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兵庫県 加古川市

平成20年第1回定例会(第3号 3月 7日)




平成20年第1回定例会(第3号 3月 7日)





 
           平成20年第1回加古川市議会(定例会)議事日程


                            (第3号)





                                     平成20年3月7日


                                    午前9時30分 開議


第 1 会議録署名議員の指名


第 2 諸 報 告


 (1) 議員出席状況


 (2) そ の 他


第 3 代表 質 問


     井筒 高雄 議員


     西田 重幸 議員








                会議に出席した議員(33名)





      1番  山 川   博       18番  田 中 隆 男


      2番  中 村 照 子       19番  西 多   攻


      3番  広 瀬 弘 子       20番  岩 城 光 彦


      4番  松 本 裕 一       21番  清 田 康 之


      5番  新 屋 英 樹       22番  松 崎 雅 彦


      6番  井 上 隆 司       23番  今 井 淳 子


      7番  末 澤 正 臣       24番  中 山 廣 司


      8番  佐 藤   守       25番  大 西 健 一


      9番  坂 田 重 隆       26番  村 上 孝 義


     10番  畑   広次郎       27番  名 生 昭 義


     11番  安 田 実 稔       28番  渡 辺 昭 良


     12番  隈 元 悦 子       29番  御 栗 英 紀


     13番  相 良 大 悟       30番  堀   充 至


     14番  三 島 俊 之       31番  吉 野 晴 雄


     15番  井 筒 高 雄       32番  眞 田 千 穂


     16番  平 井 敦 美       33番  神 吉 耕 藏


     17番  西 田 重 幸








                  会議に欠席した議員





     な   し








                 議事に関係した事務局職員





     議会事務局長  永 井   一   議会事務局次長  坂 田 吉 正


     議事調査課長  大 野 淳 一   議事調査課副課長 正 山   健








                会議に出席した委員及び職員





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 │    職  名     │ 氏  名  │    職  名     │ 氏  名  │


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 │市長           │樽 本 庄 一│副市長          │藤 原   崇│


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 │副市長          │長谷川 浩 三│収入役          │中 田 喜 高│


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 │水道事業管理者      │船 曵 源 治│企画部長         │大 貫 和 博│


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 │総務部長         │石 堂   求│税務部長         │重 本 啓 司│


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 │市民部長         │山 内 俊 明│地域振興部長       │稲 岡 安 則│


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 │環境部長         │大 濱   俊│福祉部長         │鳴 瀬 敏 雄│


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 │建設部長         │青 木 秀太郎│都市計画部長       │木 村 義 和│


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 │下水道部長        │山 上 秀 人│市民病院管理部長     │山 下 年 永│


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 │消防長          │山 本 臣 一│教育委員会委員長     │神 吉 賢 一│


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 │教育長          │山 本   勝│教育総務部長       │久 保 一 人│


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 │教育指導部長       │石 坂 文 昭│選挙管理委員会委員長   │後 藤 太原麿│


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 │代表監査委員       │田 中 良 計│農業委員会会長      │橋 本 春 樹│


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                 開         議


                                     (午前9時30分)


○議長(吉野晴雄)   おはようございます。ただいまから、平成20年第1回加古川市議会定例会を再開します。


 これより、本日の会議を開きます。


 直ちに日程に入ります。





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   ◎日程第1   会議録署名議員の指名





○議長(吉野晴雄)   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、広瀬弘子議員及び松本裕一議員を指名します。





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   ◎日程第2   諸 報 告





○議長(吉野晴雄)   日程第2、諸報告を行います。


 事務局から議員出席状況等を報告します。





○議事調査課副課長(正山 健)   議員出席状況を報告します。議員定数33名、現在数33名、本日の出席現在数は33名であります。


 以上で報告を終わります。





○議長(吉野晴雄)   事務局からの報告は終わりました。


 以上で諸報告を終わります。





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   ◎日程第3   代 表 質 問





○議長(吉野晴雄)   日程第3、代表質問を再開します。


 通告に基づき順次質問を許可します。


 井筒高雄議員。





○(井筒高雄議員)(登壇)   おはようございます。市民ネットワークの井筒高雄です。市民ネットワークを代表いたしまして、順次質問をいたします。


 なお、さきの会派代表者と重複する部分もございますが、どうぞよろしくお願いいたします。


 1項目めは、「安全で機能的なまちをめざして」についてであります。


 その第1点目は、地震対策の強化についてお尋ねをいたします。


 市長のゼロ予算事業の新規施策の中で、災害図上訓練DIGがあります。住民参加型の防災訓練で、DIGは地図を囲んだ作戦会議といわれ、私自身も自衛隊時代によく図上訓練をしました。


 参加する市民自身が主体的に地域の立地条件を知り、災害に備えるための認識をどのように共有すべきかを話し合うきっかけづくりには、大いに期待をするところであります。


 さて、内閣府防災担当の「中央省庁業務継続ガイドライン」によると、首都直下地震のように中央省庁自体も被災により機能低下し、人、もの、情報及びライフラインなど利用できる資源に制約がかかる状況下において、優先実施すべき業務である非常時優先業務を特定するとともに、業務実施に必要な資源の確保・配分や、そのための手続の簡素化、指揮命令系統の明確化などについて必要な措置を講じることを各省庁に奨励しております。


 阪神・淡路大震災と同じ直下型地震を引き起こすおそれがあると近年注目が高まる山崎断層。活動周期は要注意期に入り、マグニチュード7の大地震の可能性も指摘されています。


 こうした取り組みは、地方自治体においても行うべきだと考えますし、地震対策の強化につながるはずです。市長のご見解をお聞かせください。


 2点目は、バリアフリー構想についてお尋ねいたします。


 バリアフリー化とは、障害者やお年寄りの方、また、子どもを抱えたお母さんなどが利用しやすいように建物を改装することは皆様もご承知のとおりだと思います。エレベーターの設置や段差の解消など、こうした作業はとても大事なことです。


 特に、公共交通では「加古川市交通バリアフリー計画」が2003年に策定されています。それによると、鉄道関係では、1日の乗降客が5,000人以上の駅では、法律により整備が義務づけられています。加古川市では、JRStationName加古川加古川駅、東加古川駅、宝殿駅が、山陽電鉄StationNameでは別府では別府駅がその対象となります。


 新規施策でも示されたとおり、JRStationName宝殿宝殿駅のエレベーター設置などの改修整備を行われると、JR線のバリアフリー化はすべて完了いたします。しかし、山陽電鉄で対象となる別府駅は、2006年2月に私も市政報告ニュースで取り上げましたが、そのときには10年がかりでの見通しというご回答をいただいております。


 新規施策でも、「交通バリアフリー基本構想」運用事業が始まります。別府駅についてもしっかりとしたバリアフリー化を早急に進めていただく必要があるのではないかと考え、現在どのような状況にあるのか、お答えをよろしくお願いいたします。


 2項目めは、「安心して健やかに暮らせるまちづくりをめざして」についてであります。


 その1点目は、保育行政についてお尋ねをいたします。


 国は新しく、新待機児童ゼロ作戦を打ち出しました。ポイントは四つあります。一つ目は、子育て経験者を保育ママとして養成する。二つ目には、企業内保育園を開放する。三つ目には、幼稚園と保育所の所管を内閣府に移し、一元的に運用する。四つ目には、在勤務普及のためのモデル事業を推進するというものです。


 この4項目の中で、本市においては積極的な取り組みをされてきたのが、3項目めに掲げた幼稚園と保育所の一体化であります。


 先般の新聞報道にも見られるように、全公立園で幼保一元化を目指し、就学前教育の充実を掲げる市長の姿勢は、大いに評価するところであります。また、保育時間の延長が12時半から4時半までに拡充したことも、大いに評価しております。


 さて、委員会でいただいた就学前児童の年齢別通園状況の資料によると、市内の0歳から5歳児までの人口は、20年度の1月1日現在で1万4,767名おります。そのうち、認可保育園には3,539名、24パーセント。公立幼稚園には1,237名、8パーセント。法人幼稚園には718名、5パーセントと記されておりました。認可保育園と公立幼稚園、法人幼稚園をすべて足すと5,149名、35パーセントとなります。これが行政の担っている就学前児童数の実態であります。


 このほか、市内には無認可保育園が39園あり、29園の定員数は2,314名で、10園は不明とのことでした。


 実際の事態把握はされていないとのことですが、仮に無認可保育がすべて定員どおりに受け入れをしたとしても、7,463名です。不明の10園の受け入れ人数を合わせても、市内の0歳から5歳児の人数は1万4,767名ですから、およそ50パーセント強が市内の官民合わせた保育を担える現状となります。まず、この現状についての市長の見解を求めます。


