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兵庫県 加古川市

平成20年第1回定例会(第5号 3月13日)




平成20年第1回定例会(第5号 3月13日)





 
           平成20年第1回加古川市議会(定例会)議事日程


                            (第5号)





                                    平成20年3月13日


                                    午前9時30分 開議


第 1 会議録署名議員の指名


第 2 諸 報 告


 (1) 議員出席状況


 (2) そ の 他


第 3 議案第 1号 平成19年度加古川市一般会計補正予算(第4回)


第 4 議案第 8号 平成19年度加古川市財産区特別会計補正予算(第2回)


第 5 議案第 5号 平成19年度加古川市公共下水道事業特別会計補正予算(第3回)


第 6 議案第 7号 平成19年度加古川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1回)


第 7 議案第 9号 平成19年度加古川市水道事業会計補正予算(第1回)


第 8 議案第 2号 平成19年度加古川市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1回)


第 9 議案第 3号 平成19年度加古川市老人保健事業特別会計補正予算(第2回)


第10 議案第 4号 平成19年度加古川市介護保険事業特別会計補正予算(第2回)


第11 議案第 6号 平成19年度加古川市夜間急病医療事業特別会計補正予算(第2回)


第12 議案第10号 平成19年度加古川市病院事業会計補正予算(第3回)


第13 議案第11号 平成20年度加古川市一般会計予算


第14 議案第12号 平成20年度加古川市国民健康保険事業特別会計予算


第15 議案第13号 平成20年度加古川市老人保健事業特別会計予算


第16 議案第14号 平成20年度加古川市介護保険事業特別会計予算


第17 議案第15号 平成20年度加古川市生活安全共済事業特別会計予算


第18 議案第16号 平成20年度加古川市公設地方卸売市場事業特別会計予算


第19 議案第17号 平成20年度加古川市公共下水道事業特別会計予算


第20 議案第18号 平成20年度加古川市公園墓地造成事業特別会計予算


第21 議案第19号 平成20年度加古川市夜間急病医療事業特別会計予算


第22 議案第20号 平成20年度加古川市緊急通報システム事業特別会計予算


第23 議案第21号 平成20年度加古川市駐車場事業特別会計予算


第24 議案第22号 平成20年度加古川市歯科保健センター事業特別会計予算


第25 議案第23号 平成20年度加古川市農業集落排水事業特別会計予算


第26 議案第24号 平成20年度加古川市後期高齢者医療事業特別会計予算


第27 議案第25号 平成20年度加古川市財産区特別会計予算


第28 議案第26号 平成20年度加古川市水道事業会計予算


第29 議案第27号 平成20年度加古川市病院事業会計予算








                会議に出席した議員(33名)





      1番  山 川   博       18番  田 中 隆 男


      2番  中 村 照 子       19番  西 多   攻


      3番  広 瀬 弘 子       20番  岩 城 光 彦


      4番  松 本 裕 一       21番  清 田 康 之


      5番  新 屋 英 樹       22番  松 崎 雅 彦


      6番  井 上 隆 司       23番  今 井 淳 子


      7番  末 澤 正 臣       24番  中 山 廣 司


      8番  佐 藤   守       25番  大 西 健 一


      9番  坂 田 重 隆       26番  村 上 孝 義


     10番  畑   広次郎       27番  名 生 昭 義


     11番  安 田 実 稔       28番  渡 辺 昭 良


     12番  隈 元 悦 子       29番  御 栗 英 紀


     13番  相 良 大 悟       30番  堀   充 至


     14番  三 島 俊 之       31番  吉 野 晴 雄


     15番  井 筒 高 雄       32番  眞 田 千 穂


     16番  平 井 敦 美       33番  神 吉 耕 藏


     17番  西 田 重 幸








                  会議に欠席した議員





     な   し








                 議事に関係した事務局職員





     議会事務局長   永 井   一   議会事務局次長   坂 田 吉 正


     議事調査課長   大 野 淳 一   議事調査課副課長  正 山   健








                会議に出席した委員及び職員





 ┌─────────────┬───────┬─────────────┬───────┐


 │    職  名     │ 氏  名  │    職  名     │ 氏  名  │


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 │市長           │樽 本 庄 一│副市長          │藤 原   崇│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │副市長          │長谷川 浩 三│収入役          │中 田 喜 高│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │水道事業管理者      │船 曵 源 治│企画部長         │大 貫 和 博│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │総務部長         │石 堂   求│税務部長         │重 本 啓 司│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │市民部長         │山 内 俊 明│地域振興部長       │稲 岡 安 則│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │環境部長         │大 濱   俊│福祉部長         │鳴 瀬 敏 雄│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │建設部長         │青 木 秀太郎│都市計画部長       │木 村 義 和│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │下水道部長        │山 上 秀 人│市民病院管理部長     │山 下 年 永│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │消防長          │山 本 臣 一│教育委員会委員長     │神 吉 賢 一│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │教育長          │山 本   勝│教育総務部長       │久 保 一 人│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │教育指導部長       │石 坂 文 昭│選挙管理委員会委員長   │後 藤 太原麿│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │代表監査委員       │田 中 良 計│農業委員会会長      │橋 本 春 樹│


 └─────────────┴───────┴─────────────┴───────┘








                 開         議


                                     (午前9時30分)


○議長(吉野晴雄)   おはようございます。ただいまから、平成20年第1回加古川市議会定例会を再開します。


 これより、本日の会議を開きます。


 直ちに日程に入ります。





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   ◎日程第1   会議録署名議員の指名





○議長(吉野晴雄)   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、末澤正臣議員及び佐藤 守議員を指名します。





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   ◎日程第2   諸 報 告





○議長(吉野晴雄)   日程第2、諸報告を行います。


 事務局から議員出席状況等を報告します。





○議事調査課副課長(正山 健)   議員出席状況を報告します。議員定数33名、現在数33名、本日の出席現在数は33名であります。


 以上で報告を終わります。





○議長(吉野晴雄)   事務局からの報告は終わりました。


 以上で諸報告を終わります。





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   ◎日程第3 議案第1号 〜 ◎日程第12 議案第10号





○議長(吉野晴雄)   日程第3、議案第1号から日程第12、議案第10号までの10件を一括議題とします。


 本10件に関し、各常任委員長から順次報告を求めます。


 まず、総務常任委員会の関係部分について、委員長の報告を求めます。


 総務常任委員長。





○総務常任委員長(三島俊之)(登壇)   審査の結果を報告いたします。


 議案第1号。本案は、一般会計補正予算(第4回)のことのうち、本委員会の付託部分であります。


 歳入のうち、地方交付税11億248万8千円の減額理由をただしたの対し、理事者から「国の三位一体改革の中で、地方交付税制度の見直しがあり、普通地方交付税の交付額の算定基準が大幅に変更となったことなどが主な理由である」との答弁がありました。


 委員会は、採決の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。


 議案第8号。本案は、財産区特別会計補正予算(第2回)のことであります。


 委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定しました。


 以上、報告いたします。





○議長(吉野晴雄)   委員長の報告は終わりました。


 次に、建設水道常任委員会の関係部分について、委員長の報告を求めます。


 建設水道常任委員長。





○建設水道常任委員長(佐藤 守)(登壇)   おはようございます。審査の結果を報告いたします。


 議案第1号。本案は、一般会計補正予算(第4回)のことのうち、本委員会の付託部分であります。


 土木費のうち、都市計画費におけるJR加古川線利便性向上事業の委託料2,710万円の減額理由をただしたのに対し、理事者から「JR西日本との協議に時間を要したことから、年度内の発注が見込めなかったためである」との答弁がありました。


 委員会は、採決の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。


 議案第5号。本案は、公共下水道事業特別会計補正予算(第3回)のことであります。


 委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。


 議案第7号。本案は、農業集落排水事業特別会計補正予算(第1回)のことであります。


 委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。


 議案第9号。本案は、水道事業会計補正予算(第1回)のことであります。


 資本的支出のうち、建設改良費における原浄水施設費の工事請負費4億7,422万2千円の減額理由をただしたのに対し、理事者から「平成19年6月に建築基準法が改正され、審査等に相当な期間が必要となったことから、中西条浄水場整備更新工事の着工が当初の予定よりおくれ、事業量が減少したためである」との答弁がありました。


 委員会は、採決の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。


 以上、報告いたします。





○議長(吉野晴雄)   委員長の報告は終わりました。


 次に、福祉厚生常任委員会の関係部分について、委員長の報告を求めます。


 福祉厚生常任委員長。





○福祉厚生常任委員長(渡辺昭良)(登壇)   審査の結果を報告します。


 議案第1号。本案は、一般会計補正予算(第4回)のことのうち、本委員会の付託部分であります。


 歳入のうち、分担金及び負担金における保育所保護者負担金現年度分2,026万6千円の減額理由をただしたのに対し、理事者から「保護者負担金の徴収において、見込んでいた入所児童数より延べ165名下回ったためである」との答弁がありました。


 委員会は、採決の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。


 議案第2号。本案は、国民健康保険事業特別会計補正予算(第1回)のことであります。


 委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。


 議案第3号。本案は、老人保健事業特別会計補正予算(第2回)のことであります。


 委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。


 議案第4号。本案は、介護保険事業特別会計補正予算(第2回)のことであります。


 委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。


 議案第6号。本案は、夜間急病医療事業特別会計補正予算(第2回)のことであります。


 委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。


 議案第10号。本案は、病院事業会計補正予算(第3回)のことであります。


 委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。


 以上、報告いたします。





○議長(吉野晴雄)   委員長の報告は終わりました。


 次に、文教経済常任委員会の関係部分について、委員長の報告を求めます。


 文教経済常任委員長。





○文教経済常任委員長(隈元悦子)(登壇)   審査の結果を報告いたします。


 議案第1号。本案は、一般会計補正予算(第4回)のことのうち、本委員会の付託部分であります。


 教育費のうち、小学校費における小学校建設事業の工事請負費5,373万9千円の減額に関連して、川西小学校の改築工事の落札率をただしたのに対し、理事者から「川西小学校の校舎整備事業については、分割して発注しており、その落札率は、建築工事が72.68パーセント、電気設備工事が72.97パーセント、機械設備工事が78.08パーセントである」との答弁がありました。


 委員会は、採決の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。


 以上、報告いたします。





○議長(吉野晴雄)   委員長の報告は終わりました。


 これより、議案第1号について、各委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   質疑、討論を終了します。


 これより、議案第1号を採決します。


 本案に対する各委員長報告は可決です。


 本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   ご異議なしと認めます。


 したがって、本案は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第8号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   質疑、討論を終了します。


 これより、議案第8号を採決します。


 本案に対する委員長報告は可決です。


 本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   ご異議なしと認めます。


 したがって、本案は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第5号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   質疑、討論を終了します。


 これより、議案第5号を採決します。


 本案に対する委員長報告は可決です。


 本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   ご異議なしと認めます。


 したがって、本案は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第7号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   質疑、討論を終了します。


 これより、議案第7号を採決します。


 本案に対する委員長報告は可決です。


 本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   ご異議なしと認めます。


 したがって、本案は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第9号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   質疑、討論を終了します。


 これより、議案第9号を採決します。


 本案に対する委員長報告は可決です。


 本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   ご異議なしと認めます。


 したがって、本案は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第2号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   質疑、討論を終了します。


