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兵庫県 加古川市

平成20年第1回定例会(第4号 3月10日)




平成20年第1回定例会(第4号 3月10日)





 
           平成20年第1回加古川市議会(定例会)議事日程


                            (第4号)





                                    平成20年3月10日


                                    午前9時30分 開議


第 1 会議録署名議員の指名


第 2 諸 報 告


 (1) 議員出席状況


 (2) 請願受理1件


 (3) そ の 他


第 3 一 般 質 問


     井上 隆司 議員


     松本 裕一 議員


     新屋 英樹 議員


     渡辺 昭良 議員


     三島 俊之 議員


     広瀬 弘子 議員


     中村 照子 議員








                会議に出席した議員(33名)





      1番  山 川   博       18番  田 中 隆 男


      2番  中 村 照 子       19番  西 多   攻


      3番  広 瀬 弘 子       20番  岩 城 光 彦


      4番  松 本 裕 一       21番  清 田 康 之


      5番  新 屋 英 樹       22番  松 崎 雅 彦


      6番  井 上 隆 司       23番  今 井 淳 子


      7番  末 澤 正 臣       24番  中 山 廣 司


      8番  佐 藤   守       25番  大 西 健 一


      9番  坂 田 重 隆       26番  村 上 孝 義


     10番  畑   広次郎       27番  名 生 昭 義


     11番  安 田 実 稔       28番  渡 辺 昭 良


     12番  隈 元 悦 子       29番  御 栗 英 紀


     13番  相 良 大 悟       30番  堀   充 至


     14番  三 島 俊 之       31番  吉 野 晴 雄


     15番  井 筒 高 雄       32番  眞 田 千 穂


     16番  平 井 敦 美       33番  神 吉 耕 藏


     17番  西 田 重 幸








                  会議に欠席した議員





     な   し








                 議事に関係した事務局職員





     議会事務局長  永 井   一   議会事務局次長  坂 田 吉 正


     議事調査課長  大 野 淳 一   議事調査課副課長 正 山   健








                会議に出席した委員及び職員





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 │    職  名     │ 氏  名  │    職  名     │ 氏  名  │


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 │市長           │樽 本 庄 一│副市長          │藤 原   崇│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │副市長          │長谷川 浩 三│収入役          │中 田 喜 高│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │水道事業管理者      │船 曵 源 治│企画部長         │大 貫 和 博│


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 │総務部長         │石 堂   求│税務部長         │重 本 啓 司│


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 │市民部長         │山 内 俊 明│地域振興部長       │稲 岡 安 則│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │環境部長         │大 濱   俊│福祉部長         │鳴 瀬 敏 雄│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │建設部長         │青 木 秀太郎│都市計画部長       │木 村 義 和│


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 │下水道部長        │山 上 秀 人│市民病院管理部長     │山 下 年 永│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │消防長          │山 本 臣 一│教育委員会委員長     │神 吉 賢 一│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │教育長          │山 本   勝│教育総務部長       │久 保 一 人│


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 │教育指導部長       │石 坂 文 昭│選挙管理委員会委員長   │後 藤 太原麿│


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 │代表監査委員       │田 中 良 計│農業委員会会長      │橋 本 春 樹│


 └─────────────┴───────┴─────────────┴───────┘








                 開         議


                                     (午前9時30分)


○議長(吉野晴雄)   おはようございます。ただいまから、平成20年第1回加古川市議会定例会を再開します。


 これより、本日の会議を開きます。


 直ちに日程に入ります。





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   ◎日程第1   会議録署名議員の指名





○議長(吉野晴雄)   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、新屋英樹議員及び井上隆司議員を指名します。





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   ◎日程第2   諸 報 告





○議長(吉野晴雄)   日程第2、諸報告を行います。


 事務局から議員出席状況等を報告します。





○議事調査課副課長(正山 健)   議員出席状況を報告します。議員定数33名、現在数33名、本日の出席現在数は33名であります。


 次に、請願受理のことであります。


 現在、お手元に配布しております文書表のとおり、1件の請願を受理しておりますので、報告いたします。


 以上で報告を終わります。





○議長(吉野晴雄)   事務局からの報告は終わりました。


 ただいま報告のありました請願については、お手元に配布しております文書表のとおり所管の常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにします。ついては、審査の結果を3月18日午後5時までに議長あて報告願います。


 以上で諸報告を終わります。





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   ◎日程第3   一 般 質 問





○議長(吉野晴雄)   日程第3、一般質問を行います。


 市長。





○市長(樽本庄一)(登壇)   おはようございます。本日一般質問を予定されております井上議員さん、松本議員さん、新屋議員さん、渡辺議員さん、三島議員さん、広瀬議員さん、中村議員さんのご質問に対しまして、各担当部長及び消防長より答弁させますので、よろしくお願いします。





○議長(吉野晴雄)   一般質問は、通告に基づき順次質問を許可します。


 井上隆司議員。





○(井上隆司議員)(登壇)   皆さん、おはようございます。ご声援ありがとうございます。新政会の井上でございます。通告に従い一般質問を行います。


 1点目として、福祉と保健・医療システムについてお伺いいたします。


 まず、「二市二町コミュニティケアネットシステム」について、お伺いいたします。


 近年の少子高齢化社会の進展の中、社会全体で介護を支えようとする仕組みとして、平成12年4月から介護保険制度が施行されました。


 公的介護保険は、自治体が保険者となることから、「負担あって介護なし」というようなことにならないよう、自治体が主体となり、介護情報ネットワークなど、情報面での環境整備を図る必要があります。要介護認定を受けた高齢者が、ケアマネジャーが作成するケアプランによって具体的なサービスを受けることになるため、介護サービス提供事業者のサービスの種類、サービス提供の可否(空き情報)を一体的かつ包括的にケアマネジャーや市民へリアルタイムで情報提供するシステムが必要であります。


 このような社会情勢を受けて、加古川市・高砂市・稲美町・播磨町の二市二町では、老後に不安のない安心して暮らせる地域づくりを目指し「二市二町コミュニティケアビジョン(HAKIT21)」を平成11年11月に策定し、利用者の立場に立った介護サービスの提供や介護サービスの質の向上を図り、二市二町の高齢者の方々が住みなれたところで、安心して自分らしい生活を送れることができるように支援する、公的な仕組みとして、「二市二町コミュニティケアネットシステム」が構築されました。


 平成13年1月に全体的な構想が決定され、平成14年5月15日より運用が開始されたHAKIT21は、愛称「ケアネット播磨」と呼ばれております。


 この「ケアネット播磨」は、二市二町の財政負担により介護事業者が介護サービスの向上を目指すとともに、公正・公平な介護サービスをより迅速に要介護者や家族に提供するための先進的なシステムとして構築され、運営は公社館に置かれた加古川・加古郡医師会による二市二町コミュニティケアネットシステム管理センターに運営委託されています。


 まず、この事業に対する現在までの投資額は幾らにのぼっているのでしょうか。また、加古川市の負担額についてお尋ねいたします。


 次に、要介護者情報をもとに介護サービスの利用者・ケアマネジャー・主治医・介護サービス提供事業者の連携により運用するシステムとして、介護サービスの向上、介護スタッフの連携拡大、利用者状態の共通理解を進めるための「介護フォーラムシステム」が。また、ケアマネジャーが要介護者の希望する介護サービスの意向をもとに、提供状況を確認し迅速に予約するための「予約照会システム」の2つのシステムがありますが、この2つのシステムの利用状況と「ケアネット播磨」への事業者・医療機関・要介護者の加入者数・加入率等はどのようになっているのでしょうか。


 また、新サービスとして現在グループホーム等の建設が市内で進められているようですが、システムとの連携はどのように進めていかれるのでしょうか。


 さらに、システムの運用管理の基本方針及び事業計画を協議、提言する組織として運営委員会が設置されていますが、行政側としてこれまでどのようにかかわってこられたのかをお聞かせください。


 次に、加古川地域保健医療情報システム「カインドカード」について、お伺いいたします。


 この「カインドカード」につきましては、前回の議会において新政会末澤議員からの質問がありました。現在までのこの事業への投資額について、「保健」「医療」「福祉・教育」「スポーツアクティブライフ」の分野での事業内容と、それぞれの効果について、地域保健医療情報システムの機能を最大限に活用することについて、そして、国の新システムの動向を踏まえた今後の方針について、4項目にわたる質問をされ、それに対する答弁をいただいていますので、できるだけ重複を避けて質問させていただきたいと思います。


 加古川市・加古郡をエリアとする一市二町では、地域住民のパーソナル・ヘルス・データを一元化することにより、いつでも、どこでも、だれでもが、良質な保健医療サービスを提供されることを目指し、このシステムを構築、運用してきました。


 昭和63年から構築が始まり、平成6年度より正式供用が開始されましたが、平成18年度までの18年間の投資額が全体で33億200万円、そのうち当市の負担額は24億7,000万円、また、昨年末で一市二町の198医療機関のうち118医療機関が加入、そして、平成19年3月現在でシステムの同意者は7万1,220名、ICカードは4万3,564枚発行されています。これは、医療機関の加入率で約60パーセント、一市二町33万3,550人、人口比で同意者は21.3パーセント、ICカードの所有者では13パーセントとなっています。


 まず、1点目としまして、機器やシステムの開発、運営費に多額の投資がなされたこのシステムには、著作権とか所有権といったものがあるのでしょうか。実施主体あるいは運営主体は、行政にあると考えていいのでしょうか。


 また、委託契約の中でどのように明記されているのかをお伺いいたします。


 このシステムには、医療機関が活用する医療情報系のシステムでは、加古川総合保健センターでの検査・健診データや、当地域の中核病院である神鋼加古川・甲南加古川・県立加古川・加古川市民、各病院の検査データをデータベースとして、加入医療機関をオンラインでつなぐ検査・健診オンラインシステムを中心に、診療所支援システム・ICカードシステム・画像情報システム・緊急救急システムなどがあります。


 また、行政が活用する保健情報系のシステムとして、一市二町で実施されている各種保健事業による検査・健診データをもとに、住民の健康管理を行うためのシステムとして、母子保健システムでは、乳幼児検診データによる母子保健管理や保健師活動に、成人保健システムでは、住民健診データによる生活習慣病予防や生活指導に利用されているものがあります。


 これ以外にもいろいろなシステムが組み合わされ、地域保健医療情報システムが構築されていますが、大まかに分ければ医療機関が活用する部分と行政が活用する部分の2つに分かれていると考えられます。これらのシステムの効果については、保健の医療にある程度限られているとの認識を前回示されました。また、先ほど申しあげた多くのシステムの効果的な運用には、100パーセントの医療機関の加入と「KIND CARD」の普及が重要な部分との認識も伺いました。


 つまり、情報化を進める上で個人のプライバシーが多く含まれるパーソナル・ヘルス・データは、個人情報保護の観点から万全な体制で適切に保存されることを担保しつつ、良質な医療情報や健診・検査データなど、医療機関ごとの情報が蓄積され、常に更新されること、さらには医療情報の交換が重要であり、これらが円滑に行わなければ成立しません。これらについての認識とお考えをお聞かせください。


 さて、いまや電子カルテシステムの導入により、医療情報の標準化や統一化は時代の潮流であります。既に加古川市民病院では、平成17年7月より院内LAN電子カルテシステムが導入されていますが、データベースの面でも地域の中核と位置づけられている市民病院では、この2つの情報システムの連携はどのように行われているのでしょうか。また、他の3つの中核病院や地域の医療機関での電子カルテシステムへの取り組みについて、どのように把握されているのでしょうか。また、現在市が行っている住民健診やすこやか健診が、年齢ごとや各医療保険者、後期高齢者医療広域連合などに分けられ、新たに特定健診、特定保健指導が来月4月から始まります。この制度の実施により、健診・検査データの蓄積、更新などシステムの重要な部分に影響が出ないのか危惧するものですが、影響や対策についてどのようにお考えでしょうか。


 また、「こんにちは赤ちゃん事業」や母子保健事業の拡充が今後行われようとしていますが、当システムでの対応は可能なのでしょうか。お伺いいたします。


 次に、当システムの運営に関する委託料が、平成17年度以降年々減少しておりますが、その内容についてお聞かせください。


 2点目は、公益法人改革について伺います。


 加古川市では、行財政改革の促進を図る中で、かねてより公社の見直しを打ち出し、とりわけ基本金を全額出捐する財団法人を、平成17年には6財団から4財団へと削減を図ってまいりました。そのような中で今回、本年12月に公益法人制度改革三法が施行されるのを受けて、さらなる改革としてコミュニティ協会、文化振興公社、ウエルネス協会の3財団を統合することを打ち出し、来年4月には新しい法人として再スタートをしようとしています。


 これに伴い本市にはまちづくりを担う財団法人が国際交流協会と新法人の2法人となることになります。本市と同程度の規模の自治体としては、かなりスリムになるのではないかと思いますが、むしろ3財団を統合するスケールメリットがどのように活かされるのかが心配もあるわけです。


 理事者からは財団法人の活性化を図るため、統合合併するとの説明を受けておりますが、第三セクターがもてはやされた時代には、財団法人を活用した行政運営は、負託された業務を効果的、効率的に進める専門的なプロ集団として機能させ、公共的事業をコスト面、機動力の面、効率の面での貢献が期待されるものでした。


 このような面での活性化が図れるのか、公社の統合に至った理由と公社を活用した行政運営に対する評価をお伺いいたします。


 さて、本年12月に公益法人制度改革三法が施行されますが、今回の改革では、公益法人制度改革とあわせ税制改正もされ、公益性を大変重視しているようです。公益法人は5年間の経過措置の期間中に公益目的等の要件を満たし、行政が認定する公益認定法人または株式会社のような設立手続で自由に設立できる一般法人への移行が必要であり、ほかに株式会社とすることもできます。また、期間中に移行しない場合には、解散とみなされます。


 この制度に対応するには、まずは現在の目的・事業・組織・財務のそれぞれについて総点検作業が必要で、特に「公益認定法人」への移行には、公益目的事業に対する要件や、収益事業で生じる余剰の公益事業への繰り入れ割合など、公益性の判断基準のハードルを高く設定しており、これからの作業は事務的にも時間的にも大変骨の折れる作業になると予想されます。


 そこで、加古川市の財団法人の制度改革に対する対応方針並びに90パーセント出資の加古川食肉公社、また、出資比率は低いが本市を含めた一市二町が出資している加古川総合保健センターについて、今後どのようなお考えで望まれるのかお伺いいたします。


 以上で私の壇上での質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。(拍手)





○議長(吉野晴雄)   井上隆司議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 福祉部長。





○福祉部長(鳴瀬敏雄)   「加古川地域の福祉と保健・医療について」のうち、「二市二町コミュニティケアネットシステムについて」ですが、本事業に対し、平成12年の開発段階から現在までの8年間に要した費用につきましては、初期の開発費として3億1,500万円、以後の運用管理費として2億5,200万円、総額5億6,700万円で、そのうち加古川市の負担は3億2,308万円となっております。


 次に、本システムの機能であります、介護フォーラムシステムにつきましては、ケアマネジャーを初め医師や事業者など介護に携わるスタッフが、システム上で必要な情報の共有や意見交換を行うもので、時間的また距離的な制約が緩和できるなど、チームケアの充実につながり、介護サービスの質的向上を支援するシステムですが、加入状況を見ると十分な利用が図られている状況ではありません。今後、在宅福祉を推進していく上で大きな課題となっておりますターミナルケアにおいては、医療と介護の密接な連携は不可欠であり、その部分においては本システムへの期待は極めて大きく、そのためにも要介護高齢者のより一層の加入促進に努めてまいりたいと考えております。


 一方、予約照会システムにつきましては、介護度だけをもって利用予約をする上での問題や、事業所の空き情報の正確性の問題から、現在は休止いたしております。


 また、ケアネット播磨への二市二町の加入状況についてですが、2月末現在で事業者については217事業所の加入で61パーセントの加入率、医療機関については64機関で24パーセント、要介護者については1,569人で12パーセントとなっております。


 ただ、本市におきましては、介護状態の初期である要支援者について、そのケアプランを作成する地域包括支援センターを市直営で運営していることから、昨年4月よりサービス提供に伴う利用契約時に、本システムへの加入同意を得るようにしているため、今後、確実に加入者が増加していくものと考えております。


 次に、新たなサービス形態として制度化されたものとして、地域密着型サービスがありますが、そのうち本市におきましては、認知症対応型居宅居住施設、いわゆるグループホーム8施設につきましては、すべて本システムに加入いたしております。また、小規模多機能型居宅介護施設につきましては、昨年開設した4施設、さらに来年度開設予定の2施設につきましても、本システムへの加入を推奨していきたいと考えております。


 最後に、ケアネットシステム運営委員会への行政のかかわり方についてですが、本運営委員会は、システム運営にかかわる事業者及び医師の8名で構成されており、委員会の提言を受けて、二市二町の介護保険担当課と事務局であるケアネットシステム管理センターが協力する中で、よりよいシステム運営ができるよう取り組んでいるところです。


 次に、「加古川地域保健医療情報システムについて」ですが、当該システム開発につきましては、委託事業として開発を行ったものであり、その維持管理やシステムの改良等に関しても業務委託を行っているところです。


 なお、所有権の問題につきましては、この開発にあたって、関係した事業者等の持つ知的財産権等をも含んだシステムとなっており、加古川市独自部分については市の所有と考えておりますが、全体としてはその判断が非常に難しいと考えております。


 次に、個人のプライバシーにかかわるパーソナル・ヘルス・データは、加古川総合保健センターで実施する住民健診や、当該システムの参画医療機関で受診することで、集積・更新を行っております。そのデータは、財団法人加古川総合保健センターの地域保健医療情報センターのホストコンピュータに集約され、厳格な管理システムの中で適切に保存しております。


 さらに、各医療機関での情報交換については、個人認証サービスの導入を行い、ネットワーク外への情報流出の防止について万全な対策をとっているところです。


 今後も情報技術の動向を見据えながら、より保護レベルの高いシステムの確立に留意してまいります。


 また、今年4月より保険者が実施する特定健診・特定保健指導が始まりますが、検査項目自体の大幅な変更はなく、腹囲データの登録についても既に対応済みであり、検査データの蓄積への影響はないものと考えております。健診データについては、受診者の同意のもと、各医療機関での指導など新たな健診制度の中でも有効に利用していきたいと考えております。


 次に、「こんにちは赤ちゃん事業」など、母子保健事業の拡充に対する対応についてですが、現在乳幼児検診のデータ管理等に当システムを利用しております。


 「こんにちは赤ちゃん事業」につきましては、平成21年度実施に向けて、現在、システムの入力項目等詳細を検討中ですが、現在のところ、できるだけ当システムで対応していきたいと考えておりますが、今後の母子保健事業の拡充の状況によっては、別途システムの導入についても検討する必要があると考えております。


 続きまして、運営委託料についてですが、現行システムの稼働状況も安定しており、大規模なシステム改良の必要がないことから、年次的に維持保守の経費について見直しを実施しているところです。


 次に、加古川市民病院の電子カルテシステムと加古川地域医療情報システムの連携についてですが、市民病院では、平成17年7月に電子カルテシステムを導入しており、セキュリティ対策面から外部の他システムとは接続できないようになっております。したがいまして、加古川地域医療情報システムにつきましては、別途設置しております医療情報系端末を通じて運用をしております。


 また、他の3中核病院や地域の医療機関での電子カルテシステムへの取り組みですが、他の中核病院につきましては、現在は導入されておりませんが、一部で導入が予定されていると聞いております。なお、地域の開業医におきましては、5医療機関が導入されていると聞いております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(吉野晴雄)   企画部長。





○企画部長(大貫和博)   「公益法人改革について」のうち、「公社統合の理由と評価について」ですが、加古川市コミュニティ協会、加古川市文化振興公社及び加古川市ウエルネス協会のそれぞれの財団法人は、本市のまちづくりの一翼を担い、各種の公益事業を実施してまいりました。


 このような中で、平成20年12月より公益法人改革関連三法の施行されることにより、公益法人全般に関する改革が始まることになります。また、指定管理者制度、市民との協働によるまちづくりなど、公共サービスのあり方自身の見直しが進むに従い、財団法人が自立的に公益事業を実施するための経営環境は、急速に変化しております。


 そのため、本市では財団法人が担うべき公益的役割を改めて見直し、公益目的の実現に係るソフト事業の企画・運営に専念できる経営環境を整備し、自立した経営の仕組みを構築する必要があると判断しております。


 新しい財団は、契約事務などの内部管理に係るコストの縮減を図り、効率的で独立性と機動力のある事業運営により、公益性の高いソフト事業によってまちづくりを担う、専門性の高い公益財団法人として行政運営の一翼を担うものと考えております。


 次に、「当市における制度改革に対する方針について」ですが、現在の財団法人の事業内容や運営方法を整理し、移行後の組織体制、担うべき公益事業を検討するとともに、行政と連携して公共サービスを担う、公益性の高い公益財団法人として、県知事への認定申請に向け対応してまいりたいと考えております。


 また、財団法人加古川食肉公社及び財団法人加古川総合保健センターにつきましては、認定を受ける方向で検討されていると聞いております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(吉野晴雄)   井上議員。





○(井上隆司議員)   ご答弁ありがとうございます。


 何点か要望と再質問をさせていただきたいと思います。


 まず、公益法人改革についてですが、3財団の統合は今年既に4月からスタートをするということで、市民の皆さんの期待に応える本来の形をぜひつくっていただくよう、そういった統合になるよう要望いたします。


 また、制度改革三法についてですが、当然公益認定法人への移行ということであると思います。大変骨の折れる作業と伺っておりますが、ぜひこの部分についてはやり遂げていっていただきたいと思います。


 それと、食肉公社、総合保健センターにおきましては、公益事業と収益事業という部分で微妙な点があるのではないかと考えておるんですが、市も出資している法人でございますので、慎重に、また十分に検討していただくようにお願いしておきます。


 次に、ケアネットシステム播磨についてですが、先ほどご答弁いただきました投資額、後で申します地域医療情報システムと比べますと、金額的には少ないんですが、それでも相当大きな投資額がかかっております。そして、その中で2つのシステム、介護フォーラムシステムと予約照会システム、2つのシステムについて、利用されている状況をお聞きしたわけですが、私もこれはケアマネジャーさんにちょっとお聞きしまして、実はこういうことを考えたのは、私の父親が介護認定を受けるということに当たりまして、何か探してみますとこういうシステムが出てきたということで興味を持って調べさせてもらったんですが、ケアマネジャーさんにいろいろ使われていますかということをお聞きしたんですが、このシステムについて、まず知っておられますかとお聞きしましたところ、システムは知っておりました。どういうふうに使っておられますかと言いますと、「すみません、何も使っていません」という簡単なお答えが返ってまいりました。何か使っているでしょというふうにお聞きしますと、先ほどお伺いしました、居宅医療管理、主治医との間に情報をやりとりしまして、どういうふうな介護をしたらいいかというようなことを送り返していただくと、情報を提供されるということで、そういうふうに使っておられるということです。一般に言いますとメール機能というようなもので、わざわざこんなシステムは必要なのかと思うことであります。


 それで、事業者の方なんですけれども、事業者と医療機関の数、同意者の数ということをお聞きしたわけですが、1,569名、約12パーセント、これ大体数字はいただいておるんですが、実際のところこの介護を必要とされる対象者、この方は二市二町で何名ぐらいいらっしゃるのか、そのあたりを一つお聞きしたいと思います。