 また、2001年度までは無認可保育所に対しての補助金が助成されておりましたし、乳幼児の入園数の実態把握にも努めていました。現在は、補助金はもとより、入園状況の把握すらしていないことは、市長や国の掲げる待機児童解消に矛盾すると思います。いかがでしょうか。お答えをお願いいたします。


 次に、国の新待機児童ゼロ作戦で挙げられている「企業内保育園を開放」について、市内の企業内保育園はどの程度あるのかお尋ねをいたします。


 2点目は、妊婦健康診査費助成についてであります。


 妊婦健診の問題で象徴されるのが、各地で起きた、救急車で運ばれた妊婦がたらい回しにされた事件は皆さんの記憶にも残っていると思います。この事件の背景には「格差問題」が大きく横たわっております。


 受け入れのため、新生児の集中治療や医師不足など、地域医療体制が十分に整ってないこともありますが、主には経済的な問題から、妊婦がきちんと妊婦健診を受けていないため、さまざまな感染症などのリスクを負い、病院とすれば、その処置の結果出てくる訴訟を恐れて、「飛び込み妊婦」を受け入れない実情があります。


 厚生労働省は、昨年度より、自治体に対して「5回」を無料とするよう基準を示し、予算措置を講じております。07年度交付税措置は700億円といわれております。この結果、無料健診の回数を増やす市町村が増えてきています。


 けれども、妊婦健診の補助回数は自治体によってかなりのばらつきがあるのはご承知のことと思います。東京の杉並区では14回が無料です。一番少ない自治体では1回のみです。


 本来の妊婦健診は15回程度の健診が望ましく、母子の健康な状態をしっかりとチェックするためにも、最低でも5回の健診が必要であるといわれます。


 しかし、県との連携から成り立っている事業でもあり、県は市の取り組み促進のための経過措置や助成の定額化を検討するといわれております。現段階では、県の補助額は1万5千円を上限とする計画で、2回以上かつ2万円以上の公費を行う市町に対して助成をし、補助期間は2008年から2012年までの5カ年としております。さらに、県は市町の取り組み促進措置として、2009年以降は市町に地方交付税が3万5,000円措置されること踏まえて、市町の公費負担状況に応じた段階的な措置を検討しているといわれています。


 理想は15回の完全無料化ではありますが、せめて、厚生労働省が示した5回の無料化という基準を上回るためにも、どんな課題があるのかお伺いいたします。


 3点目は、福祉行政の充実についてであります。


 国の福祉に対する考え方は、弱い人ほど負担増という姿勢です。この容赦ない格差拡大を引き起こしてきたのは、福田総理が官房長官時代に推し進めた小泉改革がその起点と言えます。2002年、70歳以上の自己負担限度額を原則1割に引き上げたのを皮切りに、2008年4月に始まる悪法と言っても過言ではない後期高齢者医療制度まで、実に29もの格差拡大関連法が次々と現政権の圧倒的多数によって成立をしました。


 アメリカを見てみれば、格差社会どころか、貧困が生まれてくるのは明白なことだったのではないでしょうか、とも思います。


 中でも、2006年に成立をした障害者自立支援法や4月から始まる後期高齢者医療制度は、看過できるものではありません。政治的スタンスは違いますけれども、元総理の中曽根康弘さんや読売新聞の渡辺恒雄会長は、障害者自立支援法の成立にあたり、次のように述べています。それは、「本当に就業機会や能力に恵まれない方などに100パーセント国が保障する、こうした気概を持つ必要がある」というものです。また、既にお亡くなりになりましたが、後藤田正晴さんは「弱い者に光を当てることが政治の責任だ」と生前おっしゃっていたのを記憶しています。ハンディキャップがあって、働きたくても働くチャンスのない方、高齢者であっても生活困窮な方などについては、十分な配慮が必要だと考えます。


 そこで、質問の1点目は、障害者自立支援法の中で、地域自立支援協議会の設置についてお尋ねをします。


 また、当事者や家族の方の意見を反映できる仕組みも視野に入れていただければと思いますが、市長のご所見をお聞かせください。


 さらに、原油価格高騰によるガソリンや生活消耗品、原材料の値上げ、障害者施設や作業所に深刻な影響を与えています。自治体はもちろん、エネルギー関連など、関係行政機関と協力をして、支援策を講じる政治判断が必要であるとも考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。


 次に、後期高齢者医療制度ですが、いよいよ4月から動き始めます。地方議会での制度の中止・撤回・見直しを求める意見書の可決は、全体の3割に近い503議会が、2月1日現在、上がっています。この数を見ても、それだけ問題の多い制度であることは明白です。


 市長は、広域連合組合議会の議員でもあります。特に、生活困窮者に対する分析をしっかりと行い、加古川市の代表として、また、後期高齢者の代理人として、しっかりと弱い方の立場に立った発言を望みます。


 生活困窮者にしわ寄せのいかないよう、今回示された以外の市独自の取り組みを検討する余地があるのかお聞かせください。


 4点目に、地域医療の充実についてお尋ねいたします。


 今や、医師不足による影響は深刻です。本市の夜間急病センターに象徴されています。深夜零時から午前6時までの診療が4月から困難となる状況になりました。今や、本市においても、公立病院崩壊の危機に直面していると言っても過言ではないと認識しております。


 そこで、今回は、私が地域医療のあり方の勉強会の中でプラン策定のチェックポイントの項目を挙げられたポイントについてお話をいたします。


 10項目のポイントが勉強会の中で示されました。その第1項目は、財政健全化法上の指標と基準を考慮に入れているのかということです。そして、2点目には、地域における自院の役割を明確にしているかということでした。3点目は、医療者にとっても魅力のある病院づくりという視点が入っているか。4点目は、経営数値の目標は適切か。5点目は、経営形態の変更が積極的に検討されているか。6点目は、医療関係者の意見を取り入れた検討を行ったか。7点目は、財政支援措置を活用しているのか。8点目は、改革の内容だけでなく、「だれがやるのか」も明確になっているのか。9点目には、行政と病院の役割分担や、権限と責任は明確になっているのか。10点目には、行政が病院だけに改革の責任を押しつけていないかなど挙げられておりました。


 その中で、一番最初に申し上げた、財政健全化法上の指標の基準を考慮に入れているかという点と、4項目めに挙げました経営数値の目標は適切か、また、7項目めに挙げた財政支援措置を活用しているのかという点は、まだ総務省からの詳細なプランも明確には示されておりませんので、これを抜いたとしても、そのほかのチェックポイントというのは大いにこれからの議論と、そして論点整理をして市民病院のあり方、地域医療のあり方というものをしっかりとその過程を市民へ情報発信していくことが大切ではないかと考えます。ご所見をお伺いいたします。


 また、私自身は、市民病院を単体で、医師不足を解消するといった勤務環境を改善することは、極めて困難であると認識しております。共存共栄を見据えて、広域的に地域のネットワーク化を推し進め、近隣市町はもとより、民間病院との更なる連携強化のもと、2次医療圏の確保を図るべきではないかとも考えております。市長のご所見をお伺いいたします。


 次に、乳幼児医療の無料化についてお尋ねいたします。


 市長の施政方針の冒頭にも述べられておりました、兵庫県が昨年11月に示した「新行財政構造改革推進策」、いわゆる新行革プランの第1次案では、県の福祉や医療、教育関係の補助費削減は、市への影響のみならず、市民生活へも直結する問題であります。本市をはじめ県内の各市町が連携をし、県に申し入れを行い、1年間の凍結となったことは、地方自治法改正後初めて、市と県が対等に渡り合えた結果ではないかとも思っております。


 しかしながら、1年後には明らかに実施される見通しとなります。そこで、医療費の小学校3年生までの無料化についてお尋ねいたします。


 これまで、県の補助部分に市の予算を上乗せして、小学校3年生までの無料化を実現してきました。さきの質問においても、ステップアップは直ちに厳しいとの答弁もありました。現状維持でも、財政状況を見れば決して楽な道のりではありません。


 耳ざわりのよい言葉を並べるだけが議員の仕事ではないというのが私の持論です。批判を承知で申し上げますが、所得制限なしに無料化を進めるのは見直すべきではないでしょうか。