 これより、議案第2号を採決します。


 本案に対する委員長報告は可決です。


 本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   ご異議なしと認めます。


 したがって、本案は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第3号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   質疑、討論を終了します。


 これより、議案第3号を採決します。


 本案に対する委員長報告は可決です。


 本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   ご異議なしと認めます。


 したがって、本案は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第4号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   質疑、討論を終了します。


 これより、議案第4号を採決します。


 本案に対する委員長報告は可決です。


 本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   ご異議なしと認めます。


 したがって、本案は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第6号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   質疑、討論を終了します。


 これより、議案第6号を採決します。


 本案に対する委員長報告は可決です。


 本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   ご異議なしと認めます。


 したがって、本案は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第10号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   質疑、討論を終了します。


 これより、議案第10号を採決します。


 本案に対する委員長報告は可決です。


 本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   ご異議なしと認めます。


 したがって、本案は原案のとおり可決されました。





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   ◎日程第13 議案第11号 〜 ◎日程第29 議案第27号





○議長(吉野晴雄)   日程第13、議案第11号から日程第29、議案第27号までの17件を一括議題とします。


 各議案につきましては、既に説明は終わっておりますので、順次質疑に入ります。


 これより、議案第11号、平成20年度加古川市一般会計予算のうち、歳出第1款議会費から第3款民生費までについて質疑に入ります。


 質問される議員におかれましては、予算書のページを読み上げ、質問されますようお願いいたします。


 畑議員。





○(畑 広次郎議員)   大きく3点質問させていただきます。


 まず64ページの広報事業で、新しくコミュニティFMによる情報発信事業として283万2千円が計上され、地元密着のコミュニティFM局「BAN−BANラジオ」を活用し、加古川市政に関する行政情報を発信するということでありますけれども、具体的な内容についてどのような情報をどのように発信するのか。また、どの費目で予算化しているのか、説明願います。


 また、19年度の予算の新規事業として、地域情報発信事業は36万円で予算化され、ミント神戸のLEDビジョンを活用して、地域ブランドや観光に関する情報を広く市外に発信するということでありましたけれども、この事業は継続するのかどうか。また、19年度事業の目的と効果は達成できているのかどうか、お伺いいたします。


 次に、68ページです。


 総合計画事務事業で、新規事業として、総合計画等策定事業が本年度600万円、委託料で計上されております。平成23年度を初年度とする新たな総合基本計画を策定するため、都心の再生などを含めた基礎調査を行うということでありますけれども、今後のスケジュールと今後の総予算額は幾らか。また基本的な考え方はどうか。さらには、今年の委託料での事業内容はどのようなものなのかということについてお伺いいたします。


 それと次は、92ページです。


 92ページの民生委員活動事業の説明におきまして、4,696万5千円が計上されております。


 まず1点目に、前年度比にして負担金補助及び交付金が48万5千円、報酬55万円、さらに需用費84万4千円の計187万9千円と減額になっている理由について説明をお願いいたします。


 また、民生委員は、昨年12月に新しいメンバーとなりまして、3名増の393名となっており、しかも高齢者が増加し、仕事量がふえていることなどは、この予算上にどのように考慮されているのか、お伺いいたします。


 さらには、補助金の大半は、連合会運営費として納められ、個人支給は僅少のようでありますけれども、本来的には民生委員さんの活動費であり、交通費など費用弁償として個人に支給される性質のものといった考え方もあるんですけれども、この点についてどう考えられているのか、お伺いいたします。


 以上です。





○議長(吉野晴雄)   企画部長。





○企画部長(大貫和博)   まず初めに、64ページのコミュニティFMによる行政情報の発信の予算でございますが、役務費の広告料において280万円を計上させていただいております。


 その内容につきましては、いわゆるBAN−BANラジオがFM局を開設いたしまして、自主制作番組、加古川市タウンインフォメーションという番組がございます。この番組におきまして、本市の観光またイベント、生活安全情報などの行政情報を流そうというものでございます。これは1回5分放送という形になっておりまして、1日に5回、それも朝夕の通勤・通学の時間帯、例えば午前7時15分から7時20分まで、それと午後0時30分から0時35分と3回目は午後4時40分から4時45分、あと午後6時から6時5分とこの4回は生放送で放送する予定にいたしております。


 また、5回目の午後10時30分から10時35分の間につきましては、2回目の0時30分から0時35分に流したものを再放送というような形になっておりまして、この放送をすることによって突発的な自然災害や犯罪事件発生などの場合には、臨時的に、タイムリーにFMを使って市民の皆様方に放送していきたいと思っております。


 もう1点目の、ミント神戸の関係なんですが、それにつきましては、64ページの広報事業の中の負担金補助及び交付金のところで41万4千円を計上しておりますが、そのうち、ミント神戸にかかります部分については、36万円の予算を計上させていただいております。


 先ほどのFMにつきましては、二市二町の方々に行政の情報を発信するわけでございますけども、ミント神戸につきましては、市外の方々に、さんちか、神戸空港、ミント神戸ということで、ビジョンによって放映させていただいておりますが、その内容につきましては、わがまち加古川50選、または花フェス、加古川まつりとツーデーマーチ等の本市におけるイベント等を流しておりまして、その結果、金額的には月3万円の12カ月の36万円でございますけれども、その効果でございますが、ツーデーマーチにおきまして19年度の市外の参加者がふえたというふうな状況もありまして、今後も市外に加古川市をPRするために、予算は計上していきたいと思っております。


 もう1点目の総合計画の予算600万円の計上でございますが、今度、新たにつくります新総合計画につきましては、市長の代表質問の答弁にもございましたが、現在抱えておりますところでは、人口減少の傾向にあり、また若者を定住させるというふうな形で、若さと活気あふれるまちづくり。また中心市街地などを拠点といたしまして、都市のコンパクト化を図るために、まとまりと効果に富んだまちづくり。また豊かな自然環境のもとに、都市と自然が調和されるまちづくりというふうな形の計画をつくっていきたいと思っております。


 なお、スケジュールにつきましては、平成20年で基礎調査を行いまして、平成21年度で基本構想、また22年では基本計画というふうな形になってございます。


 調査の項目につきましては、先ほども言いましたけれども、社会経済情勢の変化と地域への影響、また人口減少社会における本市の望ましいまちづくりのあり方、また、上位計画の動向、また関連の計画との整合性、それと現在、今あります現状分析を行うとともに、加古川市の将来の予測、人口・世帯・経済等を推測したいと。それと、加古川市の自然の資源を有効に利用するというふうな形のものを含めまして、今回、20年度で基本計画の調査を行いたいというふうに予算を計上させていただいております。


 以上でございます。





○議長(吉野晴雄)   福祉部長。





○福祉部長(鳴瀬敏雄)   92ページの民生委員活動事業についてのご質問ですが、まず1点目で、負担金補助、それから報酬、需用費等で減額になっている理由でございますが、まず負担金補助及び交付金につきましては、民生委員・児童委員に対する市の上乗せ補助金の単価を1,100円減額しております。それから、法定民協を1人当たり、9民協あるんですが、2万円を減額しております。それから、報酬についてですが、これは一斉改選にかかる民生委員の推薦会、一斉改選に伴う分を5回、例年より多くしてます。その分が今年度はありませんから減額しております。それから、需用費につきましても、その一斉改選事務に伴います消耗品、印刷製本費が不要となったためで、合計で187万9千円の減額となっております。


 それから、2点目の3名増で393名となったんですけども、仕事量等の増加に伴う分については、予算上、どのように考慮されているかというご質問だったんですけども、増員分につきましては、予算措置はしておりますが、補助単価は定額でございますので、仕事量に応じて考慮することにはなっておりません。


 それから、3点目の本来的には民生委員の活動費であり、費用弁償として個人に給付すべき性質のものであるのではないかという点についてですが、補助金につきましては、民生委員・児童委員の活動費用のほか、民生委員の研修、社会調査などに要する費用、それから、民生委員連合会や、また、法で定められております9つの地区民生委員協議会の団体としての活動などを対象経費に、適切に配分して執行されていると考えております。


 以上でございます。





○議長(吉野晴雄)   佐藤議員。





○(佐藤 守議員)   2点ほどお伺いいたします。


 1点目、76ページ、自治集会所整備事業2,500万円についてですが、19年度より300万円増額していただいたことを評価いたします。


 さて、2,500万円の内訳として、新築・増改築・土地取得と大きく3つに分かれると思いますが、この2,500万円の中でのその各件数は何件ほど予定されておられるのか。また、この20年度に予算に組み込まれない件数はどのくらいあるのか。例えば、きょう、新築の申し込みをすれば、どのくらいの期間で建てられるのか、お聞かせください。


 2点目は、同じページの美術展開催事業なんですけれども、2,100万円についてですが、20年度も東京で開催を予定されておりますが、昨年19年度は、加古川の川の絵画展は10回目という節目で、東京で開催されたというふうに聞いておりますが、東京での開催は、約2千人弱という来館者数で、非常に盛況であったというふうに聞いております。この第2回目としては、どれだけの効果を考えられているのか。また、入館者数は目標としてどのくらいか。また、市の2回目としての意気込みをお聞かせください。





○議長(吉野晴雄)   地域振興部長。


○地域振興部長(稲岡安則)   まず、第1点目の76ページ、自治集会所整備事業の件でございますが、この集会所の建設に当たりましては、要綱に基づきまして補助いたしておりますが、平成20年度の予算の中で、現在、ご相談をいただいておりますのは、新築で1件、増改築で4件、用地買収で3件、合計8町内会でございます。


 そしてまた、随時いろいろご相談を受けておりますけれども、20年度以降につきましては、現在7件相談を聞いております。


 それから、きょう、仮にもし申し込みをすればどうなのかというふうなご質問だったと思いますが、先ほど申し上げましたように、今、件数がふえてきております。したがいまして、3年ぐらいは期間として必要ではないかなと考えております。


 それから、次に、美術展開催事業の件でございますが、川の絵画大賞展につきましては、平成19年度で第10回を迎えました。昨年は第10回ということで、東京で展覧会を開催いたしております。その際に、人数につきましては、約2千人近くの方に来ていただいて、成功裏に終わっております。


 我々としましては、その効果としましては、東京ですることによりまして、加古川の地の知名度をさらに上げていきたい。そういったことにつながっているのではないかなと思っております。


 そういうことから、平成20年度も引き続き実施いたしまして、多くの方に来ていただいて盛り上げていきたいと考えております。


 また、市の意気込みということでございましたが、実は出品参加点数が昨年度、飛躍的にふえております。平成18年度が339件だったものが、平成19年度は490点ということで、出品点数がふえております。まずそういったこと、さらには見学いただいた方もふえております。そういったことで盛り上がってきているというか、広く周知されてきたなと。あわせまして、出品されている方々も北海道から沖縄まで47都道府県に広がって、いろんな全国の方から出品いただいております。そういう意味では、全国的なイベントとして、ツーデーマーチとか、マラソンと匹敵するような事業にしていきたいとそのように思っております。


 以上です。





○議長(吉野晴雄)   佐藤議員。





○(佐藤 守議員)   ありがとうございます。まず1点目の自治集会所ですけども、今申し込めば3年先ということなんですけども、今現在、原油の高騰など、それに伴って人件費とか、材料費が上がってくるのではないかと思います。