○議長(吉野晴雄)   福祉部長。





○福祉部長(鳴瀬敏雄)   対象者につきましては、同意者1万3,584人となっております。


 以上でございます。





○議長(吉野晴雄)   井上議員。





○(井上隆司議員)   ありがとうございます。


 1万3,584人ということで、約1割強ということですね。大体、人数的にも合うわけですが、加古川市では、多分約8千名近い対象者がいらっしゃるんではないかと思いますが、こういった中で約12パーセントの方しか、実際利用されていなかったということで、非常にシステムとして、点数をつけるのは何かと思うんですが、100点満点で評価すれば10点か15点ぐらいしか使ってないんやないかというのが、今そういう気持ちになります。こういうことで、今後はこの使い方をどういうふうに使っていくのか、今、どんどん増やしていくということでご答弁されたわけですが、今のシステムで今後活用を考えていきますというご答弁をいただくんですが、目標、どれぐらいまで入れていくのか、いつまでにどれぐらいの方が入っていくのかという具体的な方法と、さっきもちょっと方法は述べられましたですが、それ一つだけではなかなかできないんではないかと、もっと具体的な方法と時間と数、そういうことを具体的に示していただく必要があると思いますが、そのあたりのご予定の方はいかがでしょうか。





○議長(吉野晴雄)   福祉部長。





○福祉部長(鳴瀬敏雄)   具体的な方法とか、時間とか、数ということなんですが、具体的にはちょっと言えないんですけども、利用者がよりよいサービスを受けるよう支援していくというシステムのこの本来の目的の達成に向けまして、まず加入推奨と利用の促進を図りながら、また、利用の少ない部分につきましては、見直しの検討も含めながらできるだけ効率的な活用に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。





○議長(吉野晴雄)   井上議員。





○(井上隆司議員)   運営委員会もあるわけですので、運営委員会といいますと、これはどういうふうにシステムを運営していくのかという委員会だろうと思います。医師会とか、事業者代表さん、これは二市二町が多分参与さんで入っているというふうにこのシステムのダイジェスト版には書いております。これ、市が参与としてかかわってくるのはちょっとおかしいんやないかと、実際は中の運営、つくったわけですから、もっと中で発言力があってもしかるべきではないかと、医師会と事業者だけは理事で二市二町の行政側が参与としてということになっておりますので、これはやっぱりかかわりがちょっと少な過ぎるのではないかと、このように考えております。ぜひこの運営委員会で今後のこの使い方について、もっと検討していただくこと。予約照会システムについては、中止ということで今後はどうされるんでしょうか。その1点だけ済みません。





○議長(吉野晴雄)   福祉部長。





○福祉部長(鳴瀬敏雄)   先ほどの答弁の中でも報告させていただきましたように、利用予約をする上での問題点、それから空き情報の正確性の問題点等について、それが理由で休止しておりますが、その点について再度確認しながら、この動きについては、十分検討していきたいと考えます。


 以上でございます。





○議長(吉野晴雄)   井上議員。





○(井上隆司議員)   ぜひ利用できないものはやめてしまうとか、スリムにしてしまうのも一つの方法ではないかと思いますので、そのあたりは十分考えていただきたいと思います。


 一つ、これは市債を発行して事業を始めているわけです。平成12年と13年、2回にわたりまして、1億7,000万ですか、加古川市で市債を発行しております。これの償還期限が平成28年と29年、今から約10年残るわけですが、平成19年度の見込みで1億340万、1億ぐらいの金額が残っております。今委託料につきましては二市二町で3,150万円ぐらいの金額が毎年出ているわけです。10年間いきますと3億1,500万、単純に考えますとそうなります。1億の借金を返すのに3億ずっとつぎ込んでいかなあかんというようなシステムになっておるわけですから、このたびもなかなか市債を返してしまうというのは難しいかもしれませんが、そのあたりも考えるべきではないかと思っております。


 続きまして、加古川地域保健医療情報システムについてですが、一つ、加古川市民病院さんの方、今、電子カルテシステムと2つのシステムを二本立てで利用されているということなんですが、市民病院の方ではこの医療情報システムの方、これはどのような診療科とか、使われているのか、それから実際にカードを提示されていると、確認されるとか、加入に対して窓口で勧めているとか、お医者さんが勧められるとかというようなこと、それから医師の負担、どれぐらいの負担がかかっているのかというようなところ、また、検査・健診とか治療、投薬等で効果がどのように上がっているのかというようなところをお聞きしたいんですが。





○議長(吉野晴雄)   市民病院管理部長。





○市民病院管理部長(山下年永)   市民病院における電子カルテシステムと地域保健医療情報システムの連携の問題になろうかと思います。私ども電子カルテといいますのは、今までの紙ペーパーのカルテを電子上に置きかえまして、いろいろな院内のセクションから医療情報に接続して、医療情報の効率的な活用並びに医療技術の高度化に努めておる情報システムです。それと、地域医療保健情報システムは、これは検査情報、健診情報、それから投薬情報等々が電子上に入力されまして、おのずから扱っているフィールドが違うシステムのように私どもは認識いたしております。


 質問の中で加古川市民病院におきまして、地域医療情報システムのどういう診療科が活用されているかというようなご質問だと思うんですけども、私ども内科の方で医師がそういう形の中で患者にもKINDCARDの推奨等を努めております。それで、私ども加古川市民病院の中で電子カルテの中で各検査を行った場合は、その情報を機械で吸い上げまして、データ交換の中で医療情報システムの方へ送っておりますので、私どもで行われる検査データ等につきましては、十分保健センターの方の情報システムまで行かれていると思いますので、それなりに活用されておられると思います。


 また、私ども検査データ等につきましては、機械上吸い上げてその方のシステムに流していきますので、そういう労力はかからないものと考えております。


 今後、電子カルテシステムと医療情報システムの連携ですけれども、やはり同じような各市内の医療機関、各公立病院、総合病院等において同じようなフィールドにならない限り、なかなか情報のインターベースの問題とか、フォーマットの問題等々もございますので、やはり今後の課題のように私どもは考えております。


 以上でございます。





○議長(吉野晴雄)   井上議員。





○(井上隆司議員)   ありがとうございます。


 私も病院でどういうふうに使われているのかちょっと調べるというか、お伺いしたわけです。ある病院でお伺いしましたところ、内科と小児科で利用され、そこだけで利用していると。これはこのシステムといいますと、もっとすべてのシステムが連結されるということであるんですが、そこでは端末は内科と小児科のみで利用しているということです。


 検査データにつきましては交換を行っておりますが、血と尿のみのデータの交換を行っていますと。ということは診察とか、医療に関するデータとかいうのは全然入ってないということになるわけです。また、「カードは積極的に勧められていますか」とお聞きしたところ、「特に勧めておりません」と、「ポスターを張ってあるだけです」ということで、当然カードを持っていらっしゃるとか、持ってないとかいう確認はしてないということです。


 その中でお話をいろいろしていましたところ、利用できない理由は何かなというようなことでいろいろお話ししていましたら、結構患者さんが思っている、どちらのシステムもそうなんですが、患者さんとか、住民が思っている期待する部分、このカードを1枚持っているとどこへ行っても診てもらえるんだというぐらいの気持ちでカードを持っていらっしゃる方が、もし倒れた場合にカードがあればすぐ救急車で運んでもらって、自分の今までの病歴とかいろんなことが全部分かって、すぐ治療してもらえるんだというような認識を結構持っていらっしゃるわけです。私も最初はそれぐらいのことを思っておりまして、えらいすごいカードだなと思ってたんですが、実際はなかなかそういうふうには使われていないと。医療者側と患者側との期待するその部分が全然違うというか、違いが大き過ぎるというところが非常にこれがなかなか進まない原因ではないかと思うわけです。


 先ほど数字言いましたけども、人口の13パーセントしか使ってないカードです。60パーセントの医療機関が使われているということで、60パーセントの医療機関と、人口で言いますと13パーセントの人が持っているというカードで、どれだけの効果があるのかというのが大変疑問に感じるところであります。


 2つのシステム、今ご質問させていただいたわけですが、その中で、例えばケアネット播磨につきましては、これは介護保険の部分で介護の方で先ほど介護情報の交換をされるという部分がありました。地域医療情報システムの方では、これは主治医の意見書の作成というのに使われているんです。これは介護に関するところで、両方とも2つのシステムに使われていると、今、分けて使われている部分もあるわけです。こういった部分は、統合というようなことはできないんでしょうか。それをお聞きしたいと思います。





○議長(吉野晴雄)   福祉部長。





○福祉部長(鳴瀬敏雄)   ご指摘のように、介護関係の部分についてはダブっているといいますか、そういうような部分があると思います。したがいまして、医療情報システムともう一つの方のシステムにつきましては、統合も一つの手法として考えられるのではないかということも思いますので、その点については研究していきたいと考えます。よろしくお願いします。





○議長(吉野晴雄)   井上議員に申しあげます。端的な質問をお願いします。





○(井上隆司議員)   質問はこれで最後にさせていただきますが、先日から樽本市長よりいろいろ発表されました、施政方針とか予算説明、今後の社会保障の見直し、経費の増大、不用額の伸びというようなことをたくさん触れられております。県の行革でも、福祉と教育とは今回先送りされましたが、今後改革ということで確実に実施されるわけです。この中で歳入面では不透明なままで保健とか、医療、福祉関係が医療費が大変伸びてくるわけですので、そのあたり、今のシステムにたくさんお金がかかって、今後とも維持費がたくさんかかるということなので、ぜひ統合とか、医療機関とか、介護事業者さんにもそれなりの負担を求めるというようなことも、ぜひ今後検討していただくよう、お願いして質問を終わります。





○議長(吉野晴雄)   しばらくの間休憩します。再開は10時35分とします。


                (休憩 午前10時18分)


                (再開 午前10時35分)


○議長(吉野晴雄)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、松本裕一議員。





○(松本裕一議員)(登壇)   皆さん、おはようございます。新政会の松本裕一でございます。通告に基づきまして、安全で安心して暮らせるまちづくりについて、質問をさせていただきます。


 本市は、平成19年度において、防犯パトロールの強化、一戸一灯運動の推進など、多くの市民の協力を得ながら、安全で安心して暮らせるまちづくりを推進してきました。


 そんな中、昨年10月の別府町での悲しい事件は、我々に大きなショックを与え、多くの市民が早期の事件解決と、本当に安全で安心して暮らせる加古川であるために、さらなる防犯の強化を望んでおります。


 樽本市長の平成20年度施政方針におきまして、安全巡視委員の配置や、一戸一灯防犯運動のさらなる推進、防犯灯の積極的な設置など、安心して健やかに暮らせる町を目指して、さらなる施策を展開するとお聞きしたところではありますが、本当にこの町が安全で安心して暮らせる町であるよう、今後の防犯の方向性について質問させていただきます。


 まずは、防犯灯の設置に対する整備水準と最終目標についてであります。


 「安心・安全パトロール」事業では、警察OBによる巡回パトロールや交通巡視員の配置、PTAや少年団、自治会の役員の方々での自転車・自動車に「パトロール中」のプレートをつける啓発運動、交通安全協会や防犯協会などでは声がけや「こどもを守る110番の家」の協力活動などの取り組みを初め、地域ぐるみの運動も広がりを見せ、犯罪抑止に向けた地域の目が増しております。こうした小さな取り組みの蓄積が功を奏して市内での安心・安全に対する機運の高まりと秩序が維持されております。


 しかし、犯罪や事件というものは、これ見よがしにその間隙をぬって発生し、多くの皆さんの努力とエネルギーを無にするような脱力感に襲われ、せっかくの運動もなえてしまう一方、いつまでたっても一定の犯罪や事故は発生することを逆に証明してしまい、運動を継続することも難しくしてしまうことを心配いたします。


 地域の安全・安心の中で、犯罪の抑止効果に一定の限界が見えてきているのではないでしょうか。防犯灯の増設、一戸一灯防犯運動や職員によるパトロールなどによる地域の犯罪抑止効果でのよりさらなる上位の抑制を図る施策へと、大きく踏み出す時期に差しかかっているのではないかと思われます。まず、お尋ねをいたします。最も関心の高い防犯灯の整備水準について、その最終目標や整備基準に関する新しい方針をお示しください。


 次に、防犯カメラの設置について、質問させていただきます。


 いつだれが被害に遭うか分からない、ひったくり、自転車・オートバイ泥棒、車上あらしといったようなものへの対応ですが、これらの対応に対しては、犯罪者を特定し、刑罰に処するといった強い態度が抑止を高める意味でも重要です。それには、プライバシーへの配慮や個人情報との兼ね合いで難しい面も多々あろうかと思いますが、他の市町で安全で安心なまちづくりを推進するため、商店街や町内会、自治会、PTA、マンション管理組合等を対象に、防犯カメラやセンサーつきライト等の防犯設備の整備に要する費用の一部を助成しているものも多々あります。


 さらには、住宅メーカーが宅地開発を行うに当たり、安全・安心をキーワードにホームセキュリティはもちろん24時間の警備員の巡回や防犯カメラやウェブカメラの設置されたセキュリティタウンが注目されています。


 先駆けは和歌山で積水ハウスが開発を手がけました「リフレ岬 望海坂」であります。リフレ岬は、全国初の試みとしてタウンセキュリティを導入し注目を浴びました。光ファイバーとパソコンを全戸に標準装備し、ITをベースに住民交流を促進し、24時間常駐の警備員が3交代で町を巡回し、ホームセキュリティのセンサーが異常を感知すると、5分以内に現場に駆けつけます。また、警備員は住民全員と顔見知りだそうであります。さらには、住民が互いに関心を寄せ合い、見守るコミュニティからの防犯効果を高めるため、さまざまなイベントを開催し、近隣づき合いの輪を広げようとしております。


 また、茨城県水戸市では、茨城県住宅供給公社が開発した「水戸ニュータウン」にて住宅供給公社としては初めて防犯カメラなどのセキュリティシステムを導入し、昨年11月より本格運用を開始しました。水戸ニュータウンでは、戸建て住宅1,200戸と集合住宅500軒からなり、1,700世帯が入居可能で、ニュータウン道路に防犯カメラを設置し、ニュータウン内にある公園にウェブカメラを設置しております。住民は自宅のパソコンから専用のパスワードで常時公園の様子を見ることができます。住民のプライバシーを考慮して画像の鮮明度をあえて落としたり、道路の防犯カメラは録画式にして空き巣や強盗事件などが起こったときに警察に映像提供する以外には映像を公開しないことになっています。


 こうした機運の中、本市におきましても副都心として開発が進む東加古川の明日都つつじ野が兵庫県初のセキュリティタウンとして登場いたしました。市民は自らの安全を確保するための手法として、これらを選択し始めている、ニーズが高まってきているということではないでしょうか。防犯カメラはプライバシーの問題などさまざまな課題はありますが、今後社会基盤整備の一つとして、その扱い方の整備とともに考えていかなければならない問題であることは間違いありません。


 そこで質問いたします。本市において、現在公共施設における防犯カメラの設置状況や活用の方法について、また、今後の方向性、さらには繁華街など街頭や公園など屋外への防犯カメラの設置についてどのようにお考えかご意見を伺います。


 防犯灯などの明かりに加え、防犯監視カメラを使った安全の確保に関しても有効な手段になろうと考えます。このため、このような監視カメラつき防犯灯などの設置をできるような制度を検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか。


 さらに、防犯効果を検証するため、浜の宮公園や日岡公園のような大規模公園などでモデル的に監視カメラつきの防犯灯などを設置し、その防犯効果を検証することに対する実証的な取り組みに対してご意見を伺います。


 次に、学校園への防犯カメラの設置について、質問いたします。


 学校施設の落書きや、窓ガラスの破損、倉庫への放火、教室の破壊など、いたずらで済まない学校施設に対する犯罪が多発しており、そのほとんどが未解決であります。人的な監視が行き届かない夜間に行っている事件であり、その中には警報機などの無人警備を導入し対応している学校もあったようです。物理的に学校施設をすべて網羅する機械警備の設置はコスト面から見ても非常に難しく、現状においては侵入を防ぐのは不可能に近いのではないでしょうか。


 学校施設そのものではなく、学校敷地への侵入を抑止するために学校外周を映す防犯カメラの設置が効果的ではないかと思いますが、いかがでしょうか。ご意見を伺います。


 また、現在来客確認用に学校正門に設置されている防犯カメラがどのように取り扱われているのか、また、録画機能があり画像が保存されているのかを伺います。


 さらに、学校侵入を防ぐための敷地外周を映す防犯カメラの設置についてですが、現在BAN−BANテレビ等では交差点や河川を映し放映するチャンネルがありますが、学校外周の映像を常時放映するということも効果的ではないかと思いますが、ご意見を伺います。


 時間帯の犯罪抑止効果をどの程度のセキュリティとして設定するかであり、安全を確保する市民の意見を考えると、一歩前進した監視力を持った警備が求められるため、警備会社につながる防犯カメラの設置も本格的に検討されてしかるべきではないかと考えますが、ご意見を伺います。


 次に、生活安全条例について、質問いたします。


 現在本市では、市民が安心して暮らすことのできる安全なまちづくりを推進することを目的に生活安全条例が制定され、平成15年4月に施行されております。


 この条例は、市民、事業者及び市の責務を明らかにすることが目的とされております。第3条「市民の責務」として、「市民は基本理念にのっとり自らの安全を確保する措置を講ずるよう努めるものとする」また「市民は地域社会において実施される安全なまちづくりを推進する活動に積極的に協力するとともに、市が実施する安全なまちづくりを推進する事業に協力するよう努めるものとする」とあります。本市は多くの市民の協力によって、安全で安心して暮らせるまちづくりを進めているということは言うまでもなく、自らの生活の安全を確保するためにも、先ほど述べたようなセキュリティタウンに暮らすという選択もまたその一つになるのではないかと思います。


 市の責務としては、市は基本理念にのっとり、安全なまちづくりを推進するため、必要な施策を実施するものとあり、安全意識の啓発、情報提供、安全なまちづくりを推進する活動に対する支援、市民生活の安全を確保するための環境整備とあります。


 今後、先ほどの防犯カメラのあり方や防犯灯のあり方などを含めて、新たな内容を盛り込んだ生活安全条例や防犯指針も改めて考えていく必要があるかもしれませんが、用意があるのか、またどのように考えられているのかを伺います。


 次に、食の安全、消費者保護行政について質問させていただきます。


 昨年の世相を表わす漢字が「偽」という一文字でありました。食品偽装を受けた世相であったものですが、今度は中国製冷凍餃子に農薬が混入するなど食の混迷は深まり、先を争って危機感をあおる報道が続き、正しい情報や知識を得ることがいかに重要か、そしてそれが難しいことであるということを痛感させられております。


 まず伺います。先般の中国製冷凍餃子事件において、本市、学校給食では当該商品の使用はなかったというふうに聞いておりますが、JTフーズ等、当該商品を取り扱っていた製造メーカーの納入実績はあるのでしょうか。また、給食用の食材について市はどの程度把握しており、どのような指導を行っているのかを伺います。


 現代社会は、公衆衛生や安全衛生に関する法整備や食品管理技術、科学的な検査技術は飛躍的に進歩し、向上しているにもかかわらず、加工食品への信頼は揺らぎ、また、食全体に対する安全の再構築が求められております。今後、政府において早期に信頼を回復し安全を確保する公的機関の創設や、行政システムの整備を早めていただきたいと願うものです。


 一方、安全を確保するための消費者の自衛も重要で、それには必要な知識や情報を得て、自らが判断選択できる状況をつくっていくことも重要となります。このためには、まず市政における消費者行政の中に食の安全をしっかりと位置づけることや、兵庫県が提唱している食の安全安心及び食育に関する施策を総合的・計画的に推進するといった取り組みが必要ではないかと考えます。


 それには、加古川市においても、兵庫県が策定した「食の安全安心推進計画」あるいは「食育推進計画」に準じた計画を策定し、消費者保護をうたいつつ、兵庫県、加古川市の役割分担に沿った形での食の安全安心・健康を推進するための具体的な施策の検討や展開をすることが重要ではないかと考えます。


 そこで、加古川市の消費者保護行政を展開する中で、食の安全に関する問題にどう対処しようとしているか伺います。また、昨年、別府西小学校区において、県のモデル事業として、別府西小学校区において食育推進ネットワーク協議会が設置され、食育トライやるひろば事業の実施や食育トライやるひろば通信などの発行が行われました。小学校、幼稚園、保育園の関係者、医療関係、農業関係、地域関係者、食関係団体、市行政、県行政によって構成されたこの協議会の内容、効果について、また、他の校区において今後どのような展開を考えられているのか、さらには本市の食育推進計画の策定状況と、どのように取り組もうとしているのか、ご意見を伺います。


 以上、壇上での質問を終わらせていただきます。ご静聴ありがとうございました。(拍手)





○議長(吉野晴雄)   松本裕一議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 建設部長。





○建設部長(青木秀太郎)   「安全で安心して暮らせるまちづくりについて」のうち「防犯灯設置に対する整備水準と最終目標について」ですが、防犯灯の設置については、昭和61年7月より「加古川市防犯灯の設置及び維持管理要綱」に基づき、夜間における犯罪の防止と通行の安全を確保するために、主に各集落間の主要幹線に防犯灯を設置しておりましたが、平成16年度より実施しております「防犯ライトアップ事業」により、設置基準を緩和し、従来の各集落間の主要幹線から主要幹線道路間を結ぶ公道にも設置できるようにしました。


 そして、最終の目標である犯罪のない安全で安心して暮らせるまちづくりのために、全市的に展開しております一戸一灯防犯運動とあわせ、今後も引き続き地元町内会や関係機関と連携を図りながら、防犯灯の設置に努めてまいります。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(吉野晴雄)   市民部長。





○市民部長(山内俊明)   「安全で安心して暮らせるまちづくりについて」のうち、「公共施設及び街頭への防犯カメラの設置について」ですが、防犯カメラの設置状況及び運用については、本年2月に関係課による連絡調整会議を2回開催し、市の設置状況について確認したところ、JRStationName加古川加古川駅周辺の自由通路や自動車整理場などに8基、また市庁舎出入り口などに8基設置しております。


 なお、運用については、管理責任者を設置し、画像の管理や画像情報の利用、提供の制限を設けるなど、施設を利用する者の安全の確保と権利の保護に努めるとともに、施設の適正な管理を行っております。


 ご質問の防犯カメラの設置及び運用等に関する基本的な指針については、現在進めております関係課との調整会議を踏まえ、できるだけ早い時期に策定してまいりたいと考えております。


 次に、街頭や公園などの屋外防犯カメラの設置については、犯罪の抑止効果やプライバシーへの配慮など、先進都市の状況や関係機関の意向等も踏まえなければならないことから、総合的に検討する必要があると考えております。


 また、監視カメラつき防犯灯などの設置についても、設置箇所の選定基準、費用、監視体制などを初めとする運用面など、広範な検討を要するため、警察を初めとする関係機関との調整、協議が必要であると認識しております。


 なお、防犯効果を検証するために、大規模公園などでモデル的に監視カメラつきの防犯灯を設置することについてですが、プライバシー等の情報管理が大きな課題であると認識しております。


 加えて監視体制やコストの検討が必要であることから、直ちに取り組むことは困難ではないかと思ってございます。


 次に、生活安全条例についてですが、この条例はご承知のとおり市民、事業者及び市、それぞれの責務を明らかにすることにより、市民が安心して暮らせることができる安全なまちづくりを推進することを目的としています。


 ご質問の防犯カメラや防犯灯のあり方などについては、条例において市の責務として規定しております、市民生活の安全を確保するための環境整備に関することに含まれるものと考えております。


 なお、本条例は、犯罪、事故及び災害から市民生活の安全を確保するために、市民、事業者及び市が、それぞれの地域社会の構成員として相互に助け合うことが不可欠であることを定めた理念条例であると考えております。したがいまして、より具体的な施策の方向や行動指針が必要なことから、今後、市民、事業者及び市が果たすべき役割を明らかにするとともに、防犯活動への支援策や犯罪防止に向けた施設整備等のあり方を策定してまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(吉野晴雄)   教育総務部長。





○教育総務部長(久保一人)   「安全で安心して暮らせるまちづくりについて」のうち、「学校園への防犯カメラの設置について」ですが、学校園の門扉に設置しております防犯カメラは、電気錠による門扉の管理のために設置しており、来客や門扉の開閉状況をモニターで確認するもので、録画はしておりません。