 財政が潤沢であれば、このような対応も大変結構なことだと思います。しかし、県は47都道府県で全国ワースト2位という、言いかえれば、いつ夕張市のように破綻してもおかしくない状況にあります。借金をするにも、国の許可がなければできないのが現状です。県の補助金がなくなった後のあり方を、市民へしっかりと示す必要があるのではないでしょうか。逃げて、避けて、先送りは、市民にとって最悪の結果です。厳しい内容となっても、しっかりと議論することが大事なはずです。


 具体的と言いながら、ざっくばらんですけれども、例えば、所得600万以上の方には1割の負担をお願いする。800万以上の方には2割を、1,000万以上の方には3割の負担をというような、所得に応じた段階的に負担をしていただくというものです。すべての方を無料化にすることが、地域医療の活性化、小児科医や周産期医療の充実につながるとは認識しておりません。また、所得制限を設けて得た収入を妊婦健診に回してはどうでしょうか。市長のご所見をお伺いいたします。


 次に、防犯対策についてお尋ねいたします。


 市長の掲げる「安全で安心して暮らせるまちづくり」に取り組んでいるさなかの昨年10月、別府町において発生をした、小学2年生が犠牲となった事件は、残念でなりません。これ以上、子どもたちが犠牲となるような事件を発生させないためにも、子どもを守るための更なるまちづくりを急がなくてはなりません。


 新年度からは、各市民センターに新たに安全巡視員を配置し、学校園を中心とした巡回パトロールを行い、地域の安全性を確保する取り組みや、一戸一灯防犯運動の更なる推進、また、昨年来地域から要望された箇所を中心とした防犯灯の増設を進めるなど、犯罪の未然防止に努めていることは、大いに評価するところです。


 こうした行政の取り組み姿勢に呼応するように、各地域においても自主的な防犯活動が活発に展開され始めています。これはひとえに、新たな住民自治の礎になるのではないかととらえております。住民自治とは、住民自らが地域の理念や方向性を決め、住民自らの手で地域をつくることであります。地域の中で住民ができるものは、自立して自らの責任と権限で行う、できないものを補完して行政が行うというものです。


 地域のコミュニティの中で主体的な住民自治を限りなく豊かにすることで、まちづくりをより充実させつつ評価されるものになると考えております。ひいては、それが防犯対策の強化にもつながるのではないでしょうか。まちづくりは人づくりからです。防犯活動も日ごろの生活の延長線上にあるべきではないかと思います。市長のご所見を求めます。


 3項目めは、「教育施策の充実」についてお尋ねいたします。


 その1点目は、放課後子ども教室事業についてであります。このテーマは、さきの質問と重複をいたしますので、割愛をいたします。


 続いて、学習障害支援事業についてお尋ねいたします。さきに触れましたが、県の新行革プランは、国と同様に、弱者に厳しいものです。


 策定プランに向けた取り組みの資料を見ますと、2008年度から2010年度までの3年間について経過措置を検討するというものです。県の対案は、現行の県補助単価172万8,000円と、交付税の単価120万円の差額の2分の1を助成する経過措置を行うということです。いずれにしましても、市にも、住民生活にも、この影響は出ます。


 そこで、質問をいたします。市におけるスクールアシスタントの配置は、学習障害や注意欠陥・多動性障害などにより行動面で不安定な児童やクラスに対しての支援で、県内でも先進的な事例として取り組んでこられました。しかしながら、先ほど述べましたとおり、県等の補助金によってなし得たものでありますから、4月より拡充するとの方針が示されておりますけれども、現行のまま県の新行革プランが実施されますと、3年後には確実に補助金が削減となります。本市の今後の対応はどのようにされるのかお尋ねいたします。


 次に、学校園の安全対策についてお尋ねいたします。


 防犯対策でも触れましたが、昨年10月、別府町において発生をした女児刺殺事件は、いまだ犯人検挙に至らず、学校園はもとより、地域の不安はいまだにぬぐい去れません。なぜこのような悲しい事件が起きてしまったのか。その背景の全容が明らかにならない限り、この事件に関しては根本的な解決には至らないのではないかとも思います。とはいえ、このような事件は、別府町に限らず、全国どこでも起こり得る社会環境に子どもたちが生活をしていることを、再確認する必要があります。


 学校園においても、この間の取り組みを検証し、短期的な対応や中長期的な対応の取り組みをしっかりと検討することが問われます。短期的な対応とは、教育委員会と総務部、危機管理室のどちらが指揮をとるのかなど、その命令系統を確立し、市内の学校園全体が一つの組織として対応することが求められます。そして、中長期的には、どの時点で各学校園の判断に任せるかなどの検討をしていく必要があると考えます。


 次に、CAP制度の導入についてお尋ねいたします。


 子どもが自分の力で暴力から身を守るための教育プログラム、CAPについてであります。子どもへの暴力を防止する意味で、「だれでも安心し、自信を持って、自由に生きる権利がある」ことの意義や、同級生から「かばんを持て」など、いじめられたときの対処方法など、身を守るには「嫌と言う」「逃げる」「だれかに話す」ことの大切さを学び、子どもが被害を打ち明けてきたときの対応なども、2人1組で模擬体験を行います。不審者に遭遇した際、危険を回避するための声の出し方の練習もいたします。


 こうした取り組みは、既に市内7校で実施されております。また、日常生活にも応用がきき、学校の自主性を尊重することも大切です。


 けれども、大人から子どもまで学ぶことのできるCAPこそ、教育委員会主導で、さらに充実させるべきではないかと考えますが、ご所見をお聞かせください。


 4項目めは、「人と環境にやさしいまちづくりをめざして」についてであります。


 地球温暖化防止の推進については、さきの質問と重複いたしますので割愛をいたします。


 次に、神戸製鋼所等による環境汚染問題についてお尋ねいたします。


 その1点目は、各地で発生している鉄鋼スラグのリサイクルについてお尋ねいたします。


 製鉄の過程で発生する鉄鋼スラグは、その99パーセント以上が再利用されるリサイクルの優等生とされています。産業廃棄物として処理をするのは、わずかに1パーセントのみです。売り込み文句も、「グリーン購入法でも指定されている優良なリサイクル製品です。有価物で無害です」というのが鉄鋼メーカーです。そして、お墨付きを与えている立場が行政となります。


 しかし、リサイクル製品として出回った鉄鋼スラグの集積所周辺では、深刻な健康被害や環境汚染が広がっています。ほんの一例ですが、昨年9月、12月議会で指摘をした神戸製鋼所が排出元で発生をした香川県小豆島から、200トンのスラグを神戸製鋼所自らが撤去しました。愛媛県今治市では、神鋼と日新製鋼のスラグ5万5,000トンを産廃業者に売却。これは産廃業者が撤去いたしました。


 今挙げました一例以外も含めて、撤去する決め手となったのは、すべて住民が声を上げたこと、そして報道されたことによって、こうした動きが加速をしました。


 このような事例を踏まえて、鉄鋼スラグ処分のチェック体制を、さらに踏み込んだ体制にする必要があると考えます。製鉄所内だけをチェックするのではなく、集積場での保管状況をしっかりと監視し、健康被害や環境汚染が発生していないかなどをチェックする仕組みを、県とよく連携強化すべきではないかと考えますが、市長のご所見を求めます。


 次に、粉じん対策についてお聞きいたします。


 神戸製鋼所加古川製鉄所の設備投資もおおむね完了に近づき、住宅地側の敷地境界線の防じんネット、そして貯炭ヤードと貯鉱ヤードの防風ネットも整備され、いよいよ、神鋼の掲げる1カ月3トン以内に粉じんを抑える目標が達成できるのかを検証する作業に入ります。


 今現在のこの時期には、北風なので問題はありませんが、ポイントは浜風の吹く夏の季節です。市も降下ばいじんの測定局を増設しチェック体制を強化したことは、評価いたします。けれども、設置場所が神鋼ビルをはじめ学校の屋上や市の環境監視センターの屋上です。これでは、仮に月額3トン以内に粉じん量を抑えたことができたとしても、実際に被害が起きている住民の皆さんが肌で感じる感覚とは、ずれが生じるのではないでしょうか。被害を受けている現場は住居です。地域モニター制度という名称がふさわしいかはさておき、直接粉じんを受けている地域の住居を対象とした粉じん測定を導入し、分析する必要があると考えますが、市長のご所見をお聞かせください。


 最後に、環境保全協議会についての質問をいたします。


 市長は、昨日の答弁の中で、この協議会後には広報やホームページを通じて内容の周知をするとの答弁をお聞きしました。さらにつけ加えて確認をさせていただきたいのは、この協議会の傍聴の問題であります。このことに関しても、常任委員会の報告では、協議会の小委員会にて検討するとのことでしたが、市民の代表者も参加され、議員も参加し、もちろん市当局も参加されているわけですから、傍聴は当たり前だと思います。県や事業者との調整を十分にとっていただかなくてはなりませんけれども、市長の強いリーダーシップで、ぜひ傍聴への道を開いていただきたいと思います。お答えをよろしくお願いいたします。


