか、諸証明の発行そのものに対する市民への多様な窓口、あるいは多様な時間帯でサービスするのも、我々の責務だとこのように思っております。確かに対費用効果と言いますと、持っている方での自動交付機での利用率が約30%ほどでございます。そういったことからしますと、対費用効果はおっしゃるとおり十分なものではないと思いますけれども、そういうサービスの提供をしていきたいと。その中で、何が優先されるのかということで、我々は考えておりますのは、すべての皆さんにこの住基カードをお持ちいただきたい。できれば、議員の皆さん方にもすべてお持ちいただきたいとこのようにもう一つは思ってございます。


 それから、2点目の無料化ということで進めておるけれども、そのことに対する人件費等も含まれているというふうなことでございます。


 今現在、カード1枚を発行させていただくのに、費用につきましては、1,130円かかってございます。これを無料化をして、無料化をすることでより広くカードを普及していきたいということで、これの財源につきましては、本年度より500円をアップしまして、特別交付税で1枚1,500円で措置をしていただけるということも国の方からも聞いております。そういうことで、我々もできるだけ投資効果と言いますか、対費用効果が出てくるように、今現在、努力をしておりますので、その点よろしくお願い申しあげます。





○議長(吉野晴雄)   山川議員。





○(山川 博議員)   このたびの議案は、住基カードに図書館の図書の貸し出しサービスを付加すると。そこで従来の図書館の図書の貸し出しの場合の図書カードとの関係ですね。どういうふうにデータ処理されるのか。まずここから伺ってみたいと思います。





○議長(吉野晴雄)   市民部長。





○市民部長(山内俊明)   現在、住基カードで、まずは住基カードをお持ちの方で、図書カードをお持ちでない方につきましては、市民課の窓口、あるいは東加古川のサービスプラザで申請書をいただいて、図書カードの申請をいただいて、それでバーコードをアウトプットしまして、それを裏に貼らせていただきます。そのデータにつきましては、その日で即そのカードを持って利用できませんけども、約1日後ぐらいに図書館の方に申請書をファクスをその場で送りますので、そちらの方で図書館の方でデータ処理はしていただくというふうに今、考えています。


 以上です。





○議長(吉野晴雄)   山川議員。





○(山川 博議員)   それだけであれば、サービス拡大という面しかないんですけど、先ほど来議論がありますように、これだけ至れり尽くせりしてなぜ普及できないのかという背景には、結局、この住民基本台帳ネットワークシステムそのものが国民総背番号制といいますか、国民のすべての個人情報を国家管理すると。これはずっと長い間言われて、そこに背景があるんですね。先ほどおっしゃったように、市民サービスの利便性向上であるとか、事務の効率化と言いながら、6年たって数%という背景に、私はそれがあると思うんですが、そこで先ほどおっしゃった付加価値を増やしていく。税金の申告等もこれら住基カードによって利用拡大していく。図書館についても、そうして付加価値を上げていくと。そうすれば、住民基本台帳ネットワークの中で、どういう図書をどういう図書傾向で利用されているのか、これ管理されかねないという疑念も出ているんですね。税金の申告とか、そういうのは所得の状況、あるいは資産の状況等を含めて、今後、それが全面的に全国ネットで国家管理されたらどうだろうかという懸念も出てますが、そういう懸念の声に関してはどのように思っておられますか。





○議長(吉野晴雄)   市民部長。





○市民部長(山内俊明)   少し住基ネットのシステムをご説明申し上げますと、本来、加古川市に既存の情報システム、住民情報のシステムがございます。これからいわゆる住基ネットのシステムということで、また別にシステムを構築して、このシステムから県へ行き、それから国に行くようになっています。この加古川市と住基ネットのシステムの間に、いわゆるバックをしてデータを取りに行くというそういう機能は阻止するように。俗にいう、従来から本会議場でもご説明申しあげてますように、ルーターというちょっと難しい話ですけども、いわゆる通信制御装置ができておりますので、そのことで住基ネットワークシステム等から私どもの住基ネットのところに入っていくことができません。また、そのことから、県なり、国から情報がいきますけども、ほかからも入らないように、ファイアーフォールという制御装置と言いますか、そういうシステムになっています。ですから、そういう情報は一切外に出ない。また、住民情報を勝手に引き出すことはできないようになっています。また、今、住基カードを使って自動交付機で操作はしますけれども、そのことについても逆に、私どもの住民情報のところに入っていくことができない。そういうシステムになっておりますので、その点はご安心いただければとこのように思います。