 次に、学校敷地への侵入抑止のための学校外周や校内を写す防犯カメラにつきましては、一定の効果があるものと考えておりますが、抑止効果を得るためには相当な台数の設置が必要であり、また、学校外周を撮影することで、道路等の公共の場所などが映ることになり、学校への来訪者、通行人や付近の住宅の映り込みなど、プライバシーの保護が課題となってまいります。


 さらに、警備会社につながる防犯カメラの設置につきましても、学校という点で同様の課題がございます。学校外周のテレビ等での放映につきましては、抑止効果は高いものと考えられますが、映像が学校関係者のみならず、広く市民に知らされることとなり、プライバシー保護との関係からより慎重な検討が必要であり、本市全体の取り組みに合わせ研究してまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(吉野晴雄)   福祉部長。





○福祉部長(鳴瀬敏雄)   「安全で安心して暮らせるまちづくりについて」のうち、「食の安全、消費者保護行政について」ですが、学校給食におけるJTフーズの納入実績につきましては、これまでにギョーザ、シュウマイ、春巻きを購入しておりますが、すべて国内工場で製造したものです。一方保育園では、昨年8月より中国製食材は使用自粛を行っております。


 また、学校給食用の食材のうち、青果については、近郊野菜または国産のものを選定しております。加工食品については、あらかじめ納入業者に原材料配合表の提出を求め、加工地や主原料を確認し、できるだけ国産であるものを選定しております。


 次に、食の安全に関する問題への対処についてですが、県では平成19年3月に「食の安全安心推進計画」を策定し、農薬検査システムの確立、畜産物・養殖魚介類の安全性の確保や、食品営業施設等への監視指導の強化に加え、食品検査の充実強化などの取り組みがなされており、市としましてもその方針に沿って、できる限り協力をしていきたいと考えております。また、県の農業改良普及センターや農業協同組合とも協力し、適切な農薬の使い方について講習会の開催とともに、「栽培こよみ」やステッカーなどを農家に配布して啓発活動に努めているところです。


 次に、食育推進ネットワーク協議会についてですが、地域に根差した食育を推進するため、県加古川健康福祉事務所が事務局になって設置し、別府西フェスティバルにおいて食育の啓発に努めたところです。その結果、ご飯をよくかむようになったなどの子どもたちの声のほか、教師自身の意識も大きく変化し、食育を通じた地域のネットワークの構築とともに、食育の意識向上につながったと聞いております。


 なお、県加古川健康福祉事務所では、平成20年度も同様に実施する予定となっており、他の校区につきましては、次年度の協議会の中で検討することとなっております。また、教育委員会においては、学校園での食育を推進するため、「(仮称)加古川市立学校園食育推進委員会」を設置すべく準備を進めております。


 次に、食育推進計画についてですが、平成17年6月に食育基本法が成立し、市町村の食育推進基本計画策定の努力義務が規定されております。食育については、その内容が家庭や学校園における食育の推進のみならず、地産地消への取り組みや生産者と消費者との交流の促進、環境と調和のとれた農林漁業の活性化、食文化の伝承など、極めて多方面に及ぶため、今後、関係各課との連携調整のもと策定について検討していく予定としております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(吉野晴雄)   松本議員。





○(松本裕一議員)   ありがとうございます。


 まず、防犯灯の設置に対してですけども、防犯灯をたくさんつけたからといって100パーセント犯罪を抑止できるわけじゃないんですけども、本年度各地域からの要望の分は本年度で設置が完了するということでありますけども、当然防犯灯を設置しますと光熱費等もかかるわけで、要望したくてもできない地域もあるかもしれませんし、そのあたりより有効といいますか、効果的な計画を進めていってほしいということと、一戸一灯防犯運動に関しても、もちろん100パーセント加古川市の家がつけていただくという方向になるのが望ましいわけですけども、例えば、何らかの少なからず助成をしていくとか、そういうことも含めて検討していただいて、本当に意味のある運動といいますか、100パーセント目指す運動につなげていってほしいということをお願いしたいというふうに思います。


 それから、防犯灯の設置についてでありますが、プライバシーに対する配慮の具体例は、先ほど述べさせていただきましたように、住宅なんかでは録画式にして公開の基準を設けたりとか、あと画像を鮮明にしないといったようなことをされているのですが、それ以前に、そもそもここで重要なのは、プライバシーというのが一体何なのかということの議論をやっぱり進めていかないといけないんじゃないかというふうに思います。


 このカメラ等の話になりますと、常に監視社会を助長するといったような意見が出てくるわけですけども、本来警察が行うべき防犯活動を市民が協力して行うことは、そういう意味では相互監視になるそうです。そういうようにいきますと、実際、私たちの地域といいますか、南の地域の方では、PTAもそうですし、父親の会であったりとか、町内会が夕方のパトロール等をしていますが、決して感覚として監視しているというような意識はありませんし、市民の多くの方が監視されているというよりかは見守られているといった感覚でおられると思います。そのあたりの感覚は同じことを通しても非常にとり方が人によって違うのかなというのがある中で、やっぱりその辺あたりは議論を進めていってほしいというか、市民が実際に安全でないというふうに今認識をしているといいますか、体感治安が変わっていくといいますか、ということは間違いないわけであって、今後市民がいろんな選択をしていくにあたって、行政としての施政といいますか、指針は示しておくべきであるというふうに考えるわけです。何もカメラを全部つけなければいけないということじゃなくて、後手後手じゃなくて先行していろんな方向は示していくべきではないかというふうに思っておりますので、先ほどの条例も含めて十分な検討をしていっていただきたいというふうに思います。


 その中で、1点、浜の宮公園と日岡公園等の公園のカメラについてご質問をさせていただいたわけですが、昨年9月の定例会におきまして、浜の宮公園内の公民館が移転することに伴って、公園周辺の治安の低下が懸念されるといった趣旨で私は質問をさせていただいたわけですが、その際に公園の防犯に関しては積極的に進めていくというような力強いご答弁をいただいたわけであります。その後、別府での事件が起きまして、実際、浜の宮公園におきましては、地区別の行懇等で要望がありまして、何とか防犯灯は設置されたと思いますけども、飛躍的にそれが進んだというふうな認識はないといいますか、感じられません。皮肉なことに現在は公園をベースに兵庫県警の方がパトロールをしておりますので、地域住民の感覚としては、非常に治安がよくなっている感じがするわけですけども、この手の今後の浜の宮公園、日岡公園も含めて、大型の都市公園の防犯に対する方向性はどのように考えているか、意見を伺いたいというふうに思います。





○議長(吉野晴雄)   市民部長。





○市民部長(山内俊明)   ご質問の浜の宮公園あるいは日岡山公園には、夜間も含めまして多くの方がウォーキング等でご利用されていることから、一定の抑止効果は確保されているものの、逆に人目につかない場所も多々あるというようなことで、ここらの防犯面につきまして、よりきめ細かな対策が必要であるというのは十分認識いたしております。


 先ほど、議員の方からもご紹介、お話されましたけども、いわゆるプライバシーの保護と地域住民の安全の確保という、この相反する2つのことをどういうふうに整理をしていったらいいのかというようなことが今後の大きな課題であるというふうに思っております。


 したがいまして、関係部局と今後これらのことについて慎重に議論等を進めながら、こういった大規模公園での防犯カメラの設置の是非といいますか、そういったものを十分議論してまいりたいと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。





○議長(吉野晴雄)   松本議員。





○(松本裕一議員)   先ほども申しましたけども、プライバシーと安全が相反するわけではなくて、最終的には市民が何を望むかということであるとは思うんですが、そのための整備といいますか、方向性を検討してほしいというふうに思っております。


 それから、学校園の防犯カメラの設置についてでありますが、外周といいますのは、外側を映すということじゃなくて、中です。校内侵入を見ることができるため、中ということです。近隣が映るということではないんで、そういう意味ではないんですが、その意味で、当然子どもを守るのは大人の責任であるという観点から、学校園におけるプライバシーというのはどのようなところにあるかというふうに考えられていますでしょうか。質問いたします。





○議長(吉野晴雄)   教育総務部長。





○教育総務部長(久保一人)   学校園におけるプライバシーの問題についてでございますが、現在、事件・事故が多発する中で防犯カメラの設置というのは、大きな効果があるということで進められているところでございます。こういった中で一方で何人も承諾なしに容ぼう等を撮影されない自由といったプライバシーの保護の問題も議論になっているところでございます。また、学校園での設置ということになりますと、教育活動の場である学校内に防犯カメラを設置する場合の子どもたちや教師への影響など、別の面からの課題等も研究していく必要があるのではないかというふうに考えております。


 いずれにいたしましても、子どもたちの安全を第一に基本としながら、今後防犯カメラの設置につきましては、その他の安全対策ともあわせまして、安全とプライバシー保護との関係等さまざまな観点から議論を深めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。





○議長(吉野晴雄)   松本議員。





○(松本裕一議員)   もちろん学校に関しては、プライバシーの問題だけではなくて当然子どもへの教育的な配慮も大きいかと思います。池田小学校の事件以降、近隣の小学校なんかで非常に高い壁の学校ができたりとか、完全に監視されている学校はたくさんありますけども、決してそれがいいとは思いませんが、やっぱり先ほどの街灯も同じなんですが、含めて後手後手になるんではなくて、本来本当にそれを両立させていくためにはどうするかということを前向きに検討といいますか、協議を重ねていってほしいというふうに思います。


 それから、食の安全に関しては、これは言うまでもなく、これもまた命にかかわることでございますので、しっかりと監視していただきたいということと、食育も特に学校給食なんかは、加古川市民の多くの子どもたちがその給食を食べて、何年も育つわけです。しっかりとした有効で効果的な食育計画を推進していっていただきたいというふうに思います。


 いずれにしましても防犯全体に対して共通して言えますのは、本来ハード面だけじゃなくて教育であるとか、健全なコミュニティの育成であるとか、ソフトとハードの両方の面が必要かと思いますけども、どちらかに偏ることなく本当に安全で安心して暮らせる加古川を目指して検討を重ねていってほしいということを最後に要望いたしまして、質問を終わります。





○議長(吉野晴雄)   次に新屋英樹議員。





○(新屋英樹議員)(登壇)   新政会の新屋でございます。通告に基づきまして順次質問させていただきます。


 加古川市の教育についてであります。


 まず、小中学校教育についてですが、中教審の「ゆとり教育」の見直しにも関連しますが、真の義務教育のあり方についてお聞きします。


 樽本市長のマニフェストに「自由濶達な環境の中で、学校自らが一丸となって考え、創造し、確かな教育を実践する、特色ある教育プログラムの創出を支援します」とあります。このことを受けて加古川市教育委員会はどのように取組まれているのかお聞きします。


 教育委員会では、平成19年度から教育方針の中でユニット12を掲げられています。この「ユニット12」というのは、中学校区を一つの単位として、その地域の保育園、幼稚園、小学校、中学校が相互に連携し、家庭、地域とともに連携を図りながら子どもたちの連続した発達を支援していくための取り組みとされています。


 確かに校種間の連携、連続性が必要と思います。そこで質問ですが、新年度において校種間連携ユニット12事業として、報償費28万円、旅費4万2千円、需用費117万8千円、合計150万円計上されていますが、1校区平均にしますと1校12万5千円となります。具体的な予算の中身についてお聞かせください。


 また、現在小学校では、4年生までに35人学級が実施されようとしています。小学校4年生までは少人数で生活習慣、学習習慣の習得を行い、小学校高学年では中学校での学習に備え、教科担任制を採用してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。


 また、新学習指導要領では、小学校高学年において英語の授業が取り入れられようとしております。現在も総合的な学習の時間において英語授業が行われておりますが、現在の実施方法、実施回数、そして新学習指導要領のもと、どのようにカリキュラムを考えておられるのか、お聞かせください。


 また、一つの提案ですが、校種間の連携という面から中学校の英語の先生が小学校へ出向き、授業を行うというのはいかがでしょうか。


 次に、授業時間の確保の問題についてですが、気にかかることとして、学校行事が土曜日にあると月曜日が代休になりますが、これは子どもたちにとって必要なことでしょうか。働いている先生方には就業時間から必要かもしれませんが、子どもたちは月曜日が休みになってもすることがないし、保護者の方がお勤めになっている家庭では、子どもを残して出勤しなければなりません。授業日数の確保からも代休制度はなくすべきと考えます。お考えを伺います。


 また、加えて、夏休みの過ごし方も学力の低下防止、向上の面から補習授業を実施してはと考えます。芦屋市では新年度予算に1億8,550万円を盛り込み、すべての小中学校の普通教室に空調設備を設置していくそうです。夏場の学力アップがねらいで、夏休み前後の短縮授業も取りやめる予定としております。教育を受ける環境からも特に大規模校で発生している増築、改築による構造上の問題で、昨今の厳しい暑さの中、劣悪な環境で授業を受けている生徒、子どもがいることを考えると、少なくともそのような教室にはクーラーの設置は必要と考えます。いかがでしょうか。また、その教室での補習授業を提言しますが、あわせてお考えを伺います。


 次に、学力の確保についてですが、昨今、公立校が進学塾と連携し、授業をするケースが全国的に増加傾向にあります。東京都港区では大手進学塾と連携し、塾講師による無料の「土曜特別講座」が全中学校で実施されています。数学、国語、英語の3教科で、参加は自由だが7割の生徒が受講しているそうです。年間の経費約5,300万円は区が負担し、保護者、生徒からも好評とのことです。また、中学校での塾講師による夜間授業「夜スペシャル」で話題になった東京都杉並区和田中学校では、2003年秋から成績下位層の学力引き上げを目的とした「ドテラ(土曜寺子屋)」を開催し、教員を目指す学生や住民がボランティアとしてサポートしております。また、この2月からは毎週土曜日、中学校入学前の小学校6年生を対象にした入学前授業「ドテラジュニア」を開催しました。足し算、掛け算、分数の割り算など算数の復習をするそうです。和田中学校藤原校長先生の「小学校で計算ができなかった子は中学校でつまずく。中学校でスムーズに授業をうけるために」とのもと、4月入学予定者約100人のうち50人が参加されているそうです。


 ちなみに和田中学校の藤原校長先生は、義務教育初の民間人校長で、次々と生徒の学力向上のための実践をされています。


 そこで質問ですが、加古川市教育委員会として、子どもたちの学力の確保にどのように小学校では取組み、中学校でもどのように取組まれておられるのかお聞かせください。また、一部の考え方として、生活習慣は学校で教え、学習については塾でという考えがありますが、教育委員会としてはどうお考えでしょうか。また、学校と塾との連携についていかがでしょうか。


 また、ボランティアを活用した土曜カリキュラムについてですが、教育格差が言われる昨今、経済的な面からはもちろん、複雑な家庭環境にあるやる気のある子どもに対しての学力保障をどのように考えておられるのかもお聞かせください。


 次に、体育・スポーツについてお尋ねいたします。


 新学習指導要領では、積極的に運動する子どもとそうでない子どもの二極化への指摘や、子どもの体力低下とともに、それが温床となってストレス、生活習慣病などの健康問題を抱え込みやすいと、このことを考えると、小中学校での体育は重要であると考えるわけですが、先ごろ、加古川市教育委員会がパブリックコメント、3月8日にされた分ですが、附している「加古川市スポーツ振興基本計画(案)」を拝見しますと、生涯スポーツの立場から加古川市のスポーツ全体を考え、そして、学校の体育のあり方を語っておられます。


 そこでまず、基本計画での生涯スポーツと学校体育との関係をいま一度説明いただいた上で計画書(案)で記載されている中に「体育の授業は苦手であったとか、運動部に入ったことはなかったとかの理由で、余りスポーツとかかわっていない人もいるでしょう。スポーツを学校の体育の授業や運動部活動、競技種目に限ってとらえるとそうかもしれません。でも、今後市民一人ひとりのためにスポーツが果たす役割を考えるとき、スポーツが本来持つ意義や可能性は大きいと考えます」というくだりでは、義務教育課程での体育との触れ合い方がスポーツに対する個人の好き嫌いを決めてしまうような大きな影響を持つものであることが言われており、私もそのように考えますが、そう指摘しつつ、基本計画案では、「学校体育では発育段階に応じて基礎的な体力・運動能力を高めたり、多様な運動に触れて、その楽しさや喜びを味わったり、自分に合った運動を選択することとして、一人ひとりの能力・適性を伸ばすことに重点が置かれていることが大切です」といった程度で終わっており、大切な学校教育課程での体育に関しての記述は余りありません。学校教育課程で体育のあり方に対して、計画を受けてどのように変化させるつもりか、あわせてお示しください。


 また、新しい学習指導要領の改訂版では、豊かな心や健やかな体の育成のための指導の充実を掲げ、その中で生涯にわたって健康を保持増進し、豊かなスポーツライフを実現することを重視し改善を図るため、小学校低学年から体づくり運動を導入、中学校1、2年で武道とダンスを含む全領域を必修化し、3年生から選択とする中学校において武道を必修化することとなっております。また、授業時間も増加させることを見込まれており、これらの指導要領の変更を受けて、パブリックコメントを受けた結果、計画案を再度見直しも必要となるのではないでしょうか。今後の計画の取扱いについてお示しください。


 2点目は、就学前教育について質問させていただきます。


 就学前教育の1、幼稚園での2年制保育の拡大についてであります。


 私は、昨年の3月の市議会に、この点に関して一般質問をして以来、幼稚園での2年保育の拡大にとどまらず、5歳、4歳の就学前教育に係る今後の展開について、考え方や推進ビジョンに関しても12月の市議会にて一般質問をさせていただきました。


 私は幼稚園での2年保育の拡大は、入園の競争倍率が地域で異常な状況になっていることの是正を図る公平性の立場と、働く女性が増えることに従って、ご家庭の事情によって子育て支援の選択の幅を増やすことがこれからの若い世代の子育ての支援には不可欠であるとの考えを述べてきました。


 とりわけ、認定こども園法によって、幼・保育の一元化的な施設の整備は可能となり、市内で2法人(兵庫大学など)が先駆的な取り組みに移行すると伺っております。このように就学前教育・保育は、制度的にも教育内容に関しても改善改革される状況にあるため、就学前の児童に対する教育・保育のあり方を、流れに任せるのではなく市民生活に不可欠であるという点から、行政が先導的な役割を果たすべきもの、また、一定の質の確保を要求される性格も高い社会インフラであると認識していただきたいと願っております。


 幼稚園の2年保育のみならず、就学前教育全般のサービスのあり方を考えるにあたっては、少子化に伴う民間保育園や幼稚園の経営にも配慮することも重要でしょう。また、従来の幼稚園・保育園の制度も存立することや、していることから、公立幼稚園・保育園、認可・無認可の保育園、法人保育園、認定こども園といった多様な施設形態による就学前教育を提供できる状況となっていることから、単に幼稚園の2年保育を拡大することに対する判断をちゅうちょさせていることを今までの答弁から十分理解をするものであります。


 しかしながら、現実の問題として、明石市が取組まれている幼稚園の2年保育を市民に保障していくという政策の方針が決定されることの認識と、保育を取り巻く環境の変化によってその行政需要をうまく吸収することの工夫や検討に関しては、一定の期間に早期に方針を打ち出すことの必要性も述べてきました。


 その結果、年度内を目途に一定の方針を取りまとめ、報告するとの回答を得て、さらに市長の新年のインタビューでは、幼稚園と保育園を一元的に経営するための検討や調整を試みて、21年度には具体化していこうという市長の年始のテレビインタビューもありました。先日の施政方針にも幼稚園での2年保育の拡大が述べられました。


 そこでお尋ねします。現在検討されている就学前のビジョンですが、福祉厚生・文教経済の両常任委員会では、さしたる報告もないようですし、1年にわたる策定をどこの部署が責任を持って策定されているのでしょうか。また、就学前教育について、教育委員会と福祉部の相互の連携をどのように図っていこうと考えておられるのか、ビジョンの基本的な考え方をお示しください。


 多くの方が要望されている事項でもありますので、的確なご答弁をお願いいたします。


 以上で壇上での質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)





○議長(吉野晴雄)   新屋英樹議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 教育指導部長。





○教育指導部長(石坂文昭)   「加古川市の教育について」のうち、「小中学校教育について」ですが、校種間連携ユニット12事業の予算につきましては、各中学校区の特色ある取り組みに応じて予算配分をしております。


 例えば、校種間連携の重要性を認識するための講演会の実施や、啓発用資料やポスターの作成などに予算配分しています。


 次に、小学校高学年での教科担任制採用についてですが、小学校高学年において学級担任が教える教科を相互に交換し合う、教科担任制の一つの形態である教科交換授業や、音楽・図工・家庭科・理科・体育等に専科教員を配置し、各校の特色に応じた授業を展開しています。今後、教科担任制や少人数学習集団の取り組みをより充実させていきたいと考えております。


 次に、小学校英語活動の現在の実施状況ですが、市内すべての小学校6年生を対象に、各学級年間10時間、AETと学級担任がチームになって授業を実施しています。その他、学校独自に総合的な学習の時間に英語活動を導入している学校もあります。


 新学習指導要領により導入される小学校外国語活動に対応するため、平成20年度から各学校の先生方で、「小学校外国語活動部会」を立ち上げ、新学習指導要領に沿ったカリキュラムを作成していきたいと考えています。


 次に、中学校の英語教師が小学校に出向き、小学校教師とともにチームティーチングを行うことはすばらしいことだと考えますが、中学校の英語教師に負担がかかるため、条件面での整備が必要と考えます。


 次に、代休制度をなくすことについてですが、学校行事を土曜日に実施することは、保護者に児童生徒の学習状況を知る機会を提供し、保護者の励まし等による学習意欲の喚起を引き出すのに大いに効果があると考えています。


 学校週5日制の趣旨からも土曜日に学校行事を実施した場合、月曜日に代休をとり、連続した休日を過ごすことは必要と考えます。なお、代休日の保護に欠ける児童のために代休日に学童保育を実施し対応しております。


 次に、クーラーの設置及び補習授業についてですが、現在、加古川市の学校園施設の空調設備の設置状況としては、管理諸室、プレハブ教室、パソコン教室等に設けてあります。空調設備の必要性も認識しており、今後、児童生徒の学校生活の状況や学校施設の状況など多様な側面から研究してまいりたいと考えております。


 また、夏季休業中の補習授業につきましては、基礎学力の定着を図るため、午前中の比較的涼しい時間帯に補充学習を各校の工夫により実施しています。今後さらに子どもたちの学力向上に向け努力していきたいと思います。


 次に、子どもたちの学力の確保についてですが、子ども一人ひとりに基礎・基本の定着を目指して、小学校3年生まで実施していた35人学級編成を、平成20年度より4年生まで拡大します。小学校高学年から中学校においては、クラスを分割しての少人数授業、教科担任制のさまざまな形態を各校の実態に応じて取り入れたいと考えています。


 次に、生活習慣や学習習慣についてですが、学校・家庭・学習塾の3者がそれぞれの役割を持っているものと考えております。「生活習慣」と「学習習慣」の定着は、「学力向上」のための両輪と考えております。そのため学校と家庭が連携し合って児童生徒を育てていくことが重要であると考えています。そして、学力は学校でしっかりとつけていきます。学校と学習塾については、それぞれに役割があるものと考えております。ボランティアを活用した土曜カリキュラムの実施については、さまざまな課題があると考えております。


 次に、複雑な家庭環境にある子どもたちに対しては、福祉施策等を含めたさまざまな形で家庭を支援する方策を考え、生活の安定を図る中で学力を保障していける方法を考えていきたいと考えています。


 次に、「体育・スポーツについて」ですが、生涯スポーツと学校体育の関係につきましては、スポーツ振興基本計画(案)では、基本理念を「市民だれもがスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現」とし、子どもから高齢者まで幅広い世代にわたって、市民一人ひとりのライフスタイルに応じたスポーツ活動への参加機会の拡大をねらいとしています。学校体育につきましても、学齢期に教育課程において実施する生涯スポーツの一環であると位置づけております。