 また、近い将来、消費税も上がるのではないかといううわさもあがっておりますけれども、その3年先で、補助金を待つがために、補助金以上にコストがかかってしまうという事態も予測できるのではないか。そういった場合、できるだけ速やかに対処していただき、町内会の負担が少しでも軽減できるよう、ご努力をお願いいたします。


 2点目の絵画の東京展なんですけども、非常に盛況ということなんですけども、東京での経費は、加古川の絵画展以外で東京だけは幾らぐらいかかっているか、教えてください。





○議長(吉野晴雄)   地域振興部長。





○地域振興部長(稲岡安則)   東京展につきましては、約300万円かかっております。


 以上です。





○議長(吉野晴雄)   隈元議員。





○(隈元悦子議員)   私の方からは1点お聞きいたします。68ページです。生活安全共済事業特別会計繰出事業でございます。特別会計の方でお聞きしてもよいのですが、あえて繰出事業という観点でお伺いさせていただきます。


 なかなか数年、横ばいじゃないかと思うんですけれども、現在のところの加入率をまず1点お聞きしたいことと、そして2点目は、どれくらいの加入率だとこの事業が維持できていけるのかということをちょっと認識させていただきたいと思いますので、お聞かせください。


 そして3点目ですが、今後の展望についてお聞かせください。


 以上です。





○議長(吉野晴雄)   市民部長。





○市民部長(山内俊明)   68ページの生活安全共済事業特別会計繰出事業の関係で、同制度へのご質問だったと思うんですけれども、現在、加入率につきましては、平成19年12月末現在6万3,589人で、加入率といたしましては、23.8パーセントとなっております。


 それから、今後、共済事業を維持していくためにはどれくらいの加入率かということにつきましては、現在、死亡による見舞金が1件100万円ということにさせていただいております。これらの支給件数によって大きく変わってくるわけでございますけれども、私どもが考えておりますのは、現在の大体24パーセント前後がラインではないかとこのように思っております。


 今後の考え方と言いますか、展望というふうなことのご質問でしたので、こうした加入の状況は、現在、分析をいたしてみますと、交通弱者と言われます10歳以下の子どもさん、あるいは60歳以上の高齢者の方の加入がどうしてもウエイトが高うございます。いわゆる稼働年齢層であります20歳代から50歳代というところの加入率が数年前の4万人から3万人と約1万人減少しております。これらのことを総合的に勘案しますと、現在の加入率を維持するためには、どうしても稼働年齢層の方の加入促進をやらないといけないというふうなことになっております。


 いずれにいたしましても、適正な運営管理が厳しい状況であることには変わりはございません。そういったことから、今後は制度の存続も含めまして、見直しを検討していかなければならんというふうに現在、考えております。


 以上でございます。





○議長(吉野晴雄)   広瀬議員。





○(広瀬弘子議員)   冊子6の83ページから84ページの住民基本台帳ネットワーク事業でございますけれども、ネットワーク事業の維持管理費に国では150億円から190億円かかっているけれども、余り効果が上がってないというふうな報道も見まして、加古川では今度、図書カードもこれに組み入れるということも言われておりますけれども、今後、滞納情報とか、その他の個人情報なども組み込まれていくというか、そういうことも考えておられるのか、セキュリティのことも含めまして、お聞かせください。





○議長(吉野晴雄)   市民部長。





○市民部長(山内俊明)   84ページの住民基本台帳ネットワーク事業の取り組みについてのご質問だと、こういうふうに理解いたしておりますけれども、現在、住民基本台帳ネットワーク事業ということで、国が進めております事業に、私どもその事業に参画いたして、今現在やっております。それの中の一部、加古川市の事業として、住民基本台帳カードを発行しまして、それの利用として自動交付機による3証明の発行を現在進めておりますけれども、ご質問にございましたように、そのカードの普及率等も現在、1万500枚弱の約3パーセントのみで余りございません。そういったことから、さらに多目的事業を考えなければいけないということで、このたび、条例提案もさせていただいておりますとおり、住基カードを利用しまして、その裏面に図書カードにございますバーコードを張りまして、図書の貸し出し等の業務ができるようにということで、カードを多目的に利用する第一弾として、今回、図書の貸し出しに活用していきたい。


 今後につきましては、るる検討しておりますけれども、もともとのネットワークシステムそのものを大きく変えなければならないということになりますと、費用対効果との問題もございますので、十分その辺も慎重に検討しながら、さらに市民の方々の利便性を高めるように努力してまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○議長(吉野晴雄)   広瀬議員。





○(広瀬弘子議員)   個人情報の保護という観点もありますので、今後も慎重にやっていただきたいと思います。


 それと、次に、109ページから110ページ、保育園運営事業というのがあるんですけれども、これはしかた子ども園の給食事業が始まるということで、それはうれしいことなんですけれども、今後、幼保一元化のことも言われてましたけれども、そういうところでも幼稚園と保育園が一緒になった場合、幼稚園の給食も考えていかれるんでしょうか、お聞かせください。





○議長(吉野晴雄)   福祉部長。





○福祉部長(鳴瀬敏雄)   幼保一元化と言いますか、幼稚園との給食の関係ですが、しかた子ども園については、徐々に給食の機会と言いますか、それをふやしていっております。それが他の幼稚園に波及するかについては、私の方としてはちょっと言う立場にありませんので、以上でございます。





○議長(吉野晴雄)   教育総務部長。





○教育総務部長(久保一人)   しかた子ども園につきましては、給食を開始していきたいと考えておりますが、他の幼稚園につきましては、現在のところ、拡大していくということについては考えておりません。しかた子ども園の状況等も見ながら、今後、調査研究していきたいと考えております。





○議長(吉野晴雄)   松崎議員。


○(松崎雅彦議員)   先ほどの幼保一元化の関係なんですけども、市の方の幼保一元化に向けた認識につきまして、改めてお伺いしたいと思っております。


 どういう認識のもとで、今後、一元化に向けた取り組みを進めていくのかということ。


 それともう一つには、せんだって新聞報道では、市の方のこれまでの考え方と少し違う形で新聞報道があったのではないかと思うわけでありますが、その新聞報道に対しての市の方の見解とあるいは取り組み等については、何かなさっておられるのかどうなのか、その点についてお聞きしたいと思います。





○議長(吉野晴雄)   教育総務部長。





○教育総務部長(久保一人)   幼保一元化の検討状況でございますが、これにつきましては、平成18年度に教育委員会の中に就学前教育担当を置きまして、福祉部とともにこれからの就学前教育のあり方について検討してまいりました。


 そして、19年12月になりまして、庁内にプロジェクトチームをつくって、今後の方向性について最終的に検討を重ねているといった状況でございまして、基本的な考え方につきましては、現在、しかた子ども園で実施しております合同活動事業を検証しながら、それぞれ地域には地域の実態というものがございますので、そういった実態等も十分踏まえて、なかなか一律には同じような方式ではいかないというふうには考えておりますが、地域の実態も踏まえながら、現在、鋭意、本市のあるべき就学前教育の姿について検討しているという状況でございます。


 先般、新聞記事ということで報道されましたが、そういった新聞記事につきましての内容につきましても、検討課題ということで検討はしておりますが、現在のところ、まだ検討中ということで、確定したものではございませんので、よろしくお願いいたします。


 以上です。





○議長(吉野晴雄)   松崎議員。





○(松崎雅彦議員)   新聞報道等に対する取り組みということで見れば、例えば、市の方の考えている部分について、非常に先走った報道内容になっているということであるなら、例えば、抗議をしたり、あるいは、訂正を求めたりということは当然考えられる行為として出てくるのではないかと思うわけでありますが、そういった部分については、市の方として何か新聞社等に対して行われたのかどうなのか。このことを私は聞きたかったわけでありますので、よろしくお願いします。


○議長(吉野晴雄)   副市長。





○副市長(藤原 崇)   先般の報道につきましては、事実とだいぶ異なる部分もありますので、私の方から厳重に神戸新聞社の方に抗議をさせていただきました。


 以上です。





○議長(吉野晴雄)   中山議員。





○(中山廣司議員)   3点ほどお聞きします。62ページ、庁用車両購入事業につきまして、環境に配慮するというか、自治体みずからがやっぱり環境に配慮していかないといけない、こういう時代に入ったと思うんですけれども、そういう中で、このエコカーについての考え方、これが1点と、今後、このエコカーの導入計画について、わかる範囲で教えていただきたいと思います。


 続きまして、64ページ、文書管理事業におきましての需用費1,444万9千円、これにつきましては、昨年度と比べると差があるわけでございますけれども、これはISO14001の効果のあらわれなのかどうかとこのような観点でお聞きしたいと思います。


 今年度、このISO14001についての具体的な取り組みがありましたら、これも教えていただきたいと思います。


 3点目が72ページ、市民センター事業の中での負担金補助及び交付金2,264万5千円、これにつきまして、各地区の会館の運営負担金という部分では、今年度一律2割カットという状況だと思いますが、これにつきまして、各地区におきましての影響をどう見ておられるのか、この3点よろしくお願いします。





○議長(吉野晴雄)   総務部長。





○総務部長(石堂 求)   まず1点目のエコ車の導入についてでございますが、エコ車という定義について、どのようにとらえたらいいかというふうな問題もあるんですけども、市の場合では、環境配慮率先実行計画というのがございます。これに基づきまして、加古川市グリーン購入調達方針に沿いまして、車両の購入を行っております。購入する場合には、環境部の環境政策課の方への合議を得て、購入をしております。


 現在、管財課で管理しております67台のうち32台が排出の50%の低減をクリアしたものと考えております。


 率で言いますと、約半分の公用車が該当しているというふうに解釈しています。


 また、ハイブリッド車につきましては、現在4台。天然ガス車が現在4台というふうな状況でございます。


 今後もこのような対応で車両の購入時には、留意をしながら購入していきたいというふうに考えております。


 次に、文書管理事業のうちの軽減になったかというふうなご質問でございましたが、残念ながらこの減額につきましては、印刷について1件、一つの物件につきまして10万円以上のものについては、それぞれの担当課の方で見積もり合わせにおいて執行したいということで、この文書管理事業からそれぞれの部局に予算を振ったというのが現実でございます。そのために、約630万円それぞれの所管で予算計上をしております。


 今後のISOの関係で、印刷物の低減ということにつきましては、機会あるごとに各課の方へ通知をしましたり、また、両面の印刷という形も奨励をしております。


 以上でございます。





○議長(吉野晴雄)   市民部長。





○市民部長(山内俊明)   72ページの市民センター事業の中の地区集会所等運営協議会の負担金の減額のことでございます。先ほど、ご質問の中にございましたように、私どもの財政状況は相当厳しいということで、各地区にお願いをし、昨年度に比べ20パーセントの減額で負担金を措置させていただきたいということで、ご了解いただいたところなんですけども、各地区においてもやっぱり人件費が大半を占めるということで、大変厳しいというお話は伺っております。私ども、何回かお願いをする中で、冒頭申し上げましたように、財政状況の厳しさをご理解いただき、おおむね負担金の範囲内で地元としても努力していきたいということで、ご了解をいただいたというふうに理解して、今後、この予算を執行させていただきたいとこのように考えております。


