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兵庫県 加古川市

平成20年第1回定例会(第2号 3月 6日)




平成20年第1回定例会(第2号 3月 6日)





 
           平成20年第1回加古川市議会(定例会)議事日程


                            (第2号)





                                     平成20年3月6日


                                    午前9時30分 開議


第 1 会議録署名議員の指名


第 2 諸 報 告


 (1) 議員出席状況


 (2) そ の 他


第 3 代 表 質 問


     神吉 耕藏 議員


     村上 孝義 議員


     大西 健一 議員


     西多  攻 議員


     山川  博 議員








                会議に出席した議員(32名)





      1番  山 川   博       17番  西 田 重 幸


      2番  中 村 照 子       18番  田 中 隆 男


      3番  広 瀬 弘 子       19番  西 多   攻


      4番  松 本 裕 一       20番  岩 城 光 彦


      5番  新 屋 英 樹       21番  清 田 康 之


      6番  井 上 隆 司       23番  今 井 淳 子


      7番  末 澤 正 臣       24番  中 山 廣 司


      8番  佐 藤   守       25番  大 西 健 一


      9番  坂 田 重 隆       26番  村 上 孝 義


     10番  畑   広次郎       27番  名 生 昭 義


     11番  安 田 実 稔       28番  渡 辺 昭 良


     12番  隈 元 悦 子       29番  御 栗 英 紀


     13番  相 良 大 悟       30番  堀   充 至


     14番  三 島 俊 之       31番  吉 野 晴 雄


     15番  井 筒 高 雄       32番  眞 田 千 穂


     16番  平 井 敦 美       33番  神 吉 耕 藏








                会議に欠席した議員(1名)





     22番  松 崎 雅 彦








                 議事に関係した事務局職員





     議会事務局長  永 井   一   議会事務局次長  坂 田 吉 正


     議事調査課長  大 野 淳 一   議事調査課副課長 正 山   健








                会議に出席した委員及び職員





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 │    職  名     │ 氏  名  │    職  名     │ 氏  名  │


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 │市長           │樽 本 庄 一│副市長          │藤 原   崇│


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 │副市長          │長谷川 浩 三│収入役          │中 田 喜 高│


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 │水道事業管理者      │船 曵 源 治│企画部長         │大 貫 和 博│


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 │総務部長         │石 堂   求│税務部長         │重 本 啓 司│


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 │市民部長         │山 内 俊 明│地域振興部長       │稲 岡 安 則│


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 │環境部長         │大 濱   俊│福祉部長         │鳴 瀬 敏 雄│


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 │建設部長         │青 木 秀太郎│都市計画部長       │木 村 義 和│


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 │下水道部長        │山 上 秀 人│市民病院管理部長     │山 下 年 永│


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 │消防長          │山 本 臣 一│教育委員会委員長     │神 吉 賢 一│


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 │教育長          │山 本   勝│教育総務部長       │久 保 一 人│


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 │教育指導部長       │石 坂 文 昭│選挙管理委員会委員長   │後 藤 太原麿│


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 │代表監査委員       │田 中 良 計│農業委員会会長      │橋 本 春 樹│


 └─────────────┴───────┴─────────────┴───────┘








                 開         議


                                     (午前9時30分)


○議長(吉野晴雄)   おはようございます。ただいまから、平成20年第1回加古川市議会定例会を再開します。


 これより、本日の会議を開きます。


 直ちに日程に入ります。





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   ◎日程第1   会議録署名議員の指名





○議長(吉野晴雄)   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、山川博議員及び中村照子議員を指名します。





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   ◎日程第2   諸 報 告





○議長(吉野晴雄)   日程第2、諸報告を行います。


 事務局から議員出席状況等を報告します。





○議事調査課副課長(正山 健)   議員出席状況を報告します。議員定数33名、現在数33名、本日の出席現在数は32名であります。


 なお、松崎雅彦議員から、やむを得ぬ用務のため欠席の届け出がありました。


 以上で報告を終わります。





○議長(吉野晴雄)   事務局からの報告は終わりました。


 以上で諸報告を終わります。





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   ◎日程第3   代 表 質 問





○議長(吉野晴雄)   日程第3、代表質問を行います。


 通告に基づき、順次質問を許可します。


 神吉耕藏議員。





○(神吉耕藏議員)(登壇)   皆さん、おはようございます。新政会の神吉でございます。通告に従い、順次質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 今定例会初日に、樽本市長は平成20年度施政方針を示されました。私は、新政会を代表しまして、樽本市長の施政方針に沿って質問させていただきます。


 先月、本市長年の懸案であります加古川駅周辺整備のシンボルである加古川駅南広場が完成いたしました。また、3月には東加古川駅南広場の完成を迎えます。思い起こしますと、4年前、私はこの壇上で加古川市の将来を見据え、最優先で完結すべき事業は何かという趣旨で、具体的な事業を挙げていただきたいと申し上げたのでありますが、樽本市長が最優先課題とされた都心、副都心整備の要である両駅前広場が完成したことはまことに喜ばしく、この間における真摯なお取り組みに心より敬意をあらわすものでございます。


 また、昨年は、この代表質問において取り上げました本市、そして、我が国にとって最も大きな課題である少子化対策におきましても、小学校3年生までの医療費の無料化をはじめ、産後の家事ヘルパー派遣など多くの施策を順次実行に移していただき、また、本市の田園環境を生活に取り入れ、過疎化が進む農村部の活性化を目指す「田園まちづくり」の推進につきましても、市内各地域で進展を見ましたことは、大いに評価するところでございます。


 さて、世界経済の先行き不透明感が漂う中、回復基調が続いてきた日本経済は、既に景気の減速が顕著になってきております。世界経済における我が国の地位の低下は明らかであり、景気回復の波は既に消えてしまったという感も否めません。一方、原油価格の上昇やこれに関連した資源価格の大幅な上昇を背景として、商品の値上げが相次ぎ、国民生活は大変厳しい状況にあり、小麦価格の高騰に象徴されるように、特に食品をはじめ日常生活必需品の値上げは、市民の消費生活に大きな影響を及ぼし始めています。私ども地方に暮らす市民が、本格的な景気回復の実感を覚える前に、景気は明らかな陰りが見え始めました。バブル経済破綻以降、長期に及んだ不況から、ようやく抜け出したとされた今回の景気回復局面において、本市が、そして多くの市民が、この回復を実感できるような感触は果たしてあったのでしょうか。東京や中部地方の活況を見ておりますと、本市は、このたびの景気回復の波には乗れなかったのではないかというのが、私の偽らざる実感であります。


 これからの本市の大きな課題、これは、経済基盤、景気回復を受けとめる実態的な経済基盤づくりが今求められているのではないかと考える次第でございます。行政は、効果的な事業に焦点を絞り、実行するとともに、その意義と効果を具体的に市民に示し、組織は、むだをなくしてスリム化する。いわゆる行財政改革でありますが、これが本市の都心の都市基盤整備などこれまでの主要課題に引き続き取り組むべき政策の喫緊の要諦であると感じております。


 そこで、この2点に焦点を絞って質問させていただきます。


 まず、本市経済の活性化施策についてであります。


 幹線道路をはじめ、都心部、副都心部などの整備は、いわゆる都市基盤整備といわれ、これそのものは、言葉どおり、市民生活、企業活動の「基盤」となるものであり、基盤整備そのものは、手段であって、決して「ゴール」であってはなりません。市民生活の向上しかり、経済活動の活性化につながって初めて、都市の活性化に有意義な事業と言えるのが基盤整備であります。


 また、都市基盤さえ整備すれば、あとは民間がおのずと張り付くといった考えは、経済成長期の考えであって、成熟社会と言えば体がよいのでありますが、世界経済の中にあって衰退の感さえ漂う我が国にあっては、この考え方は成り立ちません。全国一律の国の経済諸対策では、地方独自の経済活性化にはおぼつかないと考えます。端的に言えば、企業や市民に選ばれる「まち」として、これまでのストックを生かして今何をなすべきか。これが命題であります。


 久しく叫ばれ、今まさに到来した都市間競争の時代にあって、本市にはより積極的な経済活性化政策が求められていると痛感するところでございます。


 そこで、お尋ねします。


 都心部、副都心部の都市基盤整備の効果を生かした今後の本市の経済活性化政策についての基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 また、都心東部で進む南北道路や区画整理事業を含め、都心部の将来像についても、経済活性化と絡めてどのように方向づけされるのかお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 また、中心市街地の活性化は本市の課題であるとの認識に立ち、このたびの加古川駅南広場の完成による活性化への効果と今後の展開について、どのようにお考えであるかお聞かせ願います。


 さらに、より大きな観点から、本市の経済政策全般について質問いたします。国には国の経済指標がありますが、本市の経済活性化施策の指標とされている経済指標として、何を指針とされ、その推移はどうなっているのか。また、それをどう評価されているのかについてもお聞かせください。


 また、本市の総合的な経済活性化に向け、どのような効果的な取り組みをされておられるのか、されようとしているのかお聞かせいただきたいと思います。


 財政が逼迫する現在にあっては、市行政が直接できることは大変少ないと感じております。あらゆることについて、企業や市民の力でつくるまちづくりを目指すべきであると考えます。このためには、経済界との連携も取りつつ、もろもろの活動の原動力である経済の活力を生み出すことが肝心と考えます。市長の忌憚のないお考えを伺いたいと思います。


 次に、行財政改革についてであります。


 加古川市の行革の取り組みは、市のホームページでも市民に公表されております。最新の計画は、昨年9月の第3次行革緊急行動計画であります。


 計画は、何を、いつまでに、どの程度といった要素が必要と考えております。どの程度というところは市民の最も関心があるところであり、行革の効果額が毎年新聞紙上で取り上げられるのは、市民にとっての関心事であり、一番わかりやすいためでもあります。


 そこで、どの程度の部分、21年度でのこの予測する効果額についてお聞きしたいと思います。


 また、挙げられた39の項目の中で、今後2カ年で取り組むものの総効果額の予測と、効果額の大きな順に挙げるとすると上位五つの項目は何か、そして、その予測額をお教えいただきたいと思います。


 また、主な数値目標として、計画では、金額的には人件費のみ公表されております。したがって、これが一番大きいものとは思いますが、その他の重要な項目についてもお教えいただきたいと思います。


 また、行政改革の主な数値目標として上げられた職員数、人件費、経常収支比率の三つの目標の中で、平成21年度までに経常収支比率を80パーセントまで下げるとあります。


 しかし、今般、質問の資料として別にいただいた資料では、予測数値は21年度で89.7パーセントとなっており、大きな隔たりが生じています。行革の効果で10パーセント近くも下げ得るという意味ともとらえられますが、この理由と、9月の行革緊急行動計画の目標として、この三つの数値目標の達成に対するお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 行革の計画は、単に事務の改善計画であってはなりません。市民が知りたいのは、改革の進みぐあいが全体にどういう結果をもたらすのか、家計で言うならば、収入が減る中でいろいろ節約した結果、全体の家計が今後どのように立ち行くのか、やっていけるのか、ここが知りたいわけであります。したがって、行革の計画は財政の中に包含されて初めて意味を持つものと考えます。国や県の動向などは、不確定要素の中でのブレとして予測しつつ、行革の計画と連動させた財政計画を市民に明らかにする必要があると考えますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 さて、人件費にも関連いたしますが、我が国は、いわゆる団塊の世代の大量退職時期を迎え、本市においても例外ではなく、今後数年間のうちに大勢の職員が退職を迎えることとなりました。本市の行政を支えてきたベテラン職員の退職は、培われた行政ノウハウの喪失、若手職員の早期養成の必要など、行政運営に少なからず影響を及ぼしますとともに、市当局においては退職者の再雇用も大きな課題として認識されているようでございます。そこで、当面の退職者の想定数と再雇用に対する基本的考え方をお聞かせいただきたいと思います。


 私どもは、本市行財政の健全な運営面にかんがみて、行政改革を推進する立場から、まず再雇用ありきで不要不急の仕事をつくることなどがもしあるとするならば、主客転倒であると考えるところであります。また、このことが一般的な行政の常で、将来的に、組織の肥大化、増殖を招く結果となることも恐れるものであります。官から民への流れや行革に逆行することなきよう望みたいものだと思いますが、市長の忌憚のないお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 さて、行政改革に関連して、次に税の滞納ほか未収金の問題についてであります。


 かねてより、本会派といたしましては、市議会のこの場を含めまして、本市の大きな課題として幾たびか取り上げてきたところであります。本問題については、その解決に向け担当部局においては懸命に努力されていることは認めております。しかしながら、莫大な滞納、未収金を生んでしまっているのは、普通の感覚で言えば、滞納額が大きくなる前に改善しておくべきと考えるのが当然であります。「お金を納めなくても、無視していればそれで済んでいく」というならば、まじめに納税している人たちの間に不公平感を広げ、もう支払わなくてもよいという気持ちを招くことになり、さらに滞納者が増えていくという悪循環を生み出していくと考えます。そのことは、ひいては健全な市民社会の崩壊すら彷彿とさせるものであります。私どもは、このことを最も恐れるべきであります。


 そこで、お聞きしますが、特別会計も含め、市税、市税以外の貸付金、使用料及び負担金等において、本市における昨年度単年度分の未収金の合計は、どの程度になるのか。また、債権を放棄し不納欠損として処理した額は、過去5年間でどの程度なのかお示しいただき、これに対する基本的な認識をお示しいただきたいと思います。


 また、昨今マスコミでも取り上げられる学校給食費の滞納についても、本市における状況について、保護者の支払い能力の有無とその具体的対応も含めて、その概要をお教えください。


 これら、未収金問題の解決に向けては、先進の東京都足立区の「公共サービス改革の推進に関する条例」をはじめ、いわゆる「公共サービス改革法」なども受け、各自治体で積極的な取り組みがなされております。大阪府で、大手銀行の子会社である債権回収会社に300億円を超える中小企業向け債権の回収を委託したとの報道に始まり、沖縄県では県立病院の未収金、また、那覇市では保育料の滞納金、佐世保市、久留米市では市営住宅の家賃滞納金、福岡市では上下水道料金の回収を債権回収会社に委託したとのことであります。


 債務の種別はありますが、宇都宮市では給食費納付確約書に連帯保証人を義務づけ、静岡県島田市では給食費未納に対して簡易裁判所への支払申立てを行い、成果を上げているとのことであります。また、いわゆる「市場化テスト法」に関連して、総務省は、地方税徴収の民間への開放を民間事業者のノウハウが活用できる事業の一つとして進めているとも聞き及んでおります。


 本市においても、法務大臣の認可を受けた債権回収会社の活用等多様な手法を検討すべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。


 また、本市の場合、税や保険料、保育料の滞納徴収は、組織で縦割りの体制となっていますが、債務の種類が重複することも多い滞納者一人ひとりの問題として解決するという観点から、有効な組織のあり方とはどのようなものなのかについても検討すべきと思います。市として総合化のみならず、和歌山や徳島など各地で設立されている滞納整理機構等の組織についても、お考えを伺いたいと思います。


 さて、この問題と行政改革についての関連においてでございます。他都市においては、歳入金の収納率の向上を行政改革の主要項目としております。本市においては、行革緊急行動計画にある「歳入の確保と歳出の抑制」に、収納率の向上や滞納の処理に関する項目がないのは不思議に感じるものですが、39の項目と比較して、金額的にも大変大きなこの課題も当然取り上げ、市民に明らかにすべきと考えますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。


 加えて、公金の支払いの利便性の向上については、本市においても一部取り組んではおりますが、クレジットカードの取り扱い、しかも、インターネットのポータルサイトを利用してのサービスが始まるなど収納チャンネルの多様化を目指した取り組みは、先進自治体で既に始まっております。本市においても、コンビニのみならず、多様なチャンネルを検討すべきと考えますが、いかかでしょうか。お考えをお聞かせ願います。


 最後にお尋ねしますのは、地域改善対策事業の一環として、昭和41年度から実施され平成8年度をもって終了しました「住宅資金貸付制度」の貸付金についてであります。当然、この貸付金についても、未収金対策上、回収に鋭意努力されていると思います。


 そこで、回収の状況とその課題、つまり、平成17年度末の滞納額が幾らであったのか、そして、平成18年度末には、その滞納額がどう改善されたのか。


 また、当然、安易な債権放棄などは考えておられないと思いますが、この結果を踏まえて、どのような対策を講じようとされているのか、市長のお考えをお聞かせ願います。


 未収金問題は、健全な市民社会のいわば鏡であると考えます。まじめに税や保険料をはらっている市民の目を正面から見られなくなるような、モラルハザードを生み出す市民社会を、私たちは決してつくってはいけないと考えます。市長の前向きな答弁をお願いいたします。