 今回示された学習指導要領では、保健体育の1年間の授業時間が、小学校1年生では12時間、小学校2年・3年・4年、そして中学校1年・2年・3年では15時間増加するなど、学齢期の学校体育の充実を図ることとなっています。


 このことを受け、基本計画では学校体育指導者研修や学校体育施設・設備・用具などの充実を初め、中学校運動部活動への外部指導者の導入などの充実を図ることにより、スポーツの楽しさや喜びを体験する機会を増やし、運動好きな小・中学生を育てる方向を示しています。


 また、2月8日から3月8日まで実施しましたパブリックコメントでの貴重な意見を、基本計画策定の中に十分に反映するとともに、計画期間の中間年である平成24年には計画の推進状況について評価を行うこととしております。


 以上、関係部分の答弁を終わります。





○議長(吉野晴雄)   教育総務部長。





○教育総務部長(久保一人)   「就学前教育について」のうち、「幼稚園の2年保育の拡大について」ですが、近年、少子化・核家族化の進行による家庭や地域の子育て力低下が懸念される中で、保護者の就業形態やライフスタイルの変化に伴い、就学前教育・保育ニーズが多様化しており、就学前の子どもたちを取り巻く環境は大きく変わっております。


 このような状況に対応するため、平成18年度から教育委員会に就学前教育担当を置き、就学前教育・保育の充実に向け、就学前施設のあり方等について、教育委員会が中心となり、福祉部とともに検討を行ってまいりました。


 さらに平成19年12月には、庁内にプロジェクトチーム「市立幼稚園・保育園のあり方研究会」を設置し、これまでの検討結果やしかた子ども園における取り組みの成果を踏まえ、2年保育の適正な実施及び就学前教育のさらなる充実を図るため、本市独自の「子ども園」の整備に向けた検討を進めているところでございます。


 2年保育の拡大につきましては、定員を大きく上回る入園希望がある地域におきまして、これらの整備計画とあわせ実施してまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(吉野晴雄)   新屋議員。





○(新屋英樹議員)   ご答弁ありがとうございました。


 では、2点ほど再質問を考えておりますのでさせていただきます。


 まず、ユニット12事業についてでありますが、今年度から本格的実施に向けて各中学校区から実施計画、また、それに基づき予算要望が上げられたことと思われます。規模の違いはあるとは思いますが、要望額の高い校区の事業計画の中身と要望額、また低かった校区についてもお聞かせください。


 また、次に、学業保障、また、学校環境について夏休みの有効利用の観点からお聞きしたわけですが、ここは暑さ対策について再度質問いたします。


 では、現時点で学校全体で有効な対策として、どのような対策を試みられ実践されておられるのか、また、その効果をお聞かせください。





○議長(吉野晴雄)   教育指導部長。





○教育指導部長(石坂文昭)   まず、今年度の各校からの予算要求がありました額についてですけれども、高い学校としましては、100万程度の予算を要求してきた学校、そして、低い学校としましては、10万程度の予算要求をしていた学校があります。それぞれ要求の内容につきましては、例えば、校区内の家庭に配布する啓発用パンフレット、ポスターの作成、これはすべての校区内の住宅各戸に配布予定というふうな計画を立てておるというふうに聞いております。そしてまた、幼稚園、保育園、小学校、中学校の子どもたちの作品展を中学校のふれあい文化祭の場で展示をして、それぞれ学校園の活動の様子を、教育の様子をたくさんの人に見ていただきたいというような計画でありますとか、それから、オープンハイスクールといいまして、小学校、中学校がそれぞれ児童、園児に教育の様子を公開する場を設けるというようなもの等が挙げられております。予算の低い学校におきましても、子どもたちと一緒に活動する場、文化祭等での場を設けたり、オープンハイスクール等を設ける活動は同様に行うというふうに聞いております。


 それから、もう1点、夏休みの補習等に活用するためクーラーの設置をということでありますが、子どもたちが昨年の夏等は本当に暑い環境の中で学習を積み重ねていたのは事実であります。そういう中で学習効果を上げるためにも空調設備等の設置は考えていかなければならないことの一つであるというふうに考えておりますが、その一方、子どもたちの持つ体の体温調節機能の訓練ということも考えていかなければならないことの一つであるというふうにも考えております。また、こういう子どもたちの教室での学習状況を、学習環境を改善していくためにも例えば昨日報道がありました、2月15日に氷丘中学校のエコクラブの生徒たちが市長とタウンミーティングを実施をしました。そのタウンミーティングの中で教室環境の改善で緑のカーテン等の提案がありました。実際に昨年度、緑のカーテンを教室環境に実施をして、室温が10度下がったというような研究を氷丘中学校のエコクラブの生徒たちはタウンミーティングで披露してくれました。このようなエコ対策も含めて、今後の方向性を研究していきたいというふうに考えております。





○議長(吉野晴雄)   新屋議員。





○(新屋英樹議員)   暑さ対策ですが、昨今の6月から9月、大変な異常な暑さだと、我々大人、また子ども一緒にしてそのように感じている子どもがたくさんおられると思います。また、3階建ての建物の1階は風も通らず大変またそれも暑い環境の中で勉強をされている子どもがたくさんおられることを強く再度認識していただき、また、6月からは暑い夏がまたやってまいります。それに向けてできる手を早急に打っていただきたいというのが強い要望とさせていただきます。


 また、ユニット12についてでありますけども、先ほどご答弁いただきましたように、金額的には各校区によって差があるということは、まだ今年度からの、この4月からの実施でありますので、まずは旗振り的なところの色が濃いのかなというところと、また、各中学校におきましても意識の違い、また、強くこのことを理解されて、ああもしたい、こうもしたいと思う、そういう校区と、まだこれからだなというふうに思われているところの差が出ているのかなというふうにも思います。


 教育委員会におかれましては、強い指導力をもちまして、この事業が中心的な教育の役割を果たせる事業として発達していければ、子どもたちによりよい環境を提供できる、大きな支えとなる事業になるとも私は考えますので、この点について要望させていただきます。


 また、現在学校環境はもとより学力の低下、家庭問題を含めて、学校現場には以前とは比べものにならないぐらいの多種多様な問題が発生しているものと思います。そういう意味で暑さ対策を絡めて、夏休み期間の授業について要望したわけですけども、学力向上、また、意欲の向上へのつながり、非行防止へもつながっていく一翼を担うものとも環境整備に関しては強く思っております。厳しい財政の折とは思いますが、将来を担う子どもたちによりよい環境を提供していく、そういう考えを強く持っていただきたいというのも要望として上げさせていただきます。


 最後に就学前教育においてですが、市長の施政方針にもありましたけども、早期実現に向けて、また、私が要望しておりますのは、幼稚園の2年保育の拡大でありますが、地域によって需要がばらついているのも現状ではありますが、先ほど返答がございましたように、倍率の高い、地域の要望の高い、また、お母さんの要望の高い地域におきましては、これは本当にこれからの地域づくりにも、この前も述べさせていただきましたけども、すごくかかわる重要な核を含んでいる、そういう問題であると思っております。21年度実施に向けて、早ければ10月に募集を実施していただきますような、そういうふうな対応を強く申しあげて、今回の質問を終わらせていただきます。





○議長(吉野晴雄)   しばらくの間、休憩します。再開は午後1時とします。


                (休憩 午前11時48分)


                (再開 午後 1時00分)


○副議長(田中隆男)   休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、渡辺昭良議員。


○(渡辺昭良議員)(登壇)   事前通告に基づき、順次一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。


 第1に、高齢者の医療制度について、1点目は高齢者の医療制度の改正についてであります。


 2006年6月に成立した医療改革関連法案は、医療における構造改革法と位置づけ、最大のターゲットは高齢者であり、大変厳しい改革となっています。国は負担と給付の公平、介護保険と医療保険の公平といううたい文句で、次々と高齢者に経済的負担を強いてきました。そして、今年4月から施行される医療改革制度は、まずは前期高齢者のうち70歳から74歳の高齢者の自己負担割合が現行1割から2割負担に倍増するとともに、いよいよ75歳以上の高齢者を対象とした後期高齢者医療制度がスタートいたします。この制度は、現行の医療保険制度から75歳以上の高齢者を切り離して、独自の制度をつくり、75歳以上のすべての人から保険料を徴収することになっています。この制度によって後期高齢者医療制度に加入しなければならない対象者は、全国で1,300万人、保険料の年額平均が大まかな計算で7万2千円であり、これに対し兵庫県は8万1,400円となっています。さらに、今まで子どもの扶養家族で保険料を負担する必要がなかった高齢者に対し、新たな負担が生じますが、その数は200万人になると言われています。そこで、以下の点につき、まず本市ではどうなるのか明らかにしてください。


 一つは、70歳から74歳の人で、窓口負担が1割から2割になる対象者数について。二つは、後期高齢者医療制度に加入しなければならない対象者数と新たに保険料負担する対象者数について。三つには、低所得者の方については、均等割が軽減、7割・5割・2割とされますが、その対象者数、また、どんな所得の高い人でも50万円が最高となりますが、その人数について。


 2点目は、医療制度の改正で高齢者の暮らしはどうなるかということであります。後期高齢者医療制度の実施とともに、後期高齢者の保険料が年金から天引きされることになっています。それに便乗して、65歳から74歳までの前期高齢者の国民健康保険料も年金から天引きされることになっています。今、介護保険料が天引きされているだけでも、受け取る年金が減り、高齢者の生活が圧迫されているにもかかわらず、そこへ後期高齢者医療や国保料が加わったら、万単位で天引きされることになり、生活困窮者が増えるのではないかと懸念されます。そこで、以下の点について、明らかにしてください。


 一つは、後期高齢者で保険料を特別徴収される対象者数、普通徴収される対象者数について。二つには、前期加入者で国保加入者で年金から保険料が天引きされる対象者数、普通徴収される対象者数について。三つ目は、本市は2人の職員を広域連合へ派遣していますが、兵庫県は人件費や人的支援は行っておりません。全国では相当の県が何らかの支援をしているようでございますが、兵庫県に対し支援を求めたかについて。四つは、無年金、低額所得者は滞納が予想されますが、資格証明書の発行についての具体的な運用方法については、滞納者の事情を考慮した運用を行うよう広域連合に求めるべきと思いますが、この点はどうかについて。五つには、「後期高齢者医療制度」については、今年4月実施を前にどの程度市民に周知徹底されていると思っているかについて、お答えください。


 第2は、新介護保険制度についてであります。


 平成12年4月にスタートいたしました介護保険制度は、65歳以上の介護が必要なすべての国民に保険によって自宅または施設において介護サービスを利用できる制度であり、第5の公的保険制度として大々的にスタートいたしました。


 しかし、5年が経過して問題点が浮き彫りになってきました。まず、利用者が開始1年目に210万人から5年後は410万人と2倍になり、介護費も3兆6,000億円から1.9倍の6兆8,000万円に膨れ上がりました。また、介護利用者は在宅が75パーセント、施設が25パーセントの比率に対し、給付額は、在宅は45パーセント、施設が54パーセントと保険給付で施設偏重の結果が出ています。


 さらに問題なことは、利用者が訪問、通所リハビリ等の介護サービスを受けた結果、現状維持は32パーセントで、重度化する実態が浮き彫りになったことであります。


 この問題を受けて、介護予防サービスと地域密着型サービスを重視した新介護保険制度が平成18年4月よりスタートいたしました。本市におきましても先ほどの傾向とほとんど同様であります。


 そこで、今回軽度者の状況を踏まえた介護予防の観点から質問いたします。


 まず第1点は、要支援者について、平成12年4月の制度創設時と、平成18年3月の制度改正前と比較すると、6年間で約4倍となっていますが、この急増の認識と対策について、お答えください。


 2点は、介護サービスを受けていない自立者の中で、予防チェックを行った結果、このままでは介護サービスの対象者になる可能性が限りなく大きい市民を特定高齢者にしております。市としては、この特定高齢者を重点的に対策を講じるべきであると思います。いきいき介護予防教室が地域にでき、開かれているとのことですが、特定高齢者の参加状況及び介護予防支援と今後の具体的な取組方針についてお答えください。


 3点は、本市は元気な高齢者がふれあい生き生きサロン会議等で血圧測定、健康相談、講話、健康体操など介護予防の自主的な活動支援を行っています。このような自主的な活動グループが核となって、介護予防の世話にならない高齢者が本市全域に増えるようにもっと精力的推進に力を注ぐべきと思いますがどうかということであります。


 4点は、本市には全体で単位町内会が318あって、自主グループ活動のあるところと、ないところがありますが、現在の活動グループや活動リーダーの養成等はどのように行っているのかお答えください。


 第3点は、救急救命体制についてであります。


 消防本部は、市民の尊い生命と財産を守るため、昼夜にわたり職務に精励されていますことに敬意を表するものであります。以下、今日救急出動に関連した質問をいたします。


 国の最新の統計では、救急車の出動件数は528万件とあります。しかし、利用者の半数以上は入院等の必要のない軽症患者であり、そうした患者に対応するために救急車が利用され、真に重篤な患者を救えなくなってしまう事態が懸念されています。


 本市におきましても、救急出動件数は平成18年度で年間1万2千件を超え、今日推移していますが、同じように軽症者が半数以上ではないかと思われます。119番通報から現場に4、5分で到着する体制で、いざというときの市民の命綱であり、適正利用が求められています。


 そこで1点は、救急出動実績と傷病程度別搬送人員の平成17、18年度の動向と評価及びそこから見える課題についてお答えください。


 2点は、119番通報を受け、通報者の初期治療を口頭指導されていますが、その現状と実績、さらに市民が心肺停止等に応急処置を行っている実績もあるはずであります。その課題と対策についてお答えください。


 3点目は、救える命を救うために救急車の適正利用促進の対策をどのようにしているのか、お答えください。


 4点は、通報者の緊急度別判定体制について、他市の成果ある取り組みについて参考にしてはどうかということであります。また、現在行っている初期治療口頭指導にあわせ、緊急度別判別方式の実施はできるのではないかと思いますが、お答えください。


 第4点は、加古川夜間急病センター小児科医の診療時間の変更についてであります。


 今日、全国的に医師、看護師不足が深刻化してきています。とりわけ医療をめぐるトラブルの発生の可能性が高く、肉体的・精神的負担が大きい救急医療に携わる医師や看護師の不足が問題となっております。こうした状況の中で加古川夜間急病センターは、神戸大学医学部からの医師派遣日数の減少に加え、小児科医の高齢化等による地元開業医18名での現行の診療維持体制が極めて困難な状況になってきているとのことであります。


 そこで、持続可能な体制に向けて、医師会・小児科、二次救急関係病院、行政でさまざまな検討を行ってきたが、いずれにしても大学医学部からの医師派遣が困難になりつつある現状では、今年4月より小児科に関しては現行体制の維持を断念せざるを得ないとの結論に至ったとのことでありました。


 私は、加古川夜間急病センターの内科、小児科の2診体制は、地域住民にとっては何者にもかえがたい安心感を与え、また多くの急病患者が救われてきたことを思いますと、地域住民の誇りであると思っていただけに、まことに残念でなりません。このことは二市二町の行政は無論のこと、これまでご尽力いただいた、医師会の皆様も同じような思いであろうと思います。


 以下、夜間急病センターの小児科診療時間の変更に伴う諸問題につき、本市の見解を求めるものであります。


 一つは、夜間急病センターの小児科診療の維持体制に関し、本市として他市町や医師会初め二次救急病院、神戸大学医学部等に対し、どのような話しかけや働きかけを行ってきたのか、加古川市民病院での定点化を含め、その内容と経過についてお聞かせください。


 二つは、本年4月以降の診療体制は、深夜0時から6時については、内科のみの1診体制となるが、突然小児科の急病患者が診察に訪れたとき、どのような対応をされるのかお聞かせください。


 三つ目は、急病重篤患者に対し、深夜診療時間帯の受け皿は具体的にどのように考えているのかお聞かせください。


 四つに、夜間急病センターの診療医師は、神戸大学医学部からの派遣及び地元開業医の出務により行われておりますが、今後の医師確保に向けた取り組みと、その自信に関してお聞かせください。


 五つに、今後夜間急病センターのあり方としては、二市二町だけでなく、明石市や北播を含めた広域での体制に向けた診療体制の再構築が必要と考えますが、この点どのような見解をお持ちなのかお聞かせください。


 六つには、加古川夜間急病センターが開設されて27年近くが経過していますが、当センターの設立当初の趣旨を関係者に正しく理解してもらうことが肝要であり、そのための意識改革が必要であります。そこで、今後とも夜間救急医療体制を維持するためには、当センターを利用される皆さんへの意識啓発については、どのように取り組んでいくのかお聞かせください。


 第5に、改正耐震改修促進法の取り組みについてであります。


 地震が起きないと思われていた能登半島沖で、昨年3月25日、震度6強の地震が発生し、死者1名、負傷者356名、住宅全壊684棟、住宅半壊1,733棟の被害を受けました。そして、新潟県中越では、平成16年10月に死者68名、負傷者4,805名の震度7に続きまして、平成19年7月16日に死者15名、負傷者1,989名の震度6強の大地震が発生しました。平成18年から今日までに全国で震度4以上の被害地震が80回以上頻発しております。また、東海・東南海・南海地震、山崎断層、首都直下地震等の発生が切迫していると予測されていることはご承知のとおりであります。このような状況の中で、中央防災会議、地震防災推進会議の提言を受け、耐震促進法が大きく改正され、平成18年1月26日に施行されました。平成7年の警察白書によりますと、私たちが大変に悲惨な経験をいたしました阪神・淡路大震災では、家屋・家屋類等の倒壊による圧迫死と思われる死者数は、全体の88パーセントに上がっています。それでも現在、兵庫県においても加古川市においても耐震改修は遅々として進んでいない状況は、のど元過ぎれば熱さ忘れるで、地震の発生状況から見れば、そら恐ろしいものがあります。


 この促進法は、県に促進計画の策定を義務づけ、市は努力義務になっています。しかし、国の地震調査研究推進本部によりますと、南海地震はマグニチュード8.4規模で、30年以内の発生確率は50パーセント程度と予想されています。さらに、直下型の地震は、いつどこでも起こり得ると言われているだけに、本市においても一日も早く加古川市耐震改修促進計画を策定し、市民の生命と財産を守る施策を実行すべきであります。


 そこで、1点目に、耐震改修計画の概要と実施時期をどのように考えているのかお答えください。


 2点目は、14年前の大震災を経験して、対策に全力で取り組んできたと思いますが、耐震診断、改修等の事業実績はどうなのか、また、どのように評価し対策を立てるのか、お答えください。


 3点目に、県の促進計画を見ますと、目標が非常に高く設定されています。本市は目標達成のために助成制度の拡充と啓発・普及にどのように取り組むのかお答えください。


 4点目に、県の促進計画では、市独自の支援策の創設を要請しております。国や県に上乗せした支援策を創設し、耐震改修を進めることが必要であります。特に、市北部など高齢者が著しく、後継者のいない社会的弱者と言える市民に対する特別配慮は不可欠であります。個人住宅と建築物についても具体的にお答えください。


 第6点は、入札制度の改革についてであります。


 本市の入札契約制度の改革については、以前から相当の努力が払われ、今日その成果が現れつつあります。平成13年以降、主なものを時系列的に見ますと、まずは13年4月施行の「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の趣旨に基づき、入札・契約事務の透明性、公平性の向上、公正な競争を図るため、郵便応募型条件付一般競争入札を平成15年7月に試行を始め、同年11月より本格導入いたしました。


 次いで、平成16年4月から変動型最低制限価格制度については、全入札参加者の入札額の平均に80パーセントを乗じて得た値を最低制限価格としていたが、極端に低い価格での入札を防止する観点から、平成17年12月より90パーセントに引き上げられました。また、平成19年4月からは、市場価格を反映させるために入札額の上位20パーセント、下位20パーセントを除いた平均に90パーセントを乗じた値を改正、今日に至っております。


 さらに、平成17年4月に「公共工事の品質確保の促進に関する法律」が施行され、工事品質の確保の促進が求められる中で、本市独自の施行プロセスチェックリストの活用、低入札基準価格を下回った工事に関する中間検査の実施等により、品質確保の向上が図られるなど、本市なりの入札制度改革が進められ、一定の到達点まで来たと思っております。


 そこで、1点目に、最低制限価格を全入札参加者の80パーセントから90パーセントに引き上げた前後の落札率は、どのように改善されたのか。また、市場価格を反映させるために入札額の下位と上位の各5分の1を除いた平均に90パーセントを乗じた値にした場合の平均落札率についてお答えください。


 2点目は、業務委託や物品購入契約の入札方法についても一般競争入札を導入すべきであると思いますが、この点どうかお答えください。


 3点目は、一般競争入札の導入により、競争性の確保や透明性、公平性の向上が図られたと思うが、その一方で事務量が増加し、多忙を極めているものと思っています。このためにも電子入札を導入し、事務の省力化を図るべき時期に来ているのではないかと思います。この点の答弁を求めます。


 4点目に、これまで加古川市は加古川市なりに入札制度の改革を進めてきましたが、平成15年7月に導入した郵便公募型一般競争入札以降、今日までの成果と今後の入札制度の展望についてお答えください。


 以上、私の壇上での一般質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。(拍手)





○副議長(田中隆男)   渡辺昭良議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 市民部長。





○市民部長(山内俊明)   「高齢者の医療制度について」のうち、「高齢者の医療制度の改正について」ですが、まず、70歳から74歳の人で窓口負担が1割から2割になる対象者数のうち、市が把握しております国民健康保険の被保険者では、平成20年2月末現在約9,370人となります。この方々については、平成20年4月から1年間は窓口負担が1割に凍結されます。


 次に、後期高齢者医療保険に加入しなければならない対象者数は、平成20年2月末現在で約2万2,250人です。後期高齢者医療の被保険者は、個人ごとに保険料を納めていただきますので、これらの方はすべて保険料を負担していただくこととなります。また、新たに保険料を負担いただく人としては、社会保険などの被扶養者に限られますが、市内では約2,650人となっております。


 次に、軽減対象者につきましては、平成19年度の所得把握の段階での試算でございますが、7割軽減が7,233人で全体の32.43パーセント、5割軽減が378人で全体の1.69パーセント、2割軽減が1,148人で全体の5.14パーセントであります。軽減対象者の総数は8,759人で、全体の39.26パーセントを見込んでおり、また、保険料が限度額の50万円になる方は309人を見込んでおります。


 次に、「医療制度の改正で高齢者の生活はどうなるかについて」ですが、後期高齢者で保険料を年金から天引きされる特別徴収の対象者は約1万5,600人で、納付書で納めていただく普通徴収の対象者は約6,650人と見込んでおります。


 また、65歳から74歳の前期高齢者のうち国民健康保険加入者で保険料を年金から天引きされる特別徴収の対象者は1万100人で、納付書により納めていただく普通徴収の対象者は約2万4千人と見込んでいます。


 次に、「人件費や人的支援を兵庫県に求めたかという点について」ですが、法律において県が広域連合に対し事務経費の一部を負担、あるいは人的支援を行わなければならない明確な規定がないことから、それらの負担等については求めておりません。したがいまして、広域連合職員に係る人件費については市町の負担となっております。しかしながら、広域連合設立に向けての都道府県の援助は必要との国の指導に基づき、オブザーバーとして、また発足後の後期高齢者医療連絡調整会議においても引き続き支援をいただいております。


 次に、後期高齢者に被保険者証を交付せず、資格証明書を発行することについては、杓子定規に行うのではなく、滞納者の事情を市が十分に把握し、それを伝え、実態を踏まえた対応を広域連合が行うこととなっております。