 以上で壇上での質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)





○議長(吉野晴雄)   井筒高雄議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 市長。





○市長(樽本庄一)(登壇)   おはようございます。市民ネットワークを代表しての井筒議員さんのご質問に対しまして、ご答弁を申し上げます。


 まず、「安全で機能的なまちをめざしてについて」のうち、「地震対策の強化について」でございますが、地震や風水害など災害が発生した場合においても、行政サービスを継続して提供する、あるいは、仮に中断するような事態が起こりましても、早急に復旧できるよう体制を整備することは重要でございます。


 災害が発生した場合、まずは市民の命・身体及び財産を守ることを最優先に取り組む必要があることから、地域防災計画に基づき、全庁で対応にあたることといたしております。


 一方、被害全体の状況を見きわめながら、市民サービスが停滞することがないよう、優先度が高い業務から、順次、提供できる体制を整えていくことが必要となってまいります。私ども市町村としては、まず、窓口業務かなというふうに思っております。


 内閣府が平成19年6月に策定しました「中央省庁業務継続ガイドライン」に基づき、各省庁で業務継続計画が検討されていることは承知いたしております。本市としましても、必要性を十分認識しており、今後、国や県の具体的な取り組みと呼応した対応策を進めてまいりたいと考えております。


 なお、ご質問の図上訓練につきましては、これまでの実動的な訓練に加え、担当職員を地域防災連絡会や町内会に出向かせ、地図を使い、また、各世帯に総合防災マップも配布しましたので、それも使い、災害時に自分、また家族はどう行動すればよいのか、地域は何をできるのかといった訓練などを開催して、市民の皆様に災害時のとるべき行動についての認識を深めていただきたいと思います。


 なお、議員はご経験のようですので、私ども職員に対する助言、また、市民の会議に出席していただければありがたいというふうに思っています。


 次に、「バリアフリー基本構想について」ですが、平成15年度に策定しました「加古川市バリアフリー基本構想」において、JRStationName加古川加古川駅周辺地区及びJRStationName東加古川東加古川駅周辺地区を重点地区に指定して、駅舎や周辺道路等のバリアフリー化に取り組んでまいりました。19年度末で、整備を必要と位置づけた特定経路の整備率は約75パーセントと見込んでおります。今後も引き続き整備事業を推進してまいります。


 ご質問の山電別府駅につきましては、昨日も大西議員さんのご質問に対してお答えを申し上げましたが、バリアフリー法に基づきます特定旅客施設であることから、市としましても整備の必要性を認識しており、鉄道事業者へ駅舎等のバリアフリー化を要請してまいりました。


 鉄道事業者から、「別府駅については、検討していく条件として、加古川市バリアフリー基本構想の重点地区としての位置づけが必要であり、その後、関係機関と協議調整を行いながら実現に向け努力していきたい」との回答を得ております。


 本市としましても、加古川市バリアフリー基本構想を策定してから5年が経過することから、今後、ユニバーサル社会の実現に向けて、別府駅周辺を重点地区に指定する見直しを検討してまいりたいと考えております。


 なお、本年に入りましても、山陽電鉄からは「公共交通事業者として駅舎や車両のバリアフリー化の必要性は十分認識しており、平成12年の交通バリアフリー法の制定以来、補助金の活用等により順次実施しているが、多大な費用が必要なことから実施に至っていない駅も多くあり、今後も関係する自治体と協議調整を行いながら実現に向けて努力したい」との回答を得てございます。


 これも昨日申し上げましたが、バリアフリー化の整備済みは、垂水駅、そしてエレベーターのみの整備が飾磨駅、姫路駅が完了しているようでございます。現在、東二見駅を実施中とのことでございます。


 次に、「安心して健やかに暮らせるまちづくりをめざして」についてのうち、「保育行政について」ですが、本市における就学前児童の認可保育所、公立、法人幼稚園の通園状況は、平成20年1月1日現在の0歳児から5歳児全児童数1万4,767名に対し、5,149名の35パーセントとなっております。


 年齢別では、0歳児2パーセント、1歳児14パーセント、2歳児21パーセント、3歳児30パーセント、4歳児58パーセント、5歳児77パーセントの通園状況となっております。0歳児から3歳児の通園率が特に低いのは、育児休業制度等の充実が影響しているものではないかというふうに考えております。


 一方、本市におきましても、無認可の保育所が市内に39園あり、定員ベースで約2,600名の入園枠があります。保護者からは一つの選択肢として考えられているものと認識しております。なお、企業内保育につきましては、病院内保育所を含めて市内で8施設、定員ベースで約100名という状況でございます。今後、認定こども園への移行等について、希望があれば協力していきたいと考えております。


 また、無認可保育所への補助等についてですが、無認可保育園の施設運営補助金を廃止した経緯を踏まえまして、いわゆる運営補助から事業補助へという考え方でこれまで補助金もやってまいりましたが、そういう経緯も踏まえまして運営補助を廃止した経緯もあります。就学前教育の観点から、やはり無認可の保育園も子育て支援をしてもらっているという立場から、何かの助成制度を検討してまいりたいと考えております。


 なお、本市では、平成15年度より定員の弾力運用を基本に、既存の認可保育所での定員及び新設園の設置を推進し、待機児童の解消を図っているところでございます。平成14年度と比較し、平成19年4月では約500名の定員増となっております。


 さらに、本年4月には定員60名の法人園が開園しますし、平成21年4月には、法人園で定員を61名増員される予定でございます。


 今後とも、安全・安心な保育の実施に向けまして、認可保育所の充実・整備を進めてまいりたいと考えております。


 次に、「妊婦健康診査費助成について」ですが、本事業につきましては、平成18年7月より、妊娠22週以降の後期妊婦健康診査費について、1回に限り、1万5,000円を限度として助成を行っているところです。


 一方、平成19年1月16日付厚生労働省通知により、妊婦健診の回数及び公費負担の目安は、14回を目標とするが、財政上困難な場合は最低5回程度の公費の負担を実施することが求められております。


 本市におきましても、妊婦健診の重要性にかんがみ、厳しい財政状況の中ではありますが、県の補助制度に沿うべく制度改正に取り組み、平成20年4月1日から、妊婦健康診査費1回当たり4,000円を5回、1人当たり総額2万円の助成を実施する予定でございます。これにより、妊娠にかかる経済的負担をさらに軽減し、積極的な妊婦健康診査の受診を促進することができると考えております。


 なお、地方交付税措置については、交付税算定基礎として含まれていますが、拡充されたとはいえ、交付額は地方公共団体の財政力により異なり、その仕組み上からも、必ずしも妊婦健康診査費助成事業に5回程度3万5,000円全額が交付されたとは言えません。


 さらに、県では、平成24年度までの5年間で、妊婦健診に対する助成額を段階的に拡大することが検討されておりますが、その内容は、拡大部分がすべて市の負担となります。


 このような状況でありますが、本市としましては、事業効果や各市町の動向等を勘案して、厳しい財政状況の中でも、県補助基準に沿い、助成額の拡充に向けて検討していきたいと考えております。


 課題は何かということでございますが、もちろん財源でございます。


 次に、「福祉行政の充実について」のうち、「地域自立支援協議会について」ですが、「地域自立支援協議会」とは、国は「市町村が、相談支援事業をはじめとするシステムづくりに関し、中核的役割を果たす協議の場として設置する」と位置づけられており、この協議会は、障害のある当事者からのご意見、ご要望をお聞きする個別支援会議を中心とし、関係各方面と連携した調整を行う場であります。


 本市におきましても、相談支援体制の充実のために、平成20年度設置に向けて、現在、地域自立支援協議会の構成や運営方法等の検討を進めているところでございます。


 次に、「障害者施設への支援について」ですが、兵庫県においては、著しい社会経済情勢の変動に伴う諸物価の高騰による事業運営への助成措置を講じることにより、安定的かつ円滑な新体系への移行等を目的として、諸物価高騰によるコストの増加分について一定額を助成する事業者コスト対策事業が昨年11月より実施され、現在、各施設からの申請を県が受けている状況にあります。


 なお、私ども、小規模作業所等については、当該事業には該当しませんが、従来より、運営に必要な燃料費等の支出は必要経費として算出基準に含まれており、新たな支援策については、現在のところ考えておりません。