 また、その住基カードにありますけども、だれがどんな本を読んだかというのは、図書館のシステムの中でしかそれはわからない。それが私どもの住基ネットの中で検索しても、だれがどういう本を読んだということは検索できない。そういうシステムになっておりますので、よろしくお願いします。





○議長(吉野晴雄)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   確認をさせていただきたいんですけれども、今、問題内容、県と国の方ということなんですが、これ住基ネット接続している以上は、地方自治情報センターという財団法人の方までオンラインがすべていくと思うんですね。又、市の方でいくら管理しているとはいえ、県がどう使うか、国がどう使うか、地方自治情報センターがどうやって情報を使っているかというところまで管理監督というのは、市の自治体ではできないと思うんですが、情報は本当にそれできちんとどういう使われ方をしている、管理をされていることが言い切れるのかどうなのか、ちょっと疑念を抱きますので、その点に関してお答えをお願いします。





○議長(吉野晴雄)   市民部長。





○市民部長(山内俊明)   私が認識している範囲では、その住基ネットコミュニティシステム、そういうシステムの中からそれを一括管理をしている地方自治情報センター、あるいは兵庫県というふうになっておりますけれども、そこらにつきましても、今、そのシステムがどこに設置されているかも通常の職員はわからないような状況になってございます。そういうことで、それぞれの県なり、国なり、情報センターなりで、そこに携わっている職員には、十分守秘義務なり、そういうきちっとしたあれがかかっておりますけども、一般の職員がそこに入って、そのデータを処理しようということは、不可能な状況にしておるというふうに聞いてございます。


 以上です。





○議長(吉野晴雄)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   指摘にとどめておきますけれども、あえて自治体名は申しませんけれども、住基ネットの漏えいというのも実際は起きているということもあります。又、今申しあげましたように、加古川から接続されて、県・国・地方自治情報センターという財団法人まで情報がいきますから、どこでどう使われるかということはわからない。そういった危険性もあるということを十分に認識いただきたいのと、そういった問題点もあるからこそ、付加価値をつけようが、システム拡充をねらおうが、これだけ普及をしないんだということを指摘しておきます。


 以上です。





○議長(吉野晴雄)   質疑を終了します。


 次に、議案第32号について質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   質疑を終了します。


 次に、議案第33号について質疑に入ります。


 山川議員。





○(山川 博議員)   議案第33号は、市職員の育児休業等に関する条例の一部改正ということで、その中身は育児短時間勤務をすることができない職員の指定ということになっております。わかりやすいので、その改正の比較表で57ページがわかりやすいんですが、第9条の関係、第10条の関係ですね。第10条の関係でいくと、その育児休業法によるそういう短時間勤務をすることができない職員としては、非常勤職員、臨時的任用された職員、その他、育児休業法第6条第1項の規定により、任期を定めて採用された職員、そしてその他とあるんですが、この条例によって育児短時間勤務をすることができないことになる職員の対象数ですね。そしてまたここに言われている非常勤、あるいは臨時職員等についての現状について、まず説明いただきたいと思います。





○議長(吉野晴雄)   総務部長。





○総務部長(石堂 求)   ただいまご質問のありました取れない職員、除外をしている職員ですけども、嘱託職員として、これ2月末現在ですけども、309人、臨時職員としては445人という数になっております。