 最後に、市民に対する制度の周知についてですが、平成19年9月からケアマネジャーや民生委員を初め、地区公民館での高齢者を対象とした出前講座などの説明会を約70回行い、延べ約4,500名の方々に説明してまいりました。また、医療機関など240箇所へパンフレットを設置し、広報かこがわに記事を掲載するほか、対象者全員への個別通知を行い、その問い合わせに答えるため、市役所ロビーや市民センターに特設窓口を設営し、制度の周知を図ってまいりました。その間、国において被用者保険の被扶養者に対する激変緩和措置が決められるなど、制度の内容も変化したことから、市民への周知の重要性も改めて痛感いたしました。4月以降もさらなる制度の周知を図るため、引き続き出前講座を積極的に行っていく予定であります。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○副議長(田中隆男)   福祉部長。





○福祉部長(鳴瀬敏雄)   「新介護保険制度について」のうち、まず「要支援者急増とその対策について」ですが、介護保険制度創設時に比べ、確かに軽度の要支援者の占める割合は大きくなっております。そのため、要介護状態に至る前の高齢者に対し、介護予防に向けた取り組みが重要であると認識しており、要介護状態の予防、重度化防止に適したサービスの提供、介護予防に関する知識の普及啓発等、各種介護予防事業を充実させ、要支援者の増加を最小限に抑えていきたいと考えております。


 次に、介護予防教室の状況についてですが、介護予防教室は、運動機能の向上や栄養改善、口腔機能の向上などを目的に開設しており、要介護及び要支援状態になるおそれの高い特定高齢者に対して参加を呼びかけております。半年間で20回コースを2クール、市内4会場で実施しておりますが、平成19年度は約160名の方が参加され、多くの方に効果があったものと考えております。しかし、男性の参加が全体の2割と少ないため、平成20年度は男性に限定した教室を増設する予定です。今後も身近な会場で気軽に介護予防教室に参加できるよう取り組んでいきたいと考えております。


 次に、元気な高齢者の自主的活動グループの支援についてですが、このような活動グループの集いに保健師や栄養士、運動指導員などを派遣し、健康づくりや介護予防に関する知識の普及啓発を行っております。年々派遣依頼は増えており、今後も高齢者の活動グループを積極的に支援してまいりたいと考えております。


 次に、活動リーダーの養成等についてですが、現在、健康づくりや介護予防など高齢者の健康教育・指導で市がかかわっている団体は132となっており、これらの団体のリーダーやボランティアを対象に、企画、運営などについて市民センター単位で意見交換会を実施するとともに、グループの立ち上げ時には相談に応じております。今後さらに多くの活動グループと介護予防や健康教育を通じてかかわり合いを深めるとともに、活動グループの立ち上げや活動リーダーの養成を支援していきたいと考えております。


 次に、「夜間急病センター小児科の診療時間の変更について」ですが、まず時間短縮に至った経緯につきましては、夜間急病センターでの小児科医の確保が困難となったため、現行の時間体制の維持に向け、地元医師会、小児科医、二次救急病院と行政も含めて種々検討を行ってまいりました。


 その中の選択肢として、深夜12時までを地元開業医の出務で、12時以降を市民病院医師で分担し、その不足分を大学からの医師派遣による加古川市民病院での定点化案をもって、二市二町の市町長により神戸大学医学部へ支援をお願いしたところです。しかしながら、大学の見解は、小児科医不足に加えて二次救急体制を支えている市民病院での一次救急対応には、勤務医の過重労働を招き、結果として二次救急体制の維持も困難になる危惧があるとのことから、医師派遣には協力できる状況ではないとの意向であり、市民病院での定点化による診療を断念せざるを得ない結果となりました。


 次に、4月からの深夜12時以降の診療につきましては、内科医による小児救急患者への対応ができないことから、利用者の方には、小児科医が当直している12時までの受診に協力していただきたいと考えております。なお、体調が急変し熱性けいれんなど重篤な症状に陥った場合には、二次救急病院が輪番制による待機体制をとっておりますので、消防へ救急搬送の要請を行っていただきたいと考えております。


 今後の取り組みにつきましては、二市二町の小児科医のみでの対応は極めて困難であることから、東播磨地域でのより広域的な対応が可能かどうかについて、県を含めた各関係機関とで協議を進めていく必要があるのではないかと考えております。また、救急体制の維持には、医師の確保が重要な課題であることは十分認識しております。


 しかしながら、医師不足については、全国的な問題でもあり、研修医制度改革に伴う地域的偏在や医療訴訟リスク問題による診療科の偏在など、さまざまな要因が指摘されております。これらの解決は極めて困難でありますが、市としましても医師不足解消に向けた積極的な取り組みがなされるよう、あらゆる機会をとらえて国、県に働きかけていきたいと考えております。


 一方、全国的に救急医療のコンビニ感覚での利用など、救急医療現場の疲弊が顕在化しております。本市におきましても本当に必要な人が必要なときに受診ができるという体制を築き上げていくために、急病時の対応や受診のあり方など、市民の皆様、特に子どもを持つ保護者の方への啓発を積極的に進めてまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○副議長(田中隆男)   消防長。





○消防長(山本臣一)   「救急救命体制について」のうち、まず「救急出動実績と傷病程度別搬送人員の平成17年、18年度の動向と評価及び課題について」ですが、平成18年度の出動件数は1万1,756件で、平成17年度の1万1,792件に比較し36件減少と、初めて前年度比を減を見ましたが、平成19年中には1万2,204件と大幅な増加を見ているところです。


 また、平成18年度の傷病程度別搬送人員は、重症者が1,775名で前年比41名の増加、全体の15.5パーセント、中等症者が4,207名で前年比70名の増加、全体の35.7パーセント、軽症者が5,276名で前年比224名減少し、全体の44.9パーセントを占めております。


 評価としましては、出動件数につきましては、平成18年度は一時的に減少を見たものの、平成19年には大幅な増加をしており、今後とも増加の傾向をたどるものと考えております。


 また、傷病程度別搬送比率は、全国平均に比べ重症者で5.6パーセント高く、反面軽症者では5.8パーセント低くなっており、全国平均から比べてみますと救急車の適正な利用に努めていただいていると考えております。


 課題としましては、本市におきましては、救急出動件数は10年間で約1.6倍に増加し、その間重症者の搬送は約40パーセント、軽症者の搬送は約80パーセント増加しており、さきにも申しあげましたが、社会情勢を勘案すれば今後さらに救急需要は増加するものと考えられ、このような状況で推移しますといち早く救急車が必要な方の救命に影響を与えかねない状況になることが懸念されるところです。


 次に、「通報者に対する口頭指導の現状と実績、市民が応急処置を行っている実績、また、その課題と対策について」ですが、119番通報受信時に救急車が現場到着するまでの間において応急処置が救命率の向上や症状の悪化防止に重要であるため、家族を初め現場に居合わせた方の協力を求め、口頭で応急処置の指導を行っており、平成19年には1,101件実施しております。そのうち直接人命にかかわる心肺蘇生法や異物除去の口頭指導により応急処置が実施されたのは48件となっております。


 また、市民が応急処置を行っている実績についてですが、平成19年中に救急隊が現場に到着した時点で心肺停止状態であった傷病者は208名で、そのうち81名、率にして約39パーセントの方が口頭指導を受けた家族や現場に居合わせた市民により心肺蘇生の応急処置が施されております。平成19年中に搬送した心肺停止者のうち32名が病院収容時には心拍の再開を見ており、社会復帰もしくは1カ月生存された方は8名となっており、そのうち5名の方は家族や現場に居合わせた方により心肺蘇生の応急処置が施されております。


 また、課題と対策ですが、全国的に見ても救急隊が現場到着時に家族等により応急処置が実施された傷病者の救命率は、そうでない場合より高いことが明らかであり、救命率向上には心配蘇生法の普及が不可欠であると考えます。現在1万6,872名の方が救命講習を受講されておりますが、救命講習のみではカリキュラムの関係上、一度に多くの市民救命士の養成は困難であるため、今後は救命講習にとらわれず一般講習においてもAEDを取り入れた講習を行う等、より多くの方に心肺蘇生法を学んでいただけるよう、検討してまいります。


 次に、「救える命を救うために救急車の適正利用促進の対策について」ですが、国におきましても増加の一途をたどる救急需要に対し、適正な利用についての広報を実施しているところですが、本市にありましても救急講習会や自主防災訓練の指導、婦人防火クラブの研修や防災センターにおける各種研修等において救急車の適正利用も呼びかけているところですが、今後もさまざまな機会を通して理解していただけるように努めたいと考えております。


 次に、「通報者の緊急度別判定体制について、他市の成果ある取り組みについて参考にすること、また、口頭指導にあわせ緊急度判別方式の実施について」ですが、東京都にあっては、平成19年度から救急現場において緊急度の判定を行っておりますが、緊急度の低い事案について、本人の同意が得られれば救急車はそのまま引き上げる体制をとっております。また、国が救急需要対策の一つとして検討している119番受信時における緊急度、重症度の選別方法について、試験的に実施した札幌、仙台、横浜、京都の4消防本部の結果では、119番受信時と出動した救急隊による緊急度の判定に食い違いが少なからずあることから、現状では救急車の適正利用につながらないという結果が出ており、国において今後も引き続き調査、検討されることになっております。本市としましても、国の今後の動向を踏まえて対応していきたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○副議長(田中隆男)   都市計画部長。





○都市計画部長(木村義和)   「改正耐震改修促進法の取り組みについて」のうち、まず1点目の「加古川市耐震改修促進計画の概要と実施時期について」ですが、本年1月に実施しましたパブリックコメントを踏まえ策定中の加古川市耐震改修促進計画の概要は、建物の現状、地震の被害想定、住宅・建築物の耐震化の目標、耐震改修促進のための施策の普及・啓発などといたしております。


 実施時期につきましては、本年度末に計画を策定し、平成18年度の数値を基準に平成27年度までの計画期間といたしていますが、計画期間の中間年に当たる平成22年度に社会状況の変化や計画の進捗度を検証し、必要に応じた計画の見直しを行うことといたしております。


 次に、2点目の「耐震診断、耐震改修等の事業実績とその評価について」ですが、旧耐震基準で建築された昭和56年5月以前に着工した住宅や共同住宅を対象に、市が補助している簡易耐震診断は、平成12年度から今年度までに1,241戸を実施しています。また、県が補助している市内での住宅の耐震改修は、平成15年度から今年度までの5年間に38戸を実施していますが、阪神・淡路大震災の経験から耐震化が重要であると認識されているにもかかわらず、改修件数が少ないことから、引き続き耐震化の普及に係る取り組みを強化してまいります。


 次に、3点目の「目標達成のための助成制度の拡充と啓発・普及への取り組みについて」ですが、県の耐震改修促進計画における耐震化率の目標は、住宅では78パーセントを97パーセントに、多数の人が利用する建築物では70パーセントを92パーセントに、それぞれ平成27年度までに引き上げるということで、国の目標である90パーセントに比べ高い設定を行っております。本市では、住宅の耐震化率は約70パーセントを国の目標である90パーセントに、また、多数の人が利用する建築物での耐震化率約46パーセントを92パーセントに、それぞれ平成27年度までに引き上げることといたしております。目標達成のためには、従前からの助成制度の積極的な活用が図られるようPRを進めるとともに、住宅所有者が自ら取り組む耐震改修を支援するために必要となる施策の検討を行ってまいります。


 次に、4点目の「国や県に上乗せした支援策の創設について」ですが、耐震改修促進計画では、当市域内で推定震度が最大となる山崎断層帯南東部と草谷断層の同時破壊による地震での推定される全壊棟数の多い地区は、昭和56年5月以前に着工した住宅が多く、高齢化も進み後継者がなく古い住宅の建替えが進まない地区となっております。とりわけこれらの地区では、大きな建物被害とともに人的被害が想定されることから、建築関係団体及び建築に関する専門学科を持つ学校関係者の協力も得て、市民に危険性をはじめ、耐震診断、耐震改修の必要性やその対策を周知するための出前講座などを実施し、耐震意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○副議長(田中隆男)   総務部長。





○総務部長(石堂 求)   「入札制度の改革について」のうち、1点目の「落札率の変化について」ですが、最低制限価格の設定が全入札参加者の入札額平均の80パーセントであった平成16年度は68.3パーセント、平成17年11月までは67.4パーセントでしたが、90パーセントの改定後の平成17年12月以降は73.7パーセント、18年度は74.4パーセントとなっており、80パーセントから90パーセントに改定したことにより、落札率は約6ポイント上昇いたしました。


 また、入札額の上位20パーセントと下位20パーセントを除いた平均に90パーセントを乗じて算出するように改定した平成19年度の落札率は69.5パーセントとなり、前年度より4.9ポイント低下いたしました。なお、落札率の変動要因につきましては、これらの入札制度以外に経済状況等、複雑な要因が重なっているものと考えております。


 次に、2点目の「業務委託や物品購入契約の入札方法についても、一般競争入札を導入すべきでは」とのご質問ですが、ご指摘のとおり市が行う売買や請負などの契約は、原則一般競争入札によることとされています。一般競争入札は、指名競争入札と比較しますと、不良・不適格業者の排除が困難で、品質が確保されないおそれがあることや、入札に係る事務量の増加を招くことが問題点として挙げられますが、一方透明性、競争性が高いというメリットがございます。本市では現在設計金額が130万円以上の工事に係る調査、設計委託や工業薬品の購入契約で郵便応募型条件付一般競争入札を行っていますが、一方では市内業者の育成も行政の重要な役割であり、これらのバランスをとりながら適正な執行を図ってまいりたいと考えております。


 次に、3点目の「電子入札の導入について」ですが、電子入札につきましては、入札事務の効率化を目的に兵庫県や比較的大規模な市を中心に導入されており、当市も研修会の参加や視察を行いまして研究しておりますが、システム開発に多額の費用が必要であること、維持管理にも費用がかかることから、費用対効果を勘案し現時点では郵便入札を続けていく考えでおります。しかしながら、電子入札システムの汎用化などの社会情勢の変化と合わせまして、今後も電子入札について検討してまいりたいと考えております。


 次に、4点目の「今日までの成果と今後の入札制度の展望について」ですが、まず、今日までの成果につきましては、郵便応募型条件付一般競争入札制度を採用することにより、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の基本原則である透明性の確保、公正な競争の促進、そして、不正行為の排除の徹底が大きく向上したものと考えております。今後の入札制度の展望につきましては、工事施工業者の公共工事に取り組む姿勢、意欲を向上させるため、工事成績評定点を入札応募条件に反映させる制度を導入していきたいと考えております。この制度を導入することにより、さらなる工事品質の確保や適正な施工が図られるものと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○副議長(田中隆男)   渡辺議員。





○(渡辺昭良議員)   ただいま、私の質問に対して、理事者からそれぞれ詳しく説明をいただきました。したがいまして、私は再質問はいたしませんけれども、2点だけ要望、意見を申しあげたいと思います。


 まず、1点目は、救急車の出動の件でございますけれども、確かに当市におきましては全国的なレベルよりも、データよりも適正利用ということは言えるんじゃないかと、このように思いますけれども、まだ1万2千件前後の中で45パーセント前後は軽症者であるというようなことも結果として、先ほども説明があったんじゃなかろうかと、このように思っております。私は119番の電話があったときに、対応としては当然対応をされてきておりますので、それでいいんじゃないかというように思いますが、結果的に見て必ずしも適正ではなかったんじゃないかというようなことも、結構我が市におきましてもございますので、今後なお一層適正利用に向けまして、私は遠慮なしに市民の皆さんにPRすべきではないかと、この点をひとつ申しあげておきたいと思います。


 それから、もう1点、耐震改修の問題についてでございます。兵庫県に比べましても、県下に比べましても加古川市の場合には残念ながら耐震化率につきましては低いというのが状況でございます。これにつきましてはいろんな要因があろうと思いますけれども、アンケート等で出ております内容では費用がかかるというようなこととか、必要性を感じないとか、あるいは耐震化する場合の情報が十分入ってないとか、そんなようなことがあるようでございますが、現在の中央からの情報もありますとおり、南海地震は30年の間に50パーセントの発生確率であると、このように言い切られておりますし、また、直下型地震はいつ起きても日本の場合は、どこに起きてもおかしくないと、こういうような状況でございます。したがいまして、そこらの点であるとか、あるいはこの耐震化に向けた、まず耐震診断につきましては、助成制度が3千円を限度にございますし、また、耐震化改修をやったときには、県の方では60万円を限度にしてあるというようなことでもございますので、また、加えまして加古川市なりの高齢者を初めとする後継者のいない社会的弱者の皆さん方を中心にした支援策なりもひとつ考えていただいて、もっともっと耐震化が促進されるような、強い働きをお願いいたしまして、私の質問を終わります。





○副議長(田中隆男)   次に、三島俊之議員。





○(三島俊之議員)   公明党議員団の三島俊之です。通告に従い、順次質問させていただきます。


 さきの代表質問、一般質問と何点か重複する点がございますが、よろしくお願い申しあげます。


 初めに大きな項目の一つ目は、公立病院改革プランについて何点かお伺いいたします。


 加古川市民病院は、平成21年度の「地方独立行政法人化」を目指していましたが、認可していただけないということは大変残念なことであると思います。総務省は黒字の達成を迫る公立病院改革ガイドラインを策定し、昨年12月24日に各自治体に通知しました。同省は、経営効率化の数値目標を明記し、改革プランを2008年度内に策定するよう求めています。このガイドラインに沿って、経営効率化は3年間で、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しなどは5年程度の期間で行うこととされています。これらの視点に立った改革を「同時に推進する必要がある」と、公立病院経営の抜本的な見直しを迫っています。


 そして、平成20年度決算から適用される地方公共団体財政健全化法は、自治体などが起債などを行うためにクリアすべき要素に病院会計を加えたため、公立病院の経営立て直しが喫緊の課題となりました。健全経営のためには医師の必要数が確保されることが最大のポイントとなります。また、経営効率化や財政面を強調し過ぎると、地域医療確保とのバランスがとれなくなるのではないでしょうか。


 そこで4点お伺いいたします。


 まず、1点目は、医師確保対策と医療スタッフの勤務環境改善対策についてお伺いいたします。


 次に、2点目は、経営効率化と地域医療確保の両立についてお伺いいたします。


 3点目は、「改革プランと既存の計画・組織等との関係」についてお伺いいたします。


 4点目は、「一般会計負担の考え方」について、お伺いいたします。


 次に、大きな項目の2つ目は、「医療アクセスへの受診マナーの啓発」について、お伺いいたします。


 樽本市長は、平成20年度施政方針で、「妊婦健康診査費助成事業」の助成回数の拡大と増額を示されましたが、大変うれしく思っております。


 昨年、妊産婦が定期的な健診を受けず、生まれそうになってから病院にかけ込む「飛び込み出産」をした未受診妊婦が、全国で1年間に301人いたことが報道されていました。


 また、「ベッドが満床」や「処理中」を理由に救急患者に対する医療機関の相次ぐ診療拒否で、「患者のたらい回し」という痛ましい事件が続き、救急医療に携わるスタッフの過酷な勤務実態も改めて浮き彫りになりました。


 さらに深刻なのは、「リアルタイムの情報でない」ことを理由に、緊急医療情報システムが十分機能していない問題も明らかになりました。


 本年1月消防庁長官は、厚労省に対し、救急医療体制の整備について、?、救急医療情報システムの改善、?、救急患者受入コーディネーターの配置、?、救急医療機関における確実な救急患者の受入などを申し入れされました。


 つまり、一刻を争う救急医療にとって重要な空床情報を消防機関に提供するシステムが整っていないという実態であります。


 公明党は、救急医療の「安全網」のすき間を早急に埋めようと、「救急医療情報システムの整備法案」や「空きベッド確保対策としての財政支援」を要望しています。


 そして、少子高齢化や核家族化などの影響により、救急患者の増加が産科、小児科、救急など医療機関の負担増となっています。休日や夜間診療を軽い気持ちで利用する「コンビニ受診」、救急車をタクシーがわりに利用したり、迷惑通報、さらに「クレーマー患者」や「暴力患者」が全国的に問題になっています。


 先月、患者側が受診のあり方を見直し、勤務医の負担軽減に取り組む丹波市の「県立柏原病院の小児科を守る会」の活動がマスコミに紹介されていました。お母さん方が可能な限り「かかりつけ医」で受診し、診療時間外の利用を避けるため、症状を見きわめる母親を増やそうと、重症度を測るチャート図を配布して、医師の負担軽減を目指しておられます。そして、「医師を守ろう」という運動が市外にも広がっています。


 そこで3点お伺いいたします。


 まず、1点目に、「医療アクセスへの受診マナーの啓発」について、お伺いいたします。


 次に2点目は、平均在院日数を短縮して在宅医療が進む中、救急搬送がさらに増加するものと考えられますが、救急業務の公平性と公正性を確保する上からも、「救急搬送トリアージの導入」について、お伺いいたします。


 3点目は、急性期は病院で、慢性期は自宅でという医療の効率化、機能分担も視野に入れながら、病院と診療所の地域医療ネットワークの構築がますます重要になってまいります。


 そこで、「病診連携室の設置」について、お伺いいたします。


 次に、大きな項目の三つ目は、「後発医薬品の使用促進」について、何点かお伺いいたします。


 後発医薬品(ジェネリック)とは、製薬会社が研究開発して販売した新薬の特許が切れた後、別の製薬会社が同じ成分で製造販売する医薬品であります。後発医薬品の処方せんは、現在、使いたいときに医師に頼んで後発品への変更が可能な場合に、処方医が署名するようになっています。


 しかし、本年4月の診療報酬改定を機に処方せん様式を変更し、後発医薬品への変更に差し支えのある場合だけ処方医が署名する様式に変わります。さらに、「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」などにより、患者が後発医薬品を望めば、医師に頼まなくても、薬局で簡単に出してもらえるようになります。


 今後は、後発医薬品の着実な普及を進めつつ、新薬開発の両面への支援策が重要であります。そして、患者負担の軽減と医療費抑制を図る上から、さらに後発医薬品の使用促進が進むものと考えられます。


 そこで、3点お伺いいたします。


 まず、1点目は、医療の質を下げずに医療費を下げるツールとしての「『後発医薬品』の使用促進の取り組み」について、お伺いいたします。


 次に2点目は、副作用の問題や商品名と成分名の違いの問題、薬の情報や使用経験が少ない、また、メーカーに対する行政の指導管理体制の強化など課題が多いのですが、「『後発医薬品』の使用者側の安全対策」について、お伺いいたします。


 3点目は、「『国民健康保険』加入者への情報提供」について、お伺いいたします。


 次に、大きな項目の四つ目は、「後期高齢者の健康と医療」について、お伺いいたします。


 いよいよ4月より後期高齢者医療制度が始まるのに伴い、入院医療費の包括払いであるDPC(診断別定額払い方式)が導入されます。従来の「出来高払い」とは異なり、1日当たりの医療費を病気の種類でどんな治療を行っても一定額とする新制度であります。DPCは平成15年より高度先進医療を行う大学病院等で導入され、一般医療機関も一定の基準を満たせば試行することができ、導入する病院は年々増加しております。加古川市民病院も平成19年度に準備病院となり試行を始め、本年度にDPC導入への認定待ちと聞いております。


 厚労省は病院がむだな検査や投薬を少なくし、在院日数の短縮などで入院医療費の効率化が進み、医療費の抑制につながると説明しています。また、医師は新しい高額な薬剤を使用しづらいという問題点がありましたが、その後、指定された高額な薬剤を使用した場合は「出来高払い」にすることになりました。しかし、日本医師会は「長く入院させていても収益が上がらず、十分な治療をせずに退院させている可能性がある」と指摘しております。


 このように「出来高払い」は過剰診療の可能性があり、「包括払い」は過少診療の可能性があり、互いに一長一短があります。そして、病院側にとっては手厚い治療をするほど定額を超え、持ち出しとなって収入減になります。効率的な診療を行えば収入増となります。また、患者側からすれば、支払う医療費は減少したが、最善の治療が受けられるかどうか非常に心配されます。