 本市を取り巻く環境が大変厳しいこのような状況下にあっても、市民一人ひとりが、昨年よりも今年、今年よりも来年と期待と希望を持って、経済的にも文化的にも生活の豊かさを感じる加古川市を築いていきたいものであります。本市のまちづくりの経済的根幹にかかわる課題に対しての市長の明確なご答弁をお願いし、壇上にての我が会派の代表質問を終わります。(拍手)





○議長(吉野晴雄)   神吉耕藏議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 市長。





○市長(樽本庄一)(登壇)   おはようございます。新政会を代表しての神吉議員さんのご質問に対しまして、ご答弁を申し上げます。


 まず「本市経済の活性化施策について」のうち、「都心部、副都心部の都市基盤整備の効果を生かした今後の本市の経済活性化政策について」でございますが、加古川駅周辺に続き、今月末には東加古川駅南広場が完成するなど、本市の都心・副都心における都市基盤整備は着実に進んでおります。


 これら都市基盤の整備は、市民の皆さんが安全で安心して快適に住み続けていただくために必要な事業であります。今後は、整備が完了したこれらの都市基盤を生かしながら、地域経済の活性化を図っていく必要がありますが、都市間競争が進む中、他都市にない魅力を創出したり、持続可能な経済活動を行っていくためには、地域における主体的なまちづくり活動や創意工夫が不可欠であると考えております。


 そこで、次期総合基本計画を策定する中で、市民の皆さんからの意見を踏まえつつ、都心等において、どのような都市機能が必要であるのかについての調査も行い、民間企業の発想や資金を効果的に活用する施策について検討してまいりたいと思っております。


 次に、「都心東部で進む南北道路や区画整理事業を含め、都市部の将来像についても、経済活性化と絡めどのように方向づけされるのか」についてでございますが、現在整備が進められている東播磨南北道路は、都心部と周辺地域を結ぶ重要な都市基盤となることから、交通の利便性を生かしたサービス・業務系機能の誘導を図ってまいります。また、現在鋭意取り組んでおります区画整理事業を通して、都心の安心・安全・快適に暮らせる魅力あるまちづくりを支援し、定住人口の確保に努めることで、駅周辺における商業活動や経済活動の活性化を促し、まとまりと効率性に富んだ魅力あるコンパクトな都市づくりによる地域経済の発展を目指してまいりたいと考えております。


 次に、「加古川駅南広場の完成による活性化への効果と今後の展開について」でございますが、山陽本線StationName等連続立体交差事業やこのたびの加古川等連続立体交差事業やこのたびの加古川駅南広場の完成により、都市機能が飛躍的に充実いたしました。そのため、新快速が停車し加古川線が発着する交通結節点としての利便性の高さから、さらに交流人口や定住人口を増やすことが可能であると考えております。


 このことから、駅南西地区における優良建築物等整備事業に対する支援も行い、街中居者の増加を図ってまいります。優良建築物等の整備事業でございますが、現在、旧の建物も壊されまして、整地を行い、現在、更地になってございます。計画としまして、面積0.42ヘクタール、いわゆる駅南西地区のCブロックでございます。地上14階、1階が店舗で2階から14階までは住宅になってございます。総工費約37億円で建設される予定でございます。


 そして、近隣商店街で行われている定期的な集客イベントの支援を通して、商業活動の活性化を促してまいりたいと考えております。


 さらに、駅南広場の公共スペースをイベント等で積極的にご利用いただき、にぎわいの創出を図ってまいりたいと考えております。


 次に、「本市が経済活性化施策の指標としている経済指標についての指針と、そして、その推移と評価について」でございますが、本市総合計画における主要な経済指標として、産業構造では就業者数、市内総生産を、また、製造業では製造品出荷額等、商業では年間商品販売額をその指標としてございます。


 まず、その推移についてですが、就業者数は、社会経済情勢の変化に伴う事業所数の減少などにより、総数として減少傾向にありますが、第3次産業では継続的な増加の傾向が続いているという状況でございます。また、市内総生産につきましては、近年、増加傾向にあり、製造品出荷額等については堅調な伸びを示しているところであります。また、年間商品販売額につきましては、従来より減少傾向が続いておりますが、その傾向は鈍化してきている状況となっております。


 経済指標の評価としまして、おおむね総合計画の推計値に向かっていると考えますが、目標年次である平成22年を見据えますと、今後とも、社会経済状況の変化を踏まえながら、本市経済の継続的な発展に努めてまいりたいと考えております。


 次に、「本市の総合的な経済活性化に向けた効果的な取り組みや、今後の取り組みについて」ですが、まず、農業の振興につきましては、昨年、JA兵庫南等との共同出資により設立した農業法人「ふぁーみんサポート東はりま」を活用し、担い手の育成や遊休農地の解消など活性化施策を進めますとともに、農業生産基盤の整備に順次取り組んでいるところでございます。


 また、工業の振興につきましても、ものづくり技術の高度化や活性化、新規事業への取り組みが促進されるよう「ものづくり支援センター」を開設し、産・官・学による有機的なネットワークの充実に努めているところでございます。


 さらに、商業の振興では、これまで整備してきた社会基盤等を生かし、既存商業の活性化が持続して進められるよう、商業者を主体とした商業・まちづくり活動の促進を図っているところでございます。


 今後とも、商工会議所と連携し、これら新しい事業を継続的に進め、市内経済の活性化を目指してまいりたいと考えております。


 次に、「企業や市民を巻き込んでのまちづくりについて」でございますが、今後とも厳しい行財政運営を強いられるものと考えており、従来にも増して、産・官・学との連携や、官・民が連携することが必要でございます。


 そこで、市民が地域に愛着と誇りを感じ、活力あふれるまちをつくっていけるよう、総合計画に掲げる「まちづくりの基本理念」であります「協働によりつくるまち」を大前提に、市民の皆様とともに働きながら協力してまちづくりを進めてまいりたいと考えております。


 いずれにしましても、本市の企業活動を取り巻く環境は、急激な市街地開発に伴います住宅地と工場等の混在によりまして、居住環境と工場等の生産環境の調和が十分に図られていないため、企業活動が行われにくい状況にもあります。今後、用途地域の規制や居住環境上の問題などから、既存の工場が他都市へ移転することも懸念されます。工場が安定操業できる環境を確保することも必要であると考えております。このことから、基盤整備が整った都心・副都心を中心として、全市的な土地利用のあり方を見直し、地域の特性を生かした都市計画制度を活用した規制や誘導のもと、工場立地が促進できる環境の確保を図ってまいりたいと考えております。


 また、新たな企業の立地を促進するため、先進都市で実施しております企業立地に係る補助制度など、ソフトな面でも優遇措置について検討を行い、経済活動の活性化を目指した取り組みを行ってまいりたいと考えております。


 次に、「行財政改革について」のうち、「21年度で予測する効果額について」でございますが、平成18年2月に策定しました第3次行革緊急行動計画、いわゆる集中改革プランに掲げます各事項への取り組み状況につきましては、各年度ごとに、その効果額を算出し公表しているところでございます。5つの取組事項と39の取組項目における平成17年度の効果額は約12億6,000万円、平成18年度は約12億1,000万円、そして、19年度予算に反映された効果額は約12億円でございます。


 なお、この計画につきましては、最終年度まであと2年となりますが、昨今の急激な社会経済状況の変化に的確に対応するため、今年度設置しました行政経営改革推進本部において検討を加え、平成20年度中に現在の行革緊急行動プランの改訂を予定しております。


 次に、「39項目の中で今後2カ年で取り組むものの総効果額の予測について」ですが、現時点で効果額の大きなものとしまして、まず、民間委託の推進におきましては、新クリーンセンターの長期継続、いわゆる包括契約によります運営委託により、約4億4,000万円、給与構造改革におきましては、地域手当の見直しにより約3億円、指定管理者制度の推進におきましては、ウェルネスパークへの公募による指定管理者制度の導入により約2億4,000万円、公社等外郭団体の活性化におきましては、公社の統合・合併により約1億5,000万円、斎場業務の見直しにおきましては、斎場への指定管理者制度の導入により約4,200万円の取組効果があると予測しております。


 なお、総効果額につきましては、今後課題解決や調整を要する項目もございますが、24億円程度と予測してございます。


 次に、「数値目標としての人件費以外の重要な項目と9月の行革緊急行動計画の目標として、職員数、人件費、経常収支比率の数値目標の達成に対する考え方について」でございますが、昨年9月に第3次行革緊急行動計画の民間活力の導入等について、新たな取り組み項目を追加し、一部改訂したところでございます。この集中改革プランで定めた数値目標の見通しについてですが、職員数の削減につきましては、5年間で167人の削減目標としています。指定管理者制度の拡大、業務委託、新規採用の抑制により、目標は達成できるものと考えております。また、人件費につきましては、退職手当を除き、5年間で14億円の削減に加え、給与制度のより一層の適正化を図ることにより達成していくこととしております。


 さらに、経常収支比率の改善につきましては、平成19年度、20年度の急激な自主財源の減収等により、平成21年度の目標数値80パーセントの達成は困難な状況にあります。しかしながら、将来にわたり持続可能な財政体質を早期に構築するため、本年9月を目途に新しい行革緊急行動計画を策定し、行財政改革の取り組みを加速させ、引き続き目標達成に努力してまいりたいと考えております。


 次に、「行革の計画と連動させた『財政計画』についての考え方」でございますが、平成18年2月に策定しました第3次行革緊急行動計画におきましては、民間委託の推進をはじめ、最少の経費で最大の効果を上げる行政運営や新しい行政経営システムの確立、市民、事業者及び行政の協働による都市経営をもとに、その実効性を確保することとしております。


 しかしながら、三位一体改革の影響や市税などの自主財源の減少など、本市を取り巻く社会経済状況は厳しさを増しており、今後必要とされます行政需要に的確に対応するためには、新たな財源の確保などとともに、将来を見据えた財政計画を立て、計画と連動した市政運営を行うことが重要であると認識しております。


 今後は、平成19年6月15日に成立しました「地方財政健全化法」に基づき、財政の健全化に留意しつつ、将来予想される行政需要を的確に把握し、平成20年度中に行革緊急行動計画の改訂とあわせ、地方財政を取り巻く状況は不透明ではありますが、可能な限り、財政計画についても立案してまいりたいと考えております。


 次に、「当面の退職者の想定数と再雇用に対する基本的な考え方について」ですが、平成20年度から22年度までの3年間は年間100人程度、それ以降は年間80人程度の退職者が見込まれております。現実には、平成20年度は99人、21年度は105人、22年度は100人、23年度は74人、24年度は75人、25年度は72人というところでございます。


 今後の再雇用についての考え方ですが、現在運用しております再雇用嘱託員制度は、行政運営の効率化、コスト削減の面からも、非常に効果的なものであると思っております。したがいまして、再雇用嘱託員の職務としてふさわしく、市民サービスの向上につながるものにつきましては、正規職員にかえてでも積極的に活用してまいりたいと考えております。


 ただし、対象者の増加に伴う職務の増大化をみだりに招かないよう、在職中の勤務実績や能力等に基づき、適正な選考による雇用を行ってまいりたいと考えております。


 なお、団塊世代の大量退職による行政運営へのマイナスの影響が懸念されるところでございますが、みずからの知識や技術を次の世代に伝えていくことが大切であるため、ことしの年頭に次の世代の育成を重要課題として取り組むよう幹部職員に訓示を行ったところであります。


 なお、この再雇用対象者数ですが、20年度は102人、21年度が179人、22年度が247人、23年度は343人、24年度は363人というような状況でございます。


 次に、「税の滞納ほか未収金の問題について」のうち、「本市における昨年度単年度分の未収金の合計と債権を放棄し不納欠損として処理した過去5カ年での合計額について」でございますが、本市における18年度単年度分の未収金の合計は約15億5,000万円であります。また、14年から18年度までの5年間に不納欠損処理をした総額は約27億5,000万円でございます。


 当然のことながら、公平性の確保から、安易な不納欠損処理を行うことなく、納期内納付や口座振替の推奨、休日窓口の開設や外勤徴収、電話や文書督励による早期接触などにより、滞納防止を強化しております。特に市税については、長期高額滞納者に対しましては、公売等の法的措置を含め厳しい姿勢で滞納解消に努め、自主財源の確保の取り組みを進めておるところでございます。


 しかしながら、無財産や生活困窮者、また、居所不明者については、債権の回収が不可能なため、滞納処分の執行を停止し、最終的には不納欠損処理をいたしております。


 次に、「今後における債権回収会社の活用の検討について」でございますが、未収金の収納率向上のために、債権回収会社を活用したり、私人の公金取扱い規定により、民間事業者に債権の回収を委託している事例については、先進的な自治体において導入されております。


 今後における債権回収会社の活用でございますが、現行の債権回収業において認められる公的債権対象は、貸付債権のみでございます。今現在委託しておる内容でございますが、債権の調査、回収計画の作成、アドバイザリー業務、支払いの案内業務、人材派遣業務等のようでございます。


 しかしながら、地方税の徴収業務につきましては、市場化テスト法による適用の検討を契機に、コンビニエンスストアでの収納や電話での自主納付の呼びかけなど、いわゆる公権力の行使に当たらない業務については現行法において民間委託できると整理されたものの、督促や差し押さえなど公権力の行使にあたる業務の民間委託は困難な状況にあります。


 いずれにしましても、多様な民間委託の手法も活用し、収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。


 次に、「和歌山や徳島など各地で設立されている滞納整理機構等の組織についての検討」についてでございますが、幼稚園保育料や市営住宅の家賃などのように、税の滞納処分に準じて強制徴収ができないものがあることや、複数債権の一体徴収による充当先の整理、地方税法による守秘義務の課題等があるため、本市においては、それぞれの部門において根拠法令や滞納実態に即した徴収体制としております。


 なお、徳島県や和歌山県において先行事例がございますが、このことは、市税の徴収業務について、県が中心となって県下の市町村に呼びかけ、回収困難となった市民税の滞納整理を中心に徴収事務を共同処理をしているようでございますが、兵庫県では現在その動きはございません。


 次に、「行政改革における収納率の向上や滞納の処理に関する項目について」ですが、本市におきましては、歳入金の収納率向上の問題につきまして、行政改革の中で、重点項目としてこれまで副市長を委員長とする債権整理対策会議を組織し、各歳入金の滞納整理に向けた支援を行い、各部局において滞納処分や支払督促など未収金解消への取り組みを実施してまいりました。今後も、改訂予定の行革緊急行動計画の中にも盛り込んでまいりたいと考えております。


 次に、「公金における支払い利便性の向上についての検討」についてですが、地方自治法の改正により、コンビニ収納やクレジットカード納付が可能となり、納付機会や方法の拡大による利便性向上が図られ、その導入が進められているところであります。しかしながら、クレジット納付では納付手数料やポイント付与など、他の納税方法との均衡や整合性について整理すべき課題があり、今後も検討する必要があると考えております。


 次に、「住宅貸付金についての回収の状況とその課題と対策について」ですが、従来から徴収対策として督促状・催告書による文書督励や電話による督促、戸別訪問も継続して行っております。


 ご質問の滞納額についてですが、平成17年度末で約5億2,567万円で、18年度には841万円を収納しております。


 少し状況を説明申し上げますと、制度始まって以来の元金・利息の総額は約60億円、18年度末には約54億円が収納されております。滞納額は現在5億2,000万円、19年度から33年度までの償還分は、あと6,800万円程度ございます。


 滞納者の状況ですが、連帯保証人、また、抵当権設定等のなかった昭和56年以前の貸付分が大半であります。これらの債権については、引き続き、滞納者の生活状況の把握や実態の精査を続けますとともに、債権回収について継続して努力してまいりますが、依然、債務者本人や相続人が死亡、また、行方不明等による徴収不能、また、生活保護等、支払い能力がないと思われる方々47件7,100万円について、不良債権として取扱いたい旨の各会派の皆さん方にご相談を申し上げたこともございましたが、貸付金という性格、また、まじめな者、正直者がばかをみないという考え方も多くあり、同意は得られませんでした。決して安易な債権放棄を考えておりませんが、また皆さん方にこのことについてはご相談を申し上げたいというふうに考えております。


 以上で、私の関係部分の答弁を終わらせていただきまして、学校給食費の滞納問題につきましては教育長より答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。





○議長(吉野晴雄)   教育長。





○教育長(山本 勝)   「税の滞納ほか未収金の問題について」のうち、「学校給食費での滞納とその概要について」でございますが、平成18年度の未納額は、総額で56万6,535円であり、その内訳については、学校数で12校、29世帯、37件となっております。ただ、平成17年度の未納額が72万8,230円でありましたので、平成18年度におきましては約16万円、滞納状況が改善されておるところであります。