 次に、「後期高齢者医療制度について」ですが、高齢化の進展に伴い、今後ますます増大する高齢者の医療費を現役世代と高齢者がともに支え合い、医療保険制度を持続可能とするためのもので、公費で5割、現役世代から4割、高齢者自身にも1割を負担いただく仕組みになっています。


 ただし、所得の低い方には、法令により、所得に応じて7割、5割、2割の軽減が実施されます。また、広域連合においても、特別な事情により保険料の納付が困難な方についての保険料の減免を条例で規定いたしております。


 なお、生活困窮者についての市独自の取り組みについてですが、広域連合による運営の趣旨は、県下の全市町が統一したサービスを提供することにあると思っております。その運営を適正で、かつ円滑に進めるためには、全市町が足並みを揃えることが重要であります。したがいまして、広域連合が定める減免制度において、内容を拡大する必要が生じた場合には、広域連合議会で十分議論すべきものであると考えております。


 次に、「地域医療の充実について」のうち、「公立改革プランの策定について」ですが、改革プランは平成20年度に策定することが義務づけられており、これから策定作業を行う予定でございます。


 チェックポイント10項目を挙げられましたが、改革プラン策定の骨子が示された段階で、具体的なスケジュールや、まだこういうポイントの内容は示されておりません。その趣旨を踏まえまして、これから策定してまいりたいと考えております。


 次に、広域的な病院ネットワークについてですが、市内の総合病院、県立病院、市立病院、神鋼加古川病院、甲南加古川病院、それぞれ特色のある医療を提供しております。相互に補完し合っていると私は考えております。


 国が昨年末に策定しました「公立病院改革ガイドライン」の中で再編・ネットワークを掲げられておりますが、これは、公立病院及び公的病院間の議論であり、民間病院についてはその範囲には含まれておりません。したがいまして、地域医療の充実を図るためには、やはり広域間での病院連携強化が重要というふうに考えております。


 次に、「乳幼児医療の無料化について」ですが、兵庫県は、行財政改革の一環で福祉医療制度の見直しが示されました。平成20年度は凍結されましたが、21年度以降実施された場合には、老人医療、障害者医療、こども医療、母子家庭医療、すべての制度において影響を受けます。現行制度を維持するには加古川市にとっても財政的負担が大きいため、基本的には県が示すとおりとしたいと考えます。


 ただし、こども医療については、昨年4月に子育て支援の一環として小学3年生までの医療費無料化を図ったばかりです。県行革の影響分を市が負担し、無料化を維持してまいりたいと思います。


 所得制限という勇気ある発言をなさいましたが、また、各医院でも、やはり無料ということで子どもさんがどんなことでも相談に来られるので、非常に医院が混むというような状況もお聞きしております。しかしながら、今、国・県、市挙げて子育て支援を行っておりますし、まだ昨年4月にこの制度を制定したばかりです。国・県等、いろんな場所でパフォーマンスはあると思いますが、市のいろんな施策については、やはり市民の方々に直接影響しますので、一度いろんなことを給付したり、また制度化した場合は、それはそれで皆さん方に定着するまで、やはり施策はやるべきだというふうに思っております。


 また、ひるがえれば、県の行革を批判するわけではありませんが、何もこの福祉医療から県の行革が入る必要はないというふうな考えも私にはございます。したがいまして、市としては、苦しい中ではありますが、無料化を維持してまいりたいと考えております。


 次に、「防犯対策について」ですが、それぞれの地域において、小学校区を単位とした防犯活動団体を中心に「一戸一灯防犯運動」や「登下校の時間帯や夜間の巡回パトロール」、さらには「危険箇所や防犯灯の点検」など、幅広く防犯活動にご尽力をいただいているところでございます。


 加えて、日常的に「あいさつ運動や声かけ運動」「ごみ、空き缶拾い等の美化運動」など、身近な活動を通しての地域コミュニティを深める活動も実践されております。


 一方、市におきましても、「一戸一灯防犯運動推進事業」「青色回転灯を装備した公用車による防犯パトロール」「防犯灯の増設」など、こうした取り組みの結果、その効果も現れております。警察署からも、地域の防犯力の向上によるものと評価もいただいております。


 また、「まちづくりは人づくり」についてですが、地域防犯のリーダーとして活躍していただくために、昨年度から防犯リーダー養成講座を実施しましたし、地域の防犯力の向上の支援に努めております。


 あわせて、地域の防犯活動がより効果的に継続して行えるよう、年2回、地域防犯活動団体連絡会議を開催しまして、それぞれの地域での活動の状況の報告や情報交換を行っております。


 今後とも、昼間、夜間を問わず発生する街頭犯罪の防止に向けまして、地域、警察、市が一体となり、地域社会の構成員として相互に助け合い、安全で安心して暮らせるまちづくりを進めたいと考えております。


 次に、「神戸製鋼所によります環境汚染問題について」ですが、鉄鋼スラグのリサイクルにつきましては、神戸製鋼所では、鉄鋼スラグは鋼材生産時の副産物として発生しておりますが、全量再資源化が図られております。これら鉄鋼スラグについては、使用方法、保管方法等を適正に行わなければ、環境汚染が起こる可能性があるということは認識しております。


 このため、県ではスラグを発生する製鉄所に対し、最終使用先での使用状況等について確認することを文書で指示しております。その結果、特に問題はなかったと聞いております。


 また、本市におきましては、鉄鋼スラグの販売先、販売量、用途などは、環境保全協定に基づく報告書により把握しております。立入調査の際には、これらのスラグの管理が適正に行われているかの確認も行っております。


 今後も、県と連携し、監視を続けてまいりたいと思っております。


 次に、粉じん対策のために被害の起きている地域の住居を対象にした地域モニターとのご提案ですが、本市では、降下ばいじんについては市内14箇所で、一定の精度管理のもと、継続的に測定しております。地域モニターからの報告は現状を把握する上で一定の効果はあると思いますが、測定には一定の精度管理が必要でございます。公共施設等、精度管理のできる施設での測定を実施してまいりたいと考えております。


 次に、環境保全協定の締結に伴う環境保全協議会についてですが、協議会には住民代表の方にも委員として参加いただいております。協定の履行状況を確認していただいております。また、先日開催されました初めての協議会において、協議内容を公表することを決定しております。また、協議会の公開につきましても、昨日山川さんにお答えしたとおりでございます。


 なお、教育施設の充実につきましては教育長より答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。





○議長(吉野晴雄)   教育長。





○教育長(山本 勝)   「教育施策の充実について」のうち、「学習障害支援事業について」ですが、この事業は、小学校の通常学級に在籍する特別な支援が必要な児童への支援を行うため、各小学校に「スクールアシスタント教員」を配するものであります。


 本市の小学校における支援の必要な児童は、平成19年度で211名。近年は増加傾向にありまして、対象児童が教室を飛び出す等の行動により、学習指導に障害が見られることもあります。このような状況を回避するために、昨年度10校、本年度18校に「スクールアシスタント教員」を配置いたしました。そして、平成20年度には22校の配置を予定しているところでございます。支援が必要な児童に対しまして、学習面・生活面における指導や支援を行ってまいります。


 ご指摘の県補助金の削減が示されているところですが、実態に即した対応がとれるよう、市独自の予算での「スクールアシスタント教員」の拡充配置について、今後協議検討を進めてまいりたいというふうに考えております。


 次に、「学校園の安全対策について」ですが、各学校園においては、発達段階に応じて、危険から身を守る方法を指導しているところです。特に、子どもへのさまざまな暴力に対して、子ども自身が自分を守るための知識や技能を学ぶプログラムであります、民間のCAPプログラム、これはいわゆる子どもへの暴力防止プログラムといわれるものであります。CAPプログラムを7校の学校園が導入しております。また、警備会社の無料提供により、子どもたちを対象にした登下校時における「あんしん教室」を実施している学校もあります。さらに、学校園教職員を対象に、加古川警察署生活安全課のご協力を得て護身術等の実技研修も実施しているところであります。


 今後はさらに、家庭・学校・地域が一体となって子どもの安全を守る体制を構築するために、CAPプログラムを含めまして、より一層具体的な方策を検討し、学校園に提供してまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(吉野晴雄)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   答弁、どうもありがとうございます。何点か質問を、再度質問させていただきます。


 そのまず第1点目が、やはりちょっと神戸製鋼所の事から入らせていただきたいと思いますが、製鋼所の鉄鋼スラグのリサイクルの件ですけど、文書等で確認をしているということなんですけれども、文書だけではなくて、実際に集積が置かれている現場の自治体なんかとも連携を取りながら、また県とも当然のことではありますけれども、さらに踏み込んだ形でのこういうチェック体制というのを築く必要があるんではないかというふうに思います。