 また、後期高齢者医療制度は、患者が「かかりつけの主治医」を指定し、外来から入院、在宅医療まで一貫して主治医にかかわってもらう「高齢者担当医制」であります。高齢者の方々は、74歳までと同じ治療が受けられるのか、不安を感じておられます。ゆえに、後期高齢者医療の質の低下を招かず、適正な医療をどう確保するかが大きな課題となります。


 そこで、初めに「『後期高齢者医療制度』への取り組み」について、お伺いいたします。


 次に、2点目は、「『後期高齢者医療制度』の市民への周知と認知状況」について、お伺いいたします。


 次に、「後期高齢者の健診」について、何点かお伺いいたします。


 高齢者の基本健診は、老人保健法に基づく40歳以上を対象にした「すこやか健診」で実施されてきましたが、4月からメタボリック症候群を重視する「特定健診」に移行し、40歳から74歳は「実施義務」としながらも、75歳以上は後期高齢者医療制度の対象となるため、「努力義務」にとどめ、健診を義務化していません。


 また、厚労省は「既に治療中の者については、必要性が薄い」と、健診の対象から除くことを求めています。


 昨年の「すこやか健診」では、受診率56.9パーセントでありました。うち1万2,605名の75歳以上の方が受診されています。


 そこでまず1点目は、「後期高齢者健診の受診者見込み数」について、お伺いいたします。


 次に、2点目は、「後期高齢者の健診」をどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。


 次に、大きな項目の五つ目は、「特定健診・特定保健指導制度」について、何点かお伺いいたします。


 4月から始まる特定健診・保健指導では、メタボリックシンドロームで心筋梗塞などを起こすリスクの高い人を見つけ出し、対象者には保健師や管理栄養士らが一緒に生活習慣を考え、予防に取り組みます。


 国は、新しい健診と保健指導で、2015年度までに生活習慣病とその予備軍を25パーセント減少させようとしています。すなわち、日本の医療費は、人口は減少するが高齢者の増加に伴い、増大するだろうと厚労省は2025年に56兆円になると試算しています。


 京都大学医学部附属病院の福島雅典教授は、「医療費の抑制は医療政策の結果として実現されるべきものであり、財政的枠組みの中だけで議論していても抜本的解決にならない。医療政策なき医療費抑制策は素人の議論と言わざるを得ない」と語っておられます。


 医療保険各保険者は、後期高齢者医療の約40パーセントの支援金を負担するようになっています。そして、医療費適正化計画で平成25年度から特定健診の受診率が65パーセントに達しなければ、後期高齢者支援金の負担額を10パーセントの範囲内で加算される予定であります。


 そこで、2点お伺いいたします。


 まず、1点目は、「特定健診等に要する費用と受診料」について、お伺いいたします。


 次に、2点目は、特定健診の受診券を個別通知されると聞いておりますが、「特定健診の受診率向上への対策」について、お伺いいたします。


 次に、大きな項目の六つ目は、「発達障害児の生涯にわたる支援」について、お伺いいたします。


 私は以前にも質問しましたが、非常に重要な問題ですので、本市の責務を伺いたくあえて再び質問させていただきます。


 すべての子どもたちは生まれながらにしてさまざまな可能性と個性があります。発達障害とは、乳幼児の早い時期までに脳機能が適切に働かなかったため、その後、言語や知的な問題がなくても成長の過程で人とのコミュニケーションや感情をコントロールするのが難しく、発現した障害で生涯にわたって社会適応が難しくなります。


 また、同じ発達障害でも子どもの個性や発達の状況や年齢、生活環境などによって、目に見える症状は異なると言われています。特に自閉症スペクトラムと呼ばれる広汎性発達障害などは、幼少期からの一貫した指導がないと二次的な問題が大きくなり、ときにはいじめの対象や不登校になることもあります。


 平成17年度4月に「発達障害者支援法」が施行されました。その中で市町村の責務として発達障害児に対しては、「発達障害の症状の発現後にできるだけ早期に発達支援を行うことが重要であることから、発達障害の早期発見のため必要な措置を講じること」と定めています。


 また、「発達障害を早期に発見することは、その後の支援を効果的・継続的に行っていくためのものであること」とあります。


 さらに、文部科学省は特別支援教育に関する通知で、学習障害(LD)、注意欠陥多動性障害(ADHD)、そして高機能自閉症を「発達障害」としました。


 しかし、「高機能」という言葉は「優秀という」ことから、教育の現場で混乱が生じ、昨年の4月には「高機能自閉症」という用語をやめて「自閉症」と改め、「軽度発達障害」という表現も取りやめる通知を出しました。このように、発達障害を正しくとらえることが最も大事なことであります。


 また、「子どもの様子が少しおかしい」と受診しても、医師から「しばらく様子を見ましょう」と言われ、そのまま成長して障害の発現が分かる場合が多くなっております。


 発達障害の早期発見に最も適した取り組みとして、母子保健法の3歳児健診と就学前健診の間に独自の「5歳児健診」を実施することが、特に発達障害を正確にとらえる重要な意味があります。この「5歳児健診」は、問診や歯科検診とあわせて「集団遊び」で、子どもたちが集団の中でどう振る舞うかを親と専門家が観察するのです。そして、3歳児健診で発見するには、限界のある注意欠陥多動性障害やアスペルガー症候群などの発達障害の疑いを見つけ、より早く子どもの個性にあった支援をすることができます。


 健診の内容に違いがありますが、平成16年度から長野県駒ヶ根市、平成18年度から香川県東かがわ市や三木町、平成19年度から静岡県御前崎市、熊本県城南町などが本格的に実施。鳥取県と栃木県の2県は、すべての市町村で実施。長野県塩尻市は、健診という名前ではありませんが、「集団遊び」を保護者と保育士が一緒に観察する機会を設けています。


 厚生労働省によると、平成18年度研究報告によれば、鳥取県の5歳児健診では9.3パーセント、栃木県では8.2パーセントもの児童が発達障害の疑いがあると診断されたものの、こうした児童の半数以上は3歳児健診では何ら問題を指摘されていませんでした。


 長野県駒ヶ根市は、平成18年度の「5歳児健診」は、対象者の92パーセントが受診され、「健診があって助かった」という声が多くあったそうです。例えば、「健診で興味のわかない遊びには全く参加しようとしない我が子の姿を見た」、「意志の強い元気な子と思っていたが、団体行動が苦手だと知った」、「嫌なことに直面してパニックを起こす娘の姿を見て驚いた」等々、「5歳児健診」について保護者の方々に大変喜ばれています。


 また、福知山市が平成17年度から「5歳児モデル健診事業」を始められ、本年1月に報告会を開かれました。発達障害については、事後支援の効果が60パーセント以上あり、早期発見できる「5歳児モデル健診」の必要性を再認識され、今年より市の事業として本格的に取り組まれます。


 さらに、東京都世田谷区は来年度から24時間対応が可能な保育園と発達障害児の治療を専門とするセンターをあわせた「複合型子ども支援センター」を開設する予定であります。世田谷区は保育園での早目の対応と、4歳6カ月の子どもについても、発達・発育の無料相談を実施し、発達障害の早期発見に取り組んでおられます。


 このように保育所や幼稚園などで集団生活をするようになってから、さまざまな問題点が見えてくるこの時期に実施する「5歳児健診」は、スクリーニングとして最適であり、就学までに1年間の余裕を持てるようになり、医学的にも社会的にも必要と考えられています。


 そこで、まず1点目は、現在の「発達障害の実態」と「『3歳児健診』、『就学前健診』での発見数」について、お伺いいたします。


 次に2点目は、「5歳児健診の実施」について、お伺いいたします。


 また、本市の幼稚園では、「特別支援ルーム」で専任の学級担任が発達障害のある幼児の指導にあたっておられますが、文部科学省は、発達障害は小学校入学前から症状があらわれることが多いことから、幼児期から支援員のケアを受けることができる体制の整備が必要と判断し、本年より公立幼稚園に専門の支援員を配置するために補助する方針を固めました。


 そして、樽本市長は、平成20年度の施政方針で「つつじ療育園の建設工事に着手し、肢体不自由児の療育機能や発達障害児等の診療・訓練機能の拡充整備を図り、障害児の早期発見・早期療育体制の一層の充実に努めます」と、障害児や保護者の方々にとって、非常に力強いメッセージをいただいたと、私は大変うれしく思いました。


 そこで、3点お伺いいたします。


 まず、1点目は、平成21年4月開園予定の「つつじ療育園の発達障害児等の診療・訓練機能の拡充整備」について、お伺いいたします。


 次に、2点目は、「保育園・幼稚園での早期発見・早期療育支援体制」について、お伺いいたします。


 3点目は、「子育てホットライン事業の現況と保育士の養成」について、お伺いいたします。


 次に、「発達支援システム」について、お伺いいたします。発達支援をめぐる乳幼児検診や療育の「保健」業務、小中学校などでの「教育」業務、就労支援などの「福祉」業務が互いに連携しながら取り組むことは、非常に難しいのが現状です。


 滋賀県湖南市は、「障害のあるすべての人を生涯にわたって一貫した支援をしよう」と、健診等で障害が判明してから、生活支援や就労に至るまで一貫して支援する発達支援システムを構築されました。このシステムの特徴は、「今」の安心と支援を充実させるため、健診・療育、障害児保育、特別支援教育、就労の各行政の充実を目指し、各行政間のつなぎとして「個別指導計画」を活用されています。


 さらに、各関係課の連携と統括の重要性から、「将来を見据えた支援」として、市長部局内に発達支援室を設置されました。このように全国の市町村でもさまざまな障害者支援施策を積極的に取り組んでおられますが、本市も「障害のある人の生涯にわたる一貫した支援」を充実させなければならないと考えます。


 現在、加古川市民病院では、「神経発達外来」として診察をしていただいておりますが、診察時間も長時間かかり、また、患者数も年々増加しており、子どもやその家族に負担がかかっています。このような状況の中、子ども一人一人のニーズに応じた支援を真剣に取り組もうとすれば、必然的に医師の確保が求められます。初めに述べましたように発達障害は対応が遅れるとそれだけ症状が進むと言われています。


 そこで、3点お伺いいたします。


 まず、1点目は、年齢層ごとに隔てられた発達支援業務を統括する「発達支援システムの整備」について、お伺いいたします。


 次に、2点目は、「医師確保の現状と今後の対策」について、お伺いいたします。


 3点目は、「特別支援教育の『学習支援や指導方法』、『支援員に対するサポート』の充実」について、お伺いいたします。


 次に、大きな項目の七つ目は、保育料の「多子軽減制度」について、お伺いいたします。


 保育所運営費国庫負担金における国と市町村との精算基準である「保育所徴収金基準額」において、現在同一世帯から2人以上同時に保育所に入所している場合に、2人目以降の保育料を軽減しているところですが、今回新たに兄弟が幼稚園や認定こども園に入所している保育所児も多子軽減の対象となり、保育料の軽減を図れることとなりました。


 これは、厚労省の管轄である保育所と文科省の管轄である幼稚園との間で、垣根を越えて実現したものです。しかし、厚労省の管轄である母子家庭での障害児通園施設や療育通園事業に入所している方々には、この多子軽減制度は適用されません。


 公明党はこうした方々にも保育料の「多子軽減制度」が適用できるよう、厚労省に働きかけてきました。もう少しで実現できると伺い、大変喜んでいるところです。


 そこで、「保育料の『多子軽減制度』の現況と今後の取り組み」について、お伺いいたします。


 次に、大きな項目の八つ目は、「加古川市有料自転車駐車場」について、お伺いいたします。


 放置自転車対策として、加古川市自転車等の放置の防止に関する条例が、公共の場所の機能を保全し、良好な都市環境の形成に資することを目的に、昨年3月1日に施行されました。


 また、自転車利用の主な目的は、買い物と通勤通学であり、日常生活の中で利用されている自転車利用に対し、加古川市は地域の自転車利用環境の整備を図ることで、より安全で快適な、また、環境にも優しい自転車の利用を促進していきたいと、「自転車利用環境整備基本計画」を策定されています。しかし、加古川市有料自転車駐車場の定期の利用料金が、自転車で1カ月は、一般が2,500円、学生が2千円、3カ月は一般が7千円、学生が5,500円であり、有料自転車駐車場の3カ月定期の利用料金が余りにも他市とかけ離れていると思います。


 例えば、近隣の市はどうかと調べますと、姫路市の中央地下駐輪場が1カ月一般が2千円、学生が1,800円、3カ月は一般が5,500円、学生が5千円、明石市の駅北自転車駐車場が、1カ月一般が2,100円、学生が1,750円、3カ月は一般が5,600円、学生が4,700円、神戸市の神戸市立自転車駐車場(屋根あり、250メートル未満)が1カ月一般が1,500円、学生が1,300円、3カ月は一般が4千円、学生は3,400円となっています。


 そこで、3点お伺いいたします。


 まず1点目は、本市の「有料自転車駐車場の利用料金の認識」について、ご所見をお伺いいたします。


 次に2点目は、「有料自転車駐車場の稼働率」について、お伺いいたします。


 3点目は、「有料自転車駐車場の利用料金の見直し」について、ご所見をお伺いいたします。


 次に、大きな項目の九つ目は、「子どもと向き合う時間確保」について、お伺いいたします。


 教員の不足と忙しさは、全国の公立小中学校に共通して問題となっています。教師は、保護者の要求や事務作業に追われ、子どもと話す時間や授業の準備が十分とれないだけでなく、余りの忙しさに体を壊してしまったり、うつ病になるなどの事例も少なくありません。


 文部科学省は、このような教育環境を改善し、公立学校の教師が子どもと向き合う時間を確保するため、2008年度に公立小中学校の教職員を3年ぶりにふやすとともに、小学校を中心として、7千人の非常勤講師を配置する計画です。


 そして、2008年度より国が退職教員や経験豊かな社会人等を学校に非常勤講師として配置する、外部人材の活用を推進するため、「退職教員等外部人材活用事業」がスタートします。


 具体的な取り組みとして、習熟度別少人数指導の充実、小学校高学年における専門教育の充実、小1プロブレム・不登校への対応、特別支援学校のセンター的機能の充実などに力を入れ、教師が子どもと向き合う時間の拡充を図ります。


 そこで最後に、新たに財政的な支援制度が始まる「『退職教員等外部人材活用事業』の活用」について、お伺いいたします。


 以上で私の壇上での質問を終わります。ご静聴まことにありがとうございました。(拍手)





○副議長(田中隆男)   三島俊之議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 市民病院管理部長。





○市民病院管理部長(山下年永)   「公立病院改革プランについて」のうち、「医師確保対策と医療スタッフの勤務環境改善対策について」ですが、改革プランを策定する上で医師の確保は最も重要な課題であると考えております。このため、神戸大学はもとより他の大学に対しても積極的に医師の派遣を要請するとともに、民間の医局を活用するなどさまざまな方法を検討してまいりたいと考えております。


 また、勤務環境の改善も医療スタッフの確保の面でも重要なことと考えており、女性が多い職場の特性から院内に保育施設を保有するなど、職員が働きやすい勤務環境の改善を検討したいと考えております。


 次に、「経営効率化と地域医療確保の両立について」ですが、総務省の「公立病院改革ガイドライン」では、病院経営の健全化を確保する観点から、収支の改善や経費の削減、収入の確保など経営の効率化を図ることが求められております。しかし、一方では救急医療や小児医療、周産期医療、高度・先進医療など不採算部門については、地域医療を支える公立病院の役割の一つとされております。現在、市民病院は地域の中核病院として地域医療の一翼を担っており、今後その役割はより大きくなるものと考えております。


 改革プランの策定にあたっては、地域医療の確保について配慮しながら経営の効率化を検討したいと考えております。


 次に、「改革プランと既存の計画・組織等との関係について」ですが、市民病院では、平成18年度に5カ年の「中期経営計画」を策定し、現在病院のホームページで公開しております。しかし、その後の医療を取り巻く環境は大きく変化しており、改革プランの策定にあたっては、再度、病院の現状を調査し、役割を明確にした上でより具体的なものを策定したいと考えております。


 次に、「一般会計負担の考え方について」ですが、総務省から公営企業における繰入基準が示されており、市民病院へは不採算部門である救急医療や周産期医療、高度医療等に要する経費のほか、建設改良に係る経費について、一般会計から資金の繰り入れを受けております。しかしながら、一般会計においても財政事情が厳しい状況にあり、今後は一般会計との間でより明確な繰入基準を作成していきたいと考えております。


 次に、「医療アクセスへの受診マナーの啓発について」のうち、「病診連携室の設置について」ですが、近年医療環境の変化に伴い、病状により急性期や慢性期などそれぞれの病院が持つ機能に応じて医療サービスの提供がなされているところです。例えば、入院患者が在宅に戻るまでには、回復過程に応じて加古川市民病院のような急性期を受け持つ病院だけでなく、慢性期を担う病院、介護保険施設、訪問介護ステーション、在宅介護支援センターなど多くの関係機関がかかわることになります。


 このような中、加古川市民病院では、平成18年度より医事課内に病診連携担当として看護職員を配置し、患者の病状や生活環境などの相談に応じながら、退院調整を行い、適切な医療機関等への紹介を行っているところです。このように各医療機関等との連携を密にしながら、患者に応じた医療サービスの提供に努めているところです。


 次に、「後発医薬品の使用促進について」のうち、「『後発医薬品』の使用促進の取り組みについて」ですが、このたびの診療報酬の改正の中で、後発医薬品の使用促進も挙げられております。現在、加古川市民病院では、約1,400品目の医薬品のうち、後発医薬品として50品目を購入しております。しかし、医師や患者の先発医薬品に対する信頼度はまだまだ高く、後発医薬品の使用は余り進んでいない状況です。今後においても急激な後発医薬品の使用拡大は困難と考えておりますが、今後導入が進められますDPCという診療費の新しい算定制度と合わせまして、後発医薬品の使用品目の拡大を検討したいと考えております。


 次に、「『後発医薬品』の使用者側の安全対策について」ですが、後発医薬品は国が保険薬として認めたものであり、その効力や安全性は定められた基準を満たしており、現在のところ国内では安全性などに関する問題は聞いておりませんが、購入にあたっては副作用などの有無や安定供給について確認の上、購入しております。


 なお、医薬品については、国から随時「安全情報」が提供されており、そうした内容を十分に精査しながら、安全性の確保に努めております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○副議長(田中隆男)   福祉部長。





○福祉部長(鳴瀬敏雄)   「医療アクセスへの受診マナーの啓発について」のうち、1点目の「医療アクセスへの受診マナーの啓発について」ですが、医師不足に加えて休日や夜間の救急病院を単なる時間外診療として、コンビニ感覚での利用が増えていることもあって、特に小児科などの救急医療現場での医師の疲弊が全国的に問題となっております。


 加古川市夜間急病センターを例にとってみますと、医師の診察後の判断によれば、平成19年4月から20年1月までの小児科利用者6,096人のうち39.0パーセント、内科利用者の4,447人のうち36.1パーセントが不急と判断されております。また、二次救急病院へ後送された患者は、小児科で2.2パーセント、内科では6.3パーセントとなっております。


 このような状況を見ますと、医師不足の中での医療現場の医師を守るためには、利用者もコンビニ感覚ではなく、不用不急の利用を避けるなど、最低限のマナーが必要ではないかと考えます。市としましては、医師不足や医療現場の厳しい現状について、医師会にも協力を得ながら、市民の皆様、特に子どもを持つ保護者の方に対して、急病への対応や受診のあり方など医療サービスを受ける側のマナーの向上に向け、広報紙等を活用しながら積極的に取り組んでいきたいと考えております。


 次に、「発達障害児の生涯にわたる支援について」のうち、「発達障害の実態と3歳児健診、就学前健診での発見数について」ですが、文部科学省が平成15年3月に作成した「今後の特別支援教育のあり方について」の最終報告によれば、学習障害・注意欠陥多動性障害・高機能広汎性発達障害等、軽度発達障害が疑われる児童・生徒は、通常学級在籍児童の6.3パーセントと言われております。本市における18年度の状況は、つつじ療育園診療所を受診した児童369人のうち軽度発達障害児は142人で、市民病院小児科発達外来では、受診者270人のうち157人という状況です。また、平成18年度から発達障害者も療育手帳が交付されるようになり、療育手帳の交付件数65件のうち発達障害による交付は17件となっております。なお、3歳児健診の受診者2,433人のうち自閉傾向や多動傾向など発達障害が疑われる児は177人で、受診者の7.3パーセントとなっております。


 一方、就学前健診は、知的発達の遅れの可能性について判断する「スクリーニング」を行うことを目的として実施しているところです。平成18年度においては、新1年生2,791人中、精密検査を要する児童は201人で7.2パーセントとなっています。


 次に、「5歳児健診の実施について」ですが、平成17年4月に発達障害者支援法が施行されたことを受け、3歳児健診等における発達障害の早期発見が市町に求められました。そのため、本市では平成18年2月に県が作成した「乳幼児集団健康診査マニュアル」に基づき、平成19年度より3歳児健診等の問診票に発達障害の特徴である保護者との愛着関係やこだわり、多動性などを確認する項目を追加するとともに、健診従事者の研修会を実施し、知識と技術の向上を図るなど発達障害の早期発見に努めております。


 一方、5歳児健診は、就学前の5歳児を対象に健診を実施し、3歳児健診では把握しきれない軽度発達障害を発見し、早期支援を行うことで円滑な就学を図ろうとするものです。文部科学省の発達障害早期総合支援モデル事業等を受け、5歳児健診に取り組んだ自治体の報告等によりますと、5歳児健診が軽度発達障害児の発見には有効であるというデータが示されていることは認識しております。


 しかし、実施にあたっては、人口規模の大きい自治体では健診にかかる費用、医師等の専門職の確保、養成などの体制整備や、健診後の療育支援システムの構築など多くの課題も指摘されているほか、5歳から6歳の時点で実施する就学前健診と5歳児健診の対象年齢が重複するなど、実施時期の調整も必要となります。


 現在、兵庫県下の全自治体では、5歳児健診を実施していない状況ですが、発達障害の早期発見は乳幼児健診の重要な目的との認識のもと、今後、国や県の乳幼児健診の体制や制度の動向等の把握に努め、研究してまいりたいと考えております。


 次に、「つつじ療育園の発達障害児等の診察・訓練機能の拡充整備について」ですが、つつじ療育園は診療室及び訓練のための部屋などが不足していることから、移転建設を行い、現在の延べ床面積902平方メートルの平屋建てから1,820平方メートルの鉄筋コンクリートづくり2階建てに拡張を行います。新しい施設の部屋の配置は、1階には障害児が社会性などを身につけるための保育室、多目的ホール、保護者控室兼プレイルームなどを、2階には診療所として肢体不自由児、知的障害児、発達障害児の診察や訓練を行う診療室、検査室、訓練室、感覚統合室、心理相談室等を配置し、施設の充実に努めてまいります。


 また、スタッフとして医師の確保に努めるとともに、臨床心理士、作業療法士、看護師の増員を図り、発達障害児の診療や訓練機能を拡充し、療育体制を整えることにより保護者支援をしてまいります。


 次に、「保育園・幼稚園の早期発見・早期療育支援体制について」ですが、現状の保育園、幼稚園における軽度の発達障害児の療育支援及び保育につきましては、保護者、医療機関等との連携が課題と考えております。


 日常の保育園、幼稚園で保育を行う中で、保育士、幼稚園教諭が軽度の発達障害の疑いを感じた場合でも、保護者は単に年齢に比して遅れているだけとの認識などから、保護者と連携がとりにくい現状もあります。その結果、医療機関、関係機関へつなぐことができない状況となることも少なからずあります。そこで、年度当初に保育士や幼稚園教諭が気になると感じた園児については、報告を求め、心理相談員や学校生活支援教員につなぐとともに、巡回相談を実施し、一定の判断を行っております。