 以上でございます。





○議長(吉野晴雄)   山川議員。





○(山川 博議員)   大体合わせて750人ぐらいが今のご説明ですと、育児短期間勤務をすることができない職員として指定されることになると理解していいんでしょうかね。そうとすれば、そういう方々については、従来はどうなっていたかということはあるんですが、その方々の勤務条件等もあると思いますけどね。かなり不利益な状況が起こると思うんですが、その辺についてはどのように吟味されましたか。





○議長(吉野晴雄)   総務部長。





○総務部長(石堂 求)   この条例につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律に基づいて規定をしているものでございまして、その法律の中におきましても、非常勤職員、臨時的に任用される職員は、制度の対象から省かれておるというか、除かれております。それをこの条例で明確にしたものでございます。


 ご指摘のように、職員につきましては、週40時間という規定がございます。その中の常勤職員に対して、短時間の勤務ができるという定めを規定をする条例でございます。ですので、非常勤職員等につきましては、40時間の常勤という規定はございません。ですので、現在、ご指摘のように除外された職員につきましては、それぞれ臨時職員の申し込みとか、嘱託でお願いするときに、それぞれ扶養の関係もございましょうし、家庭の事情がいろいろある中で、短時間の勤務とか、日数を丸々5日ではなしに、3日とか、2日とかいうふうな希望もございます。その希望によりまして、それぞれ必要とされている職場へ配属をしております。


 ちなみに、臨時職員で今、450名程度と言いましたが、週30時間以上勤務されている方が287名で、30時間未満の雇用契約をされている方が158人ということで、今現在もそのような時間、日数によっての雇用の形態をしております。


 又、この制度が始まりますと、短時間勤務で4種類の時間帯での職員がこの制度をとれることになります。その空いたすき間と言いますか、そこへもやはりその職員、臨時的な職員の任用で対応をしていきたいと思いますので、雇用の形態もまた広がっていくのはないかなというふうに考えております。


 以上でございます。





○議長(吉野晴雄)   山川議員。





○(山川 博議員)   非常に楽観的な答弁をいただいて、そのようになれば、それはそれにこしたことないんですけども、育児短期間勤務ということで、例えば、週当たり20時間とか、24時間とか、25時間とか、30時間未満の設定があるわけですよね。そして今、ご答弁いただいたように、週30時間以上の臨時職員等の方が200人以上、230人と聞こえましたけども、その方にとっては、もし育児等が必要になると、自ら勤務日数を減らす以外にないわけですね。それでワークシェアリングということになるのか。これはそういう側面も否定はしませんけども、先ほどおっしゃったように、法によってそうなっているということですけども、もともとこの臨時職員とか、そういう問題については、地方公務員法等の精神は常時の仕事については、正規の職員に充てなさいよということであって、臨時職員をむやみに拡大してはならないと。ですから、臨時職員の場合は、基本的には半年。長くても1年以内。それが今度逆に臨時職員としてされている方の不利益な状況が起こるということについては、これはやはり実態に合わせて、その実情が実際には子育て世代どうなっているかわかりませんが、先ほどおっしゃった実情については、例えば週30時間以上230人の方の中に、そうした育児短時間休業のもし臨時職員でなければ、対象になるという可能性のある方はどのくらいの割合でいらっしゃるかわかりますか。





○議長(吉野晴雄)   総務部長。





○総務部長(石堂 求)   臨時職員の方についての家族構成等については、把握はいたしておりません。ですのでちょっとお答えすることはできません。





○議長(吉野晴雄)   質疑を終了します。


 次に、議案第34号について質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   質疑を終了します。


 次に、議案第35号について質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   質疑を終了します。


 次に、議案第36号について質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   質疑を終了します。


 次に、議案第37号について質疑に入ります。


 末澤議員。





○(末澤正臣議員)   これに関しては、1点だけ、移譲に当たって、今のところ、建物に関して、その発生する登記費用、それは地元に負担していただくということをお聞きしているんですが、今後、そのすべての対象の町内会で、そのあたりのご理解はいただいているんでしょうか。その点だけどうですか。