 以上でございます。





○議長(吉野晴雄)   中村議員。





○(中村照子議員)   108ページの東加古川子育てプラザ管理事業についてお伺いをいたします。


 私、時々お邪魔をするんですけれど、市外からも若いお母さんたちが来られてて、母親たちの交流の場になっていますし、お孫さんを連れたおじいちゃん、おばあちゃんも来られてて、たいそう喜ばれている様子がよくわかります。この子育てプラザについて、開設以来の利用者数、それから目的の効果について、今、ご所見をお伺いしておきたいと思います。


 それから、今期1,788万6千円減額になっております。備品は整備されたにしても、この減額理由についてお伺いをしておきたいと思います。





○議長(吉野晴雄)   福祉部長。





○福祉部長(鳴瀬敏雄)   108ページの東加古川子育てプラザ管理事業の関係でございますが、まず1点目の現在までの利用者と効果についてでございますが、19年5月の開設以来、親子が気軽に集えるよう、各種事業・講座を行ってきております。利用者数は2月末で4万7千人余りで、1日平均160名となっておりまして、大変好評をいただいております。開設の効果といいますか、意義は十分にあったと考えております。


 それから、2点目の1,800万円ほどの減額になっている件でございますけども、1点目は、プラザ開設に伴います経費、これは備品購入等なんですが、これで約900万円ほど不要になっております。それから一番大きいのが、東加古川子育てプラザ事業に計上しておりました嘱託職員等の人件費、それから事業関係の経費につきましては、親育ち支援事業と統合した関係で、そちらの方に移っております件が減額の理由となっております。


 あと、光熱水費なども使用実績による見直しも行った結果、総額で1,788万円の減額となっております。


 以上でございます。





○議長(吉野晴雄)   中村議員。





○(中村照子議員)   この事業ですけれど、見てますと、車で来られるよりも自転車とか、歩いてとか、近くの方がとても利用されているようなんですね。それで子育て支援の観点からも、コミュニティの形成という点からも、今後、各地域への展開はどんなふうに考えておられるでしょうか。





○議長(吉野晴雄)   福祉部長。





○福祉部長(鳴瀬敏雄)   確かに大変好評いただいているわけでございますけれども、現在のところ、各地への展開については考えておりません。





○議長(吉野晴雄)   山川議員。


○(山川 博議員)   1点だけちょっとお聞きしたいんですけど、104ページに老人福祉総務費のうち、説明事項の中では、生きがい対策事業についてなんですね。ここに負担金補助及び交付金として3,000万円余りですが、そのうち2,100万円余りは老人クラブへの負担金補助となっていると思うんですね。これに関連して、ちょっと若干、老人クラブの関係者の方から実情について伺いまして、何とか考えられないかと言われてますので、質問するんですけれども、一つは、老人クラブ連合会の単位加盟、単位クラブは町内会単位ごとに組織されておられるようですね。そして、そこに対する補助金の基準は、その単位クラブの人数が50人以上というふうになっていて、これが現在、達成できなくて、連合会から脱退するクラブもあるというようなことですが、その辺の実情についてはどのように把握されておられるか、ちょっと伺いたいと思います。





○議長(吉野晴雄)   福祉部長。





○福祉部長(鳴瀬敏雄)   確かに老人クラブの加入率はだんだん下がっております。一つの原因としまして、今、議員さんがおっしゃられましたその基準というのが、ある部分もあると思います。ただ、老人クラブの連合会といたしましては、若手会員と言いますか、新規会員を獲得するための努力をいろいろされているとお聞きしております。


 以上でございます。





○議長(吉野晴雄)   山川議員。





○(山川 博議員)   その関係者の方から要望で伺っている一つは、その50人という基準を少し緩和してもらえないかと。つまり、例えば一つの町内会単位で20人なら20人、30人なら30人組織されたら、単位会として認めてもらえないかという要望が一つあります。それともう一つは、先ほどおっしゃった新規会員の募集ということでは、一応、定義は65歳以上が高齢者で対象になっているんですけども、だんだんいろんな仕事の役割を引き受けるのに、なかなかなり手がないというご苦労もされているようですが、その基準年齢を60歳ぐらいに引き下げられないかという声もあるんですが、ちょっとどうかと私も思うんですが、そういう運用もできるのかどうか、今、申しあげたそういう単位会の人数制限の話ですね。基準の話とかの見直しも考えられるのかどうか、これも伺っておきたいと思います。





○議長(吉野晴雄)   福祉部長。





○福祉部長(鳴瀬敏雄)   その50人と言いますのは、やはりいろんな活動をしていく上では必要ということで、一つの基準を設けられていると思うんですが、その50人の基準については、そういう要望があるということをお聞きしましたので、研究はしてみたいと思います。


 65歳の分を60歳についても、65歳以上と言いましても、どんどんこれから数が増えてくるわけですから、それについても私もちょっとどうかなという気もしますし、それについてもそういう声があるということはお聞きしておきたいと思います。





○議長(吉野晴雄)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   私は、2点ほどお伺いいたします。


 1点目の方が、62ページになりますけれども。職員研修事業のところなんですけれども、事務に関する参考書の方も見せていただくと、この研修のところで職員制度についてというところで、職員の創意工夫を奨励し、業務改善・能率向上を目的としてというのであげられているんですが、この研究賞3件、参考賞6件、奨励賞が37件の合計46件あがっているんですけれども、具体的にというか、一例で結構ですので、どんなものが成果として出たのかというのをご紹介いただきたいのと、それから参考資料の方の負担金明細書の方なんですが、4ページになるんですけれども、政策企画課の企画部若手職員研修参加負担金というのが5万円しか計上されてないんですが、これで大体どんな効果が得られるのか、教えていただきたいんですけれども。それともう1点が、ウェルネスの方になるんですけれども、参考資料の方の委託明細書の方で、ウェルネス推進課の方で武道館の管理運営委託料のところになるんですが、この武道館の管理運営の中に、武道館というのはそもそも武道館の施設管理をしたりとか、利用者がスムーズにきちんと武道館で安全に剣道や空手など、スポーツに励んでいただくということが主目的かと思うんですけれども、武道館の入口に行かれた方はわかるかと思うんですが、植え込みが枯れていたりだとか、また、植え込みが周りにも大分たくさん植わってはおるんですけれども、その植え込みの管理までがこの武道館の方の管理委託料のところに含まれていて、植え込みの管理もしているということなんですが、ちょっと人数的に見ても、施設管理以外にこの植え込みまでこの武道館の中でやることが本当にこの武道館の管理事業の趣旨からみて、植え込みの管理までというのが含まれているのか。それとも、私自身は個人的には日岡山公園のところの公園緑地の方でそういう管理なんかもされた方がいいのではないかなという、整理をする必要があると思うんですが、そのあたりについてのお答え、認識をお願いいたします。





○議長(吉野晴雄)   総務部長。





○総務部長(石堂 求)   研修事業につきましては、それぞれコースによって内部、外部、派遣というふうに大きく3分類を行いまして実施しております。


 ちょっと最後の事務に関する参考書の部分で、どの部分を言われたのか、少しわかりにくいんですけども。





○議長(吉野晴雄)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   負担金明細書のところの4ページになって、企画費のところになるんですけれども、内容になるんですが、総合計画事務事業の企画部若手職員研修参加負担金というのがあがっているんですけれども、そこのことに関してなんですが。4ページです。この予算参考資料の方ですよ。負担金の明細書の方です。





○議長(吉野晴雄)   企画部長。





○企画部長(大貫和博)   ちょっと資料を確認させていただいておるんですが、予算参考資料の平成20年度負担金明細書のことでしょうか。





○議長(吉野晴雄)   井筒議員、そのことですか。





○(井筒高雄議員)   はい。すみません。





○議長(吉野晴雄)   企画部長。





○企画部長(大貫和博)   先ほどの負担金の明細の中の企画部若手職員研修参加負担金のことでございますが、これにつきましては、国また県におきます研修の参加負担金をここで計上させていただいております。


 以上です。





○議長(吉野晴雄)   地域振興部長。





○地域振興部長(稲岡安則)   武道館の管理運営のことについてでございますが、植え込みの管理の現状と言いますか、そういったご質問だったと思います。現在、武道館は、管理運営委託料といたしまして855万円ほど支出いたしております。その中には、当然ながら、施設の維持管理ということでございますので、通常の周辺の植木の剪定、あるいは低木、水やり等々につきましては、その中でやっていただいております。


 ただ、高木等、特別な作業が要るものにつきましては、公園の方で対応いただいております。


 以上です。





○議長(吉野晴雄)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   今、企画部長からお答えいただいた以外に、職員の創意工夫の奨励に対してというところでの研究賞、参考賞、それから奨励賞とあげられているですが、その具体的な一例というのをお示しいただきたいと申しましたので、そのことについてもちょっとお答えいただきたいので、再度、お答えをいただきたいと思います。まだ答えられていないので、よろしくお願いします。


 それと、武道館の方なんですけれども、その武道館の管理運営の方なんですが、例えば、この議場棟のそばのような周りに少ししかないような植え込みのところでしたら、そういうお話も理解できるのかなと思うんですが、植え込みの区切り方がどこまでが武道館のもので、どこまで日岡山公園のものでというのはいうのは、すごくあいまいだと思うんですね。目の前の入口だとかそういったところは、管理委託の中に含んでもいいのかなとは思うんですが、その周辺との明確な区分わけというのをよく私は存じあげておらないんですけれども、そういったあたりも丁寧に再度、管理運営者の方なんかにもそういう丁寧な詰め方をされて、このあげられているなにがしかの予算の中で整合性はとれるのか、ご検討いただきたいと思います。


 それから、企画部の方の若手職員研修参加負担金なんですが、具体的にはどんな研修内容をされているのか、お答えをよろしくお願いします。





○議長(吉野晴雄)   企画部長。





○企画部長(大貫和博)   まず1点目の件でございますけども、これは提案制度に伴います予算をずっとやっておりますが、予算を計上させていただいております。これについては、各職場で働いております職員から、現在、行政が行っている事務の見直し等で、職員のアイデアを募集しているものでございまして、例えば、18年度におきましては、職員の救急救命の講習の受講とかいうようなものに対する経費でございます。


 それと、どういうふうな研修というふうなことがあるんですが、時代時代に合った研修会、例えば、19年度におきまして、子育ての関係、先ほどお話が出ました幼保一元化等の研修についても、積極的に参加している経費を計上いたしておりました。


 以上です。





○議長(吉野晴雄)   地域振興部長。





○地域振興部長(稲岡安則)   区切り方の部分が明確でないというそういったご質問だと思いますが、どこまでが武道館で、どこまでが公園かという、そういう区切りというのは実際のところ、一体的なものです。したがいまして、我々としましては、同じ市役所の部署としまして、公園と連携しながら、そのあたりは対応していきたいと考えております。





○議長(吉野晴雄)   質疑を終了します。


 しばらくの間、休憩します。再開は10時55分とします。


                (休憩 午前10時40分)


                (再開 午前10時55分)


○議長(吉野晴雄)   休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、第4款衛生費から第7款商工費までについて質疑に入ります。


 三島議員。





○(三島俊之議員)   4点ちょっとお伺いしたいと思います。


 まず1点目は、119ページ、120ページですね。斎場運営事業についてお聞きいたします。


 今後は、指定管理移行になるとお聞きしておりますので、その費用対効果、また備品購入で63万円あがっておりますので、その内容についてお伺いいたします。


 次に、124ページの一番上の方なんですが、新エネルギー導入住宅融資助成事業についてですが、昨年より減額になっておりまして、現在の利用状況と今後の新しい新エネルギーの補助等の計画があるのか、お聞きしたいと思います。