 また、場合によっては、医療機関へつなぎながら、発達段階に応じた保育と療育支援を行っております。今後も継続的に巡回相談を実施するとともに、保育士、幼稚園教諭に対し専門的な研修を実施し、関係機関、医療機関とのさらなる連携に努めていきたいと考えております。


 次に、「子育てホットライン事業の現況と保育士の養成について」ですが、子育てホットラインは、就学前の子どもの発達相談や親の育児不安を支援するため、平成11年4月に開設しております。現在、発達を専門とする心理相談員を常時2名配置し、乳幼児健康診査により要経過観察と診断を受けたり、子どもの発達に悩む親からの電話や面接相談を受けております。


 相談件数は、平成18年度3,658件で、このうち発達に関する内容が1,562件、42.7パーセント、平成19年度は12月末現在で2,758件、うち1,245件、45.1パーセントが発達に関する内容となっております。


 相談への対応につきましては、市が開催する親子教室や療育関係の機関を紹介しておりますが、さらに医療機関での診察が必要と考えられるケースにつきましては、速やかに専門医へ紹介状を送るなど、医療機関との連携を密にしております。


 また、平成15年度から保育課と連携し、市内の各公立、法人保育園に心理相談員が訪問を行い、保育園での発達障害児の療育的かかわりや、情緒不安児への対応に悩む保育士へのサポートを行っております。5年間で述べ94回の訪問で417件の相談を受け、うち254件、全体の61パーセントは発達関連の相談となっております。今後も継続的なフォローや保育士を対象に研修会を開催するなど、保育園と心理相談員との連携を深めていきたいと考えております。


 次に、発達支援システムの整備についてですが、自閉症、注意欠陥・多動性障害などの発達障害は、早期発見、早期療育が重要であると同時に乳幼児期から学齢期を経て就労期までの縦の連携による支援が必要であると認識しております。現在、本市では就学前支援として乳幼児発達相談や言葉の相談による見きわめ、子育てホットラインによる個別相談、さらに臨床心理士や保健師による親子でのグループ相談によるサポートを行い、学齢児童・生徒については、教育相談センターによる個別相談等を実施しております。しかし、各事業が複数部局にわっていることから、より効果的な支援にするためには、関係部局の密接な連携が必要であると考えております。そこで、現在、効果的な支援に向けての関係機関の連携や、障害のある幼児の円滑な就学への対応を目的とした教育、福祉等の関係部門で構成した連絡会を組織し、早期支援のための調査研究を進めております。


 あわせて具体的手法として、発達障害児のライフステージに応じて継続的な支援ができるよう、兵庫県の発達障害者サポートファイルの活用方法などを検討し、個々の療育情報の一元化を図ってまいりたいと考えております。


 次に、「医師確保の現状と今後の対策について」ですが、現在、つつじ療育園では、医師1名が診察を行っておりますが、患者数の増加に伴い、診察待ちが長期となっており、その解消のためには、医師の確保が必要であります。従来から医師確保に努めてきましたが、昨今の医師不足、特に小児科の医師不足は深刻な状況にあり、当園の医師確保についても厳しい状況にあります。しかし、このたびの移転新築による施設の拡充整備を契機に、体制を整えるためには障害児の診察ができる小児科医の確保が不可欠であると考えております。


 今後、平成21年度のオープンに向けて、さらに積極的に医師の増員に努めてまいりたいと考えております。


 次に、「保育料の多子軽減制度の現況と今後の取り組みについて」ですが、国の基準では、従来から同一世帯から2人以上の就学前児童が保育所に同時入所している場合、2人目以降が軽減となるよう制度化されておりましたが、平成19年度から2つの点が改正されました。


 まず1点目は、「保育所のほか、幼稚園または認定こども園を利用している児童についても算定人数に含めること」とされました。これを受け、本市でも同様の軽減措置を講じた結果、19年度延べ30世帯、合計約432万円の軽減額となる見込みです。


 2点目は、2人目の半額軽減につきましても、従来は保育料を決定する所得階層によっては園児の年齢の高い方、つまり保育料の安い方が軽減となるケースもありましたが、19年度からはすべての階層において年齢の低い方、つまり保育料の高い方が軽減されることとなり、保護者の負担軽減の拡充が図られました。


 また、従来から同一世帯から3人以上の同時入所の3人目以降の保育料を、国基準では10分の1に軽減することとされていますが、本市では平成13年度から無料とし、保護者負担の軽減を図っているところです。


 先般、県から来年度の保育料徴収基準案が示されたところですが、この中でさきに述べました多子軽減の算定対象児を幼稚園、認定こども園に加え、新たに「特別支援学校幼稚部」「知的障害児通園施設」「難聴児童通園施設」「肢体不自由児施設通園部」「情緒障害児短期治療施設通所部」に入所、または「児童デイサービス」を利用している就学前児童も含まれることとなりました。


 本市では、この内容に沿った改正に向けて今後準備を進めてまいりますが、実施にあたっては、入園児の保護者に対して、平成20年度の保育所保育料通知文書に案内文を加えるなど、周知を図りたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○副議長(田中隆男)   消防長。





○消防長(山本臣一)   「医療アクセスへの受診マナーの啓発について」のうち、「救急搬送トリアージの導入について」ですが、現在の救急業務は、緊急度、重症度の別を問わず救急要請の順番に救急隊が出動しております。今後も救急需要が増加する傾向にある中で、救命率の向上と救急出動の公平性、公正性を目的に、119番受信時における緊急度、重症度の選別、すなわちトリアージの実施に向けて、現在、国において検討されているところです。


 検討するにあたって、平成18年に試験的に実施した札幌、仙台、横浜、京都の各消防本部における119番受信時のトリアージと、出動した救急現場におけるトリアージに少なからず食い違いがあったことから、現在も引き続き調査、検討されているところです。


 また、東京都では、平成19年度から救急現場において緊急度の判定を行っており、緊急度の低い事案について、本人の同意が得られれば、救急車はそのまま引き揚げる体制をとっておりますが、現時点においての搬送辞退の同意率は0.1パーセントと聞いております。いずれにいたしましても、緊急度、重症度の選別であるため、その判定に誤認がないよう慎重に運用されなければならないため、国における今後の検討結果を踏まえながら対応していきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○副議長(田中隆男)   市民部長。





○市民部長(山内俊明)   「後発医医薬品の使用促進について」のうち、「『国民健康保険』加入者への情報提供について」でありますが、厚生労働省の諮問機関である中央社会保険医療協議会から出された平成20年2月の答申の中において、一定以上の後発品調剤率を達成するなど条件を満たした場合、診療報酬において加算を設けるなど、その普及に向けた取り組みがなされようとしております。


 一方で今回の後発医薬品の使用促進策については、改定後の処方・調剤状況についての検証を行うこととする附帯意見が盛り込まれていることから、国民健康保険被保険者への情報提供は現在のところ行っておりません。なお、保険者の立場といたしましては、後発医薬品の普及が患者負担の軽減と医療費の抑制に及ぼす影響の検証とあわせ、各保険者や医療機関の動向に注視していく必要があるものと考えております。


 次に、「後期高齢者の健康と医療について」のうち、「後期高齢者医療制度への取り組みについて」ですが、後期高齢者医療制度は、平成18年6月に公布された「健康保険法等の一部を改正する法律」に基づき現行の老人保健法が、「高齢者の医療の確保に関する法律」に改正され、平成20年4月から75歳以上の高齢者等を対象とし、新たにスタートします。


 ご承知のとおり制度の運営に当たりましては、県内の全市町が参加して設立した「兵庫県後期高齢者医療広域連合」が担うこととなっております。


 一方、本市では、法の趣旨に基づき本年4月から円滑に制度が運営できるよう広域連合と連携を図りながら、保険料徴収のための新たなシステムを構築するとともに、事務マニュアルの作成や対象者への周知に取り組んでおります。


 次に、「後期高齢者医療制度の市民への周知と認知状況について」ですが、平成19年9月から地区公民館での高齢者などを対象とした出前講座を延べ70回行い、約4,500名の方々に説明してまいりました。


 また、医療機関など240箇所へのパンフレットの設置や広報かこがわへの記事掲載のほか、対象者全員への個別通知を行い、その問い合わせに答えるため市役所や市民センターに特設窓口を設置し、制度の周知に努めた結果、制度が変わることはおおむね周知ができたものと考えております。なお、引き続き4月以降も出前講座などを行い、さらなる周知を行ってまいりたいと考えております。


 次に、「後期高齢者健診の受診者見込み数について」ですが、後期高齢者医療保険加入者、約2万2,250人のうち、生活習慣病で治療中の方や介護施設等に入所されている方などを除く約9,300人に受診いただくこととなると想定しております。


 次に、「後期高齢者の健診について」ですが、健診の実施は法律において広域連合の努力義務とされておりますが、広域連合との協議に基づき本市で実施することとしております。実施に当たりましては、被保険者全員に「健診申込み兼生活機能評価事前調査票」を送付し、健診対象者の抽出を行い、対象者には受診券を送付することとしております。なお、受診機関については、特定健診同様、身近な医療機関や総合保健センターで実施ができるよう、現在調整を進めているところです。


 次に、「特定健診・特定保健指導制度について」のうち、「特定健診等に要する費用と受診料について」ですが、このたびの医療制度改革における特定健診の趣旨は、疾病の発見から生活習慣病の予防への転換であり、特定健康診査の受診率を向上させ、中・長期的に医療費の抑制につなげていくことが目的となっております。国の特定健康診査基本指針では、受診率の目標値を平成24年度で65パーセントとしていることから、本市では初年度となる平成20年度で40パーセントを目標としております。なお、健診費用につきましては、当初予算において2億289万2千円を計上し、その財源として国、県からの補助金を4,664万2千円見込んでおります。また、特定健康診査にかかる利用者負担については、県下各市の状況が不確定であることから、本事業の趣旨等を踏まえ、近隣市町とのバランスも考慮しつつ決定してまいりたいと考えております。


 次に、「特定健診の受診率向上への対策について」ですが、本市の受診率向上対策につきましては、健診未受診者を抽出し、受診につなげる方策が必要であると考えております。具体的には特定健康診査を受けやすくするため、近くの医療機関での受診を可能とし、未受診者に対しては電話やはがきによる受診の勧奨を行っていくこととしております。


 また、特定健康診査等の公表、周知については、広報かこがわ、市ホームページ、パンフレット等を活用し、広く市民の皆さんへ普及・啓発に努めてまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○副議長(田中隆男)   教育指導部長。





○教育指導部長(石坂文昭)   「発達障害児の生涯にわたる支援について」のうち、「特別支援教育の『学習支援や指導方法』、『支援員に対するサポート』の充実について」ですが、本市においては、平成16年度より学習障害支援事業において、特別支援教育コーディネーター養成研修等、3カ年計画で障害児教育から特別支援教育への転換に向けた体制づくりを進めてまいりました。本年度より、すべての幼・小・中・養護学校に特別支援教育推進委員会を設置し、特別支援教育コーディネーターを配置して、発達障害の児童生徒一人一人の支援について協議を深めています。その委員会の中で、支援が必要な子ども個々の学習支援や指導方法について、個別の指導計画を作成し、ケース研究するとともに職員の共通理解のもと校内支援体制についても充実を図っているところです。


 また、通常学級に在籍する注意欠陥・多動性障害の児童を中心に、個別の支援を行っているスクールアシスタント教員を本年度市内小学校18校に配置し、次年度には22校への配置を予定しており、今後、拡充配置について検討を進めていきたいと考えております。同時に特別支援教育に係る研修会等を通じて、教職員の資質向上にも努めてまいります。


 次に、「子どもと向き合う時間確保」についての「退職教員等外部人材活用事業について」ですが、平成20年度、文部科学省は教師の子どもと向き合う時間を拡充するため、退職教員や経験豊かな社会人等を全国の学校に非常勤講師として、約7千名を配置する事業を実施します。兵庫県では、この事業を活用して、全国学力・学習状況調査結果等への対策として「学力向上実践推進事業」を実施します。この事業は、学力向上に向けての意欲的な取り組みを実施する市町村に対して、非常勤講師を配置する事業です。本市でも、全国学力・学習状況調査結果を分析し、意欲的な取り組みを予定している学校を調査し、調査結果をもとに県と連携しながら非常勤講師を派遣するなどの学力向上事業に取り組みます。学力向上事業だけでなく、学校にさまざまな形で外部人材が導入されることは、教育効果を高めるだけでなく、教師が子どもと向き合う時間を生み出すためにも大変有意義だと考えています。


 加古川市においても、昨年度1年間に3,800名近くの外部人材に学校支援の活動をしていただいています。今後も、この外部人材を積極的に活用し、加古川市の教育の充実を図っていきたいと考えています。


 以上、関係部分の答弁を終わります。





○副議長(田中隆男)   建設部長。





○建設部長(青木秀太郎)   「加古川市有料自転車駐車場について」のうち、「有料自転車駐車場の利用料金の認識について」ですが、本市の有料自転車駐車場は、加古川駅に3箇所、東加古川駅に2箇所、合計5箇所ありますが、これらはすべて財団法人自転車駐車場整備センターの設置運営によるものでございます。


 有料自転車駐車場の整備については、市は整備センターとの間で「自転車駐車場施設の設置及び運営に関する協定書」を締結しており、用地確保を市が行い、整備センターが自転車駐車場を建設し有料で運営することとなっております。


 有料自転車駐車場の利用料の設定の考え方については、受益者負担が原則であり、厳しい財政状況のもと、用地確保以外の市の負担がないことを前提に、整備センターと協議しながら調整してまいったものでございます。


 また、市内の民間自転車預かり所の料金は、自転車の1カ月定期利用で2,500円から3,150円に設定されておりますが、こうした民間の自転車預かり所の設定料金との兼ね合いから、民業圧迫とならないように現在の料金を設定しております。


 こうした結果、近隣市の有料自転車駐車場に比較して高めの料金設定となっていることは十分認識しております。


 次に、「有料自転車駐車場の稼働率について」ですが、加古川駅の3箇所の定数5,707台に対し2月末時点の利用台数は4,283台、平均利用率は75パーセント、東加古川駅の2箇所の定数2,425台に対し利用台数は963台、平均利用率は39.7パーセントとなっております。市内全体では、定数8,132台に対し利用台数は5,246台、利用率は64.5パーセントとなっております。


 次に、「有料自転車駐車場の利用料金の見直しについて」ですが、先ほど申しましたように民業圧迫とならないよう配慮しながら、今後も引き続き整備センターと協議してまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○副議長(田中隆男)   三島議員。





○(三島俊之議員)   多岐にわたりまして、詳細なご答弁をいただきまして、ありがとうございます。


 1点だけ確認させていただきまして、あと意見、要望させていただきます。


 まず、確認させていただきたいのは、後発医薬品の使用促進の取り組みについてですが、先ほどのご答弁の中でDPCの導入後、またさらに検討してまいりたいといただいたわけですけども、もう少し具体的にご答弁もう一度お願いしたいと思います。





○副議長(田中隆男)   市民病院管理部長。





○市民病院管理部長(山下年永)   DPCの導入の件でございますが、導入に当たりましては予備調査等がございます。それで、私どもは19年度に手を挙げまして、従来は1年間で導入病院になれたんですけども、厚労省等のいろいろなデータのとりよう、云々等の中で準備期間が2年となっております。現在、私ども加古川市民病院におきましては、DPC導入、これは一つの大きな病院の方の診療報酬の体系の流れにもなっておりますので、私どもは現時点におきましては、21年度の導入を目指して事務に取りかかっている現状でございます。


 以上でございます。





○副議長(田中隆男)   三島議員。





○(三島俊之議員)   ありがとうございます。


 あと何点か要望、意見を述べさせていただきます。


 特定健診の受診料、まだ他市の様子を見ながらということでこれから検討されるということですけども、その辺を十分検討していただきまして、国保財政の方に影響が出ないようにお願いしたいと思います。


 それとあわせて、この特定健診の受診率の向上ですが、本当にこの健診の目的を十分果たせるように継続性のある取り組みを十分検討していただきたいと思っております。


 また、発達障害の方ですが、これにつきましては、なかなかまだこの5歳児健診については実施が難しいという認識をしたんですけども、その中で医師の確保とか、さまざまな健診支援システムの一元化を目指して早期発見、早期療育に取り組んでいただけると確信しております。


 そういったことを要望しまして、最後に1点だけ意見を述べさせていただきます。


 非常に医師不足の問題は大変な状況でございますけども、樽本市長を初め、石田院長、山下管理部長が本当にこの医師及び看護師の確保に一生懸命取り組んでおられる、努力されていることはよく存じておりますので、改めて今日敬意を表したいと思います。そういう中で、これは愛育病院の中林正雄院長なんですが、市民レベルで医療を考え、医師が疲弊しないようにする必要があると。今の危機的な状況を好機ととらえ、見直すことでよい方向に向かうのではないか、このように語っておられます。樽本市長の強いリーダーシップを発揮していただき、地域の安全と安心を確保するとともに、市民の健康と生命を守る上から地域医療ネットワークの構築を目指し、病病連携、病診連携、病福連携を強化しながら、広域医療連携センターの設置を要望いたします。また、科学的な健康政策を進めながら、受診抑制にならない在宅医療の充実を要望し、質問を終わらせていただきます。





○副議長(田中隆男)   しばらくの間休憩します。再開は、午後3時35分といたします。


                (休憩 午後 3時06分)


                (再開 午後 3時35分)


○副議長(田中隆男)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、広瀬弘子議員。





○(広瀬弘子議員)   日本共産党議員団の広瀬弘子です。一般質問を行います。よろしくお願いします。


 初めに、市民病院の独立行政法人化反対について。市民が安心して暮らせる町は、医療の充実は欠かせない課題です。私は加古川市民病院が地域医療の確かな拠点として充実、発展することを願って、独立行政法人化に反対する立場で質問をいたします。


 独立行政法人化で医療サービスは守れるかについてです。総務省は自治体が行っている病院事業の経営効率化を求める公立病院改革ガイドラインを発表し、同時に各自治体に病院改革プランの制定を求めました。改革プランはガイドラインが提起している三つの視点、すなわち、経営効率化、病院機能の再編とネットワーク化、経営形態の見直しに関する具体的な計画、また、どのように計画を策定していくかの検討、協議に係るスケジュール、方向性を提示させるものです。私たちは、地域医療を支え、命と健康を守るかけがえのない役割を果たしている市民病院の充実を願っています。


 しかし、公立病院改革ガイドラインは、こんな市民の願いに反し、国と地方自治体の財政支出を減らす目的で、公立病院の再編、縮小、廃止を推進しようとするもので、地域から医師や病院を奪い、地域の医療格差を一層広げる危険な内容を含んだものとなっていることを指摘しなければなりません。


 公立病院改革ガイドラインは、安倍内閣が進めた社会保障改革の一環としての取り組みです。毎年2,100億円の社会保障費の削減、行政サービスの担い手を官から民に移し、国と地方自治体の財政支出を減らす自治体リストラを推進する内容そのものです。そのもとで進められる公立病院再編は、たとえ地域医療の充実、機動的で弾力的な病院運営をうたったとしても基本的な方向は自治体病院、ひいては地域医療の切り捨てにならざるを得ません。


 なぜなら、公立病院改革ガイドラインが提起している経営の効率化、目標達成に向けた具体的な取り組みとして、民間委託の活用、職員給与体系の見直し、契約の見直し、未収金の管理強化、競争性の導入、未利用財産の活用、医療外収益の増加などを挙げ、どのような取り組みをどの時期に行うのかも明記するよう求めています。病院に民間委託が増えて安定した医療サービスができるでしょうか。その他の改革も同じです。


 市長は先日の代表質問の答弁で、市民病院はどんな病気でも診てもらえる医療機関として求められていることも無視できない、また、別の場面では改革は福祉から入らなくてもいいのではないかと述べられました。私はこの立場で臨んでいただきたいと思います。


 次に、結論を急ぐことなく、再考すべきではないかについてお伺いする予定でしたけれども、代表質問の答弁で、3月4日に病院改革プランの県との協議で、市民病院が考えている公務員型の独立行政法人は認められなかったとお聞きいたしました。私は12月の一般質問で加古川市が進めようとする公務員型は変更を求められないかとお尋ねいたしました。公務員型は不可能になったわけですから、この際、独立行政法人化計画を白紙になったものと考えますが、ご所見をお伺いいたします。


 次に、ニッケ巡回バス廃止についてです。


 ニッケ巡回バスの運行継続を求める声について。ニッケの巡回バスは、ニッケパークタウンが主体になって、2006年の6月から米田町船頭の郵便局の北、スポーツパークに続く東神吉町出河原の商業地ロックタウンから加古川のニッケパークタウン、加古川駅北口を結ぶ路線を朝8時から夜9時まで20往復運行されています。買い物や電車に乗るにも便利に利用してきました。しかも、無料で運行されてきました。今年の初めにこのニッケ回遊バスが3月31日に廃止されることが発表され、運行廃止の張り紙を見た住民から継続運行を望む声が寄せられ、町内会を通じて継続のお願いもいたしました。しかし、住民一人ひとりの声も伝えていきたいと共産党の支部と議員団で要望署名に取り組んでおります。既に500名以上の要望署名が集約されております。当市として高齢化社会にはバスが安全、お金を払って、便数も減らしてもいいから続けてほしいという、この切実な声をニッケパークタウンに伝えて、継続運行をお願いしていただきたいのです。その際は、加古川市も回遊バス運行への企業支援をしていただけないかなどについて、ご所見をお伺いいたします。


 次に、コミュニティバスの運行についてですが、ニッケ回遊バスを利用している方は1日200人から300人もいます。市民の交通手段が奪われることになります。加古川駅周辺に来て、買い物をしたり、通勤・通学などもバスや電車で移動することで街が活性化していると思います。ニッケ回遊バスの運行が廃止された場合には、それにかわるコミュニティバスの運行をご検討いただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。


 次に、後期高齢者医療制度の問題点についてです。


 後期高齢者医療制度広域連合議会について。後期高齢者医療制度の実施が4月に迫ってきました。内容が知られる中で怒りが高まっています。中止撤回を求める地方自治体は512以上、全自治体の3割に迫り、反対署名は350万人にのぼっています。野党4党も廃止法案を衆議院に提出いたしました。3月3日岐阜県大垣市議会では、自民クラブ提案の後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書が公明党の反対を除く全会派の賛成で可決をされました。意見書は、本制度が実施されれば、過酷な負担が追い打ちをかけ、高齢者の暮らしと健康保持にとって重大な影響を及ぼし、我が国の繁栄に尽くしてきた人々の老後を踏みにじる暴挙となる高齢者に大幅な負担をもたらし、生存権を脅かすと、自民クラブの方が言われております。75歳以上のすべての高齢者を従来の医療保険から切り離し、保険料は年金から天引き、医療内容も差別する、こんな最悪の医療制度は廃案しかない、これが多くの国民の声です。


 私は2月18日に行われました後期高齢者医療広域連合議会を傍聴いたしました。議員はほとんどが県下の自治体の市長、町長で、加古川の代表は市長です。その日に規約の改定が行われました。そして7団体から後期高齢者医療制度に対する請願、陳情が受理されました。それまでは県民の請願も陳情もできなかったのです。議員からの質問、意見もなく、請願・陳情はすべて否決されてしまいました。高齢者の命にかかわる医療制度がこんな形骸化した議会の中で決定されることに大きな疑問を感じるものです。後期高齢者医療広域連合議会へ市民の声を反映させることを求め、市長の見解をお聞かせください。


 次に、入れ歯回収ボックスの設置についてです。


 日本入れ歯リサイクル協会は不用になった入れ歯を回収し、リサイクルして、その益金を日本ユニセフ協会に寄附することにより、世界の恵まれない子どもたちを支援するために設置されたNPO法人です。当市においてもぜひ入れ歯回収ボックスを設置し、貧困で苦しむ世界の子どもたちを救おうという事業に協力していただきたいのです。