 なお、平成18年度の給食費の収納率は99.9パーセントでございます。


 また、保護者の支払い能力の有無につきましては、文部科学省が行いました学校給食費徴収状況に関する調査によりますと、本市の場合は、滞納事例の要因のうち、保護者の経済的な問題の人が41.5パーセント、保護者の責任感・規範意識の問題の人が58.5パーセントというふうになっております。


 経済的な理由により給食費の負担が困難である保護者に対しましては、就学援助制度により、学校での諸経費とあわせ、学校給食費についても援助を行っております。


 具体的な滞納への対策としましては、各学校におきまして、保護者との面談、電話等により、学校給食法に基づく趣旨を十分説明し、納付を促しているところでございます。


 今後も、さらに、学校現場、関係部局と連携を図りつつ、給食費滞納の解消に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(吉野晴雄)   神吉議員。





○(神吉耕藏議員)   ご答弁ありがとうございました。


 それでは、意見と要望を述べさせていただいて、代表質問を終わらせていただきます。


 団塊の世代の大量退職時期を迎え、今後数年のうちに大勢の職員が退職を迎えることになりました。ここ数年の間で、市長が今答弁されましたように、マックスで400人の再雇用対象者が出るとお聞きいたしました。それに対処して、今まで最大週40時間勤務で報酬月額18万6,800円でありました再雇用の条件を、20年度から最大で週32時間勤務で報酬月額14万9,400円と。また、時間を短縮して新たに週24時間勤務で報酬月額11万2,000円という雇用形態をつくって、がむしゃらに再雇用拡大に努力しておられるのが今の現状ではなかろうかと思います。再度申し上げますが、再雇用ありきで不要不急の仕事をつくることのないように、また、民でできることは民で、これは行革の基本であり、行革に逆行することのないよう、よろしくお願いします。


 続きまして、住宅資金貸付金においては、地域改善対策事業の一環として生活環境等の向上に一定の役割を果たしたものでありますが、今市長が言われましたように、未済額が5億2,000万もあるというのは、やはり大きな金額だと思います。


 その原因については、またそれも市長がはっきり今言われましたように、昭和52年までは無担保無保証であり、昭和53年度以降は借受人の返済能力がある・ないにかかわらず貸し付けを行い、また、連帯保証人をつけて債権の保全をしているのであるが、滞納債権に対して強制執行手続や抵当権の行使による滞納整理はほとんど行われていないといった結果であると思われます。そして、滞納者の中には、給与収入と年金収入があり、さらに連帯保証人も高額な給与所得者の方もおられ、また、滞納している者が同一住居に居住し、そのうち1人は高額な給与収入を得ている方もおられます。


 昨年、新政会の視察に東京の杉並区に行かせていただきました。そこでお聞きしたのは、やはり債権業務を委託して、そして業者としてオリックスサービスを使っているとのことでございました。


 事業は平成8年に終結しており、平成33年まで返済義務が続きます。戸別訪問を強化するなど、回収に向け最大限の努力を図っていただきたいと思います。


 また、相続人はもちろん、連帯保証人を設定している限り、現況等を十分把握し、積極的な連帯保証人等への接触を図り、貸付金の早期回収に努められますようお願いいたします。





○議長(吉野晴雄)   しばらくの間、休憩します。再開は10時40分とします。


                (休憩 午前10時24分)


                (再開 午前10時40分)


○議長(吉野晴雄)   休憩前に引き続き、会議を開きます。


 代表質問を続けます。


 次に、村上孝義議員。





○(村上孝義議員)(登壇)   皆さん、改めまして、おはようございます。市民クラブの村上でございます。市民クラブを代表いたしまして、通告に基づきまして順次質問させていただきます。よろしくお願いいたします。


 少子高齢化・人口減少社会を迎え、少子・高齢化対策はもとより、経済の活性化、国際化、地球温暖化、防災対策などへの対応や、個性あるまちづくりが求められ、また、夢と希望のある、安全で安心なまちづくりが期待されております。


 このような中で、市長は就任以来、市民一人ひとりの声を市政に反映するため、タウンミーティングを実施し、対話と連携による市政運営を基本として、だれもが安心して健康に暮らすことができ、「住んでよかった、これからも住み続けたい」と実感できる「ふるさと加古川」のまちづくりに「一生懸命」の精神で取り組むとともに、新しい事業や行財政改革にも積極的に取り組まれていることに対し、敬意を表します。


 そこで、厳しい環境下における「安全で安心な元気なまち加古川」の実現を目指すという観点から、大きくは5点について質問いたします。


 質問事項の第1点は、まちづくりの基本方針についてです。


 1点目は、市長の基本方針についてです。


 我が国の経済は、昨年のサブプライム住宅ローン問題に端を発した米国経済の減速懸念と円高ドル安、原油高に加え、世界的な株安で、景気の先行きに不透明感が増しています。


 民間給与は9年連続で低下し、年金等の収入も減少しました。その半面、税金や医療費、介護保険料などの負担は増加し、市民の生活は厳しさを増しています。


 市長は、具体的な施策について、総合基本計画に掲げる基本目標の「安全で機能的なまちづくりをめざして」や「安心して健やかに暮らせるまちをめざして」などの目標ごとに、平成20年度の施政方針で具体的な施策を示されましたが、市長は、厳しい環境下におけるまちづくりの基本方針と、新年度予算で施策の柱に何を掲げ、どう展開されるのか、お伺いいたします。


 2点目は、予算編成についてです。


 どのような財源で、どのようなまちづくりをするのかが重要であります。予算編成は、あれもこれもというような総花的ではなく、計画的、重点的でなければ、緊縮財政のもとで効果を上げることはできません。


 平成20年度の予算編成方針では、歳出の配賦において、経常経費は2パーセント減の枠配分、投資的経費の事業費は20パーセント減を目標とし、一律カットはしないという方針です。また、企業会計や特別会計は、独立採算の原則のもと、より効率的な行財政運営を行うとともに、使用料などの自主財源の増収を図り、安易な一般会計からの繰り入れに頼ることのないよう経営の健全化に努めるよう求めていますが、まず、新年度の予算編成の基本方針と特徴点について、お伺いいたします。


 次に、経常経費は2パーセント減、事業費は20パーセント減の目標でしたが、達成できたのかどうか。


 さらに、企業会計等では、使用料などの自主財源の増収と経営の健全化に努めるということでありますが、予算にどう反映し、どのように取り組むのか、お伺いいたします。


 3点目は、「地方自治体財政健全化法」の影響と対応についてです。


 「地方自治体財政健全化法」は、地方自治体の行政活動の規模が拡大し多様化したため、現在の普通会計を主とする財政指標では地方自治体の全体像の把握が困難になり、夕張市のような財政破綻を未然に防ぐために、昨年成立しました。自治体全体には、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の四つの指標が設けられ、公営企業には資金不足比率もあります。平成20年度の決算から適用されますので、これらを勘案しての対応とフォローが重要であります。加古川市では、歳出見直し、徴税強化、資産売却、借入金の借り換えなどの対応策をとっていますが、まず、将来の財政収支を見据えた健全な財政運営のために、どのように予算編成し、どのように対応していくのか。


 次に、平成20年度予算編成時のこれらの指標の予測値はどうか。平成20年度以降3年程度の予測値も含め、基本的な考え方と予測値の評価をお伺いいたします。


 4点目は、国の財政の影響と対応についてです。


 政府は、経済成長の持続と生活の質の向上を、人口減少下における今後の日本の最重要課題と位置づけ、経済成長力の強化と財政の健全化のために、歳入・歳出の一体改革を進め、歳出全般の徹底した見直しと予算配分の重点化・効率化を実施するとしています。


 地方財政は、国の三位一体改革による影響などにより、大幅な財源不足が見込まれています。あわせて、道路特定財源の見通しも不透明であります。


 本市は、国の財政の影響に対応して、各種の料金改定、投資的経費の圧縮など、さまざまな見直しをしていますが、さらなる選択と集中、効率的な事業投資が求められていますが、国の財政が本市に与える影響と対策はどうか。今後、どう対処していくのか。


 また、ガソリン税の暫定税率は今年度予算では期限切れの想定で予算化していますが、市の道路予算に与える影響と対応についてのご所見をお伺いいたします。


 5点目は、兵庫県新行革プランの影響と対応についてです。


 平成18年度の兵庫県財政は、実質単年度収支で6年連続の赤字となり、実質公債費比率も19.6パーセントと全国でワースト2位と、非常に厳しい状況です。


 平成19年度の見通しは、「地方自治体財政健全化法」が成立し、実質赤字比率などの4指標で財政の健全性が判断され、試算では危険水準が予測されました。そのために見直した「兵庫県新行革プラン」では、平成20年度から30年度までの11年間で1兆円を超える収支不足の見通しとなり、大幅に事業が見直しされました。


 その影響は加古川市にとっても無視できないものでありますが、まず、具体的な影響額と、その事業への対応についての考え方をお伺いいたします。


 次に、兵庫県立新加古川病院と救急救命センターの設置及び東播磨南北道路の暫定供用開始に影響が出ないのかどうか。現状の見通しについてお伺いいたします。


 質問の第2点目は、施政方針と施策についてです。


 1点目は、総合計画等策定事業についてです。


 平成20年度予算では、平成23年を初年度とする新たな加古川市総合計画(基本構想、総合計画)を策定するために都心再生などを含めた基礎調査を行うということです。


 少子高齢化・人口減少社会を迎えている今、市の将来の都市像を見通す中で、新しい時代には新しい時代にふさわしいまちづくりに取り組む必要があります。そのためには、新しい総合基本計画を、市民参加のもとに、十分に時間をかけ、英知を絞って作成すべきではないかと考えますが、新しい総合基本計画の策定は、どのような考え方で、どのようなスケジュールで取り組まれるのか。また、都心再生の考え方もあわせてお伺いいたします。


 2点目は、環境基本計画改定と地球温暖化防止地域推進計画策定事業についてであります。


 新年度予算では、平成11年度に策定した環境基本計画の改訂に向け、現状分析や新たな目標設定など、調査研究を行う、また、「地球温暖化対策推進法」の義務規定に基づき、京都議定書目標達成計画を勘案した温室効果ガス抑制のための推進計画を策定するということです。7月に開催される洞爺湖サミットでも、地球温暖化が主要テーマです。


 昭和の公害の時代から、平成の地球的規模の環境問題の時代になり、21世紀の地球は病気になりかけています。そのため、平成9年12月に開催された第3回地球温暖化防止京都会議の議定書で、日本のCO2などの温室効果ガスの削減目標は、2008年から2012年までの間に、1990年比6パーセント減と定められました。


 地球が温暖化すると、氷河や南極の氷が溶けて海水面が上昇し、南太平洋の島は沈み、世界の多くの海岸線が消滅するとも、また、生態系への影響や異常気象が多発する。水資源への被害、経済への影響、食料生産への被害、健康への被害などが出るともいわれています。


 今の生活が多少不自由になっても、みんなが安心して暮らせるために、事業者や行政、市民がそれぞれ「地球的規模で考え、足元からの行動を」と、イギリスのバーバラ・ウォード女史は提唱し、私たちの子孫のためにも、それが求められています。


 加古川市も、省エネ、リサイクル運動の推進や、市民のライフスタイルの変更、企業の行動様式の変革を促し、努力されていますが、まず、当市の地球温暖化防止に対する基本的な考え方と取り組みの現状について。次に、環境基本計画改訂と地球温暖化防止地域推進計画策定事業の基本的な考え方及びスケジュールについてお伺いいたします。


 3点目は、国道2号4車線拡幅対面通行化についてです。


 国道2号等整備促進協議会は、平成17年11月27日に設立されました。協議会の目的は、国道2号4車線拡幅対面通行と市道西行き一方通行部分の対面通行の早期実現を図るとともに、まちづくりに伴うさまざまな整備課題に取り組み、地域の発展に資することです。


 活動内容は、国・県や関係先への陳情活動を行い、各種調査・研究を通じて地元住民の理解を深め、地域総意で早期実現に向けた機運の醸成を図ることです。加古川市のまちづくりを考えると、早期実現が期待され、施政方針では整備促進協議会と道路整備と連携したまちづくりについての検討をするということですが、国道2号4車線拡幅対面通行化の早期実現に向けた取り組みの現状及び実現の見通しについて、お伺いいたします。


 4点目は、播磨臨海地域道路についてです。


 播磨臨海地域道路は、神戸市西区と姫路市を結ぶ約50キロメートルの道路です。播磨臨海地域は日本を代表する製造拠点で、関係自治体の出荷額は約5兆円にも上り、国道2号バイパスは1日13万台を超し慢性的な渋滞が発生し、環境が悪化しています。経済効果を高め、渋滞解消と環境対策の切り札として、播磨臨海地域道路の早期実現が求められています。


 平成19年3月20日に、播磨臨海地域道路の建設に向けて、播磨臨海地域道路網建設促進協議会が発足し、道路網のあり方が検討されています。また、国は事業化に向けて調査費を計上し、民間企業の協力を前提に、新しい公共事業のあり方を検討しています。


 施政方針では、新たな広域ネットワークの形成を図るため、県や近隣市町、商工団体などとの連携のもと、実現に向けた活動を進めるということでありますが、播磨臨海地域道路の建設に向けた取り組みの現状及び将来見通しについてお伺いいたします。


 5点目は、地域医療の充実についてです。


 一つには、高度医療に対応する市民病院と地域医療の整備についてです。


 高度医療に対応する市民病院とするためと手術室不足による手術待ち解消のために、免震構造で手術棟を増築しています。設備面では、手術室を5室から8室に、LINAC室1室などを設置し、機器面では、LINAC(直線加速装置)などが導入され、3次元でがんの患部に照射し治療ができるなど、高度医療の設備はがん治療などで期待されています。


 施政方針では、医療の高度化や救急医療への対応をより強化するために、本年秋の供用を目指して市民病院の施設等の整備を進めるとともに、地域の医療機関との連携のもと、地域医療サービスのさらなる充実を図る。また、市民病院の医師の確保に鋭意努めるとともに、公立病院改革プランを策定する方針ですが、まず、手術棟のオープンのスケジュールはどうか。高度医療機器は専門の医師や技師の確保が必要ですが、その見通しと需要予測はどうか。


 次に、医師の確保見通しと対応、及び公立病院改革プランは、いつまでに、どのようなプランを策定するのか。


 さらに、地域医療サービスの充実と安心して医療を受けられる体制をどのように整備するのか。救急医療体制も含め、具体的な取り組みについてお伺いいたします。


 二つには、市民病院の地方独立行政法人化についてです。


 自治体病院の経営は全国的にも厳しく、全国の自治体病院で平成19年4月1日までの5年間で6病院が閉院、17病院が民間委譲されています。


 私たちは、地方独立行政法人、以下、「独法」と呼ばせていただきますが、に4月1日から移行する那覇市立病院を視察してきました。那覇市立病院では、平成18年に赤字に転落したことによる経営改善や、医療改革による7:1の看護基準を適用するには、定数管理に制約があり、財政的にも厳しいこと。また、公務員型は、地方独立行政法人法第2条第2項によると、適用は難しいと考えられ、非公務員型の独法を採用しています。


 独法の特徴は、自主性が担保され、公共性では「あくまでも市が100パーセント出資する市の直営病院」という位置づけです。


 短期間で実現できた理由は、第三者委員会などをつくらず、独法と決めて検討したこと、厳しい自治体病院の経営状況を背景に、市長部局ではなく、院長はじめ病院当局が主導し、危機感と熱意を持っての積極的な努力が大きかったといわれています。


 私たちは、市民が安心して利用できる経営基盤の安定した市民病院とするためには、経営改善策の一つとして独法を目指すべきではないかと考えています。


 市長は、独法の公務員型の導入を目指していますが、導入の考え方と検討状況及び導入の可能性についてお伺いいたします。


 6点目は、ゼロ予算事業の実績と評価及び新年度の取り組みについてです。


 「金がなければ知恵を出し、汗をかこう」ということで、平成19年度から、出前講座「わがまち加古川の未来像」をはじめ37項目の事業に積極的に取り組まれました。それぞれの部門で発想を転換し努力した結果、市民にはおおむね好評であり、職員の皆さんの努力を高く評価したいと思います。今年度も44項目が計画されていますが、平成19年度の実施項目の実績と評価及び反省はどうか。また、平成20年度のゼロ予算事業の考え方と特徴点は何か。お伺いいたします。


 質問項目の第3点は、施政方針に関連する今後の政策課題についてです。


 1点目は、加古川市地域新エネルギービジョンの推進についてです。


 一つには、地域新エネルギービジョンの推進状況についてです。


 加古川市は、地域新エネルギービジョンで、「美しく、豊かな生活空間の創造」を実現し、より快適な「ウェルネス都市」を目指し、目的が達成できるよう新エネルギーの利用促進を図るとしています。