 3点目は、128ページの新クリーンセンター事業ですが、備品購入費として1,466万円計上されておりますが、この事業内容についてお聞きしたいと思います。


 最後に、132ページの勤労会館の管理運営事業なんですが、この勤労会館の今後の耐震化並びにエレベータの設置予定はないのか、その取り組みについてお聞きしたいと思います。


 以上、4点、よろしくお願いします。





○議長(吉野晴雄)   市民部長。





○市民部長(山内俊明)   120ページの斎場にかかりますご質問かと思います。


 まず、指定管理者制度導入に向けた準備を、今現在進めてございます。このことによります効果でございますけれども、現在、斎場には事務職員が3名配属されております。今後、団塊の世代が退職することに伴い、職員数の減等も考えられます。こういったことからより合理的な人員配置が期待されるところであり、そのため、当該事業の職員にかかります人件費の削減というのは1点効果としてあげられるのではないかなと思います。


 それから、もう1点は、斎場におきます施設の維持管理等の業務でございます。


 現在、15の業務をそれぞれ専門業者の方にお願いをいたしております。指定管理者制度を導入いたしますと、これらを一元的に管理ができるということで、あわせまして経費の削減も図れるというふうなことで、こういったことから指定管理者制度導入については効果があるものと、こういうふうに考えてございます。


 2点目の備品購入費の63万円の件でございますけれども、これにつきましては、斎場の火葬件数が増加傾向にございます。19年度までは1日10体の受付をやっておりましたけれども、こういう需要増に呼応しまして、新年度からは日によって件数の多いときには、最大12件まで受け入れしていきたいとこのように考えてございます。そのために、現在、待合いの和室が4室しかございません。一時に、特に昼間、たくさんの和室がないというような状況になろうかと思いますので、そういったために、今、待合いホールの中を簡易に仕切らせていただきまして、そこにパーテーション、あるいはテーブル・椅子というようなものを準備をしなければならないということで、今回63万円の備品購入費の予算措置をさせていただいているところでございます。


 以上でございます。





○議長(吉野晴雄)   環境部長。





○環境部長(大濱 俊)   まず、第1点目の124ページの新エネルギー導入住宅融資助成事業の件でございますが、まず減額につきましては、この制度、平成18年7月から制度をつくっております。19年につきましては、1件当たり5万円の50件、250万円を予算計上しておりましたが、申請件数も少ないところから、平成20年度20件の5万円で100万円ということで、減額させていただいております。


 利用状況でございますけれども、平成18年度につきましては、10件、平成19年度につきましては、現在6件と非常に少なくなっております。こういうことで今後、PRも努めたいと思っておりますけれども、こういうことも踏まえまして、減額させていただいております。


 また、その他のエネルギーの補助の件でございますけども、現在、新エネルギーが最も普及しているのが太陽光発電であるということでございますので、現状では他の新エネルギーに対する補助は考えておりません。


 次に、128ページの新クリーンセンター事業の備品購入でございますが、この備品購入につきましては、現在、焼却灰を播磨町にあります大阪湾広域臨海環境整備センターの播磨基地まで搬送するため、直営で2台の搬送車を使用しております。このうち、1台につきまして、いわゆる自動車NOx・PM法の関係で、平成20年8月で車検の有効期限をもって使用できなくなります。そのために1台を更新しようとするものでございます。


 以上でございます。





○議長(吉野晴雄)   地域振興部長。





○地域振興部長(稲岡安則)   132ページの勤労会館管理運営事業のことでございますが、勤労会館の耐震強度につきましては、平成17年度に調査を行っておりまして、現時点では利用の上で問題はないというふうに聞いております。


 また、エレベータの設置の件でございますが、エレベータがあれば一番いいわけですけれども、この施設そのものが建設以来35年を経過いたしておりまして、今後の耐用年数、あるいはまた設置にかかる費用等々の問題で、今のところは具体的にそういった計画はございませんので、よろしくお願いいたします。





○議長(吉野晴雄)   中村議員。





○(中村照子議員)   2点お伺いをいたします。


 118ページから予防接種事業なんですけど、その中のはしか・風しんの予防接種4,449万6千円についてお伺いをしたいんですけれど、中学1年生と高校3年生が対象だということですが、対象者の人数、それから日本ははしかの輸出国、先進国の中で2度接種していないのは日本だけである。軍事費に莫大な予算を使う前に、恥ずべきこの現状に目を向けよという小児科医の先生の講演を聞かせてもらったことがあります。厚生労働省のはしか排除計画にのっとっての事業でありますのに、市の単独事業としているのはなぜか。この2点についてお伺いしたいと思います。


 もう1点は、142ページから144ページにかけて、中小企業融資対策事業についてお伺いしたいと思います。


 これは、昨年10月より責任共有制度が実施されまして、融資額の100%保証から融資額80%保証、金融機関が20%負担をするという制度がつくられてしまいまして、その制度を補完するために、新しい融資の制度をつくるということですが、この融資制度の詳しい内容、それから、昨年の10月以来の利用件数の変化についてお伺いをしたいと思います。





○議長(吉野晴雄)   福祉部長。





○福祉部長(鳴瀬敏雄)   昨年、新ワクチンを接種していないという理由で、また罹患したことのない10代、20代を中心に麻しんが流行しました。


 多数の学校が休校措置を行うなどの社会的混乱が見られましたので、厚生労働省は、今まで麻しんワクチンを1回しか受けていない世代に対して、補足的接種として2回目の予防接種を受ける機会を設けるために、麻しん排除計画を策定いたしまして、臨時的に5年間、平成20年度から24年度までの間に、中学1年生と高校3年生を対象に麻しんと風しんの混合ワクチンの接種を行うということといたしております。対象者としては、2,700人を想定しております。


 それから、今回の追加措置についての国からの補助制度の関係なんですが、補助金ではなく、通常の地方交付税により措置されると聞いております。


 以上でございます。





○議長(吉野晴雄)   地域振興部長。





○地域振興部長(稲岡安則)   142ページの中小企業融資対策事業の件でございます。


 まず、1点目の新年度から責任共有制度が発足いたしまして、銀行が2割を負担するということに対しまして、市としましては、責任共有制度を伴わない小口零細企業の融資制度を設けたいと考えております。その内容ですが、現在、まだ金融機関等調整中でございますけれども、融資限度額500万円、そして融資の期間は5年、融資利率につきましては、これも今のところ1.7%程度ということで、今、協議を進めている最中でございます。この制度によりまして、責任共有制度の範囲の中に入らない部分について、対応ができるものと考えております。


 それから、融資状況でございますが、平成19年度10月末以降の件数というご質問でしたが、ちょっと手元の方にデータがございませんが、10月末では一般が55件、小口29件、特別が1件、合わせまして85件となっております。


 以上です。





○議長(吉野晴雄)   中村議員。





○(中村照子議員)   予防接種の方ですけれど、平成20年から5年間と区切る理由について教えていただければと思います。


 それから、融資制度の方ですが、加古川市は全国でもすぐれた制度を持っておりまして、無担保・無保証人・保証金全額市の負担、この制度はこの中でどうなっていくんでしょうか。





○議長(吉野晴雄)   福祉部長。





○福祉部長(鳴瀬敏雄)   対象者を中学1年と高校3年生を対象にしております。その間が5年になりますので、今後5年間、そこでカバーすれば、すべてカバーできるという形での5年間ということでございます。


 以上でございます。





○議長(吉野晴雄)   地域振興部長。





○地域振興部長(稲岡安則)   融資制度に当たりましての保証の関係でございますが、信用保証に当たりまして、その分につきまして市がこれまで負担をいたしております。その市が負担するということにつきましては、今後とも継続していく予定でございますが、ただ、必要保証料のうち、小口融資につきましては、20万円を限度にして負担していきたい。そして新規にできます小規模企業支援融資につきましては、必要保証料の5万円を上限として、負担していきたいとそのように考えております。





○議長(吉野晴雄)   広瀬議員。





○(広瀬弘子議員)   冊子6、123ページから124ページに環境保全費として、新エネルギー導入住宅融資助成事業、先ほど質問もありましたけれども、私はその設備に個人の負担はそういうこと、これをやっていこうと思ったら、どのくらいの費用がかかって、先ほど1件につき5万円の補助ということだったんですけど、それがどのくらいの割合になるのか、魅力がある補助になっているのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。


 もう一つは、公共事業にこの新エネルギーの導入という形での施策は、今、行われているところがあるのでしたら、教えてほしいんですけど。


 以上です。





○議長(吉野晴雄)   環境部長。





○環境部長(大濱 俊)   まず、費用面でございますけども、現在、家庭で設置されますのは通常、3キロから4キロワット程度の太陽光発電と聞いております。これの費用面が大体現在のところ200万円。この補助制度と言いますのは、その200万円に対するいわゆる信用保証が5万円かかりますので、その信用保証料の5万円を補助しているということでございます。


 次に、公共施設にかかります現在の状況でございますけども、現在、既に設置しておりますのは、別府西小学校、それと加古川駅前のバスシェルター、スポーツ交流館が現在設置されております。また、今後の予定でございますけども、(仮称)尾上公民館に設置する予定でございます。


 以上でございます。





○議長(吉野晴雄)   広瀬議員。





○(広瀬弘子議員)   先ほど、費用としては信用保証の程度ということだったんですけど、あまり利用する人も少ないので削減されたという話もありましたが、もう少し改善をして、これを充実させていくということはないのでしょうか。





○議長(吉野晴雄)   環境部長。





○環境部長(大濱 俊)   確かにご指摘のように、利用が進んでないのが現状でございます。この理由としまして、この制度は例えば県が行っておりますように、1キロワット当たり何ぼじゃなくて、そういう保証料ということで、金融機関とか、そういうところとタイアップして、制度としてはすぐれた制度と認識しているんですけども、手続が非常に煩雑であるとか、補助対象の制約が多いということの問題点も実際にございます。したがいまして、今後、このような問題点を解消するよう検討していきたいとこのように考えております。


 以上でございます。


○議長(吉野晴雄)   畑議員。





○(畑 広次郎議員)   126ページのリサイクルセンター維持補修事業におきまして、1億6,742万7千円が計上されているんですけども、前年度より3,280万1千円の増額となっており、その大半が需用費ということですけども、この内容について説明願います。


 また、委託料につきましても、161万9千円の増額ということになっておりますけれども、この内容についてもお願いいたします。


 もう1点は、136ページの見土呂フルーツパーク活性化事業が新規事業として1,800万円が計上されておりますけれども、このフルーツパーク周辺の芝生化や遊具等の施設整備を計画されておりますが、具体的な事業内容及び1,800万円の積算根拠についてお伺いいたします。


 また、ウォーキングセンターや観光果樹園との連携ということでありますけれども、その内容についてお伺いいたします。


 最後に、この施設整備によって、どのような効果を考えられているのかということについてお願いいたします。





○議長(吉野晴雄)   環境部長。





○環境部長(大濱 俊)   まず、1点目の126ページのリサイクルセンター維持補修事業の需用費の増額でございますが、これにつきましては施設の老朽化に伴います延命対策として、破砕機の主要な構成部品の補修を行うために、需用費相当額の増額でございまして、平成20年度につきましては、3,165万5千円で、破砕機のローターディスクの費用を計上しております。