 入れ歯には、歯にかけるバネがついていて、この材料はパラジウム合金です。入れ歯には平均5グラムのパラジウム合金が使われており、1個の入れ歯で2,500円程度の収入が得られますが、個人でお金にかえることは無理なのです。ほとんどの人は入れ歯がリサイクルされ、役立つことをご存じではありません。回収ボックスの設置、啓発ポスターの貼付、広報での周知などにより、この事業から得た益金の40パーセントを当市の社会福祉協議会に還元されると言われておりますので、当市の取り組みをお願いしたいのです。ぜひお考えをお聞かせください。


 以上で壇上からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)





○副議長(田中隆男)   広瀬弘子議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 市民病院管理部長。





○市民病院管理部長(山下年永)   「市民病院の独立行政法人化反対について」のうち、「独立行政法人化で医療サービスは守れるか、及び結論を急ぐことなく再考すべきではないかについて」ですが、市民病院といたしましては、公務員制度の長所と民間経営手法の活用が期待できる公務員型の地方独立行政法人の導入を目指してまいりました。この間、認可庁である県とも協議を重ねてまいりましたが、3月4日付で県の認可基準の考え方が示され、これによると残念ながら現状では市民病院は公務員型の地方独立行政法人として認可されないことが明確となり、断念せざるを得ない状況となっております。つきましては、今後公立病院ガイドラインにより策定が義務づけられた公立病院改革プランの中で、将来的な展望に立った経営基盤の強化や医療サービスの充実策を検討してまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○副議長(田中隆男)   都市計画部長。





○都市計画部長(木村義和)   「ニッケ回遊バス廃止について」のうち、「ニッケ回遊バス運行継続を求める声について」ですが、当該バスは、民間事業者が加古川を挟んだ2つの商業施設を一体化し、さらなる乗客を図るため平成18年6月より運行しておりましたが、期待した効果が上がらず、今年3月末日をもって廃止することになったと聞いております。


 回遊バス継続に係る補助についてですが、当該バスが運賃を徴収しない特定旅客事業者運送事業で、貸し切りバス的な取扱いであるため、一般乗り合いバスを対象とした現行のコミュニティバスの補助制度を活用することは困難であると考えます。


 また、一般の路線バス化をする場合、国への許可申請や既存バス路線との調整が必要となり、関係機関との協議の上、交通事業者の判断にゆだねることになると考えております。


 次に、「コミュニティバスの運行について」ですが、回遊バス廃止に伴う、かこバスの導入につきましては、現在、神姫バスが東神吉地区には宝殿駅北口からウエルネスパーク経由で加古川駅へ至る路線StationNameと東神吉小学校前から加古川と東神吉小学校前から加古川駅へ至る路線、また、平荘町方面から加古川駅へ至る2路線の計4路線が運行しておりますことから、当該エリアにはJRStationName加古川加古川駅へ向かうコミュニティバスの運行は計画しておりません。本市としましては、平成18年度に策定した加古川市公共交通プランに基づき、今後東神吉地区を含め既存バス路線の再編やルート変更について交通事業者と協議、検討してまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○副議長(田中隆男)   市民部長。





○市民部長(山内俊明)   「後期高齢者医療制度の問題点について」のうち、「後期高齢者医療広域連合議会について」ですが、広域連合議会の議員は、広域連合規約に基づき県下41市町のそれぞれの議会の選挙により各市町の長、副市町長、または議会の議員のうちから1名が選出されております。


 広域連合議会の開催については、平成19年中に臨時議会を含め2回、今年は2月18日に第1回の定例会が開催されております。広域連合議会では、後期高齢者医療制度に関する広域連合の権限に属する事項について審議されますが、議員が議案を提出する場合や、発言通告書の提出、一般質問に関することなどについては、広域連合議会会議規則に定められております。


 その規則では、市民の意見を広く聞くための請願、陳情の受け付けについても規定されております。


 今回の議会では、規則に基づき、7件の陳情を取り扱うこととし、事前に全議員に配付し、それぞれの議員で内容を十分に精査いただいた上での採決であると理解をいたしております。


 一方、請願、陳情以外にも保険料給付事業、保健事業などに関し、幅広く市民の方々のご意見をいただくために、兵庫県後期高齢者医療制度懇話会が設置されております。この懇話会で出された意見や、先ほどの議会の会議録につきましても広域連合のホームページで公開されており、広く市民の方々に周知されているものと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○副議長(田中隆男)   福祉部長。





○福祉部長(鳴瀬敏雄)   「入れ歯回収ボックスの設置について」ですが、不要となった入れ歯に含まれる金などの貴金属を回収し、得た収益金をボランティア団体の支援やユニセフへの寄附を通して、世界の恵まれない子どもたちを支援したり、アフリカ・マリ共和国の井戸設置に支援しているNPO法人やNGO法人があることは承知しております。


 それぞれの団体は、歯科医院や地方公共団体に回収ボックスの設置協力を求めていますが、現在のところ協力している市町村は全国的に見てわずかです。


 また、あるNPO法人から収益金の40パーセントをユニセフに、40パーセントを市内の福祉事業団体に寄附したいとの提案も受けておりますが、他の入れ歯を回収している団体に関する情報の収集や他市の状況等も調査しながら、市として協力ができるかどうか検討してまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○副議長(田中隆男)   広瀬議員。





○(広瀬弘子議員)   要望を申しあげます。


 市民病院は一旦法人になると、もとに戻すことはできないということだと思うので、不採算部分を願っていることから引き続き、ガイドラインに基づいて検討するということだったんですけれども、引き続き公立で運営されるよう求めます。


 ニッケの循環バスの運行についてなんですけど、周りに4路線あるということなんですけど、せっかく循環バスで運行されている路線を本当に200人から300人も利用者があるということで定着しておりますので、要望も強いことから引き続きご検討、努力していただきたいと要望いたします。


 以上です。





○副議長(田中隆男)   次に、中村照子議員。





○(中村照子議員)(登壇)   日本共産党の中村照子です。最後になりましたが、どうぞよろしくお願いいたします。一般質問を行います。


 多重債務救済の相談窓口について。


 1枚の年賀状をご紹介いたします。ある司法書士の方に届いたものを本人の了解を得てコピーさせていただきました。


 「先生、助けていただき、本当にありがとうございました。子どもに手をかけることを決断しなくて、先生に出会えたこと、心から感謝をしております。子どもの成長を見守りながら頑張ります」


 こう書かれています。多重債務に陥り、子どもを殺して自分も死のうと自殺を考えたことのある若い母親からのものです。本物は色とりどりのシールが貼られ、生きることができる喜びが伝わってくるものです。多重債務が解決できれば、救われるのは本人だけではありません。多重債務で苦しむ人に1人でも多く解決の方法を知らせたく、今回も取り上げました。


 まず、相談窓口開設4カ月経過の状況について。


 私は2006年12月議会から毎回定例議会で多重債務の問題を取り上げてまいりました。市長初め職員の皆さんが急速に認識を深めていただき、昨年10月に司法書士会、弁護士会とのネットワークも築かれた専門窓口が開設されました。担当される職員メンバーの連携により、解決の道を歩み出した人が増えてきています。兵庫県下でもいち早く積極的にこの問題に取り組まれた市の姿勢を高く評価するものです。


 それでもなお途方に暮れて暮らす人が少なくありません。相談すれば助かりますよという住民への広報、啓発に大きな意味があります。7年間サラ金に返済を続けている人は、過払い返還の請求を起こせば、過払い金が実際に戻ってくることが多いのです。返済に苦しんでいた人が返済の必要がなくなるばかりか、逆にお金が戻ってくるなど夢のような話が現実にあるのです。


 また、サラ金業界では2010年には出資法上限金利の引き下げと貸出額の総量規制が実施される状況があり、追加融資の審査を厳しくしています。ヤミ金業者がここをターゲットに巧みな誘い言葉で多重債務者を勧誘しています。ヤミ金融の誘いに乗らないよう、相談機関に適切に誘導していくことは、今とても重要です。相談窓口開設の意義、解決ケースの現状、広報・啓発など現時点でのご所見を伺います。


 庁舎内の連携システムについて伺います。


 私は庁舎内の連携の重要さを訴えてまいりました。国保や市税、保育料、水道料金、公共料金の収納窓口、これら収納窓口、それから生活保護の相談窓口は多重債務者であることを把握しやすい条件があります。あなたは借金で悩んでいませんかと呼びかけるチラシが置かれていますが、庁内の連携システムは機能しているのでしょうか。


 続きまして、エルポートの再開について、伺います。


 エルポートとは、東加古川にある兵庫県住宅供給公社のパストラールに併設された温水プールのあるスポーツ施設です。この施設は地域住民にも開放され、平成6年開設以来図書館や総合文化センターとともに住宅開発が進む地域で住民を結ぶ大きな役割を担ってきました。ところが、必要となった天井の大改修をしても採算がとれないとして、昨年7月には温水プールが、2月末日にはスポーツジムが閉鎖され、利用者は困惑をしています。地域住民の声を聞いていただきたく質問いたします。


 再開を求める声について、日本共産党は東加古川駅北側に3千枚のアンケート用紙を配布いたしました。私たちは県の住宅供給公社が高額所得の人だけを対象にしたケアつき住宅を建設することを批判してきました。アンケートはこのパストラールに併設されたエルポート利用者の要求にどう対処すべきか、住民の声を聞くことが目的でした。回答は日を追って集まり、短期間にこのように230を超す声が寄せられました。圧倒的多数が切実に再開を求める内容でした。


 例えば、ひとり暮らしの高齢者にとって、とても大切な施設です。地域から取り上げないでください。水の中で歩いてきたおかげで13年間病気せずにこられました。高齢者にとって最良の運動施設です。母の何よりの楽しみを取り上げないでください。20代ですが、ふだん交流のない50代、60代の方とも楽しい時間を過ごしてきました。大人2人、子ども3人、家族全員で利用していました。近くて便利な子どもたちのスイミングスクールがなくなって残念でなりませんなど、小さな字でびっしりと、ときには裏面まで使って書かれています。共通している意見は健康維持のために生活スタイルに組み込まれている、介護や病気の予防に役立っている、大切な交流の場、夜でも歩いて帰れる施設などなどです。


 また、退職後の利用を楽しみにしていたという団塊の世代の声も多くありました。住宅供給公社幹部との懇談会には、40人を超す地域の方が集まり、生の声を届けました。その中には重病をしたが、この施設のおかげで今生きていられるという手紙も紹介されました。


 以上の経過から私たちはこの施設はスポーツを通じて健康を守り、地域住民の交流を深める重要な役割を担ってきたとの結論に至りました。アンケートの回答、懇談会の記録を理事者にお届けをしましたが、ウェルネス都市加古川市としてこの声をどう聞かれますか。


 次に、加古川市スポーツ振興基本計画にのっとった取り組みについて、お伺いをいたします。


 私は、エルポートの問題を通じて、スポーツが結ぶ交流の大きさを認識させられました。折しも平成20年から10年間の加古川市スポーツ振興基本計画案が発表され、8日までのパブリックコメントが募集されました。その基本理念、こう書かれています。


 少子高齢化社会のそれぞれの世代のニーズに的確に対応した最適なスポーツ環境のあり方を考慮するとともに世代を超えた交流を念頭に置きながら、だれでもどこでもいつでもいつまでもスポーツに親しむことのできる生涯スポーツ社会の実現を目指します。こうあります。また、この計画の主要な取り組みの一つに、身近に利用できる場所の整備とあります。エルポートの存続はまさにこの計画にのっとった取り組みではありませんか。エルポートの火を消してしまっては、加古川市スポーツ振興基本計画は、この地域において机上の空論と言わざるを得ません。この計画の実現にエルポートの存続を位置づけていただきたいのです。ご所見を伺います。


 エルポート存続の方策について。


 兵庫県は法人税、超過課税を平成20年度は38億7,700万円と見込んでいます。そのうち県民交流広場事業には、19億1,400万円の予算を組んでいます。県民の税金で建てられたまだまだ使える施設がまさに消えようとしているとき、この予算をエルポート再開に充てられるように県に要請をしていただきたいのです。もしくは、加古川市がエルポートを譲り受け、運営していただきたいのです。聞けば加古川市は温水プールのある県立東はりま青少年館の移譲協議に応じるとのこと。すぐ近くにはウェルネスパークがあります。市の中心部には民間の施設が幾つかあり、南部にはスポーツ交流館があり、ともに多くの市民が利用しています。


 しかしながら、東加古川にはエルポートが閉鎖された今温水プールのある公共施設はなくなりました。新たに建設となれば多額の予算を伴います。かつての新興住宅街は一斉に高齢化が進んでいます。地域住民の健康維持に組み込まれた施設存続の方策を考えてください。また、新しい町つつじ野には子どもたちも多く、副都心である文教ゾーンには、スイミング施設は必要です。エルポートの存続の方策を行政に求めるものです。ご所見を伺います。


 3番目に図書館の指定管理について伺います。


 私は18年3月議会で図書館に指定管理者制度の適用はなじまないとの立場を主張いたしました。当時は地方公共団体が設置する社団法人に管理委託をする段階でしたが、21年度には、ウエルネス図書館、海洋文化センター図書館に公募による指定管理者制度が導入され、民間企業が参入をしてきます。ちなみに図書館を設置している自治体は、都道府県、市町あわせて1,369団体、図書館数は3,060あります。指定管理者制度を導入したところは、自治体で2パーセント、図書館数で3パーセントといったところです。図書館分野では、指定管理者制度は主流の動きではありません。昨日行われた加古川検定の手引書、「新かこがわ辞典」にもありますが、全国優良都市ランキングでは、人口1千人当たりの市立図書館の蔵書数が評価の対象となっています。図書館のあり方はその都市の社会教育水準の指標の一つになっています。図書館は建物ではなく、あらゆる人々に知る権利、学ぶ権利、読む権利を保障する社会システムであり、よりよく機能することで市民をしあわせにし、住みよいまちづくりを応援します。


 これは、指定管理者制度問題を一生懸命考え、その導入に反対し事実上凍結をさせた静岡市の図書館をよくする会がまとめた「市民の図書館政策」の前文です。


 図書館法第17条で無料の原則が規定されている図書館に、市場原理が合うのでしょうか。期間を定めるこの制度では、事業の安定性、継続性、発展性にとって問題です。3年ごとかわる民間の企業に市民の個人情報をゆだねてもいいものでしょうか。図書館は住民の身近にあって、生涯学習を進める上で最も基本的、かつ重要な機能を持っています。指定管理者制度の導入はそれぞれの施設の機能で判断すべきです。なぜ加古川市は率先して図書館を民間にゆだねるのでしょう。その理由を聞かせてください。


 以上、壇上での質問をこれで終わります。(拍手)





○副議長(田中隆男)   中村照子議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 市民部長。





○市民部長(山内俊明)   「多重債務者救済の相談窓口について」のうち、「相談窓口設置4カ月経過の状況について」ですが、多重債務相談は、債務の整理により計画的な返済と生活再建ができることに意義があると考えております。


 現在までの相談件数は、1月末現在で昨年度の同時期の約10倍に当たる200件余りの相談があり、うち78名の相談者が債務整理に対する決意をされております。


 その整理方法については、司法書士に依頼したものが45件、弁護士が16件、日本司法支援センターが5件、その他相談者が直接交渉するとしたものが12件となっております。


 その結果、約3割の方が債務整理に入られ、生活再建を始められているようでございます。


 一方、相談窓口があることをご存じない方への対応としましては、関係課窓口や公共施設等に現在、市民向けのチラシを置いて周知を図っているところでございます。


 次に、「庁舎内の連携システムについて」ですが、現在、窓口関係課において多重債務が原因で税等の納付が滞っている方については、生活・交通安全課、いわゆる多重債務の相談窓口のところを紹介してもらい、そのときにその場でご相談に応じているのが現状でございます。


 今後とも庁内関係課との連絡調整をより深め、事業効果が上がるよう努めてまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○副議長(田中隆男)   企画部長。





○企画部長(大貫和博)   「エルポートの再開について」のうち、「再開を求める声について」ですが、当該施設の利用状況は、プールが閉鎖された昨年7月の26日時点で、プール利用者については会員が1カ月に延べ9,010人、会員以外の利用者が1日平均で540人、フィットネス利用者は会員が1カ月に延べ6,560人と聞いております。


 エルポートが閉鎖されることについて、利用されていた方からは、施設を続けてほしいとの意見・要望が県住宅供給公社やバストラール内の事務所に届いていることもお聞きしております。


 また、エルポートの再開に関して実施されたアンケートの結果を見させていただきますと、「健康維持のため施設利用を続けたい」、「近くの施設で使いやすい」などの意見が寄せられており、利用されていた方から施設再開への要望が高いことも認識しております。


 次に、「加古川市スポーツ振興基本計画にのっとった取り組みについて」ですが、本市において市民一人ひとりが「だれでも」「どこでも」「いつでも」「いつまでも」ライフステージに応じてスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現を目指し、「加古川市スポーツ振興基本計画」の策定を進めているところです。


 その中の主要な取り組みの一つとして、「身近なスポーツ環境を整備していく」としておりますが、エルポート近隣のスポーツ施設の整備状況を見てみますと、民間のスポーツ施設の立地が進んでいる状況であり、利用される方のニーズに応じた施設の選択を行っていただければと考えております。


 次に、「エルポート存続の方策について」ですが、市民の健康志向の高揚により、健康増進施設の利用ニーズが高まっていることは認識しております。


 エルポートの施設状況は、併設するプールの天井が地震により落下する危険があることからプールにおいては昨年7月26日から閉鎖されたと聞いております。


 県住宅供給公社によりますと、施設を再開するためには事業の安定運営の確保が重要な要因としており、県住宅供給公社が施設利用の市場調査を含めて民間事業者に提案を求めたところ、安定経営に資する会員数の確保が難しいとの見通しが出されていると聞いております。ただ、建築から13年と比較的新しいこの施設の今後の運営については、まず施設保有者である県住宅供給公社において、利用者等のご意見を踏まえ検討されるべきであるものと考えております。


 なお、県民交流広場事業の活用についてですが、これにつきましては、当該事業は原則、小学校区を単位として身近なコミュニティ施設を活用した地域主体の活動であり、事業運営も地域で行うこととされております。


 したがいまして、施設整備や活動費の補助額にも限度があることから、エルポート規模の施設での活用は困難であると考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○副議長(田中隆男)   教育指導部長。





○教育指導部長(石坂文昭)   「図書館と指定管理について」ですが、文部科学省は、平成17年1月に全国の生涯学習社会教育主管部課長会に提出をした通知文書において、公立図書館の管理運営を民間事業者を含めた指定管理者にゆだねることが可能との見解を示しております。


 本市におきましては、平成18年度から蔵書数が最大である財団法人管理の総合文化センター図書館を市立中央図書館とし、市内4図書館の中核施設と位置づけ、また、市立加古川図書館にサブ的な役割を持たせ、この2館を直営としました。


 そして、市の方針として指定管理者制度を導入し、ウエルネスパーク図書館及び海洋文化センター図書室の当時の運営受託者を指定管理者に指定いたしました。


 このように各図書館を管理運営する者は異なっておりますが、各館の運営上の課題や改善点は定期的な業務連絡会において調整を図っております。


 平成21年度からウェルネスパーク図書館と海洋文化センター図書室については、公募による指定管理者の選定を考えておりますが、図書選定等を含め、中央図書館が業務連絡会や館長会でリーダーシップをとり、指定管理者から定期的な業務報告を受け、業務内容を精査し、市民サービスの向上に努めたいと考えております。


 次に、個人情報保護については、図書館の自由に関する宣言第3項「図書館の秘密を守る」の規程により、図書館は利用者の読書事実及び利用事実を外部に漏らさないことが義務づけられております。指定管理者に対しましても加古川市個人情報保護条例第49条の規定により、業務上において収集した個人情報の取扱いについては、保護しなければならない責務が課せられております。


 これらのことから、今後も図書館につきましては、直営と指定管理者による運営で進めてまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○副議長(田中隆男)   中村議員。





○(中村照子議員)   お答えをいただいて、それぞれに再質問、要望、意見を申しあげます。


 まず、多重債務の問題ですが、小野市は先ごろ滞納した税金に充当させるとして不当利得返還請求権を差し押さえいたしました。こうなると複数の借金を抱える多重債務者は、過払いの発生のない借金は残されたままになります。生活再建がこういう場合は後回しになります。本人の生活再建を最優先で取組まれる加古川市の姿勢の評価や信頼が相談件数に私は表れていると思います。近隣の市や町に加古川市の姿勢で影響を与えていってほしいと思っております。


 エルポートの問題ですけれど、住民との懇談の中で住宅供給公社の幹部が加古川市へ移譲の相談に来たいとの発言がありましたが、具体的な条件を示しての要請はないのでしょうか。





○副議長(田中隆男)   企画部長。





○企画部長(大貫和博)   エルポートの関係については、こういうふうな話が、閉鎖するというふうなお話はいただきましたが、改修に伴う経費についてのお話はございませんでした。


 以上でございます。





○副議長(田中隆男)   中村議員。





○(中村照子議員)   改修に関しての経費のお願いじゃなくて、私たちの前では住民の前でも、加古川市に移譲の相談に行くというような発言をなさいましたので、利用者はとても期待をしております。県の施設なんですけれど、ウエルネス都市加古川市の立場でぜひ県とのご協議をご検討くださるようにお願いいたします。


 図書館の問題ですけれど、管理形態の違う4図書館、今、中央図書館がリーダーシップをとって連携されるというお話でしたけれど、一元的管理ができなくなります。市立図書館の館長が指定管理者のもとで雇用された職員に指揮、命令はできません。指揮、命令系統をあいまいにしますと、とかく問題になっている労働者派遣法違反、請負契約違反などにつながりかねません。管理形態が違うこと、難しい問題が発生すると思うのですが、この点についてお聞きしておきたいと思います。





○副議長(田中隆男)   教育指導部長。





○教育指導部長(石坂文昭)   それぞれ管理形態が異なってまいりますけれども、加古川市の図書館として、それぞれ業務内容については定期的なモニタリングを実施をして、管理運営をチェック、業務内容をチェックしていきたいと同時に、また図書館の管理運営マニュアルを策定をしまして、マニュアルの改訂、また市と指定管理業者との間でそのマニュアルについての調整をすることによって、業務の水準の維持、そしてまた、ノウハウの継承ができるものというふうに考えております。





○副議長(田中隆男)   中村議員。





○(中村照子議員)   私の質問に対して大丈夫だとのご認識だと思いますが、中教審の生涯学習分科会でも社会教育関係の法制度の見直し、検討が今行われています。現場の実務者が非常に苦慮していると報告されています。管理は一元的管理が望ましい、私はこのことを申し述べたいと思います。


 ところで、文科省の有識者会議が「これからの図書館像」という報告書を平成18年3月にまとめ、各公立図書館に周知をしています。この中の管理運営形態の考え方、丁寧にもう一度ご検討いただきたいと思います。この内容に沿って検討すれば、指定管理者制度を選択することにはならないと思います。図書館協議会が設置され議論を深めたところの多くは、導入をやめるか、再検討を促す結論を出しています。図書館は市の直営で運営を求めて、私は質問を終わります。


 以上です。


○副議長(田中隆男)   以上で通告による質問は終わりました。


 これをもちまして一般質問を終了します。


 お諮りします。


 議事の都合により、11日及び12日の2日間、休会したいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                [「異議なし」の声あり]


○副議長(田中隆男)   ご異議なしと認めます。


 したがって、以上のとおり休会することに決定しました。


 以上で本日の日程はすべて終了しました。


 3月13日午前9時30分から本会議を再開しますから、定刻までにご出席願います。


 本日はこれをもちまして散会します。


 ご苦労さまでした。


                                 午後 4時22分   散会