 特に、太陽光を用いた電動カート・電動自転車への充電施設や、太陽光・風力を用いた街路灯、太陽光・風力を用いた駅前再開発・緑化、バイオマスガスを用いた燃料電池の導入、未利用エネルギーを用いた海洋タラソテラピー施設、木質系バイオマス発電施設などの実現のために、行政による推進を図ると言われています。


 また、新年度予算では、公共施設への太陽光発電システムの導入が計画されていますが、地域新エネルギービジョンの進捗状況と主な実績、及び今後の取り組みについてお伺いいたします。


 二つには、海洋タラソテラピー施設の検討状況と実現の可能性についてです。


 健康志向の高まりを背景に、生活習慣病などへの積極的な予防と改善効果のある海洋タラソテラピーが注目され、加古川市では未利用エネルギーをタラソテラピーや温浴施設などの熱使用施設への適用やPFI手法を検討しています。


 私たちは、「かんなタラソ沖縄」を視察し、体験してきました。「海」を活用した健康づくり、村民の健康促進、関連産業の創出と活性化、雇用機会の創出などが目的の施設で、平成15年4月にオープンしました。総工費は約25億円で、海水の治療効果を活用した大型プールと各種ジャグジー、サウナ、岩風呂、ウォータースライダーなどが整備されています。


 主婦の話では、「姉が整形外科で腰痛の治療をしていたが、タラソを3カ月利用すると腰痛が治った」ということです。また、他の人は「車いすで来た人が、利用後、杖をついて帰るまでになった」ということであり、海洋タラソテラピーの効果は大きいようですが、海洋タラソテラピー施設の検討状況と実現の可能性及びPFI手法の適用の考え方についてお伺いいたします。


 2点目は、産官学の連携の強化についてです。


 加古川市は、産官学の連携により、地域の発展と人材の育成に寄与することを目的として、平成18年3月1日に、市と商工会議所と兵庫大学とで協定書を締結しました。


 人的・知的資源の交流、協働による調査研究及び事業の実施、それぞれの主催事業に対する相互の協力・支援などの円滑な推進のために、連携協議会を設置しています。具体的には、産業の振興を図るべく「加古川市ものづくり支援センター」を開設し、産官学による有機的なネットワークの充実に努めています。


 私たちは、名護市の名桜大学に併設した北部生涯学習推進センターを視察してきました。施設の主な目的は、産官学の連携協力により、北部地域の生涯学習や地域振興に資する新たな人材の育成などであり、主な機能としては、産業支援機構として、情報・金融や農業・観光など産業ニーズにマッチした実践的な研修を実施しています。また、知識や技術の習得のサポート機能やカルチャー機能も持たせています。


 そこで、お聞きしますが、産官学の連携による主な取り組みの実績と効果、及び今後の課題について、どのように考えておられるのか。特に、加古川市ものづくり支援センターではどうか。


 また、名護市の生涯学習推進センターのような産業支援機能やサポート機能、カルチャー機能をどこかで実施してはいかがかと思いますが、考え方をお伺いいたします。


 質問事項の4点目は、行財政改革についてです。


 1点目は、行財政改革の取り組みについてです。


 「第3次行革緊急行動計画」では、事務事業の見直し、民間委託の推進、組織機構の構築、定員管理及び給与の適正化、財政の健全化などを積極的に推進し、15年度からの4年間で削減効果を45億3,900万円と見込んでいます。


 しかし、毎年50億円以上の財源不足が予測され、また、国や県の取り組みなどの環境変化に伴い、新たな課題が発生しています。


 施政方針においては、限られた経営資源を効果的に活用できるよう、職員自らが意識改革を行うとともに、簡素で効率的な行政システムの構築が必要といわれています。


 本市では、昨年4月に「行政経営改革推進本部」を設置し、将来を見据えた経営基盤の確立が図られるよう、改革の推進方策を検討しており、新年度では新たな「行革緊急行動計画」を策定する方針ですが、まず、「第3次緊急行動計画」の取り組みの成果と課題、及び今後の考え方、並びに「簡素で効率的な行政システムの構築の考え方はどうか。


 次に、行政経営改革推進本部の活動状況と新たな「行革緊急行動計画」の策定の考え方について、ご所見をお伺いいたします。


 2点目は、歳入確保と歳出抑制への新たな施策についてです。


 行革の基本は、「入るを計り出るを制する」ことです。市民の満足を第一に前例主義を排除し、市長の強いリーダーシップのもとに、他市の取り組みも参考にしながら、新たな取り組みについて、可能なものから積極的に実施すべきではないでしょうか。


 私たちは、当初予算に対し歳入確保策として、「法定外課税の検討、財産区の財産管理及び処分に関する条例を見直し、財産区有財産の有効活用の検討、公債費の繰り上げ償還の積極的な実施、インターネット公売の導入検討、ネーミングライツの導入、有料広告、例えば庁用車や広報紙、封筒への広告などの導入」の6点の提言をいたしました。


 さらに、新たな提言でありますけども、他の自治体では税と料の徴収率アップや債権の回収に、専門ノウハウを持つ納税課への徴収の一元化や民間委託を実施し、ふるさと納税制度の受け皿づくりや条例化をしています。また、政府は住民異動届など24業務を市場化テストの対象とし、窓口業務の民間委託が可能となりましたので、新たに提言いたします。


 まず、本予算に新たな施策はどのように織り込んでいるのか。今後の考え方はどうか。


 次に、提言事項の6点の施策に対する考え方はどうか。


 さらに、新たな提言事項に対する考え方もあわせてお伺いいたします。


 質問事項の第5点は、教育の基本方針についてです。


 1点目は、新年度の教育基本方針についてです。


 本市では、市民と行政とのパートナーシップにより、まちづくりの基本目標の一つである「豊かな心をはぐくむまちづくりをめざして」の達成に向けて取り組んでいます。この基本目標実現のために、「こころ豊かに自ら学び続ける人づくり」をスローガンに掲げ、学校教育と社会教育の両面から、まちづくりの主役となる心豊かな人づくりに力を注いでいます。特に、学校教育では「生きる力」を、社会教育では「共生の心」の育成を中心にさまざまな事業を展開し、確かな歩みを続けています。


 しかし、課題も山積し、子供や友達同士、親や教師の問題、また、学校や家庭や地域の問題など、いろいろあります。その内容も、いじめや不登校、学力の低下などさまざまで、教育制度の課題も顕在化し、教育改革が声高に叫ばれていますが、教育長は、厳しい環境下における教育の基本方針と、平成20年度の予算編成では政策の柱に何を掲げ、どう展開されるのか、基本的な考え方をお伺いいたします。


 2点目は、新年度の教育予算と施策についてです。


 私たちは、予算編成にあたっての重要政策提言として、「生きる力」を育む教育体制の充実、安全・安心な学校園づくりと子供の安全対策の強化、教育力向上と部活動強化、環境学習教育の推進、スローフード運動の展開、就学前教育の充実、尾上公民館の建設を含む公民館の管理運営の見直し、施設・教育予算の充実など、19項目の提言をしました。


 平成20年度予算では、「校種間連携ユニット12事業」を実施して、幼児・児童・生徒の「生きる力」の育成に取り組み、学校園の校舎等の耐震診断及び改修の推進と川西小学校管理教室棟の建て替えなど、安全で安心な教育環境の整備に努力されています。


 また、尾上公民館の建設工事に着手し、就学前教育の充実のために本市独自の新たな「子ども園」の設置に向けた検討がされるということですが、教育長は、平成20年度の予算で教育施策の柱に何を掲げ、どう展開されるのかお伺いいたします。


 3点目は、新しい学習指導要領への対応です。


 教育基本法や学校教育法の改正などを踏まえ、「生きる力」を育むという学習指導要領の理念の実現のため、「学習指導要領の改定案」が公表されました。


 特徴的には、03年と06年に実施した国際学力調査で2回続けて日本の順位が大きく下がり、授業時間や授業内容を減らした「ゆとり教育」が学力低下を招いたとの批判や、全国学力調査の結果を踏まえて、学校での授業時間や学習内容を現在より増やし、「ゆとり教育」以前とほぼ同じ水準に戻しています。


 効果的な実施には、教育条件の整備と教師が子供たちと向き合う時間の確保とともに、教職員定数の改善、外部人材の活用、地域全体で学校を支援する体制や教科書の充実などが必要です。また、実際の授業は学校ごとの取り組みで左右される面があり、教育現場での独自の工夫が求められています。


 今後のスケジュールは、20年度中に周知し、21年度からはできることから先行実施し、完全実施は小学校が平成23年4月から、中学校は24年4月からの予定ですが、教育長は、「新しい学習指導要領」への対応をどのように考えておられるのか。


 また、教育条件の整備と時間の確保とともに、教職員定数の改善や外部人材の活用、地域で学校を支援する体制や教科書の充実なども必要であり、教育現場での工夫も求められていますけども、これらへの対応の基本的な考え方をお伺いいたします。


 以上で壇上での質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。(拍手)





○議長(吉野晴雄)   村上孝義議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 市長。





○市長(樽本庄一)(登壇)   市民クラブを代表しての村上議員さんのご質問に対しまして、ご答弁を申し上げます。


 まず、「まちづくりの基本方針について」ですが、医療費等さまざまな負担増があり、市民生活が厳しい現状にあることは認識いたしております。また、本市の財政状況についても、国の三位一体の改革をはじめ、地方と国との税・財政制度の見直しなどにより、歳入の減少が見込まれております。このような厳しい状況ではありますが、市民の皆様との対話による行政を基本に、本市が持つ経営資源を最大限に活用しながら、事業の「選択と集中」を行い、とりわけ「安全・安心の確保」「少子化対策・子育て支援の充実」「都市機能の充実」「医療の充実」の4項目に重点を置き、市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、「予算編成について」ですが、お尋ねの「新年度の予算編成の基本方針と特徴点」についてですが、自主財源の根幹であります市税や交付税の大幅な減収が見込まれる厳しい財政状況の中、「一人ひとりが安全で安心して暮らせるまちづくり」をテーマに予算編成に取り組んだところでございます。


 次に、「経常経費の2パーセント、事業費の20パーセントの削減目標の達成について」ですが、経常経費につきましては、部総務機能を活用した枠配分方式を活用し、各部局において事務事業の見直し等の創意工夫を行い、経費の節減と効率性の向上に努めたところであり、2パーセント減の目標を達成したところです。


 また、20パーセント減を目標とした投資的事業についても、経常的事業と同じく、事業の選択と集中のもと、事業効果、緊急性、地域性などを検討の上、予算措置を行った結果、つつじ療育園や(仮称)尾上公民館の建設を予定する中で、17.3パーセントの減となっており、おおむね目標を達成できたものと考えております。


 次に、「企業会計等における使用料等自主財源の増収と経営の健全化に」についてですが、国に承認された財政健全化計画に基づき、補償金免除の繰上償還を行い、後年度の財政負担の軽減に努めますとともに、使用料等の自主財源の確保や事務事業の見直しによる経費の節減に努め、経営の健全化に向けた取り組みを積極的に行ってまいります。


 次に、「地方公共団体財政健全化法の影響と対応について」のうち、「将来の財政収支を見据えた財政運営を行うための対応」についてですが、市税等の自主財源の確保や受益者負担の適正化に努めますとともに、事務事業の積極的な見直しを通して、歳出の抑制を図る必要があると考えております。


 特に、今回の制度改正では、各会計を連結して判断することから、公共下水道事業、水道事業、病院事業、さらには土地開発公社など、それぞれの会計の健全化を図ることが必要であると考えております。


 次に、「平成20年度予算編成時の指標と予測値及び今後の指標の予測について」ですが、平成19年12月に各指標の算定式及びその判断基準が示されましたが、具体的な運用基準は現在発表されておりません。しかしながら、発表されている算定式から想定すると、実質公債費比率は平成18年度決算の16.3パーセント程度で推移するものと考えております。


 また、平成18年度決算から判断しますと、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、一般会計をはじめ普通会計ベースでも黒字となっており、公共下水道事業、水道事業、病院事業等の企業会計でも資金の不足となっていないため、ここ2〜3年は健全化の指標には抵触しないものと考えております。


 また、将来負担比率につきましても、一般会計では、従来からプライマリーバランスの均衡を図っており、公共下水道事業会計や土地開発公社でも、地方債の残高や債務保証の軽減等に努め、長期債務の改善を通した経営の健全化を進めており、著しい悪化はないものと考えております。


 次に、「国の財政の影響と対応について」のうち、「国の財政が本市に与える影響と対策等」についてですが、多くの地方公共団体では、不安定な経済情勢や三位一体改革の影響により生じた大幅な財源不足に対応すべく、簡素で効率的な行財政システムの確立が求められているところでございます。


 そのため、本市におきましても「加古川市行政経営改革推進本部」を設置し、さらなる行財政改革の推進はもとより、施策の選択と集中など、歳入歳出事業の徹底した見直しを図り、予算配分の重点化、効率化に取り組みました。


 また、「ガソリン税等の暫定税率の期限切れによる本市の道路予算に与える影響と対応について」ですが、歳入では、自動車重量譲与税、地方道路譲与税及び自動車取得税交付金を合わせて5億6,200万円の減収を見込んでいます。この結果、平成20年度予算では道路に係るものについての大規模な投資事業を圧縮しつつ、継続的な事業については、事業効果を踏まえ計上したところです。


 そのため、市内の道路整備に少なからずの影響があると思われますが、今後とも事業の優先順位や事業費の年度間調整を行い、社会基盤の整備を進めていきたいと考えております。


 次に、「兵庫県新行革プランの影響と対応について」のうち、「具体的な影響額とその事業への対応について」ですが、各市町が連携して申し入れを行った結果、医療費助成など一部の福祉施策については、実施年度が平成21年度と先送りされることとなりました。


 しかしながら、平成20年度より、兵庫県新行革プランに具体的に示されている事業以外にも、県から委託を受ける県港湾施設等に係る施設管理費の減額などの影響が出ております。


 今後、兵庫県新行革プランへの対応については、基本的には当該プランに即した対応を考えておりますが、乳幼児等医療費助成事業に関しましては、市単独事業として、小学校3年生までを対象に所得制限を設けず継続することとしております。


 また、妊婦健康診査助成事業についても、妊娠週数を前期・後期に区分することなく、期間中補助額を2万円(4千円券5回分)に拡大し実施してまいります。


 なお、「県立加古川病院と救急救命センターの設置や東播磨南北道路の暫定供用への影響について」は、現時点では、ないものと考えております。


 次に、「施政方針と施策について」のうち、「総合計画等策定事業について」ですが、本市の人口は現在横ばいで推移しており、若年層の比率は高い状況であります。しかし、全国的な人口減少の大きな流れの中、今後は人口が減少に転じることが予想され、若年労働力の減少をはじめ、コミュニティ活動の担い手不足などにより、地域社会の活力が失われていくことが懸念されます。


 そこで、「新しい総合基本計画の策定の考え方について」ですが、次期総合計画におきましては、若い人々が「住んでみたい、住んでよかった、これからも住み続けたい」と感じることができる「若さと活気があふれるまちづくり」に取り組んでまいりたいと考えております。


 また、「都心再生について」ですが、人口減少社会を迎える中で、中心市街地などを拠点とした都市のコンパクト化を図り、まとまりと効率性に富んだまちづくりを進めてまいりたいと考えております。


 策定のスケジュールについてですが、平成20年度に基礎調査を実施し、21年度に基本構想、22年度に基本計画を策定する予定としております。また、パブリックコメントの実施や、市民参画による審議会の開催など、市民とともに計画の策定を進めてまいりたいと考えております。


 次に、「施政方針と施策について」の「環境基本計画改定と地球温暖化防止地域推進計画策定事業について」のうち、「本市の地球温暖化防止に対する基本的な考え方」ですが、京都議定書の実行をはじめとした数々の国際的な取り組みに対し、地域の視点から地球温暖化対策の一翼を担うとともに、将来の市民の良好な生活環境の確保を図るため、市、事業者、市民が適切にその役割を分担し、各主体が連携して地球温暖化防止対策に積極的に取り組む必要があると考えております。


 このことから、本市の取り組みとしては、市消費者協会、協同組合コープこうべと「レジ袋削減に向けた取り組みに関する協定」を締結し、協働してごみの発生抑制とCO2排出量の削減を進めますとともに、市も一つの事業者として第2期環境配慮率先実行計画を策定し、各職場で電気使用料の削減など職員の自主的な取り組みを進めております。


 また、市民に対しては、「環境教育出前講座」「環境セミナー」「自然観察会」をはじめ、県及び市教育委員会と連携し、保育園、幼稚園、小学校での環境教育を進めております。