 去年の9月に、南あわじ市と洲本市で鉄鋼スラグの質問をさせていただきましたけれども、ああいったことも十分にまだまだ考え得ると。副産物という言い方は、すごい聞こえがいいんですけれども、結局は産業廃棄物であることには変わりがないのかなというふうにも思ったりもします。この鉄鋼スラグというのは、国が示したから、グリーン購入の件も含めまして、こういう形で今、路盤材等で使われたりしておりますけれども、これがもう今や国内だけではなくて海外にももう輸出をし始めていると。国内は飽和状態だということも指摘されたりもしています。


 何にせよ、まずこういったチェック体制をもう一度しっかりと、文書報告を受けるだけではなくて、主体的に取り組んでいただきたい。そういう調整を県と連携して取り組んでいただきたいと思いますが、その点についてお答えをお願いします。





○議長(吉野晴雄)   市長。





○市長(樽本庄一)   スラグの件でございますが、立入調査をやっておりますし、それで十分ではないかなというふうに思います。





○議長(吉野晴雄)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   鉄鋼スラグを通常産廃処理となると大体、運搬費を除いても1トン当たり2万円から3万円かかると。業界全体で大体年間8,000億から1兆2,000億に達するということがいわれています。また、これも今、運搬費が逆有償という形で、山陽特殊製鋼の件などがいわれているんですけれども、1トン当たり千数百円でリサイクル製品として扱えば処理の費用は済むと。そうでないと、トン当たりの値段が1万円台という形で大きくはね上がるようであります。こうした逆有償の仕組みなんかもこれからきちんと注目をしていく必要があると思いますので、こうした点も踏まえて、今必要ないということだったんですけれども、市長、ぜひご検討いただきたいと思います。


 次に、保育行政のところについて再度質問させていただきます。市長言われました、無認可のこれからの再支援の見直しもそうなんですけれども、やっぱり幼保一体化も含めてなんですけれども、特色ある保育園をやっぱりつくっていく。認定こども園の制度なんか、やっぱり大いに進めるべきだと思います。病児保育だとか、いろいろそういった特色を含めた無認可保育に、認定保育園に向けた支援策というのを、助言も含めてまたご検討いただきたいと思いますが、そのあたり、もう一度お答えをお願いしたいと思います。





○議長(吉野晴雄)   市長。





○市長(樽本庄一)   就学前の教育につきましては、昨日から、また、今、井筒議員さんにも説明しましたとおりのことで就学前教育を進めていきたいというふうに思っております。





○議長(吉野晴雄)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   ぜひ、本当に市長の力強いリーダーシップでお願いをしたいと思いますけれども、企業内の保育園の件なんですけれども、先ほどお答えはいただきましたけれども、企業内の保育園なんかとの今後の受け入れ態勢なんかの調整というのは、検討していただける、ご協力いただけるような余地というのは、感触としてあるんでしょうか。まだこれからであれば、これからでしょうがないんですけれども、もしお答えいただければお願いします。





○議長(吉野晴雄)   市長。





○市長(樽本庄一)   まだこれからの課題だというふうに思っています。





○議長(吉野晴雄)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   時間が少なくなってしまったんで、ボードつくってきたんですけど、最後に市民病院の緊急医療のところだけ。先ほど市長が、総務省からも含めて、プランの方は、見づらくて申しわけありません。ここに持ってきたのが小さかったんで結構見づらいかとは思うんですが、これが今、市民病院を基点に置いて半径6キロ以内までの地図で落としてみたんですけれども、急性期医療のところが、高砂の市民病院で、加古川があって、県病があってという、こう三つのトライアングルが今のところは保たれています。あとは、一番西側が2キロ圏内の、4キロ圏内までのところに高砂西部病院があって、あとは臨海部の方に集中をしていると。神鋼病院さんが東加古川の4キロ圏内にかぶる、かぶらないというあたりから、最期は6キロ圏内のところというと甲南病院が出てくる。この立地状況を見ると、やっぱりあまり計画的ではなかったのかなというふうに、どんどん乱立してしまったのかなというのはあるんですけれども、せっかくこれだけこういう形で揃っているのと、それぞれに特色ある病院が、今、市長の答弁の中にもありましたけれども、こうした連携っていうのは、やっぱりもう、公立は公立だけとかということではなくて、勤務体制の環境の整備とかも含めて、もう少し連携を深めていったらいいのかなというふうに思います。


 さらに、お答え、できればいただきたいんですけども、公立病院の連携という具体的な中身というのは、独法なんかによる系列化を考えていらっしやるのか。それとも、現状のような形での連携をとるのか。そのあたり、どういうふうに連携の具体的な中身をお考えなのか。もし方向性だけでもわかればと思います。





○議長(吉野晴雄)   市長。





○市長(樽本庄一)   4病院は現在も、院長、看護師長、事務部部長等が出席しまして定期的な会合を持ちまして、4病院のいろんなことについて情報交換をしております。しかしながら、私ども、市民病院を地域医療とは別に、別にというのは少し語弊かもわかりませんが、市民病院を預かる開設者としましては、やはり市民病院には専門分野ではなくてデパート的な、市民病院に行けば何でも解決できるということを市民の方々はやはり求められております。したがいまして、専門分野は地域医療としては非常に大事なことですが、市民病院としての皆さん方が求められることも無視できないというふうに私はいつも思っております。


 したがいまして、この2次医療圏、加古川市、高砂市、稲美町、播磨町、明石も含めましたこの2次医療圏ももちろん大事ですが、加古川の特に医療圏の中で、公立病院も、そして私立の病院も、そして医院も、各診療所も、やはりこぞって地域医療を担っていきたいというふうに思っています。


 以上です。





○議長(吉野晴雄)   井筒議員、残り1分ないということを確認した上で質問してください。





○(井筒高雄議員)   最後に、先ほど申し上げました29の負担増の関連法案が、表にするとこんだけあるんですね。こうした状態に今国はどんどん推し進めているということです。特にこれが2006年の母子加算手当の生活保護の廃止なんかも含めて、こういうことがどんどん始まっていますので、こうしたことを十分念頭に置いた上で、弱者に対して、また生活困窮者に対しての配慮というのを十分にしていただきたいということを申しあげて、質問を終わります。





○議長(吉野晴雄)   しばらくの間、休憩します。再開は10時50分とします。


                (休憩 午前10時38分)


                (再開 午前10時50分)


○議長(吉野晴雄)   休憩前に引き続き、会議を開きます。


 代表質問を続けます。


 次に、西田重幸議員。





○(西田重幸議員)(登壇)   改めまして、おはようございます。無所属クラブの西田でございます。通告に従い、質問と2〜3の提案をいたします。


 21世紀は、平和、人権、環境の世紀であるといわれておりますが、今もどこかで戦争があり、人権が侵されて、環境が破壊されております。


 小泉政権以来、市場原理に基づく規制緩和や自由競争路線を敷いてきましたが、この結果、年収200万円前後のワーキングプアと呼ばれる人々や非正規労働者が増大し、連続して自殺者も3万人を超えております。また、原油価格の高騰により、すべての物品が高くなり、人々の生活を脅かしており、先行きが見えません。


 加古川市においても、税収は減っております。そこで、加古川市の財政健全化についてお尋ねいたします。昨日もこのことにつきましては複数の方より質問がありましたが、私は、将来に向けた具体的な数値を質問いたしますので、よろしくお願いいたします。


 昨年12月、総務省は、地方自治体の財政を破綻などと認定する際の基準を、昨年6月に成立した地方自治体財政健全法に基づき、従来の破綻認定に使ってきた財政指標だけでは実態を把握できないため、破綻状態の「財政再生」と黄信号を示す「早期健全化」の2段階で自治体の財政をチェックする4指標の数値基準を決め、その一つに、自治体の隠れ赤字を把握できる新指標の「連結実質赤字比率」が30パーセント以上の市町村は、財政再生団体となるようであります。


 これは、自治体の破綻を未然に防ぐため、財政状況の改善を強く促すのがねらいであります。自治体財政は、従来、普通会計の赤字の割合である「実質赤字比率」が一定水準以上だと破綻とみなされ、財政再生団体となるか、起債制限を受けながら自主再建するかを選ぶ仕組みになっておりましたが、自治体には普通会計のほかに上下水道や病院、地下鉄などの公営事業会計もあり、これらも合わせて見なければ財政の実態はわかりません。そのために導入する新指標が「連結実質赤字比率」であります。