 次に、委託料の161万9千円の増額でございますが、いろいろ毎年、各機器と委託契約、保守点検等を行っておりますが、トラックスケールとクレーンの法定検査業務が2年ごとであるために、平成20年度それぞれ218万4千円と84万円増額となっております。また、前処理委託料につきましては、実績を見直しまして、117万6千円の減額であり、差し引き161万9千円の増額となっております。


 以上でございます。





○議長(吉野晴雄)   地域振興部長。





○地域振興部長(稲岡安則)   136ページの見土呂フルーツパーク活性化事業のことでございます。施政方針の中でもこのみとろフルーツパークを夢はぐくむ公園として整備をする方針が示されましたが、基本的には市民の皆様が1日ゆったりとその地において安心して過ごせる、そんな場所づくりを進めてまいりたいというふうなことが目的でございます。その具体的な事業内容ですが、工事請負費としまして1,400万円、これは具体的に芝を張りまして、子どもさんを中心にして土手滑りをしたりとか、あるいはゆっくりと座って観覧をしたりとか、そういった場所づくりでございます。


 それから、備品購入費としまして400万円、これはベンチ・パラソル・案内表示板・その他ベビーベッド等々の貸し出し用の備品なんかも用意したいと考えております。


 次に、ウォーキングセンター、あるいは果樹園との連携でございますが、今回の整備の中で果樹園との連携につきましては、果樹園の中も散策できるような形に協力を求めていきたいと、そういうふうに考えております。


 また、ウォーキングセンターにつきましても、今、5つのコースを持っております。そのそれぞれにつきまして案内表示板を設置しまして、歴史散策ができるような、そういったコースに一体的に活用を図ってまいりたいと思っております。効果といたしましては、この投資をすることによりまして、みとろフルーツパーク周辺一帯を加古川市の保養地と言いますか、静かに暮らせる冒頭申しました夢をはぐくんでくれるような、そんな公園につくり上げていきたいとそのように考えております。


 以上です。





○議長(吉野晴雄)   質疑を終了します。


 次に、第8款土木費から第10款教育費までについて質疑に入ります。


 安田議員。





○(安田実稔議員)   150ページ中ほど、目03道路新設の改良費のうちでございますが、道路新設改良事業2億2,728万5千円、予算及び154ページ、下段の宝殿駅附近都市整備事業のうち、負担金補助及び交付金7,597万円計上されておりますが、これにつきまして2点、お尋ねしたいと思います。


 これは、いずれも別紙予算概要であります、平成20年の所要新規事業の調べで、安全で機能的なまちづくりで説明されております。新規事業の?13及び継続事業の?5、この点についてでありますが、もう少し確認と基本的な考え方についてお尋ねしたいと思います。


 まず1点目の150ページの道路新設改良事業のうち、工事請負費1億3,620万円のうち、緊急対策踏切改良事業、総額が7,597万円と説明されております。これは多くの市民の皆さんから要望があったこの事業において、ようやく光が差してきたかなと大変喜んでいる状況であります。この予算につきましては、大割上、神野第2踏切2箇所、これが詳細設計。また、整備が整った箇所から拡張工事として、広畑東、大野西踏切ということであります。これら具体的なスケジュール、またこの予算配分について基本的な考え方を確認したいと思います。


 次、2点目でございますが、154ページ、項05都市計画費、目01の都市計画総務費におきます宝殿駅附近都市整備事業、これはJR宝殿駅のバリアフリー化の事業であります。20年度末完成に向けての事業でありますが、この件につきましても、幾度となく一般質問や地区懇談会等で取り上げられております。これも高齢者や障害者の方にとっては、大変朗報だと思うんですけれども、この予算を見てみますと、19年度は1,259万円、20年度、この予算につきましては7,884万4千円の事業費となっております。改札外の事業主体は、行政区であります高砂市、そのうち本市の負担金が含まれております。


 一方、改札内につきましては、JR西日本という説明でありますが、これについても本市と高砂市の補助金ということになっております。それぞれこの加古川市の負担率について、どのようになっているのか、この点について以上2点、確認したいと思います。





○議長(吉野晴雄)   建設部長。





○建設部長(青木秀太郎)   1点目の150ページのうちで緊急対策踏切改良事業についてでございますが、開かずの踏切や歩道の狭隘な踏切による事故や交通障害が社会問題となっている状況にあって、国の方で踏切改良促進法の改正や踏切交通実態総点検に基づき、平成18年度を初年度としまして、5箇年計画での踏切緊急対策の実施が現在進められているところでございます。


 加古川市では、その問題踏切を市内12箇所公表しており、平成20年度につきましては、先ほど、質問の中にもありましたように、既にJRと4踏切について協議が整っております。その箇所について工事等を設計を進めていくものでございます。


 具体的には、JR山陽本線東加古川、加古川サティの東の広畑東踏切及びJR加古川線日岡駅北の大野西踏切での歩車道の分離工事の施工でございます。


 続きまして、つつじ野団地東の大割上踏切及びJR加古川線の新神野団地西の神野第2踏切におけるその2箇所については、踏切改良詳細設計を20年度で予定をしております。


 以上でございます。





○議長(吉野晴雄)   都市計画部長。





○都市計画部長(木村義和)   154ページの宝殿駅附近都市整備事業のうち、補助金の7,597万円がどうなっているかということでございますが、これは平成19年度から事業に着手し、平成20年度の完成を目指すバリアフリーの事業でございます。この中には、高砂市が事業主体で行う流通路のエレベータ2基と多機能トイレ1箇所、それからJR西日本が事業主体で行う改札内のエレベータ2基と多機能トイレ1基でございます。これの負担割合でございますが、高砂市の事業主体の方は、国が3分の1、市が3分の2、これが加古川市、高砂市含めて3分の2です。そのうち、宝殿駅の乗客乗降者の割合によって、加古川市が55.5%、高砂市が44.5%になっております。その負担金が今年度は5,688万5千円、JR西日本の方の負担割合ですが、JRが3分の1、国が3分の1、県が6分の1、市が6分の1、この市のうち、同じく加古川市が55.5%、高砂市が44.5%、本年の負担額が1,908万5千円ということになっております。完成は20年度でございます。


 以上でございます。





○議長(吉野晴雄)   相良議員。





○(相良大悟議員)   150ページ、道路新設改良費のうち、道路新設改良事業の公有財産購入費3,000万円ですが、前年度と比較して7,000万円減額理由についてお聞きしたいのと、あと156ページ、都市計画総務費のうち、中心市街地整備事業531万2千円ですが、防災まちづくり調査のこの具体的な内容についてお尋ねします。


 そして、157ページ、街路事業費のうち、街路事業10億5,617万4千円、中津水足線及び神吉中津線道路改良事業の進捗状況と今後の見通しについて、お尋ねします。


 最後に、164ページ、開発建築指導費のうち、建築審査行政に要する一般的経費について、耐震偽装問題の影響などもあって、この建築確認申請が滞っているというふうにお聞きしておりますけれども、この状況についてお尋ねをいたします。


 以上です。





○議長(吉野晴雄)   建設部長。





○建設部長(青木秀太郎)   まず1点目の150ページの道路新設改良事業のうち、公有財産購入費の前年度との差のことについてでございますが、増減理由につきましては、各事業の推進によりまして、今年度は市道神吉41号線、それと交差点等改良事業、市道土山13号線ほか、2路線の予算でございます。それと、続きまして、中津水足線と新橋の関係でございますが、まず中津水足線の方の事業進捗でございますが、平成19年3月末現在、用地買収で約51%の用地取得が完了しております。対象物件総数103件のうち、約46%の物件保証が完了し、現在の事業費ベースの進捗率にしまして、約32%の進捗になっております。


 続きまして、神吉中津線、新橋の事業進捗でございますが、これにつきましては、平成16年度を初年度に現況測量及び土質調査を完了し、平成17年度において橋梁及び設計を実施し、河川管理者である国土交通省との河川協議が完了し、平成19年度4月に事業認可を受けて、本格的な用地買収に移行しているところでございます。


 事業進捗に関しましては、現在のところ1%でございます。


 以上でございます。





○議長(吉野晴雄)   都市計画部長。





○都市計画部長(木村義和)   まず1点目の156ページの中心市街地整備事業の委託料、この中に防災まちづくり調査委託料がございます。これは中心市街地の活性化が課題になっておりますが、ちょうど加古川駅の南西地区でございます。これは老朽化した木造家屋が密集しているとともに、十分な道路もないということで、防災上課題がある地区となってございます。これらを改善するため行うべき事業や取り組みについて整理をし、防災まちづくり計画を立案するに当たり、建物や公共施設の現況調査をするものでございます。具体的には、JRから南、ベルデモールから西、加古川別府港線、県道ですが、これより東側、国道2号線に囲まれているエリアを想定をしております。


 それと、2点目でございますが、建築確認状況でございますが、平成19年度の今現在の件数は12月末で1,260件、そしてこれを4月まで推定いたしますと、1,680件になるんですが、今までの17年、18年の状況と比べてみますと、18年よりは15%少ない。17年よりは7%多いということで、全体としてはそう落ち込んでいないと思っております。


 ただ、大きな建築物で、構造計算の複雑なものにつきましては、若干少なくなっているんじゃないかとそのように思います。


 以上でございます。





○議長(吉野晴雄)   山川議員。





○(山川 博議員)   164ページ、目10の計画調査費の説明で、土地利用計画事業として770万円ございます。これは全額委託料で770万円、この委託料の明細書によりますと、そのうち400万円が市街化区域、市街化調整区域見直し調査業務委託料、これは400万円。それから、都市計画基本調査委託料が370万円と計上されております。それぞれの計上の意義と目的について、まず説明いただきたいと思います。





○議長(吉野晴雄)   都市計画部長。





○都市計画部長(木村義和)   164ページの委託料770万円についてでございますが、この中では、市街化区域、市街化調整区域の見直し調査業務委託料、これ400万円、これは線引きの見直しは5年ごとに行うことになっております。このたびは、第6回目の一斉見直しを行います。今年度は、この費用で用途地域も含めてですけども、市街化区域、調整区域の法定図書の作成等を行いますが、その線引きの見直しの中に、今後5年間の市街化区域の中の整備開発保全の方針を定めることになっております。これは5年間の今後の市街化区域のどういうような課題があって、どう整備していくのかということを県の上位計画とあわせてしていくことになっております。


 その中で、地域特性に応じた適正な地域地区のあり方を検討する。これが大きなこの調査の中のウエイトを占めると思います。


 それともう1点の370万円でございますが、これは都市計画基礎調査委託、これは都市計画法の6条で、5年に1度、都市の建築の建物の用途の現況とか、あるいは建物の階数の現況、それと土地利用の現況とこういったものをすべて調査をすることになっております。その一環として、県から一部委託金をいただきまして、毎年やっているものでございます。


 以上でございます。





○議長(吉野晴雄)   山川議員。





○(山川 博議員)   ご説明いただいたので、ちょっとご説明に関して、もう一度伺いたいと思うんですけどね。


 これ、400万円の委託料は、5年ごと一斉線引きの見直しというご説明ありました。それが今回で6回目だということですね。30年間たっているわけですが。しかし、線引きの見直しのための実際には市街化区域の状況の調査だと。そうしますと、市街化区域での土地利用の現況調査と言っていいんじゃないかと思うんですね。都市計画法に基づく5年に1度の用途調査でも、やはり同じように土地利用の調査をやられると。これはどう違いがあるんですかね。これが1点。