 次に、「環境基本計画改定」につきましては、現計画での加古川市の環境像である「多様な環境が最適に調和した都市・加古川」の実現を目指すため、地球温暖化や汚染のない環境、うるおいとやすらぎのある環境など、四つの目標を基本的に継続し、平成23年度を初年度とする新たな総合基本計画や地域新エネルギービジョンなどとの整合性を図りながら、市民、事業者、行政がそれぞれ公平な役割を分担し、長期的な視野に立ち、本市の良好な環境づくりを進めるための指針となるよう改定していきたいと考えております。


 また、「地球温暖化防止地域推進計画策定事業」につきましては、2008年から京都議定書の約束期間に入りますが、大幅な温室効果ガスの削減は容易ではなく、6パーセント削減にはより一層の取り組みが必要な状況です。


 このような状況の中、兵庫県において今後の取り組みを推進するための指針として「新兵庫県地球温暖化防止推進計画」が策定されております。


 本市といたしましても、地域での温室効果ガス削減を推進するため、市民、事業者、行政がそれぞれの立場で行動する必要があると考えております。


 このことから、国の「地球温暖化対策地域推進計画策定ガイドライン」に沿い、主として市民への教育啓発を盛り込んだ、地域に根ざした行動計画を策定してまいりたいと考えております。


 また、「スケジュール」につきましては、「地球温暖化防止地域推進計画」「環境基本計画」とも平成20年度は基礎調査を実施するとともに、両計画の整合性を図りながら22年度中に完成したいと考えております。


 次に、「国道2号4車線拡幅対面通行化について」ですが、今年度の取り組みにつきましては、平成18年度に引き続き、6月に協議会総会並びに講演会、11月に地域の方々が参加して先進地視察研修会を行い、また、12月には官民協働による道路整備手法を題材とした講演会を開催し、まちづくりに対する調査研究を進めているところです。


 さらに、県、商工会議所、市で組織する「加古川駅の周辺にふさわしいまちづくりの検討会」において、当地区における目指すべき都市像を明確にし、それに沿って関連する国道2号等の整備のあり方を研究している状況でございます。


 今年度は、中心市街地エリアの国道2号沿道の方々の意向把握と、まちづくりと一体となった道路整備手法の検討を行ってまいります。この検討結果により、地域への勉強会の取り組みなどにつなげていきたいと考えております。


 実現の見通しにつきましては、県が新行革プランを発表するなど、極めて厳しい財政状況にはありますが、地域の熱意を伝え、県の社会基盤整備プログラムにおいて、より明確な整備時期を示した事業として位置づけられるよう要望してまいりたいと考えております。


 次に、「播磨臨海地域道路について」ですが、本市も参画している播磨臨海地域道路網協議会と播磨臨海地域道路網建設促進協議会の連携により、播磨臨海地域の望ましい道路網のあり方を検討し、各種団体との協働活動や調査研究、国等への要望活動を実施しております。


 今年度は、明日開催いたします「はりまの未来を考えるリレーシンポジウム」により、企業、市民の皆さんと加古川市の将来像を一緒に考える機会を設けていることや、企業へのアンケートを実施しているところです。


 今後の見通しですが、現在国が策定作業を進めている国土形成計画、社会資本整備重点計画に当該路線が具体的に位置づけられるよう要望してまいります。そのため、市民や企業から見た当該路線の必要性、実現に向けた官民の連携のあり方、新たな道路整備手法に関する企業の意向調査を含め、播磨臨海地域にとって真に必要な路線であることを、さまざまな角度から国へアピールしてまいりたいと考えております。


 次に、「地域医療の充実について」の「高度医療に対応する市民病院と地域医療の整備について」のうち、手術棟のオープンのスケジュールについてですが、現在、手術室の不足の解消と高度な医療の提供を目指し、本年11月の供用開始を目途に手術棟の増築を行っております。


 その中で、新しく導入する放射線機器につきましては、専門の医師と放射線技師の確保が必要となります。このため、神戸大学と協議を進めながら機器の選定にあたるとともに、平成19年度に医師1名を増員した上、さらに新たな医師確保の要請をしているところであり、放射線技師については、本年4月に採用を予定しております。


 また、日本人の死亡原因の1位である「がん」の治療法として、手術、抗がん剤投与等による化学療法、放射線治療がありますが、近年医療技術の高度化によって放射線治療が増える傾向にあることから、市民病院で導入予定の放射線機器の対象患者が増えるものと予測しております。


 次に、医師の確保見通しと対応についてですが、全国的な医師不足の中、市民病院におきましても内科等で医師が減少しております。しかしながら、神戸大学や他大学への派遣要請などに努めました結果、医師全体では70名と、前年度と比較して3名の減員にとどめることができました。これ以上の医師の確保は非常に難しい状況ではありますが、良質な医療を提供し、市民の健康を守るため、今後も大学へ働きかけるとともに、民間の医局の活用など、さまざまな方法で医師の確保に努めてまいりたいと考えております。


 また、「公立病院改革プラン」につきましては、昨年12月24日に総務省が発表した「公立病院改革ガイドライン」により策定が義務づけられたものであり、経営の効率化、再編・ネットワーク、経営形態の見直しの三つの柱からなっております。


 計画の期間は、経営の効率化が3年、その他は5年程度とされており、市民病院の果たすべき役割を明確にした上で、経常収支比率や病床利用率など具体的な数値目標を明記したものを平成20年度中に策定することとなります。


 さらに、地域医療サービスの充実と安心して医療を受けられる体制の整備につきましては、医師不足の中、現状の資源を有効に活用しながら、医師会や市民病院をはじめとする関連医療機関がお互いに連携をし、きめ細やかな地域医療サービス体系を構築していくことが、救急医療を含めた地域医療の確保につながるものと考えております。


 次に、「市民病院の地方独立行政法人化について」のうち、公務員型の導入についてですが、庁内に「地方独立行政法人移行に関する検討委員会」を設置し、公務員制度の長所を生かしながら民間の経営手法を取り入れることができる公務員型の地方独立行政法人への移行を検討してまいりました。


 この間、認可庁である県とも協議を重ねてまいりましたが、つい先日、3月4日付で県の認可基準の考え方が示され、これによると、残念ながら、現状では市民病院は公務員型の地方独立行政法人として認可されないことが明確となりました。


 今後は、「公立病院改革プラン」による経営の効率化を図りつつ、新たな経営形態の研究に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、「ゼロ予算事業の実績と評価及び新年度の取り組みについて」ですが、本年度の開催実績といたしまして、12月末現在で、実施回数は延べ368回、参加者数は延べ1万1,433人、従事職員は延べ1,217人となっています。


 参加した職員や市民から、「市民と接することで、市民の視点から市の施策を改めて見直す機会となった」あるいは「市のやっている内容がよく理解できた」など、「協働によるまち」の実践につながる反応がございました。


 新年度につきましては、平成19年度に実施しております37事業のうちの29事業に新しく15事業を加えた44事業を実施し、引き続き職員の意識啓発と市民サービスの向上に努めてまいります。


 次に、「施政方針に関連する今後の政策課題について」のうち、「加古川市地域新エネルギービジョンの推進について」のうち、「地域新エネルギービジョンの推進状況」についてですが、平成15年度に同ビジョンを策定して以来、加古川駅南北広場をはじめ、市内の公共施設3カ所へ「太陽光発電システム」を導入することにより、太陽光エネルギーの利用促進に取り組んでまいりました。


 さらに、一般住宅への同システムの普及促進に向けた補助事業の創設、クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた庁用車両への天然ガス自動車の導入など、新エネルギーの利用促進に向け、さまざまな取り組みを行ってまいりました。


 新年度におきましては、(仮称)尾上公民館への太陽光発電システムの導入により、太陽光エネルギーのさらなる利用促進に努めるほか、学校給食の廃油をリサイクル事業者へ売却することによりバイオディーゼル燃料の普及促進を図るなど、新エネルギーの普及促進に向け、さらなる取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 次に、「海洋タラソテラピー施設の検討状況と実現の可能性」についてですが、同施設については、平成17年度において、未利用エネルギーの活用方策の一環として、導入の可能性を検討いたしました。


 その結果、生活習慣病予防や介護予防に向けた健康づくりの支援をはじめ、医療機関との連携による治療効果の高い海洋療法の提供が可能であることが判明しました。また、その実現の方策の一つとして、PFI手法の活用の可能性があることもわかりました。


 しかしながら、昨今、厳しい行財政運営が強いられる中、具体的な事業実施の検討には至っていない状況となってございます。


 次に、「産官学の連携の強化について」ですが、本市では、平成18年に加古川市・加古川商工会議所・兵庫大学の3者におきまして、産官学連絡協議会を設立し、地域の発展と人材の育成を目的に、地域の諸問題に関する調査研究やフォーラム等を開催しているところでございます。


 このような中、昨年に開設いたしました加古川市ものづくり支援センターにおきましても、加古川商工会議所や兵庫大学、兵庫県立大学などの連携を図りながら、地域における産業の高度化及び新産業の創出を促進するため、「ものづくり支援セミナー イン 東はりま」を本年2月に共催したところでもあります。


 また、ご質問のものづくり支援センターでの産官学連携の成果としましては、技術相談を受けた17社のうち4社の案件を、兵庫県工業技術センターなどと連携して、その問題解決に努めたところであります。


 今後も、引き続き、産官学連携のもと、市内製造業の技術革新や高度化に向けたサポートなどを進め、地域産業・社会の発展と活性化を図ってまいりたいと考えております。


 「行財政改革について」のうち、「行財政改革の取り組みについて」「第3次行革緊急行動計画の取り組みの成果と課題、及び今後の考え方」についてですが、平成18年2月の第3次行革緊急行動計画の策定から2年になり、行政改革の取り組みは計画どおり進捗しており、特に「民間委託の推進」や「給与構造の改革」については、17〜18年度の2年間の効果額は約25億円となっております。しかしながら、地方交付税改革など地方税財政制度改革による影響が著しく、本市の財政状況は一層厳しさを増しており、将来にわたり持続可能な財政体質を早期に構築する必要があると考えております。


 次に、「簡素で効率的な行財政システムの構築の考え方」についてですが、民間事業者が行う方がより効果的なものは民間事業者へ、また、行政が行う方が効率的で効果的なものは行政が担うという役割分担の上で、人員・予算などのスリム化を図りつつ、満足度の高い市民サービスの提供に努めるなど、最少の経費で最大の効果を上げることを念頭に置いております。


 次に、「行政経営改革推進本部の活動状況と新たな『行革緊急行動計画』の策定の考え方」についてですが、三位一体改革による地方税財政制度改革は、本市の財政バランスに大きな影響を与え始めております。


 そのため、昨年4月に「加古川市行政経営改革推進本部」を設置し、「人・もの・資金・時間」の経営資源を効果的に活用できる簡素で効率的な行政システムの構築と、市民ニーズに的確に対応する行政経営を目指した改革の方向性を検討し、改革の推進方策を立案しているところであります。今後のこの検討結果を踏まえ、新たな行革緊急行動計画を本年9月に目途に策定してまいりたいと考えております。


 次に、「歳入確保と歳出抑制への新たな施策について」のうち、「本予算への新たな施策の織り込みと今後の考え方について」ですが、平成20年度予算の編成にあたりましては、危機的な財政状況を未然に回避し、将来にわたり収支の均衡のとれた財政運営を目指すため、徹底した歳出の見直しと、市税をはじめとする自主財源の確保に努めております。とりわけ、歳出の削減にあたっては、物件費などの見直しを行うとともに、経常経費については2パーセントの削減、また、投資的経費についても、事業費の20パーセント削減を目標に、年度間調整などの措置を行う一方、歳入確保につきましては、未利用地の売却や市債権の整理対策の強化を図るとともに、ホームページ等への広告掲載など新たな歳入確保の取り組みを進めることとしております。


 次に、「提言事項の6点の施策に対する考え方について」ですが、公債費の繰上償還とバナー広告は19年度から実施してございます。インターネット公売、ネーミングライツについては、今後十分に検討を加えることとし、法定外課税については、負担の公平性の見地から課題もあり、慎重な対応が必要と考えております。また、財産区有財産の有効活用については、適正な事務費に関し見直しを検討してまいりたいと考えております。


 「新たな提言事項に対する考え方について」ですが、納税課への徴収の一元化や民間委託の実施につきましては、整理すべき課題があることから、本市においてはそれぞれの部門において根拠法令や滞納実態に即した徴収体制を構築してまいりたいと考えております。また、民間委託についてですが、徴収業務において公権力の行使を伴うことから、業務の包括的な民間事業者への委託は困難と考えております。


 ふるさと納税制度につきましては、ふるさとに対する貢献をより実感できるような仕組みを十分に検討してまいりたいと考えております。また、市場化テストの対象として、団塊の世代の大量退職とともに職員数が減少する中で、市民サービスの質を維持するため、その導入の可能性についても検討してまいりたいと考えております。


 なお、教育の基本方針につきましては教育長より答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。





○議長(吉野晴雄)   教育長。





○教育長(山本 勝)   「教育の基本方針について」のうち、「新年度の教育基本方針について」ですが、平成18年12月に改正されました新しい教育基本法では、これまでの教育基本法の理念を継承するとともに、新たに「公共の精神」の尊重、「豊かな人間性と創造性」や「伝統の継承」が規定されております。


 これを受けまして本市におきましては、基本方針として、お互いを思いやり、共に生きることができる人づくりを目指し、スローガンも「ともに生きるこころ豊かな人づくり」と改めるべく検討を進めているところでございます。


 また、さまざまな教育課題の解決のため、教育改革重点行動計画を策定し、「校種間連携の推進」「教師力の向上」「危機管理の充実」「学社融合事業の推進」「就学前教育の充実」の5点を柱として、平成19年度より取り組みを進めておるところでございます。


 今後は、中学校を一つのユニットとして、その地域内の保育園、幼稚園、小学校、中学校が相互に連携するとともに、家庭、地域とも連携を図りながら、学力向上をはじめとした、子供たちの連続した発達を支援する「校種間連携ユニット12事業」を核として、加古川市の教育を推進していきたいというふうに考えております。


 次に、「新年度の教育予算と施策について」ですが、まず、学校教育の分野につきましては、先ほども申し上げましたが、教育の基本方針に重要課題として掲げております「校種間連携ユニット12事業」を推進してまいります。この事業は、小学生が中学校の授業や部活動を参観する「オープン・ジュニア・ハイスクール」、また、校種の異なる教諭による相互の授業参観、地域ぐるみの「あいさつ運動」や「早寝・早起き・バランスのよい朝ごはん」など、家庭や地域とも協力しながら、さまざまな取り組みを中学校区単位で展開するものでございます。


 また、子供たちの「生きる力」を育むため、小学校3年生を対象に、農作業などを通じ自然と触れ合い、生命の尊さを身につける「体験型環境学習事業」を実施するとともに、専門的な知識や技能のある指導者を派遣する「中学校部活動支援事業」の対象を文化部にも広げるなど、子供たちの豊かな育ちを支援してまいります。


 さらに、学習障害児童や注意欠陥・多動性障害等の児童に対して、一人ひとりの実態に応じた指導、支援を実施するため、小学校に設置するスクールアシスタント教員を増員してまいります。


 次に、社会教育の分野におきましては、平成21年4月の開館を目指して(仮称)尾上公民館の建設を進めておりますとともに、志方東小学校及び志方西小学校におきましても「児童クラブ」を開設するなど、留守家庭児童対策事業のさらなる推進を図ってまいります。


 その他教育環境の整備につきましては、川西小学校校舎の建て替えに加え、学校園の校舎等の耐震化を鋭意推進するため、山手中学校等2校の校舎について耐震診断を行うとともに、野口小学校等3校園の耐震補強工事を実施するなど、引き続き安全・安心な教育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。


 次に、「新しい学習指導要領への対応について」ですが、今回の学習指導要領は、前回の「生きる力」の趣旨を一層徹底し、基礎的・基本的な知識・技能の習得を重視した上で、思考力、判断力、表現力を育むことを目指しております。


 そのため、家庭とも連携しつつ、体験的な活動や音読、反復練習などを通じて、基礎的・基本的な知識及び技能、それから、つまずきやすい内容の確実な定着を図ってまいります。また、思考力や表現力を育成するために、観察、実験、レポート作成、論述など、知識・技能を活用する学習や言語活動を積極的に取り入れ、確かな学力の定着を図ってまいります。


 次に、学習指導要領の効果的な実施に向けては、各学校におきまして、学校の特色や児童生徒の実態に応じて、創意工夫ある教育活動を行っておりますが、教育委員会としましては、小学校4年生まで拡大いたします35人学級編成をはじめ、小・中学校において少人数授業を実施したり、スクールアシスタントを配置したりするなどして、学校現場を支援してまいります。