 自治体財政健全化法では、両比率を含む4指標を採用し、うち3指標で「財政再生基準」、4指標で「早期健全化基準」を設けると決めております。「再生」はレッドカードにあたり、指標のどれか一つが基準以上だと破綻と認定され、「健全化」はイエローカードにあたります。


 また、「実質赤字比率」では、従来と同様、都道府県では5パーセント以上、市町村では20パーセント以上で破綻することとし、これを財政再生基準にしております。


 「連結実質赤字比率」では公営事業の赤字を加味するため、それぞれ10パーセントを上乗せをし、2008年2009年両年度決算では、都道府県25パーセント、市町村40パーセント、2010年度ではそれぞれ20パーセント、35パーセントに緩和する経過措置を設けるとのことであります。


 自治体収入に対する借金返済の割合を示す「実質公債費比率」は、都道府県、市町村とも25パーセントを上回れば早期健全化、30パーセントで破綻になっております。夕張市のほか、長野県王滝村、北海道歌志内市が2006年度決算で35パーセントを超えています。兵庫県内では、芦屋市が実質公債費比率が26.4パーセントで、早期健全化団体になる可能性があります。また、実質公債費比率が29.4パーセントで県内ワーストワンの香美町では、県の指導で適正化計画を作成しておりますが、各種補助金の削減や公共料金値上げなど、住民への影響も出ているとのことであります。


 総務省によると、「早期健全化団体の可能性がある自治体は50ないし100団体に上るのではないか」と予想しております。


 「将来負担比率」は、将来肩代わりする可能性のある土地開発公社や第三セクターの債務などを含めた負債が自治体財政に占める割合、市町村は350パーセント、都道府県と政令指定都市では400パーセントで早期健全化団体に移行するとなっておりますが、加古川市における実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、また、将来負担比率は、将来どのようになっていくのかお尋ねをいたします。


 次に、加古川市長及び市会議員の選挙の啓発について、ご意見をお伺いいたします。


 過去4回行われた選挙の投票率は、平成6年7月17日に行われた市議会選挙では60.83パーセント、平成10年6月21日、14年6月30日の市長・市議同時選挙ではそれぞれ57.82パーセント、57.75パーセント、また、平成18年7月9日の選挙では、市長選は無投票になり市議選だけになりました。そのときの投票率は50.86パーセントでありました。県議選においては、過去3回、いずれも45パーセント前後で、50パーセントを超えたことはありません。


 今、市民の方に議会や行政に関心を持っていただくために、投票率の向上は必要不可欠であると思っております。選挙管理委員会の方々には、投票に行くための啓発については大変努力されていただいておりますが、今までの手法の啓発では投票率を上げることは無理ではないかと思われます。


 そこで私が思っていることは、今啓発に使っている予算を、例えば投票券に番号を打ち、投票した人はその券に確認印を押してもらい半券を持ち帰り、開票後に当たり番号をつくり、それと同じ番号の持ち主を当選者とし、賞金や商品を与えるというものであります。スナック等で若い人に「選挙に行っているか」と聞きますと、「だれが議員になっても同じや」という言葉がよく返ってきます。しかし、商品や賞金が当たるとなれば話は違ってくると思いますが、どうですか。ご意見をお伺いいたします。


 ちなみに、駅伝やマラソン等のテレビ中継を見ておりますと、沿道で見物人が小さな旗などを振って応援している姿をよく見受けますが、主催者によると、「競技が終わった後のこの旗を掃除するのが大変だったんですが、この旗に番号を打って商品券と交換することにしたところ、ほとんどの人が旗を持ち帰るため、掃除の手間や費用が必要なくなった」と聞いております。人の行動を金品で左右するのはあまり好ましくないと思いますが、これも一つの選択ではないかと思います。


 次に、商店街における買い物客の自転車等の置き場所の確保についてお尋ねいたします。


 加古川市自転車等の放置の防止に関する条例や施行規則が昨年3月1日に施行されました。これは、公共の用に供する場所において市長がこの条例の目的を達成するため、自転車等放置禁止区域を指定し、自転車及び原動機付自転車の利用者が当該自転車等を離れて直ちに移動することができない場合が適用されるとあります。


 確かに商店街はすっきりしたと思いますが、買い物客が減少し、商店によっては死活問題になると聞いております。


 ヤマトヤシキの北側、東側、そしてベルデモールの両側のところどころにバリケードを設置し、自転車の置き場所を設けておりますが、あれではむしろ放置自転車を「安心して置いてください」と言っているようなものであり、商店に来る買い物客が本当に止められるかどうか疑問であります。


 自転車等を長時間放置させないため、商店の前に歩行者の邪魔にならない場所に白線等を引き、買い物に来る客にだけ駐輪させ、商店が責任を持って管理し、客以外の自転車等が放置された場合、速やかに役所等に連絡して対処しようとするものですが、お考えをお聞かせ願います。


 以上で壇上での私の質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。





○議長(吉野晴雄)   西田重幸議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 市長。





○市長(樽本庄一)(登壇)   無所属クラブを代表しての西田議員さんのご質問に対しまして、ご答弁を申し上げます。


 「加古川市の財政健全化について」でございますが、「地方公共団体財政健全化法」につきましては、新たな財政指標の公開による審査機能の強化や、その結果を受けての健全化への対応など、行き詰まってしまってから市民サービスに大きな影響を与えることがないよう、このたび制度改正がなされております。


 本市におきましても、新たな指標のうち、実質公債費比率につきましては、平成18年度決算で16.3パーセントとなっており、早期健全化基準の25パーセント、財政再生基準の35パーセントのいずれにも抵触しておりません。


 先ほど、芦屋市、香美町のイエローカードのことがございましたが、この時点でこの両市はイエローカードということでございます。


 その他の指標につきましても、具体的な数値に関しましては、国において算定式と判断基準が示されたものの、現実の運用解釈が示されていない状況にあります。


 また、こうした財政の健全化に関する四つの指標が財政早期健全化基準に抵触した場合には、直ちに健全化に向けての計画の策定や外部監査の義務づけなどが課され、さらに、財政再生の段階においても、国の関与のもと、財政の再生に取り組むことになり、地方債の起債制限や公共料金の見直し等、弾力的、自主的な市政運営に制約がかかることになり、市民サービスに大きな影響が出るものと思っております。


 なお、各指標の公表は平成19年度決算から、財政健全化計画の策定の義務づけは平成20年度決算から適用される予定になっています。


 そこで、変動的な要因は存在するものの、算定式のみから推測いたしますと、各会計の決算状況では、普通会計及び企業会計においてもおおむね黒字化していることから、実質赤字が発生するとは考えにくく、将来負担につきましても、一般会計では建設地方債を抑制し、公共下水道事業特別会計や土地開発公社につきましても、現在、健全経営化に向け債務残高を減少させておりますので、健全化の方向に向かうものと考えております。


 先ほど数字のことが少し出ましたが、実質赤字比率で申しますと、なお、この各指標は地方自治体の財政標準規模によりまして判断比率が異なるものがありますが、そのために加古川市の適用比率を平成18年度の標準財政規模から参考までに算出したものを申し上げたいというふうに思います。


 まず、実質赤字比率ですが、再生判断基準は20パーセント、健全化判断基準は11.38パーセントです。連結実質の赤字比率は、再生判断基準が30パーセントで健全化判断基準が16.25パーセントです。そして、実質公債費比率は、再生判断基準が35パーセントで健全化判断基準が25パーセントです。そして、将来負担比率は350.0パーセントということになってございます。


 次に、「加古川市自転車等の放置の防止に関する条例について」の「買い物客の自転車等の置き場所の確保について」でございますが、本条例の施行にあたりましては、駅前商店街等の買い物客の駐輪対策をどうするかということが最も大きな課題でございました。そのため、条例制定に向けまして、商業者の委員の方にも6名入っていただきまして「加古川市駐輪対策懇話会」を設置しまして、駅前商業エリアの駐輪対策についてそれぞれの立場から検討を重ねていただきました。


 現在、加古川駅南地区に設置しております「2時間駐輪場」は、当懇話会での商業者委員の要望を踏まえ設置した買い物客を対象とする短時間の駐輪スペースであり、日常の管理につきましては、買い物客の回遊性を考慮し、個々の商店単位ではなく、市と商業者団体が締結した協定に基づき商業者団体として責任を持ってあたっていただいております。