○議長(吉野晴雄)   この条例内容と今の質問内容がちょっと違うと思うんです。


 松崎議員。





○(松崎雅彦議員)   今回、公民館の使用料関係につきまして、時間帯を区切ったり、あるいは料理室を開放したりというようなことで、一定、利用促進になるのではないかというように思われるわけですが、先だって、ある公民館の登録団体の代表者の方々が集まる会議がありまして、どういった議論がなされているかと言いますと、こういう利用料金等を徴収されることについて、非常にここまで加古川市の財政が逼迫をしておるのかというようなことで議論が紛糾したようであります。


 今回、このようになされた部分につきまして、いわゆる関係者の皆さん方との協議とか、あるいは意見徴収などについては、どのようになさってこられたのか、その点、お聞きしたいと思います。





○議長(吉野晴雄)   教育指導部長。





○教育指導部長(石坂文昭)   関係団体の協議につきましては、各館において利用団体との打ち合わせ会等をしまして、各団体が利用されておる、現在利用されておる時間帯の時間数ですね。2時間くらいでされているのか。それから2時間を超えてされているのか、その辺の事情を考慮しまして、より利用者に利用しやすい時間区分の設定。そしてまた、今まで料金設定をしておりませんでした調理室等についても料金設定をし、たくさんの方に利用していただきたい環境を整えたいという思いで、一部改正をお願いしております。


 以上です。





○議長(吉野晴雄)   質疑を終了します。


 次に、議案第38号について質疑に入ります。


 山川議員。





○(山川 博議員)   議案第38号のうち、新旧対照表で見た方がわかりやすいと思いますので、169ページ、ここで加古川海洋文化センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、この新旧対照表になっております。この部分について、質問したいと思います。


 質問の内容としては、これ海洋文化センターの設置管理条例の一部改正ですが、この海洋文化センターには図書館が併設されて、約5万冊の蔵書を持っております。当然、設置管理条例の対象として、図書館も対象になりますから、このたびをもって利用料金制を含めた指定管理者による管理ということになるんですが、その辺について、まず現状の図書館の司書さんの人数ですね。これは今、何人いらっしゃるのか。そして、指定管理においてこの司書さんの扱いはどのようになるのか。以上2点、お聞きしたいと思います。





○議長(吉野晴雄)   地域振興部長。





○地域振興部長(稲岡安則)   海洋文化センターの関係でございますが、現在、海洋文化センターには、図書館の司書という司書はおりません。そして、今後、利用料金制を導入し、既に指定管理者制度に入っておりますけれども、その利用料金制を導入していった場合に、司書等につきましては、今後、どのような形で指定管理を出すのか、さまざまな協定書を結ぶことになりますけれども、そういった中で検討されることになります。


 以上です。





○議長(吉野晴雄)   山川議員。





○(山川 博議員)   先ほど約5万冊というふうに、これは海洋文化センターのホームページで、図書館の蔵書が5万数千冊と。そこで司書が1人もいらっしゃらないのは、これは改めてびっくりしたんですけどね。図書を借りられる方は、その目的、そして読みたい本、あるいはそれらの文化的関心に基づいて、そうした図書館を利用されるんですが、そういう司書を全く置かずに、図書館を運営されるということについて、実際の図書館運営としてはちょっと考え方がよくわからないんですが、どのように考えて運営をされておったのか、ちょっと今お聞きして、不審に思うんですけど、どうですか。





○議長(吉野晴雄)   地域振興部長。





○地域振興部長(稲岡安則)   海洋文化センターは、ウェルネスパーク、ウェルネス協会に指定管理を出しております。その中で、ウェルネスパークの中の図書館、それと一体的に管理をいたしております。


 そして、海洋文化センターの場合は、図書室という、館というよりも図書室という位置づけでございますので、ウェルネスパーク図書館との協力関係、あるいはまた、中央図書館との協力関係の中で、そういった専門的な部分についてフォローいたしております。