 また、授業や部活動などさまざまな分野に保護者や外部指導者など学校ボランティアの協力を得るなどして、学校と家庭、地域が連携して子供たちの「生きる力」を育んでまいります。


 さらに、確かな学力を身につけさせるためには、教師の指導力の向上も不可欠であります。教職員の研修を充実させるとともに、先生方で組織する教科研究部会とも連携し、教職員の指導力のより一層の向上を図ってまいります。


 「三学戒」という昔の有名な教えの中に、「少にして学べば、即ち壮にして為すことあり」とありますように、少年期であります義務教育の段階で、新しい学習指導要領にのっとり、子供たちにしっかりと学力、そして「生きる力」を身につけさせるべく、教育現場を支援していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(吉野晴雄)   村上議員。





○(村上孝義議員)   おおむね一定のご答弁をいただきましたので、意見、提言等を申し上げまして質問を終わりたいと思います。


 まず、1点目については、まちづくりの基本方針の関係についてでございますけれども、最近、夕張市の公共施設の統廃合、あるいは市民サービスの低下の問題、市民負担の増加などの大変厳しいニュースを聞いた市民の方から、「加古川市も夕張市のようにならないでしょうね」という質問をよくされるわけでございますが、私たちは加古川市の現状について説明をし、一定の安心をしていただいておりますけれども、一つ舵取りを間違うと、いつ第2の夕張市になるかもわかりません。そういったことから、地方自治体財政健全化法に基づく指標管理などによって、夕張市のような財政破綻を起こさないように努力することが我々の使命であると、このように思うところでございます。


 先ほど市長の方のご答弁いただいた中で、指標的には実質公債費比率は18年度で18パーセント台だということですが、今後もそのぐらいで推移をするのかなという理解をしておりますから、早期健全化団体としては25パーセント以上、財政再生団体としては35パーセント以上が何か一つの目標的なものであるというようにも聞いておりますので、ぜひそういったことにならないように、早期健全化団体等にならないようにご努力をいただきたいというように思いますし、そういった中で、やはり少子高齢化・人口減少社会に対応した、「安全で安心な元気なまち加古川」の実現に積極的に取り組んでいただきたいというように思います。


 また、2点目は施政方針の中での総合基本計画の関係でありますけども、私たちが初めて経験する本格的な人口減少社会に対応していくためには、市の将来の都市像を見通す中で、やはり新しい時代には新しい時代にふさわしいまちづくりが必要であるというように思うわけでございます。そういった点から、日本や、あるいは世界の人口が減少した先進事例等も含めて調査をする中で計画を策定する必要があるというようにも考えますし、その施策の実現のためには、やはり財政は切っても切り離せないというようなことから、総合基本計画の期間中の人口推計や、あるいは財政推計、財政計画をきちっと対応し策定をしていただきたいなというようにも思うところでございます。


 あわせて、木更津市の例なんかでは、定住促進ということを市の最大課題というような位置づけをして、定住促進のための策を実施をしておるというような状況がございます。その中では、例えば、定住者に対して30万円の補助をするとかというような策もする中で、人口を増やしていくというようなことも施策の中に出ておりますから、総合計画の策定とあわせて、そういったあらゆる努力あるいは施策の研究等もしていただきたいというように思います。


 それから、3点目については、行財政改革の関係についてでございますけれども、これについても、先ほども申し上げましたように、市民の満足を第一に、前例主義を排除をし、市長の強いリーダーシップのもとで、他市の取り組みも参考にしながら、新たな取り組みについても積極的に対応をしていただきたいというふうに思うわけでございます。


 また、団塊の世代の大量退職に伴う職員の採用の問題等についても、退職補充というような考え方ではなくて、やはり技術・技能の継承に必要な最小限の採用というような形の中で、固定費の削減を図っていくという必要があるんじゃないかと、このように思っておるわけでございます。


 さらに、官から民へが行革の流れでありまして、市民に負担の増えない項目については積極的に実施する、市民に痛みの伴うものについては慎重に対応していただきたいということを申し上げたいと思います。


 最後は、教育の基本方針の関係についてですけども、言うまでもないことでありますが、まず、学校教育と社会教育の両面から、まちづくりの主役となる、21世紀を担う「こころ豊かな人づくり」が大変重要であるというふうに思っております。新年度予算に織り込まれました施策を積極的に推進をされるとともに、特に、新しい学習指導要領への対応については遺漏なき対応をしていただきたいということを申し上げまして、市民クラブを代表しての質問を終わります。





○議長(吉野晴雄)   しばらくの間、休憩します。再開は午後1時とします。


                (休憩 午前11時55分)


                (再開 午後 1時00分)


○議長(吉野晴雄)   休憩前に引き続き、会議を開きます。


 代表質問を続けます。


 次に、大西健一議員。





○(大西健一議員)(登壇)   公明党議員団を代表いたしまして、通告に従い、さきの市長の施政方針に関連し、本市の当面する諸課題について質問いたします。


 なお、さきの会派代表議員と一部重複いたしますが、ご了解いただきまして、質問に入ります。


 本年は、新年早々、株安、円高、原油の高騰という波乱の幕開けとなりました。激動の世界、加速度的なグローバル化の中、「世界の中の日本」「国際社会の中での日本」がいかに舵取りをしていくか。まさに正念場の時代を迎えております。


 さて、我が国の経済は、若干陰りがあるものの、底堅い堅調な成長を続けております。しかし、残念ながら庶民の生活はその実感に乏しく、大企業を中心とした業績は大幅に改善しているものの、中小企業への恩恵はいまだ乏しく、二極分化が進んでいることも事実でございます。


 本市におきましても、地域経済が回復する傾向の中で、全般的に税収は増加してきたものの、国の三位一体改革に伴う税源移譲で交付税や補助金の減額等により、厳しい財政運営を余儀なくされております。


 しかし、多様化・高度化する市民ニーズや、少子高齢社会への対応、次代を担う子供たちの育成や教育環境の整備、さらには各種都市基盤の整備も着実に進めていかなければなりません。


 「民の欲する所、天必ず之に従う」私ども公明党は、どこまで「生活直結」「政治に実現」を掲げ、今こそ庶民や中小企業、地域で困っている人の側に立った政策を貫いていく決意でございます。


 このような背景のもとに、新年度の取り組みについて順次質問をいたします。


 まず初めに、市長の施政方針について、各項目に沿ってお伺いをいたします。


 質問の1点目は、「安全で機能的なまちをめざして」についてでございます。


 去る2月8日、JRStationName加古川加古川駅南広場の完成記念式典をもって、加古川駅南北広場の整備事業も一区切りをし、加古川駅北地区の区画整理事業等が進められております。


 また、駅南西部において計画されている優良建築物整備事業を、行政として積極的に支援されております。さらに、その南側の地域においても、現在、民間主導のまちづくり計画が進められております。


 市長は、民間投資を促進しながら、東播磨地域の玄関口にふさわしい、安全でにぎわいのあるまちづくりを目指していくとございます。そこでまず、加古川駅周辺についてどのような構想を持っておられるのかお伺いいたします。


 また、当該地区の整備構想や中心市街地活性化基本計画を見ますと、再生・整備が位置づけられております。


 昨年、私は、駅南西部から寺家町周辺地域については、道路整備などインフラが大変遅れ、また空洞化が進んでおり、今後取り残されてしまう懸念があると指摘いたしました。そこで、一つの提案として、現在ベルデモールまでの市役所線を加古川小野線まで延伸をすることにより、交通の流れがスムーズになるとともに、その沿道に面した地域から民間開発が大きく進んでいくのではないかと、ご提案をさせていただきました。今後、当該地域についてどのような取り組みや支援をお考えかお伺いをいたします。


 さらに、JRStationName東加古川東加古川駅周辺においても、現在、駅南広場の整備が精力的に進められ、間もなく完了いたします。そこで、東加古川駅周辺整備の現在までの進捗状況と今後の具体的な整備計画についてお伺いいたします。


 次に、昨年もお伺いいたしましたが、加古川市総合計画に挙げられている、もう一つの副都心、山陽電鉄StationName別府別府駅周辺の整備構想と、駅舎のバリアフリー化に向け、その後の鉄道事業者との協議内容などをお伺いいたします。


 今後、宝殿駅のバリアフリー化、神野駅等周辺整備、厄神駅周辺整備事業などが着実に進んでいきます。施策がJR沿線に偏ることのないよう、今後の別府駅周辺の整備計画について、市長の決意のほどをお聞かせください。


 次に、交通ネットワーク形成についてお伺いいたします。昨年3月に策定した「加古川市公共交通プラン」を指針として、地域の特性と需要を踏まえた多面的な検討をとありますが、もう少し具体的な内容をお示しください。


 質問の2点目は、「安心して健やかに暮らせるまちをめざして」についてお伺いいたします。


 市長は、19年度の重点政策として、真の福祉社会の実現に向け、東加古川子育てプラザの開設やこども医療費助成事業をはじめとした子育て支援策や、障害者(児)や高齢者福祉の充実に多くの施策を掲げられ、着実に実現をしていただきました。大いに評価させていただいているところでございます。


 新年度におきましても、その取り組みは継承され、多くの事業が盛り込まれていますが、何点か確認させていただきます。


 まず1点目は、子育て世代を地域で支援する人材を育成するため、「(仮称)子育て大学」の開設をあげておられますが、その内容について。次に、「妊婦健康診査助成事業」の充実をあげておられますが、その内容について。本事業は、国・県の補助事業でもありますが、県の財政事情等から勘案するに、今後の見通しはどうなのか。仮に県が次年度以降に補助の縮小・廃止を決めた場合の本市の対応についてお伺いいたします。


 高齢者福祉につきましては、本核的な高齢社会を迎える中、生涯にわたり健康で安心して生活できるよう、生活自立支援サービスの充実や、地域ケア体制の整備などが重要になってまいります。現在の地域包括支援センターを中心とした今後の地域ケア体制のネットワークづくりについてお伺いいたします。


 次に、地域医療の充実についてお伺いいたします。医療の高度化、救急医療への対応を強化するため、本年秋の供用に向け、現在、市民病院の手術棟の建設が進められております。


 地域の医療機関との連携により医療サービスの充実が図られることは重要なことでありますが、一方で、医師不足、看護師不足が深刻な問題となっております。そこで、本市では公務員型の独立行政法人化で、より柔軟な病院運営ができるものと期待しておりましたが、残念ながら認可は厳しいとのことでございます。そこで、今後の病院の運営について、医師・看護師の確保や、病院の経営の健全化にどのように取り組まれるのかお伺いいたします。


 次に、市民生活の安全安心の確保について、何点かお伺いいたします。


 全国各地でさまざまな犯罪が発生し、連日報道されております。本市においても昨年10月に小学校2年生の女児が尊い生命を奪われるという痛ましい事件がございました。ここに改めて故人のご冥福と一日も早い犯人の逮捕をお祈りいたします。


 市民が安全で安心して暮らすことができる地域社会の確立に向けて、行政と地域とのより一層の密接な連携が大切であります。


 現在、事件のあった別府町をはじめ、市内の多くの地域で町内会・学校園・PTA・ボランティア等が中心となって、事件の再発防止に向けて、巡回パトロールなど、積極的に取り組んでいただいているところであり、関係者に対しまして深く敬意を表します。


 また、「防犯交通パトロール事業」が、犯罪を未然に防ぐ抑止力として大きな成果をおさめておりますし、防犯灯の設置事業も大幅な予算計上で、地元ニーズに対応していただいております。


 そこで、まず、防犯灯の今後の設置計画についてお伺いいたします。


 一方、18年度より市民の協力を呼びかけた「一戸一灯防犯運動推進事業」については、事件以降、かなり周知も進み、積極的なご協力をいただく家庭が増えてはまいりましたが、地域的にもばらつきがあり、まだまだ十分とは言えません。本事業は犯罪を未然に防ぐ上で絶大な効果があると思いますが、今後の普及促進についてお伺いいたします。


 もう1点確認しておきたいのは、20年度の新規事業として、各市民センターに「安全巡視員」を配置するとありますが、具体的な事業内容についてお聞かせください。


 また、ボランティアの皆様とどのように連携を図られるのか、お伺いいたします。


 質問の3点目は、「豊かな心をはぐくむまちをめざして」についてお伺いいたします。


 このほど、政府の教育再生会議が最終報告を発表したとの報道がございました。これまでに数回にわたり、さまざまな教育全般にわたる課題について報告がなされてまいりましたが、常に一貫しているのは、学力向上を目指す提言であります。


 また、文科省は、去る2月15日、小中学校の学習指導要領改定案を公表。その中身は「ゆとり教育路線」を転換する内容となっています。


 私は、知育、徳育、体育のバランスのとれた人間教育の実現こそが、未来の日本を人間性豊かな、品格の高い国にするものと確信をする一人でございます。


 そこで、まず、子供の学力の向上について伺います。


 昨年12月の調査によりますと、日本の子供たちは、知識や技能を実際の場面で活用する力や読解力に大きな課題があることが明らかになりました。いわゆる「ゆとり教育」を見直して、授業時間を増やすことが進められておりますが、ただ時間を増やすだけでは、考える力や活用する力、読み取る力を身につけることはできないと思います。しっかり知識を身につけさせることも大事ですが、それとともに、自ら考えさせ、学びたいとの意欲を向上させ、好奇心、探究心を引き出す質の高い授業こそが、学力を向上させます。


 よりよい「教え方」を教師が身につけるように、そして、それを後押しするため、地域全体で子供の教育にかかわることが、教育再生のために不可欠と考えますが、教育にかける決意をお伺いいたします。


 2点目は、徳育についてでございます。


 公明党はこれまで、職業体験やボランティア体験、自然体験、文化芸術体験など、さまざまな体験学習を提言してまいりました。


 職場体験に参加したある子供は、「これまで、お父さんは休みになるとテレビの前に寝転がっているだけ。尊敬できないと思っていたが、社会の中で大人の人が一生懸命働いていることがわかって、お父さんを見直した」とか、野菜嫌いの子供が、学校の食育の一環として自分で野菜を育てることで、自然に野菜嫌いが直った。ボランティア体験で人の役に立つ喜びを知った。障害者や高齢者への偏見がなくなったなど、子供たちは、さまざまな体験学習を通して、目に見えない、人間として大切なことをたくさん学びます。


 今、徳育の推進がいわれていますが、教室の中で教科書を読むだけで効果が上がるとは思えません。それよりも、さまざまな体験活動や読書を推進して、子供たちが自ら考え、行動し、感動する中で、人間としての基本や社会のルール、礼儀などを自然に身につけることができると考えておりますが、お考えを伺います。


 次に、就学前教育についてお伺いいたします。


 市長は、就学前教育の充実で、幼稚園や保育園のニーズに対応するため、2年保育の適正な拡大と「こども園」の設置に向けた検討を掲げられております。


 幼稚園の2年保育については、平成8年度より、これまで試行を拡大しながら、現在、市内10園において実施してまいりましたが、地域的な人口動態にもよりますが、市民ニーズの充足には至らず、十分なサービスを提供しているとは言えません。したがいまして、今回の方針は大変歓迎すべき内容でありますが、もう少し具体的な内容についてお伺いいたします。


 また、「こども園」の設置にも触れられておりますが、今後の計画についてどのような構想をもって進めていかれるのかお伺いいたします。


 次に、中学校給食について、推進をする立場から、以下お伺いいたします。


 これまで本市では、中学校給食については、「親子のふれあいを大切に」とか「愛情弁当第一」との大前提のもと、かたくなに否定的な対応をしてまいりました。しかしながら、家族形態の変化や時代の変遷の中で、「中学校昼食サポートサービス事業」という新しい形で、さまざまな理由で弁当を持参できない生徒の選択肢として、救済策を取り入れていただいたことは一歩前進と評価いたしております。


 しかしながら、その利用状況は予想以上に少ないと伺っております。原因はいろいろあると思いますが、これまで進めてきた「中学校昼食サポートサービス事業」の現在の利用状況と評価と課題について、まずお伺いいたします。


 私は、本来、中学校給食の提供は、義務教育下においては、学校を設置する設置者の責務であると思っております。子供たちが心身ともに最も大きく成長していく世代において、さまざまな観点から大変に重要であると思います。


 そこで、中学校給食の実施に向けてのお考えを、この機会にお聞かせください。実施方法についても、自校式やセンター方式、小学校給食との整合性、また、食育や地産地消の観点、さらには財政状況など、さまざまな検証が必要になりますが、まずは、中学校給食に対する市長と教育長の基本的な認識についてお伺いいたします。


 次に、「放課後子ども教室事業」についてお伺いいたします。


 本事業は、昨年に引き続き実施されますが、昨今の子供たちを取り巻く社会環境の悪化や急速な少子化の進行を考えるとき、このプランはまことに時宜を得た施策であると思います。子供の居場所づくりとも言える事業ですが、これまでの評価と課題についてお伺いいたします。