 それともう一つは、事実上、現在の市街化区域と市街化調整区域の見直しは、この今おっしゃった5年ごと6回、30年間で事実上、一度も線引きの見直しはということでは必要ないという結論だったと思うんですけどね。そこで、現在までのところでのこれまで過去5回、25年間調査されてきて、現在の市街化区域の状況において、どういう状況になれば全体の見直しが必要になると考えておられるのか。人口状況から見れば、その見直しの必要性はなかなか出てこないというふうに思うんですが、それについてのお考えがあれば、この2点、説明いただきたいと思います。





○議長(吉野晴雄)   都市計画部長。





○都市計画部長(木村義和)   1点目の市街化調整区域の調査とそれと基礎調査とがオーバーラップするのではないかというご質問だと思いますけども、基礎調査と言いますのは、すべての都市計画に使えるというのは、例えば、区画整理とか、あるいはそれ以外の道路計画とか、いろんなものに使えるための調査として経年的にやっておる調査で、この線引きの方は、この線引きに特化した調査ということで、これはちょっと分けております。


 しかし、その基礎調査をした中で、線引き等に使える場合には、それを利用してますので、効率的に使っておるとそういうことになります。


 それと今までの線引きの関係なんですけども、当市も人口増加というのが続きましたので、5回した中では、随時拡大をしていきました。あるいは縮小もございました。しかし、人口減少時代になってきますと、人口がふえるからふやすということはございません。ふやすというか、拡大する場合には、例えば調整区域で区画整理とか、あるいは大規模開発が確実に決まったところとか、そういうようなところは、検討の対象になってくると思います。


 以上です。





○議長(吉野晴雄)   新屋議員。





○(新屋英樹議員)   174ページ、教育指導費の中段ですが、幼稚園用務運営事業について、お伺いします。


 現在の幼稚園の用務員さん、多分、女性の方が配置されているものと思いますけれども、これからの需要として、安全・安心、小さな子どもたちを擁する幼稚園において、男性の用務員さんを配置するというようなことのお考えが、20年度でもあがったかどうかお聞きしたいというのが1点と、182ページの教育振興費のうち、青少年のメンタルサポーターなんですけれども、複雑化する家庭環境の中で、子どもたちのサポート、これは年々増加していると思うんですけども、来年度への配慮はどのようにされたのか、2点お伺いします。





○議長(吉野晴雄)   教育総務部長。





○教育総務部長(久保一人)   174ページの関連でございますが、小学校、中学校、幼稚園、用務運営事業という事業を掲げておりますが、この内容につきましては、幼稚園の場合につきましては、療養する職員の代替用務員の賃金等でございまして、正規職員の給与につきましては、この事業では含んでおりません。また、男性用務員の配置につきましては、現在も男性用務員は中学校に配置しておりますが、正規職員の場合につきましては、異動等の中で配置は決まってくるということでございまして、また、新たな採用につきましては、現在のところ、技能労務職員については、採用していないという状況でございますので、よろしくお願いいたします。





○議長(吉野晴雄)   教育指導部長。





○教育指導部長(石坂文昭)   182ページのメンタルサポーター配置事業についての来年度への配慮ということについてですけれども、このメンタルサポーター配置事業と申しますのは、平成17年から実施しておりまして、市内各中学校にメンタルサポーターを1名配置する事業でございます。その業務内容としましては、不登校生とや怠惰傾向の生徒の心の居場所づくりに努めるとともに、家庭訪問を通じて学校と家庭との連携、そしてまた小学校との連携を図るためのものであります。


 そこで、今年度の実績ですけれども、19年度の実績としましては、メンタルサポーターが家庭訪問としまして延べ2,869件、1人当たりの月平均にしますと、23.9回の家庭訪問を12月末までの段階で実施しており、そしてまた、小・中学校との連携の回数、会議の回数としましては、273回の会議を重ねて、小・中学校の連携を努めているところであります。そして、それらの活動によって効果のあらわれた生徒の例ですけれども、効果が確認されたと思われる生徒が、約130名余りの効果が上がっております。例えば、不登校傾向の生徒が教室には直接入らないけれども、学校における別室教室を設けて、そこへ参加することができた生徒、そして別室教室に入っていた生徒が教室に入ることができた生徒、そしてまた、不登校傾向の生徒が直接教室に入ることができた生徒などであります。


 このような成果を踏まえて、来年度も継続してすべての学校にメンタルサポーターを配置し、より充実した事業展開ができるように考えてまいりたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(吉野晴雄)   質疑を終了します。


 しばらくの間、休憩します。再開は午後1時とします。


                (休憩 午前11時43分)


                (再開 午後 1時00分)


○議長(吉野晴雄)   休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、第12款公債費及び第14款予備費について質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   質疑を終了します。


 次に、歳入全款について質疑に入ります。


 中村議員。





○(中村照子議員)   34ページの認定こども園設置推進事業補助金についてお伺いしたいと思います。


 これは今年度初めて計上された金額245万6千円ですけれど、この対象の施設はどこでしょうか。まずこれをお伺いしたいと思います。





○議長(吉野晴雄)   福祉部長。





○福祉部長(鳴瀬敏雄)   34ページの認定こども園の推進事業補助金245万6千円ですけれども、これの対象となりますのは、兵庫大学の附属加古川幼稚園でございまして、補助率10分の10で、10人分という形で歳入となっております。


 以上です。





○議長(吉野晴雄)   中村議員。





○(中村照子議員)   この認定こども園というのは、保育にかかる子どもも入園する施設です。そうすれば、認可保育所と同じ補助が保障されるのでしょうか。それと保育にかける要件の判断は市の権限だと思うんですけれど、この点についてお伺いしたいと思います。





○議長(吉野晴雄)   福祉部長。





○福祉部長(鳴瀬敏雄)   認定こども園の要件と言いますか、県の実施要綱では3種類ございまして、そのうちの幼稚園型認定こども園として、今回、提案しております。


 ただ、それ以外に、対象外となります分も特定認可外保育施設型という型もございます。


 以上でございます。





○議長(吉野晴雄)   中村議員。





○(中村照子議員)   私、その保育にかける要件の判断の基準のことなんかお聞きしたんですけれど、お答えいただいてないんですけれど、決定権、保育料、契約実行、これはすべて園側が決定することなんでしょうか。そうなれば、保育の公的責任、保育水準の低下につながるのではないかと思いますが、この辺のご所見、お伺いしておきたいと思います。





○議長(吉野晴雄)   福祉部長。





○福祉部長(鳴瀬敏雄)   この補助と言いますのは、認定こども園の認定を受けた民間事業に対して補助する制度でございまして、短時間と長時間がございます。その2、入園につきましては、それぞれの園で決定しますので、公的と言いますか、市として入園承諾とかそういう公立保育園と同じような形ではございません。


 以上ございます。





○議長(吉野晴雄)   質疑を終了します。


 次に、継続費、債務負担行為、市債、一時借入金及び歳出予算の流用について質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   質疑を終了します。


 次に、議案第12号について質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   質疑を終了します。


 次に、議案第13号及び議案第14号の2件について質疑に入ります。


 井上議員。





○(井上隆司議員)   介護保険の方なんですけれども、53ページですね。7号の53ページです。


 介護保険システムの運営・開発事業の委託料なんですけれども、これコミュニティケアネットシステムの維持管理委託料ということで、委託料の中に入っているわけですが、この企業につきまして、今まで3,150万円という金額でずっとこられているわけですね。今回、6千円の減額ということなんですけども、このシステム自体、余り使われていないシステムということでお聞きしているんですが、このあたり、見直しがされてないというあたり、ご説明願いたいと思います。





○議長(吉野晴雄)   福祉部長。





○福祉部長(鳴瀬敏雄)   53ページの介護保険システム運営開発事業の中で、二市二町のコミュニティケアネットシステム関係の委託料でございますが、この前の一般質問でもありましたように、一部休止している施設もございます。本年度も3,149万円で委託をしておりまして、若干、昨年よりも減っているんですけども、その中でいろいろと節約できる部分については、協議しながら節約をしていく形でございます。


 以上でございます。





○議長(吉野晴雄)   井上議員。





○(井上隆司議員)   ちょっとそれでは説明がわかりにくいんですが、今お聞きしているのは、見直しをされてないのかということで、6千円は減っているんですけれども、システムとして機能されてないシステムを使われているわけで、それに対してどういうことで予算をつけられているのかということですが、お聞きしたいと思います。





○議長(吉野晴雄)   福祉部長。





○福祉部長(鳴瀬敏雄)   この前の一般質問の中でもありましたように、システム自体は中に二つありまして、片一方の方は休止しております。ただ、休止していましても、本体自体は動いていますし、そういう形で全体としては、節約できる部分が少ないという形でございます。


 以上でございます。





○議長(吉野晴雄)   質疑を終了します。


 次に、議案第15号及び議案第16号の2件について質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   質疑を終了します。


 次に、議案第17号及び議案第18号の2件について質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   質疑を終了します。


 次に、議案第19号、議案第20号及び議案第21号の3件について質疑に入ります。


 松崎議員。





○(松崎雅彦議員)   147ページの夜間急病センターの関係なんですけども、夜間急病医療事業にかかわりまして、ちょっとお聞きしたいと思うんですが、一般質問の方等でも少し出たわけでありますけども、特にこの4月1日から診療時間が特に小児科診療の関係につきましては、夜中空白期間ができてしまうわけですね。その辺のことについての周知の度合い等については、どの程度なっているのか。またどの程度浸透したと考えておられるのかということをまずお聞きしたいと思います。


 それと、改めてお聞きするんですが、空白にならなければならないと言える理由ですね。それとそれにかかわって関係する皆さんとの協議の状況については、どうなってきているのか。今後の見通しも含めてお聞きをしたい。


 それと、その空白時間ということになりますと、そのときの子どもの例えば悪くなったときに、どうしても救急車を呼ばなければならないというような重篤な事態になったときに、子どもの搬送先というのはどのようになるのか。


 それと、こういった事態になってくる中で、市民病院での受け入れは、やはり困難なのかどうなのか。この4点について、急病センターにかかわる部分でお聞きしたいと思います。





○議長(吉野晴雄)   福祉部長。





○福祉部長(鳴瀬敏雄)   夜間急病の関係ですが、まず1点目の周知はどの程度やっているのかと言われる点でございますが、3月の広報でまず周知をしますと同時に、夜間急病でも張り紙と言いますか、お知らせいたしております。


 今後も6月程度の広報で、医療機関のかかり方とか、そこら辺も含めて周知もあわせて、かかる側のマナーとしても喚起をしていきたいと考えております。


 2点目の関係機関との協議ということでございますが、19年度の当初からいろいろ限界だという声が出ておりましたので、医師会、それから病院関係、それから行政等協議してまいりまして、できるだけ現状を維持する形の方向で、市民病院で持っていけないかということも協議しました。それで神戸大学へも二市二町で市町長にも行っていただいてお願いしてきましたけれども、今の医師不足の中で、市民病院でやれば、勤務医にさらに負担がかかって、大変な状態にまで行き着く可能性もあるので、協力することができないという形で、市民病院へ持っていく分についても断念しまして、その他にも方法を模索しましたけれども、最終的には、開業医、現在18名おられるんですけども、その中で回せるのは12時までが限界という形で、最終的にはそういう形になりました。