 以上です。





○議長(吉野晴雄)   山川議員。





○(山川 博議員)   ウェルネス協会と一体で管理ということであるんですけども、図書室という扱いで、図書室にしても相当な蔵書で、実は、図書館法等の考え方でいけば、図書館にも3つ種類があるそうですけども、公立図書館、私立の図書館、学校図書館、いずれも原則として司書を置くということになってますよね。だけどそれについては、ウェルネス協会と一体管理であるし、学校の図書室でも本来は司書を置くということになっていますよ。


 そこで伺いたいんですけども、海洋文化センターの図書館の利用者が来られて、そして図書の検索、これはパソコンがあって検索できんことないでしょうけども、実は司書の役割はそれにとどまらないですけども、そういう点について司書の必要性についての認識をちょっともう一遍伺っておきたいんですけどね。その点についてどのように運営責任者としてお感じになっておられるのか。これだけ伺っておきます。





○議長(吉野晴雄)   地域振興部長。





○地域振興部長(稲岡安則)   図書館の役割と言いますか、さまざまなものがあると私どもも認識いたしております。図書の貸出し、返却、あるいはどういった図書が今読まれようとしているのか、そういうニーズの把握、そしてまた本を探す上での助言を求めるとか、そういった役割があるということは認識しております。


 そこで、現状といたしましては、日々の作業と言いますか、そういった事務をこなす中で、小職でなくてもそういった部分については、可能な部分もあります。そしてまた、本当に専門的な司書としての見識と言いますか、そういったものが必要なときは、ウェルネスなり、ほかの方からも応援して、瞬時に対応できるような形をとっていこうということで、今現在、考えております。


 以上です。





○議長(吉野晴雄)   質疑を終了します。


 次に、議案第39号について質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   質疑を終了します。


 次に、議案第40号について質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   質疑を終了します。


 次に、議案第41号について質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   質疑を終了します。


 次に、議案第42号について質疑に入ります。


 山川議員。





○(山川 博議員)   この議案は、国民健康保険料のいわば値上げ条例ですね。大体平均17%前後ですか。保険料が上げられると。しかも、ちょっと我々試算してみたんですけども、特に中低所得層において200万円以下の層、年収ですね。そこで平成19年度比になるとそれとの比較でいくと倍以上になるという計算になって、これちょっともう一遍検索しないとあかんけども、しかし現状でさえ、払い切れない層が1万人近くの対象になるんですが、この値上げによって払い切れない層が私は増えるんじゃないかというふうに懸念するんですけど、その辺についてはどのように考えておられますか。





○議長(吉野晴雄)   市民部長。





○市民部長(山内俊明)   今回の改定に伴って、払えなくなる人がより多くなるのではないかというご質問かと思います。


 私どもの現在のそれぞれの年金収入、そういったものからして、苦しい状況になるというのは認識をいたしております。しかしながら、本事業は、特に皆保険制度として、保険制度として維持をしなければ、そこに入っておられる皆さん方がやはりいろんな支障が出るということで、そういう冒頭申しあげた方々につきましても、懇切丁寧にいろんな実情等を十分お聞きしながら、適切なまた福祉制度、そういったものも十分お話を申しあげながら対応してまいりたいとこのように考えています。