 質問の4点目は、「にぎわいと活力のあるまちをめざして」についてお伺いいたします。


 市長は、これまで農業の振興に重点を置く政策を進めてこられました。


 食料自給率が低い日本の農業政策の中で、今後、地産地消を基本に生産基盤の整備や生産体制の充実、さらには、付加価値の向上などの施策が重要となってまいります。従来の農業者だけでなく、過疎化・高齢化が進む地域の活性化や、新たな就農者の育成などをねらい、JA兵庫南等との共同出資により、農業法人「ふぁーみんサポート東はりま」を平成19年7月に設立いたしましたが、これまでの事業内容と今後の計画・展望についてお伺いいたします。


 次に、中心市街地の活性化や観光の振興に向け、「加古川観光協会」を中心にさまざまな事業が現在行われております。観光資源の少ない本市での観光協会の果たす役割は大変に重要であります。そこで、今後どのような事業展開をされるのかお尋ねいたします。


 質問の5点目は、「人と環境にやさしいまちをめざして」についてお伺いいたします。


 環境問題でまず初めに申し上げておきたいのは、神戸製鋼所問題であります。


 2006年5月に発覚した同製鉄所の環境法令違反や粉じん公害について、これまで締結していた公害防止協定の見直しや、監視体制のあり方を調査するとともに、降下ばいじん対策の検証、健康への影響など、積極的に取り組んでまいりました。


 今回、新たに環境保全協定を締結するとともに、協定内容を適切に運用するため、このほど環境保全協議会が発足いたしました。さらには、本年2月、原材料置き場に防風ネットが完成。一連の重要な粉じん対策が揃いました。


 新年度の取り組みとして、健康調査を行うなど新たな施策が発表されましたが、あわせて、これまでの環境監視体制の強化や、粉じん対策のさらなる推進、法令遵守の徹底を促すなど、行政責任において、市民の生命と財産を守るという観点から、引き続き強い姿勢で臨んでいただきますよう強く求めておきます。


 さて、地球温暖化は予想を超えるスピードで進んでおり、近年、世界では猛暑や洪水、干ばつなど、温暖化の影響とされる異常気象が頻発をしております。


 平成17年2月に京都議定書が発効され、各国は、あらゆる対策を総動員して目標達成に取り組んでいくべきであります。


 まずもって自治体が率先して、環境に配慮した取り組みや環境教育を進めるべきであると思いますが、ご所見をお伺いいたします。


 次に、市街化調整区域の今後のあり方、「田園まちづくり計画」についてお伺いいたします。


 現在、市内数カ所において、まちづくり協議会を設立し、計画を進めておられますが、進捗状況はどうなのか。また、今後、新たな地区計画の展望があるのか、見通しについてもお伺いいたします。


 質問の大項目の2番目は、新年度予算についてお伺いいたします。


 新年度予算を見ますと、国・地方財政の三位一体改革の影響で、厳しい予算編成を余儀なくされております。また、現在国会で論議されている道路特定財源の今後の行方も気になるところです。


 さて、本市の一般会計においては、歳入では、自主財源の根幹をなす市税のうち、これまで景気回復で好転してきた法人市民税が、企業業績の悪化により、4年ぶりに減収が見込まれております。また、交付税等の減額で、全体予算は前年比でマイナス7億7,090万円、前年比マイナス2パーセントと、三位一体改革の影響が大きく影を潜めております。


 一方、歳出については、職員の退職金や扶助費の大幅な増加などから、財政運営を圧迫しております。


 財政の硬直度合いを示す経常収支比率も、18年度決算で昨年より0.3ポイント悪化し86.6パーセントと高水準を示し、硬直化が一層進んでおります。財政力指数も0.827と17年度よりもわずかながら好転はしているものの、依然として厳しい状況が続いております。行財政改革を着実に進めておりますが、今後の財政収支見通しをどのように分析をされておられるのか、お伺いいたします。


 次に、予算編成において、基金を取り崩しながら事業資金に充てる予算編成を行っていますが、今後の見通しについてお伺いいたします。


 今後、数年にわたり団塊の世代の大幅な退職者が見込まれます。退職手当など、一般会計へ及ぼす影響は大きなものがございます。多くの自治体で退職手当債の起債を余儀なくされている中で、本市ではこれまで退職手当基金を計画的に積み立ててきたところです。


 そこで、退職者数、必要な予算、一般会計に及ぼす影響など、今後の対応についてお伺いいたします。


 また、このほど兵庫県の新行革プラン(第1次)が公表されました。危機的な財政事情の中で、特に県の助成事業としてこれまで進めてきた福祉分野で、老人、重度障害、乳幼児、母子家庭の医療助成事業を中心に、大幅な縮小を打ち出しましたが、市・町・議会など多くの反発を受け、1年間凍結を決定いたしました。しかしながら、これらの事業は次年度には間違いなく実施されると思われますが、その影響についてお伺いいたします。


 市税をはじめとする収入未済額は、平成18年度決算ベースで、一般会計が約34億8,000万円余り、特別会計は約21億9,000万円余りとなっており、両会計合わせて約56億8,000万円にも上り、大きな累積金額となっております。このことは市政運営を大きく圧迫することはもちろんですが、あわせて税の負担、受益者負担という公平性・公正性の確保の上からも、積極的に解消を図っていかなければなりません。


 これまで税の徴収体制の強化を図り、積極的な取り組みをされてきましたが、これまでの取り組みと効果についてお伺いいたします。


 また、悪質な滞納者に対しては、不動産の差し押さえや公売を実施、毅然と取り組まれておりますが、進捗状況と今後の計画についてお伺いいたします。


 次に、市債関係についてお伺いいたします。


 平成18年度末の市債残高を見ると、一般会計では、普通債の約588億4,494万円をはじめとして約843億2,940万円、特別会計では、公共下水道事業の約748億586万円をはじめとして771億8,240万円、一般会計、特別会計、両会計を合わせて約1,615億1,181万円と高い水準で推移をしています


 そこでまず、今後の償還見通しについてお伺いいたします。


 私は、昨年の代表質問において「公的資金補助金免除繰上償還制度」についてお伺いいたしました。るるご答弁をいただきましたが、いよいよ本年より3カ年の特例措置でこの制度が実施されることになりました。新年度予算でも反映されておりますが、今後の本市としての対応、対象者となる借入額、効果額について、それぞれお伺いいたします。


 質問の大項目の3番目は、新行政改革大綱についてお伺いいたします。


 地方自治法の時代において、簡素で効率的な行政システムを確立し、職員自らの意識改革と経営的発想の努力が大切であります。本市においても、行革緊急行動計画に基づき、各種事務事業の見直しをはじめ民間委託の推進、定員管理や給与の適正化など、大幅な改革を断行してまいりました。


 平成15年に第2次行革緊急行動計画、さらに、平成17年度からは5カ年計画で第3次行革緊急行動計画、集中改革プランが打ち出されました。


 現在、各項目を年次計画に沿って進められておりますが、その進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。


 さらに、主な数値目標として、職員数の削減、人件費の削減、経常収支比率の改善があげられていますが、その見通しについてお伺いいたします。


 また、団塊の世代の退職者問題については、今後数年間に多くの職員が定年を迎えますが、その豊かな経験や技術を一気に失っていくことは、何ものにもかえがたい大きな損失になります。そこで、本市としてどのような対応をされるのかお伺いいたします。


 あわせて、定員削減や民間活力の積極的な導入について、どのように整合性を図っていかれるのかお伺いいたします。


 また、新規採用の抑制を行う中で、平成23年度には大変少ない職員数で業務をこなすこととなります。的確で安定した仕事に取り組むためには、仕事の段取りや仕事の進め方そのものを見直すことが必要となってまいります。少ない人員体制で、効率よく仕事ができ、生活に密着した市民ニーズに効果的に対応するには、職員の能力開発や特性に応じたきめ細やかな人材活用に取り組むことも必要になってまいります。


 特に今回お尋ねしたいのは、女性職員の活用についてであります。育児、教育、介護、消費者問題など、生活に密着した行政課題が増えつつある中では、多様な経験を持った女性職員の活躍に期待がかかる一方、同時に、能力を発揮できる職場環境を整えることも急務となっております。


 現在、「加古川市経営改革推進本部」において、ワーク・ライフ・バランスという人生の各段階で、仕事と家庭生活、地域生活などとを自らの希望に沿った形でバランスをとりながら、職員のやる気や能力開発を高め、新しい市民サービスの創造へと発展させることをめざして検討されていると伺っておりますが、市長には、女性職員が活躍する職場づくりに対する状況の認識とともに、どのように女性職員の活躍する姿を描かれているのか、そして、どのような具体的な取り組み方策をもって実現されようとしているのか、お伺いいたします。


 以上、それぞれの質問に対し、市長の表明をされた「行政は市民の幸せのためにある」という原点に立った誠意あるご答弁をお願いいたしまして、私の壇上における質問を終わります。ご静聴まことにありがとうございました。(拍手)





○議長(吉野晴雄)   大西健一議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 市長。





○市長(樽本庄一)(登壇)   公明党議員団を代表しての大西議員さんのご質問に対しまして、ご答弁を申し上げます。


 「平成20年度施政方針について」のうち、「安全で機能的なまちをめざして」について、第1点目に「加古川駅周辺の整備構想」についてですが、JRStationName加古川加古川駅周辺は、東播磨100万都市圏の核として、加古川駅北区画整理事業等の基盤整備や、民間開発事業の誘導及び地域の活性化の取り組み推進等により、人が集まる機能や魅力づくりを行っております。


 そうした中で、中心市街地活性化基本計画を見直し、回遊性の中ににぎわいのある安全・安心な「行きたい、住みたい」と思う「東播磨のまんなか」を実感できる魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。


 第2点目に「駅南西部への取り組みや支援について」ですが、ご提案をいただいておりますベルデモールから県道までの道路については、現在のところ整備計画はございませんが、当該地区につきましては古い建物も多く、平成20年度に「防災まちづくり調査」を予定しており、その中で防災面の観点も踏まえながら、防災道路としての整備のあり方等を地域の皆さんと一緒に検討するなど、住民主体のまちづくりを支援してまいりたいと考えております。


 第3点目に「東加古川駅周辺整備の進捗状況と今後の整備計画について」ですが、橋上駅舎及び自由通路につきましては、平成18年11月に暫定供用開始を行い、さらに、残っていた南東昇降口も平成19年4月に供用開始しております。また、駅北広場につきましては、平成19年9月に供用開始を行い、現在駅南広場の整備を行っており、20年3月末に完成の予定でございます。


 駅北広場への主たるアクセス道路である都市計画道路新在家高畑線のうち、市道新在家野辻線StationNameからから駅北広場までの間につきましては、現在用地買収も完了し、建物2件の移転を残すだけとなっております。工事につきましては、平成20年度末には完成いたしますので、平成14年度から着手してまいりました東加古川駅周辺整備事業につきましては、おおむね完了する予定でございます。


 第4点目に「別府駅周辺の整備構想と駅舎のバリアフリー化」についてですが、別府駅周辺につきましては、駅周辺の商業施設と臨海部の健康文化施設とのネットワークを図りながら、副都心にふさわしい都市機能の確保に努めてまいりたいと考えております。


 駅舎のバリアフリー化につきましては、鉄道事業者の意向としては、「公共交通事業者として駅舎や車両のバリアフリー化の必要性は十分認識しており、補助金の活用等により順次実施していますが、多大な費用が必要なことから実施に至っていない駅も多くあるのが現状です。別府駅については、検討していく条件として、加古川市バリアフリー基本構想の重点地区としての位置づけが必要であり、その後、関係機関と協議調整を行いながら、実現に向け努力していきたい」との回答を得ております。


 本市としましても、加古川市バリアフリー基本構想を策定してから5年が経過することから、今後、ユニバーサル社会の実現に向けて、鉄道事業者との協議を進め、別府駅周辺を重点地区に指定する見直しを検討してまいりたいと考えております。


 山陽電車の乗降5,000人以上の駅のバリアフリー化の現状ですが、垂水駅、飾磨駅、姫路駅の3駅は完了しているようでございます。現在、東二見駅のバリアフリー化を実施中でございます。別府駅は1日平均乗降が8,400人程度ということになっておりますので、その実現に向けて努力したいということでございます。


 第5点目に「加古川市公共交通プランの具体的な内容について」ですが、当プランには、今後、公共交通が必要と考えられるエリアやルート概要等について示しております。それらを具体化するために、道路整備状況や需要予測等を勘案しながら、各路線の優先順位を定めた「整備プログラム」を策定するとともに、市民・交通事業者・行政が連携した「地域公共交通会議」を設置し、より効率的で利便性の高い整備や運営等について検討してまいりたいと考えております。


 次に、「安心して健やかに暮らせるまちをめざして」について、第1点目に「(仮称)子育て大学」についてですが、少子・高齢化の進行や核家族など社会構造の変化により地域の養育力の低下が叫ばれ、子育てに不安や悩みを抱え、一人で悩む親が増えています。


 そのような中、いわゆる団塊の世代の大量退職時代を迎え、社会経験豊かな人材の活用が注目されています。「(仮称)子育て大学」は、これら団塊の世代を中心に、ボランティア活動や子育て支援に関心の高い人々の能力を生かし、子育ての相談に応じたり、親子の集う場の開設などができる人材を養成し、地域の養育力を高めることを目的としております。


 内容は、東加古川子育てプラザを会場に、おおむね50歳以上を対象に25名程度を募集し、年間16回程度の講座を予定しております。テーマは、乳幼児の発達や保健など子育てに関する最新の知識や、おもちゃづくりや、わらべ歌講習など、乳幼児と接するために必要な技術の修得を目的としたものとなっております。


 また、修了後は、子育てプラザでのイベントの開催をはじめ、各地域での「子育て広場」の開設に協力いただくなど、子育て支援を推進する強力な人材となることを期待いたしております。


 第2点目に「妊婦健康診査助成事業」についてですが、本事業は、平成18年7月より、妊娠22週以降の後期妊婦健康診査費について、1回に限り1万5,000円を限度として助成を行っているところです。


 今回、平成20年4月1日より、妊娠にかかる経済的負担をさらに軽減し、積極的な妊婦健診の受診を促進するため、助成回数及び助成総額の拡大を図ることとしております。


 具体的には、妊娠全期間を通じ、妊婦健診1回当たり4,000円を限度に5回、1人当たり上限総額2万円の助成を実施することといたしております。


 第3点目に「県の財政見通しと本市の対応について」ですが、平成20年度より本事業に対する県の補助額が、現行の1回に限り1万5,000円の全額補助から、妊娠全期間で2回以上かつ総額2万円以上の公費負担を条件に、1万5,000円の補助を行うことに変更される予定です。


 さらに、県では平成24年度までの5年間で妊婦健診に対する助成額を段階的に拡大することが検討されておりますが、その内容は、拡大部分がすべて市の負担となります。


 このような状況ではありますが、本市としましては、事業効果や各市町の動向等を勘案して、厳しい財政状況の中でも、県補助基準に沿い、助成額の拡充に向けて検討していきたいと考えております。


 第4点目に「今後の地域ケア体制のネットワークづくりについて」ですが、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていくためには、地域で高齢者を見守り、支えていく仕組みづくりが必要です。


 本市におきましては、地域包括支援センターの地域の窓口として、市内12カ所の地域支援センターを設置し、各種相談業務とあわせ、町内会、民生委員・児童委員、老人クラブ等をはじめとする地域団体や社会福祉協議会、民間事業者が連携を図ることで、高齢者を支えるネットワークづくりに取り組んでいるところです。


 今後は、既存のふれあいサロンなどを活用した、より身近な地域でのネットワークづくりに取り組んでまいりたいと考えております。


 第5点目に、「市民病院の今後の運営と医師・看護師の確保」についてですが、本市は、病院経営のさらなる健全化を目指し、公務員型による地方独立行政法人化の検討を進めてまいりましたが、断念せざるを得ない状況となっております。


 一方、昨年12月24日に総務省から、経営効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しを柱とする「公立病院改革ガイドライン」が発表され、公立病院には平成20年度中に「公立病院改革プラン」を策定することが義務づけられました。


 この「公立病院改革プラン」では、3年間にわたり経常収支比率、病床稼働率、人件費比率など、経営効率化の具体的目標を示すとともに、5年程度を目途とした再編・ネットワーク化、経営形態の見直しを含めて策定することとされております。


 平成20年度におきましては、市民病院の改革プラン策定に全力を注ぎ、これに沿った経営活動を推進することにより、市民病院の経営健全化、経営基盤の強化を進めてまいりたいと考えております。