 今後につきましては、現状の12時まででも現在の18名、そのうちの4名は65歳以上ですので、維持をやっていくのも当面1年は何とか頑張っていただけると思うんですけれども、将来的なことを考えれば、もっと広域な形の中で協議していく必要があるのではないかなということを考えております。


 その次の搬送先、緊急の搬送先なんですが、二次病院につきましては、市民病院も含めて体制は整えておりますので、重篤な場合と言いますか、緊急な場合については救急車を呼んでいただきたいと。その前にできるだけ開いてますのが9時から12時までということをさらに周知していきたいと考えております。


 市民病院ではできないかという部分については、先ほどの2点目の中でお答えさせていただいたとおりです。


 以上でございます。





○議長(吉野晴雄)   松崎議員。





○(松崎雅彦議員)   特にああいう広報が回りますと、余計に子どもを抱えている親御さんの方からは、私の方にも相談がありまして、やはり子どもはご承知のとおり、昼間目いっぱい楽しみ、遊びする中で、熱等が出る。あるいは病気状態となるというのは、ほとんど夜中。それも0時近く、あるいは2時、3時というそういった時間帯に集中するという東京の方の小児科医の訴えも出ておりました。そういった時間帯にどうしてもこの今の現状から言えば、一生懸命頑張っていただいても限界があるということは、私も分かるわけでありますが、ただ、今も答弁にありましたように、本年度は何とかこの体制でいくけれども、その次の体制ということになりますと、より縮小せざるを得ないのではないかという方向も出されているわけですね。今の小児科医の皆さんの状況からすればですね。ということになると、本当に子どもたちのいわゆる夜間診療、救急体制というのはどう確立をしなければならないのかということでは、非常にこれも急ぎの課題ですね。近々の課題だというふうに思うんですが、そういったところで、先ほど少し広域的な連携も視野に入れなければならないのではないかというようなことも言われてましたけども、その広域的ということだけで本当にこの救急体制が確立ができるのかどうなのか。どこにおっても、どこの地域におっても、今、言われておるような状態はあるわけでありますから、それが範囲が広くなったからといって、確かに幾分かはエリアでカバーできる部分というのはあります部分は出てくるでしょうけども、根本的な部分ということにはならないですね。その根本的な対処に向けた検討などについて、改めて認識と所見をお聞きしたい。





○議長(吉野晴雄)   福祉部長。





○福祉部長(鳴瀬敏雄)   根本的な解決ということについての考え方というご質問だと思うんですが、根本的な分については、現在医師不足という形になっておりますので、やはり医師の確保が第一となると考えております。


 現状の中では、医師不足の分につきましては、いろんな機会があるごとに、関係機関とかには要望はしていきたいと思います。現状の中で何とか対応できる可能性がありますのは、先ほど言いましたように、広域的な形で何とかする方法はないかな、その点を検討していくのがまず1点目かなというように、現在のところ考えております。


 以上でございます。





○議長(吉野晴雄)   質疑を終了します。


 次に、議案第22号及び議案第23号の2件について質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   質疑を終了します。


 次に、議案第24号について質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   質疑を終了します。


 次に、議案第25号について質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   質疑を終了します。


 次に、議案第26号について質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   質疑を終了します。


 次に、議案第27号について質疑に入ります。


 山川議員。





○(山川 博議員)   議案第27号、冊子?9でありますが、その13ページに債務負担行為に関する調書がございます。そこでありますのが、病院運営検討支援業務委託料ということであるんですが、病院運営検討支援業務というのは、ずっとこれ続けるということですけども、具体的にはどういう内容なのか、この委託の内容の説明をいただきたいというのが一つで、なぜそんなことを聞くかということに関しましては、今朝の新聞上でも一般質問でもやりとりもありましたけども、いわゆる従来、加古川市が検討されてきた公務員型の地方独立行政法人は不可能になったと。そういう中で、断念という記事がありまして、そこで市長のコメントとしては、現状のまま公立病院として運営を続けたいというコメントがあります。それとの関連で、この債務負担行為の中身を伺っておきたいんです。





○議長(吉野晴雄)   市民病院管理部長。





○市民病院管理部長(山下年永)   ご質問の債務負担行為でございますけれども、平成19年度、20年度ということで、昨年度から2カ年の債務負担行為を計上させていただいております。


 ご指摘がありましたように、病院の運営検討ということでもちまして、私ども21年度、公務員型の独立行政法人を目指すということでの作業を抱えておりました。そういう中で、そういう形態に進む場合にあっては、やはり専門的な観点からのそういうノウハウが必要であるということで、業務委託をいたしました。その間、今日の新聞紙上等でありましたように、公務員型の独立行政法人ということでも議論あるんですけれども、この経営計画云々等の中で、公務員型を目指す云々等の中において、今後、病院の今の現状はどうで、今後の病院としてはどういうような現状認識をして、今後、どういうような医療をやっていくのかという病院の存立の基本的な事項をやはり詰めていかなければ、新たな計画の策定ができないという中で、私ども、監査法人を入れた中での業務委託をいたしておりました。その間、独立法人の断念云々等の議論になってきておるんですけれども、同じように時期を同じくして、公務員の公立病院改革が出てきました。これは私どもが委託出した後に出てきた話なんですけども、これにつきましても、病院の本来目指すべき方法等々につきまして、公務員の病院の法律改革プランを策定する中においては、専門的見地から、病院の経営についてノウハウを持っている、そういう団体でございますので、今までの公務員型のそういう内容から、19年度におきましては、基礎部分だけの調査を行っておりますので、20年度におきましては、公立病院の改革プランの中身を肉づけしていくような部分に中身を変更した中で、この委託業務を進めていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。





○議長(吉野晴雄)   山川議員。


○(山川 博議員)   もともとは、公務員型の地方独立行政法人化するために立ち上げられた委託ですよね。それが今までは基礎調査だから、今度は経営形態、運営形態についての検討をすると。そううまく方向転換できるのかなという思いはありますけれども、今度の公立病院改革ガイドラインの骨子案に基づくそうしたこれからつくられる方向である公立病院改革プランにしても、経営効率化、再編ネットワーク、経営形態の見直しとこういう三つになっているんですけども、その経営形態の見直しということでは、まず公務員型の独立行政法人がだめだと。そして同時に、地方公営企業法の全部適用もだめだという方向になってますよね。ご存じと思います。そうしますと、あとガイドラインのいわくは、民間譲渡、指定管理、非公務員型の独立行政法人等しか残らないんですが、これは非常に私はこれは不当だと思っていますけどね。私は市長が言明されたように、現状の運営形態でしながらもするということだと思うんですが、この辺をどう考えておられるかが1点。


 もう一つは、やはり市民病院に負託されている内容というのは、民間病院でやれない、これは既に言われていることですよね。先ほど、小児救急の場合もありましたように、夜間急病センターの機能が午前0時からないと。当然、子どもさんの病気は、時間が決まってあるわけないですから、午前0時であろうが、午前2時であろうが、やはり場合によっては救急車をお願いする方も増えると思うんですね。そうすれば、これをどこが受け入れるかになると、事実上、救急隊としては、市民病院を含めた搬送先を探さないとならんのですね。そういうふうに考えた場合に、やはり市民病院としての役割は大変重要だと思いますね。そうした救急体制の問題も含めて、実際は消防長の見解も伺いたいんですが、そうした夜間急病センターがない場合に、午前0時から以降の小児救急の場合に、搬送先としては、やはり市民病院も含めたできるだけ近い病院を探さないといけないと思うんですが、それもあわせてお答えいただきたいと思います。





○議長(吉野晴雄)   市民病院管理部長。





○市民病院管理部長(山下年永)   1点目の病院の今後の計画のありよう、また公立病院の改革プランの進め方全般についての考え方ということだと思うんですけども、とりあえず、公立病院の改革プランにつきましては、3本の柱がございまして、議員さんご指摘のように、経営の効率化、それから再編ネット、それから経営形態のあり方。その中で計画の期間が一番最初に経営の効率化を3年間で、それ以外の部分については5年程度をかけてということになります。その中で、一番まず最初にしなければならないのは、全国の公立病院1,000あるうち、やはり70%から75%は赤字というふうな中で、こういう計画が出てきたんだと思うんですけども、とりあえず私ども、ありがたいことかな、当病院におきましては、黒字が一部出ておるわけなんですけど、これをどのように我々、今後も継続していけるのか、この医師不足の中でどのように病院の経営の健全性を堅持していくのか、というのは一番大きな課題ですので、私どもはまず最初に、公立病院の改革プランの中で、一番期間の短い部分であります経営の効率化を、うちの病院に一番ポテンシャルが何なのかということを一番ベースにしながら、どのような経営健全性を持つのかという計画をまず最初に我々は策定していって、その中で経営の状況がどういう方向性が出るのか、そういう中で、おのずから医師不足の中でありますので、私ども一市民病院が再編云々とはなかなか旗振り役にはなれませんので、これにつきましても二次医療圏の中で県が指導的な役割を果たすと思いますので、そういう中で、トータル、私らだけの病院じゃなくして、ほかの病院の経営全般の中でそういう議論が起こってくるというように思いますので、私たちはその部分については、そういう受けの中でのまず第一に、私どもの病院がどうあるべきなのか、どのように経営を保っていくのかということを一義的に考えていきたいというふうに考えております。


 それから、もう1点の夜間の救急体制のありようのご質問なんですけども、私ども東播磨地域におきまして、加古川市民病院は、二次医療を対応するということで、月・火・木・金・土の全般にわたって、私どもは二次救を対応しております。その中で一次救と二次救の線引きの問題も出てくるんですけども、今、ご指摘のように、小児科医は不足しておりまして、私どもにおきましても一次救も今の陣容で受け持つということは、今度は反対に二次救の対応が困難と思います。だから、私どもは二次救の病院として、従来どおりの機能を発揮していきますので、やはりそういう救急車の要請云々等の中で、そういう患者が発生した場合においては、従来どおり私どもの病院で二次救対応はやることには変わりはございません。


 以上でございます。





○議長(吉野晴雄)   消防長。





○消防長(山本臣一)   小児の救急の搬送体制ということでございますけども、私どもでは、小児にかかわらず、すべて救急出動しますと、救急隊の判断によりまして、病院交渉をしていくという体制をとっております。確かに0時以降、夜間急病センター、小児を受け入れられないということは、私どもにとっても大きな問題かもわかりませんけども、一次、二次、三次を含めて現場に行った隊員の判断によりまして、病院選定をしていきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。





○議長(吉野晴雄)   質疑を終了します。


 ただいま質疑が終わりました議案第11号から議案第27号までの17件につきましては、さきにお手元に配付しました議案取扱表のとおり、所管の常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにします。


 ついては、委員会審査の結果を3月18日午後5時までに、議長あてに報告くださるようお願いします。


 以上で、本日の日程はすべて終了しました。明日14日午前9時30分から本会議を再開しますから、定刻までに出席願います。


 本日は、これをもちまして散会します。


 ご苦労さまでした。


                                 午後 1時27分   散会