○議長(吉野晴雄)   山川議員。





○(山川 博議員)   先ほど、国民皆保険制を守るためと。実際、今回の値上げが何も加古川市だけの責任ではないと私も思います。後期高齢者医療制度の支援金であるとか、あるいは介護保険の納付金の問題であるとかありますので、これは大きくは国の問題だというふうに考えた上で、先ほどご答弁いただいたように、その現実にそうは言っても、ない袖は振れないということが起こり得るし、そうしたときに、今おっしゃったように、いわば多重債務問題とか、そういうのは連携してやられるとしても、実際に払い切れないような、生活ができないということになると、なかなか解決は難しいと思うんですね。ですから、やはり少しでも緩和するということで、やっぱり特に中低所得層について、軽減、あるいは保険料の引き下げということも例えば、京都などでは、このたび保険料の引き下げ、これどういうふうに財政をやりくりしたかという大変難しい問題あると思うんですけどね。やっぱりここは市としてもそこに全力、財政を投入してでも保険料の引き上げを抑えて引き下げを図るという吟味をなされなければならないと思うんですね。今回、苦渋なことだったのでわかりますよ。わかりますけど、負担する市民にとってはそれでとどまらないので、その辺についての検討がなされてきていると思うんですが、それの検討の中身について、あったら説明してください。





○議長(吉野晴雄)   市民部長。





○市民部長(山内俊明)   今回の料金の改定によりまして、さらなる軽減、あるいは引き上げも他市でも実施しているからどうかというご質問かと思います。


 軽減措置につきましては、従来どおり、ご承知のとおり、法定軽減でやらせていただきます。それから、私どもも加古川市の単独の措置としましては、減免制度。この減免制度につきましても、県下でも割と上位にランクされるほどの優遇した減免措置であるとこのように考えています。


 ただ、今回、料金改定をしておきながら、中低所得者層の引き下げをと言いますと、私どもの方も、現在18年度決算で一般会計から17億円繰り入れをさせていただいております。一般会計の方も相当厳しい。先ほど来、各議員からご質問にありましたように厳しい状況でございます。そういった状況の中で、一般会計からの繰り入れをしてまで引き下げるというのは、とても今の段階では私はできない状況ではないかと。そのようなことから、十分、先ほどもご答弁申しあげましたように、そういうような方々に一度窓口の方にお越しいただきまして、十分生活実情、そういったものもお聞きしながら、私どももしゃくし定規にどうこうということじゃないので、それは心温かくさせていただきますので、ひとつよろしくお願い申しあげます。





○議長(吉野晴雄)   質疑を終了します。


 次に、議案第43号について質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   質疑を終了します。


 次に、議案第44号について質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   質疑を終了します。


 次に、議案第45号について質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   質疑を終了します。


 次に、議案第46号について質疑に入ります。


 末澤議員。





○(末澤正臣議員)   済みません。先ほどは失礼しました。勘違いしておりました。


 改めて、これはそれぞれの地区に公民館という形で移譲するというお話で、約2年ぐらいかけて地元といろいろ調整されたというのはお聞きしているんですが、譲り受ける側の町内会の体制がいろいろで、最初お聞きしていたのは、土地も含めてすべて移譲というふうなお話で聞いていたんですが、実際はそれがなかなか難しいということで、建物に関して移譲というふうな形で今回も出てきていると思うんです。


 ただ、最初は、無償譲渡という言葉ばかりが先に立ってましたので、受け入れ側の町内会にしたら、一切お金がかからないという認識でおられたとこもあったように聞いています。そういう中で、実際、20年度から移譲するに当たって、すべての対象の町内会の方で、そのあたりの費用負担についてご理解いただいているのかどうかというのだけ1点、確認したいんです。





○議長(吉野晴雄)   市民部長。





○市民部長(山内俊明)   確かに今まで2年、3年ほどかけて十分地元と協議をさせていただいて、どうしても本音のところの協議が十分できてなかったように、今、私の方は感じてございます。そういったことから、土地の部分につきましては、そのときにも多分申しあげていたと思うんですけども、法人化がなされた町内会で、土地が確定されたものにつきましては、譲渡していきましょうということです。ただ、それらの経費につきましては、多分、その中で十分議論ができてなかったと思います。私どもの考え方は、基本的には地元の方でお願いできればというようなことで、それらのことにつきましては、今後、地元の皆さん方とお話をさらに進めていきたいとこのように思っております。