 また、場所の表示方法につきましても、路面を白い破線で囲むとともに、買い物客にわかりやすいようにと商業者の発案により、駐輪スペースを管理する商業者団体の名称と買い物客用の駐輪場であることをあらわしたネームプレートをつけたバリカーを、駐輪スペースの両端に置いております。


 昨年3月の条例施行以来1年が経過し、加古川駅南地区の駐輪状況は全体的に落ち着きが見られ、おおむね良好なものとなっておりますが、特別セール時など一時的には二重駐輪やはみ出し駐輪が発生しております。その都度、管理いただいております商業者団体にも指導を繰り返しているところでございます。


 ご指摘いただきましたように、2時間駐輪場内に、通勤通学者などの長時間駐輪が見過ごされているというケースも少なからずあるのではないかと思われますので、2時間駐輪場の管理運営にあたりましても、今後商業者と連携して効果的な規制方法を検討するとともに、条例の趣旨であります通行の安全確保と都市景観の保全を損なうことのないよう、駐輪秩序を確保してまいりたいと考えております。


 なお、選挙の啓発につきましては、選挙管理委員会委員長より答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。





○議長(吉野晴雄)   選挙管理委員長。





○選挙管理委員会委員長(後藤太原麿)   まず、「加古川市長及び市議会議員の選挙の啓発について」ということでございますが、当選挙管理委員会におきましては、選挙が行われる際の選挙の啓発と、それから、選挙の有無にかかわらず行う常時啓発、この二つを柱といたしまして啓発活動に取り組んでいるところでございます。こうした活動には、選挙管理委員会だけではなくて、明るい選挙推進協議会あるいは選挙啓発推進員の皆さん方のご尽力に負うところが大きく、また、多くの方々からさまざまなご意見もいただいているところでございます。


 議員のご提案の件につきましては、投票に関心のない人に対して動機づけとなる可能性もあり、一つの選択肢として考えられますけれども、事務の増大、あるいは当選者の発表によります「投票の秘密保持」の問題もあり、また、ご質問の中でおっしゃっておられましたように「人の行動を金品で左右するのはあまりよくない」という意見もあろうかと思われます。


 とはいえ、選挙は民主主義の根幹をなすもので、投票率の向上は大きな課題であります。議員ご指摘のとおりでございますけれども、選挙人の政治意識の向上を図ることを基本としながら、従来にない新しい啓発活動につきまして、研究・検討しながら、明るい選挙推進協議会の皆さんとの連携のもとで、選挙啓発や投票の呼びかけなど粘り強く継続していく中で、投票率の向上を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(吉野晴雄)   西田議員。





○(西田重幸議員)   市長の施政方針で述べられていることにつきましては、いいことばかりと申しますか、目的であると思うんですけど、これが議会、行政、市民と一体となってこの目的が達せられますようにご努力をお願いしたいというように思っております。


 それから、放置自転車のことでありますけれども、商業者団体にお願いして200円で預かりをしているというのは、ヤマトヤシキの北東じゃなしに、JRの方なんですかね。


 私がこの質問の中で言うとるのは、ヤマトヤシキの東側と北側の歩道にたくさん自転車が止まっておるんですね。それと、ベルデモールのところどころには、今言う白線か何か引いてバリケードを置いてやっとるわけですけども、200円で預かっているというのは、もっとほかのとこですかね。





○議長(吉野晴雄)   市長。





○市長(樽本庄一)   詳しくわかりませんので、建設部長から答弁させます。





○議長(吉野晴雄)   建設部長。





○建設部長(青木秀太郎)   ヤマトヤシキの北側、それから東側、それとベルデモール、その場所には、2時間駐輪場といいまして無料の駐輪場を設置しているわけで、有料のそういうような駐輪場は設置しておりません。


 以上でございます。





○議長(吉野晴雄)   西田議員。





○(西田重幸議員)   そういうことで、商店街、カピルとかあそこら辺の商業者に管理を任しているということですけども、朝が早かったりとか晩が遅かったりとか、なかなか管理が行き届かないと思うんですね。だから、今この質問の中にもありましたように、駅で通勤している方、電車で通勤している方が、そこに置いとったら安全だというようなことで、この間もちょっと見て回ったんですが、たくさんの、昼間ですけど、いっぱいに東と北には並んでおりました。ですが、僕が言うような商店街が本当に店に来る人の利用に供しているかどうかいうことを、やはり商店街といいますか商店が、ベルデモールであれば商店が並んでますから、その前にそういうような施設をつくって、その店の人が管理をすると。その店に買い物に行く客が「自分が行っても止められないから、よそへ行ったんや」というようなことで、商店の人が「うちの客がよそへ行ってもた」というような苦情も出てるわけですね。だから、そういうような商店の店に任して、責任持ってやってもらうというような方法でやればどうかなという提案をしてます。





○議長(吉野晴雄)   市長。





○市長(樽本庄一)   いわゆる長時間置かれる人、また、商店の人たちには、2時間ぐらいではなかなか買い物がすべてできないんで、逆にもっと長く置きたい、置かせてもらいたいというようないろんなお話も十分聞いております。今1年を経過しようとするところで、いろんな問題出てまいりますんで、また改めてこのことについて議論はしていきたいというふうに思ってますので、よろしくお願いします。





○議長(吉野晴雄)   西田議員。





○(西田重幸議員)   それはそれでやっていただけたらと思います。


 それと、商工会議所なんかで、広報委員会でこの間、「自転車のまち加古川構想」というような提案が出まして、JCの方でもそういうような動きがあるそうなんです。それは今構想段階でありまして、教育委員会や町内会、学校、PTA、それぞれがいろいろな団体の人が一緒になってやらないと、こういう構想は成り立たないと思うんですけども、おいおいそういうような計画が出てくると思います。自転車に乗ればこういういいことがあるんだというようなことが示されてくると思います。


 それと、これも商工会議所の運輸通信部会において意見が出たんですけども、今、タクシーの乗り場をヤマトヤシキの東側、不法駐車なんかでよう買い物に入っている車が停まっておるんですけれども、あそこへタクシーの乗り場を何台か確保できないかとかいう要望が出ております。というのが、お客さんが荷物重たいのをタクシー乗り場へ持っていくのがしんどいというようなことで、あそこであればすぐ乗れるんでということで、ヤマトヤシキのお客さんの利用が大変あそこは多いんじゃないかというようなことが提案が出てますので、またよろしくお願いしたいと思います。


 これは余談ですけども、きのうの夕刊にも、歩道を自転車が、13歳未満の子ども、そして70歳以上の高齢者が通行できるというような、これは運輸省ですかね、警察庁ですね、警察庁が6月の1日からできるというような方針も出ております。そういうような関係で、これからだんだんと自転車の利用が多くなると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 次に、選挙のことですけども、啓発ということで、いつも同じような答弁をせざるを得んと思うんですけども、今までの選挙の啓発の仕方では、常時啓発というようなことでもやっていただいておりますけども、実際に投票率がだんだんだんだん下がってきているように思うんですね。だから、今までのやり方では、せっかく啓発の費用を使っても選挙の投票率が上がらないというので、それは、この中にも書いてますけれども、金品で人心をということもありますけども、一つの例で、これは姫路のことなんですけども、いつも、ある町内の公民館で投票しておる投票所があるんです。そこにお菓子とかキャラメルを置いておきますと、子どもがそれが欲しいために親の手を引いてくるというようなことで、いつも70パーセント前後の投票率があるというんですね。だから、そういう、スナックの若い子なんか「寝とるほうがマシや」というような答えが返ってきますけども、そういうふうな何か、30万人のうち自分1人当たらんかなというような気持ちがあれば、進んで投票に行ってくれるんじゃないかと。


 実は、県の選挙管理委員会にも聞いたんですけど、それは公職選挙法には接触しないと、違反じゃないと。だけど、こちらが進んでやってくれというようなことも言えませんというようなことがあったんですけれども、一遍こういうような方法も考えていただいてやっていただいて、成功すれば全国に広がるんじゃないかというような気もしますので、善処方お願いしたいと思います。


 財政のことでちょっと言いたいんですけども、予算については対費用効果を考えて、あってもいいけども、なかってもいいというような施策は、なるべくしないようにしてほしいと。財源の不足のときからね。そういうことを要望して、終わります。ありがとうございました。





○議長(吉野晴雄)   以上で通告による質問は終わりました。


 これをもちまして代表質問を終了します。


 以上で本日の日程はすべて終了しました。


 3月10日午前9時30分から本会議を再開しますから、定刻までに出席願います。


 本日はこれをもちまして散会します。ご苦労さまでした。


                                 午前11時22分   散会