○議長(吉野晴雄)   末澤議員。





○(末澤正臣議員)   土地を含めての今、ご答弁だと思うんですけども、とりあえず、今回、進む分に関しては、土地じゃなしに建物に関してということでいっている分だと思うんですね。その登記費用というのは、当然、地元が負担するという形になると思うんですけど、原則、それが20年度最初さしあたってこの2地区でやりますでしょ。だから、それが前例になりますから、建物に関しての費用というのは、地元ちゃんともってくださいという前例になってしまいますから、それに関しては、共通の認識をすべての対象の町内会はお持ちかどうかということだけを確認したいんです。





○議長(吉野晴雄)   市民部長。





○市民部長(山内俊明)   当然、地元の方でご負担いただくというふうに私どもは思っておりましたので、所有権移転をさせていただくそれらの費用についてはということで、特に今まで、済みません。今の私の見解でございますので、今までの経過で議事録等は十分私どもの中にはそういう議論のところがなかったので、当然、私の考えた方としては、地元の方でご負担いただくものかなというふうにこういうふうに思っているというふうに答弁させてもらっております。今後一遍、よく調べてみて、今までの経過がございますので、協議経過を十分尊重しまして、対応してまいりたいと。特にそのことについては、地元に今回、初めてでございますので、今回が一つの例になりますので、それについては地元とよく話をしていきたいとこのように思っております。





○議長(吉野晴雄)   質疑を終了します。


 次に、議案第47号について質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   質疑を終了します。


 次に、議案第48号について質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   質疑を終了します。


 次に、議案第49号について質疑に入ります。


 田中議員。





○(田中隆男議員)   これは、加古川市ほか二市の共有ということで、宝殿駅から100メートルもないようなところである、将来、加古川市にとって重要な土地だと思っております。こういうところにまだ組合があって、この条文を改正するというふうなことで、遠い昔のことはまだ生きているなというふうな気持ちもありまして、加古川市内にある土地でもありますけれども、早いうちにこれを解決して、今後の駅前の再開発等がありましたときには、いち早く自由に絵が書けるように、土地の取得をお願いしたいなというふうにも考えております。


 これにつきまして、総務部長の意欲のありようをお聞かせ願いたいと思っております。





○議長(吉野晴雄)   総務部長。





○総務部長(石堂 求)   ご指摘のように、宝殿の駅南の旧公会堂用地につきましては、それぞれ加古川、高砂、姫路がそれぞれ持っておりまして、当時の持っておりましたそれぞれの地域の人口割り等で、今、所有の割合が決まっております。この土地につきましては、2,635平米ということであります。価格としては、やはりまだ鑑定はとっておりませんが、やはり2億円以上の土地ではないかというふうに考えております。場所が加古川市と高砂市の境界線上ぐらいにございます。ですので、宝殿駅南の開発時には、そこを種地に区画整理というふうな話も出ておりましたけども、まだ現在、全く都市計画路線が消えたわけでもございませんし、今後、高砂・姫路と協議をする中で、しゃべっております取得も視野に入れながら、協議を進めていきたいと考えております。


 以上でございます。





○議長(吉野晴雄)   質疑を終了します。


 次に、議案第50号について質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   質疑を終了します。


 次に、議案第51号について質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   質疑を終了します。


 ただいま質疑の終わりました議案第29号から議案第51号までの23件につきましては、さきにお手元へ配付しました議案取扱表のとおり、所管の常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにします。


 ついては、委員会審査の結果を3月18日午後5時までに、議長あてに報告くださるようお願いします。


 お諮りします。


 委員会審査等のため、3月15日から3月24日までの10日間休会したいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   ご異議なしと認めます。


 したがって、以上のとおり休会することに決定しました。


 以上で、本日の日程はすべて終了しました。3月25日午前9時30分から本会議を再開しますから、定刻までに出席願います。


 本日は、これをもちまして散会します。


 議会運営委員長より直ちに議会運営委員会を開催したいとの申し出がありますので、議会運営委員の方は協議会室へお集まりくださるようお願いします。


 ご苦労さまでした。


                                 午前10時26分   散会