 なお、医師及び看護師の状況につきましては、医師数は、昨年度末には73名でありましたが、現在70名に減少しております。診療科別では、内科が4人の減員となっておりますが、放射線科など増員となっている診療科もあります。看護師につきましては、今のところ採用募集に対しまして十分な応募者にも恵まれ、ほぼ予定どおりの人員確保が可能な状況でございます。


 いずれにいたしましても、医師・看護師の確保は病院経営の根幹にかかわる問題であると認識しておりますので、今後さらに医療環境や研修制度の充実を図り、関係機関との連携を深めつつ、医療職員の確保に努めてまいりたいと考えております。


 第6点目に「防犯灯の今後の設置計画について」でありますが、これまでにも犯罪のない安全で安心な明るいまちづくりのため防犯灯を設置してきております。さらに、昨年の別府事件を踏まえ、緊急対策として、市内町内会から設置要望を得た結果、予定数1,410基に対し平成19年度末までに750基を設置し、平成20年度には残りの660基を早期に設置する予定といたしております。今後も、安全・安心を目指した犯罪のない明るいまちづくりのため、引き続き防犯灯の設置に努めてまいります。


 第7点目に、「一戸一灯防犯運動推進事業の普及促進計画について」ですが、平成18年度より実施していますが、現在、28小学校区の地域防犯活動団体や、市内の事業所、町内会など地域の皆様のご努力により、19年10月末の平均の点灯率は36パーセントとなっております。


 また、平成20年度においても、この運動目標を点灯率50パーセントとし、広く市民の皆様に本運動への理解と協力を求めてまいります。


 そこで、年2回開催しております「地域防犯活動団体連絡会議」をさらに充実させ、取り組み事例の実践発表や、先進地事例の紹介をするなど、効果的な情報交換の場となるよう創意工夫をしてまいりたいと考えております。


 また、広報をはじめ、あらゆる情報媒体も通じ、より多くの市民の皆様にご参加いただくようお願いし、安全で安心なまちづくりを進めてまいります。BAN−BANラジオでも毎日放送をしてもらっております。


 第8点目に「安全巡視員の業務内容について」ですが、効率的な防犯パトロールの実施を目指し、各市民センターを地域防犯拠点と位置づけ、公用車に青色回転灯を装備するとともに、安全巡視員を配置し、管内の認可保育所を含むすべての学校園への立ち寄りや、下校時を中心とした巡回パトロール、通学路や交通安全施設の調査・点検等を実施する予定です。また、主体的に取り組んでいただいている防犯ボランティアの皆様との連携については、それぞれの地域での取り組み特性等を踏まえ、今後、より効果的・効率的な防犯活動が推進できるよう協議を進めてまいりたいと思っております。


 いずれにしても、多くの皆さんが防犯活動をしていただくということが意義あることだというふうに思います。


 次に、「豊かな心をはぐくむまちをめざして」のうち、第3点目の「幼稚園の2年保育について」ですが、現在、「幼稚園2年保育推進計画」に基づき、市内を10地区に分け、各地域1学級35人定員で2年保育を実施しております。


 ご指摘のとおり、4歳児学級への入園希望の多い地域では、抽選を実施しておりまして、希望者全員が入園できない状況が続いております。また、2年保育に限らず、近年、就学前教育・保育ニーズはますます多様化しております。幼稚園・保育園を含めた総合的な就学前教育の確立が必要であると考えております。


 そこで、本市では、しかた子ども園の取り組みの成果を踏まえ、幼稚園と保育所の長所を生かしながら、「保育に欠ける・欠けない」にかかわらず、等しく就学前教育を受けることができるよう、本市独自の「子ども園」の整備に向け検討を進めているところでございます。


 なお、2年保育の拡大につきましては、定員を大きく上回る入園希望者がある地域において、「子ども園」の整備計画とあわせ、実施してまいりたいと考えております。


 第4点目の「『こども園』の設置について」ですが、先ほど申し上げましたとおり、現在、本市独自の「子ども園」の整備に向け、検討を進めております。


 なお、施設整備につきましては、就学前児童数や民間保育園、公立幼稚園・保育園等の配置状況が地域によって異なっていることから、地域の特性や実情に応じた整備を行うとともに、サービスに応じた保護者の負担についても、あわせて検討を行ってまいりたいと考えております。


 次に、「にぎわいと活力のあるまちをめざして」についてであります。第1点目に農業法人「ふぁーみんサポート東はりま」についてですが、昨年新たに設立しました「ふぁーみんサポート東はりま」におきましては、高齢化などにより農地の維持管理が困難となった農業者を支援する耕作受託事業を中心に、ハウス野菜の栽培、その他育苗事業等を実施しております。


 また、本市の委託事業として、「かこがわ育農塾」を設立し、新規就農希望者の育成とあわせ、遊休農地を生かし、バイオ燃料作物の栽培やモデル的な特産品開発の試みなども行っております。この結果、法人設立の主眼でありました遊休農地解消の課題につきましては、この半年間で約5ヘクタールを耕し、保全管理をしております。


 今後の計画・展望でございますが、農業が市民の「食」を支える大切な産業であるとの再認識のもと、引き続き、農業の担い手の育成を図りますとともに、新法人を中心に安全で付加価値の高い新たな農作物の開発への取り組み、遊休農地の活用等を通じ、本市の農業の活性化を目指してまいりたいと考えております。


 第2点目に「加古川観光協会の今後の事業展開」ですが、加古川観光協会は、既存の観光資源の有効活用と、新たな観光資源の掘り起こしとして、郷土食の「かつめし」の普及や、まち全体を博物館とした「まちかどミュージアム創造事業」の実施、また「かこがわ検定」の実施などを行い、観光によるまちづくりを目指して事業の推進を行ってまいりました。


 今後の事業展開としましては、これまでの事業の継続拡大を図るとともに、施政方針でも申し上げましたように、新年度秋から21年度にかけ、全国から兵庫県に観光客を招へいする「兵庫県大型観光交流キャンペーン」事業に、本市も播磨東部部会の一員として積極的に参画し、全国に発信する観光素材の選定を行うなど、県や近隣市町、関係機関と連携を図りながら、本市の魅力を高める観光振興に取り組んでまいりたいと考えております。現在のところ、歴史と産業をテーマとして観光振興に取り組む覚悟でございます。


 次に、「人と環境にやさしいまちをめざしてについて」で、第1点目に「環境に配慮した取り組みや環境教育について」ですが、まず、神戸製鋼所問題につきましては、新環境保全協定に基づいた監視体制の強化、また、粉じん対策のさらなる推進、法令遵守の徹底を指導してまいります。


 さて、次に、本市においては、平成18年度に第2期環境配慮率先実行計画を策定し、京都議定書で定められた6パーセント削減目標を踏まえ、市が排出する温室効果ガスの排出量を平成16年度比15パーセント削減に向け、職員一人ひとりがそれぞれの職場で省エネや省資源のなどの環境に配慮した行動に配慮した取り組みを進めているところでございます。


 また、来年度には、ISO認証取得範囲を、市民センター、公民館、隣保館に拡大し、環境負荷の低減に努めてまいりたいと考えております。


 さらに、本年1月26日には、市消費者協会、生活協同組合コープこうべと「レジ袋削減に向けた取り組みに関する協定」を締結し、3者で協働して、ごみ排出量の削減、焼却時のCO2排出量の削減や市民の環境意識の高揚を図ることなどの取り組みを始めました。


 環境教育につきましては、「環境教育出前講座」「環境セミナー」「自然観察会」などを引き続き開催しますとともに、次の世代を担う子供たちが環境問題に興味を持ち、将来、実践の中心となれるよう、小学校3年生から6年生を対象とした環境教育副読本の編集を進めており、新年度から各学校の授業で活用していくことといたしております。


 第2点目に「田園まちづくり計画について」ですが、当まちづくりの計画は、市街化調整区域における田園まちづくり制度として、平成19年7月1日から運用しております。


 この制度は、人口減少や少子高齢化が進んでいる主に市北部地域を対象とし、この地域のコミュニティの維持や活性化を目指し、地域住民が参加した協議会を設置し、協議会の中で計画を策定し、住民が主体的にまちづくりを進めることを目的とするものです。


 現在の進捗状況ですが、今年度中に志方町高畑地区、上荘町薬栗地区の2地区において指定を行う予定です。両地区とも、地区に10年以上居住する者が建築できる「地縁者の住宅区域」とだれでも建築できる「新規居住者の住宅区域」の2種類を指定する予定です。また、今年度末までに八幡町の宗佐地区、上荘町の国包地区、都染地区、小野地区、平荘町の神木地区の5地区で、指定に向けて「地区まちづくり計画」を策定する予定でございます。平成20年度は、この5地区と新たな3地区で、この制度に取り組む予定でございます。


 今後は、他地区につきましても、継続して、当制度の周知と啓発に取り組むとともに、当制度の新たな展開や弾力運用などを検討してまいりたいと考えております。


 「今後の財政収支見通しについて」ですが、国における三位一体の改革の影響や、道路特定財源に係る暫定税率の法的決着の遅れなど、地方財政の根幹をなす税財政制度が大きく変化している中で、歳入の見通しが非常に不透明であり、今後の財政収支見通しは立てにくい状況ですが、平成18年度の決算状況や平成19年度の決算見込み状況から判断すると、今後2〜3年は財政の硬直化が進行する可能性が高いものと判断いたしております。


 次に、「基金の活用について」ですが、まず、財政調整基金の平成18年度末残高は、約51億3,600万円となっておりますが、平成20年度当初予算においては、平成19年度予算と同額の24億円を繰り入れる予定をしております。


 決算を見込む中では、基金の取り崩しは多少の減額はできるものと思われますが、ここ数年は非常に厳しい財政状況が続き、財政調整基金の残高は著しく減少していくものと考えております。


 また、特定目的基金であります退職手当基金も、平成19年度は4億6,000万円の取り崩しを行い、20年度以降も、職員の退職に合わせ、数年は毎年約10億円程度の取り崩しが必要と考えております。


 また、その他特定目的基金であります福祉コミュニティ基金、公共施設等整備基金においても、財政状況を見きわめ、中長期の財政運営を考える中で、基金の活用と充実を図ってまいりたいと考えております。


 次に、「大量退職の影響と対応について」ですが、退職者数につきましては、平成20年度から22年度までの3年間で年間100人、それ以降も年間80人程度を見込んでおります。


 本市では、団塊の世代の退職金の手立てにつきましては、退職手当債に頼らず、退職手当基金により対応することで、平成7年度から計画的に積み立てを行ってきたところです。今後、ピーク時には26億円の退職手当が必要となってまいりますが、基金からの繰り入れを行うことにより、一般財源の負担額を16億円で平準化できるものと見込んでおります。


 次に、「兵庫県新行革プランの影響について」ですが、昨年11月に兵庫県からの第1次案が示され、その内容について各市町が連携して申し入れを行った結果、医療費助成など一部の福祉施策については、実施年度が平成21年度と先送りされることになりました。


 しかしながら、先送りされた事業が実施されれば、乳幼児医療制度を除いて、県の新行革プランに即した対応を行った場合、市民生活には影響があるものと考えられます。


 次に、「税の滞納問題について」ですが、自主財源の確保、公平性、公正性確保の観点から、積極的に滞納解消を図っていく必要があると認識しております。


 そこで、「納期内納付の推進、早期の滞納整理、高額滞納者の優先整理」を基本として、口座振替の推進、休日・夜間相談窓口の開設、電話督励や部内の合同外勤徴収の実施、さらに差し押さえ、不動産の公売など、税徴収の強化に努めてまいりました。この効果として、平成15年度に31億5,500万円の滞納繰越額が平成19年度末には29億円に減少するものと見込んでおります。


 また、納税に誠意が見られない滞納者に対しては、平成14年度より実施してまいりました不動産公売や法的措置による債権回収の結果、この6年間で約10億円の回収をしております。


 今後とも、納税に誠意が見られず、自主納付が見込めない滞納者については、引き続き公売を実施して滞納の解消を図っていきたいと考えております。


 次に、「市債の繰上償還について」ですが、ご質問の繰上償還は、地方の財政負担の軽減のため、旧資金運用部資金等の政府系資金から借り入れた市債の一部について、繰上償還に伴う補償金の支払いの免除を受け、平成19年度から3年間で実施するものです。


 対象となる市債は、加古川市の場合、普通会計では年利6パーセント以上、公共下水道事業会計では年利5パーセント以上、水道事業会計では年利6パーセント以上の市債が対象となっております。金額にしますと、普通会計では約11億7,400万、公共下水道事業で約97億6,000万、水道事業会計では約17億6,500万円が対象となっております。


 効果額につきましては、借換利率を2パーセントとしますと、普通会計で約1億2,800万円、公共下水道会計で約23億1,800万円、水道事業会計で約3億8,500万円、全体で約28億3,100万円を見込んでおります。


 「新行政改革大綱について」のうち、「集中改革プランの進捗と今後の見通し」ですが、本計画で定めた5つの取組事項と39の取組項目については、おおむね計画どおり進捗しております。とりわけ「民間委託の推進」や「給与構造の改革」については、平成17年から18年度の2年間で約25億円の効果を上げております。


 また、主な数値目標の見通しについてですが、職員数の削減については、5年間で167人の削減を目標に、指定管理者制度の拡大、業務委託とともに、新規採用を抑制し、また、人件費については、退職手当を除き、5年間で14億円を削減することとしており、職員数の削減と給与制度のより一層の適正化を図ることにより、達成できるものと考えております。


 経常収支比率の改善については、平成19年度、20年度の急激な自主財源の減収等により、平成21年度の目標数値の達成は困難な状況にありますが、将来にわたり持続可能な財政体質を早急に構築するため、本年9月を目途に、新しい行革緊急行動計画を策定し、行政改革の取り組みをさらに加速させ、引き続き目標達成に努力してまいりたいと考えております。


 次に、「大量退職の影響と対応について」ですが、団塊の世代の大量退職により、豊富な経験や知識、高度な技術が失われることは、行政運営にとって、その影響は非常に大きなものがあります。このため、現在行財政運営の中核を担っている団塊の世代が、自らの知識や技能をこれからの加古川市を担う世代に伝えていくことが大切であると考えております。


 「次の世代の育成」については、最重要課題として取り組み、引き続き円滑な行政運営が図られるよう、知識と技術の継承に努めてまいります。


 次に、「定数削減と民間活力の導入について」ですが、事務事業全般にわたり市が関与することの妥当性や費用対効果を勘案し、民間事業者にできることは民間活力の導入を図ることを基本としつつ、コストや業務遂行の確実性などを考慮する中で、引き続きその導入を図ってまいりたいと考えております。


 次に、「女性職員が活躍する職場づくりについて」ですが、女性職員には、市民の信頼にこたえる職員として、女性の持つ多様な経験や感性を生かし、市役所のあらゆる部署で積極的に行政運営に携われる環境の整備に心がけたいと考えております。女性自身も前向きに上昇志向を持って頑張っていただきたいと念じるところでございます。


 その一環として、昨年8月、市役所が市内の男女共同参画のモデル職場となるよう「職員男女共同参画率先行動計画」を策定し、その着実な取り組みを推進することとしました。


 その具体的な取り組みとして、育児休業中の職員が集う「交流ひろば」を開設し、情報交換をするとともに、先輩職員などから復帰に向けて助言を受ける取り組みを実施しております。


 そして、今回開催中の議会に育児休業に関する条例の一部改正を上程し、勤務条件や給与支給条件の改正を議員の皆様に審議いただくこととしております。今後とも、このような取り組みを通して、職員自らが市民の負託に応えることができる経営基盤を築き、市内の企業にも女性の能力が生かせる新しい職場環境を整えていただき、男女共同参画社会の実現を図ってまいりたいと考えております。


 なお、教育委員会にかかります事項につきましては教育長より答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。





○議長(吉野晴雄)   教育長。





○教育長(山本 勝)   平成20年度施政方針についてのうち、「豊かな心をはぐくむまちをめざしてについて」の第1点目の「教育にかける取り組みについて」ですが、まず、子供たちに必要な学力とは、知識や技能はもちろんのこと、学ぶ意欲や自分で課題を見つけ、自ら考え、よりよく問題解決する資質や能力であって、新しい指導要領でも、「思考力、判断力、表現力」の一層の育成が重視されているところであります。


 これらの力を育成するためには、一方的に教え込む授業ではなく、子供の興味・関心を高め、意欲的に取り組むことができる授業を実践する教師の力量が重要であります。


 したがって、教師の指導力を向上していくことが大変重要であり、そのためには、各学校での授業研究の一層の充実や、教育研究所の研修講座の充実、また、先生で組織する教科研究部会と連携し、教育の指導力向上に努めていきたいと考えております。


 さらに、子供たちの学力を向上させるとともに、心身ともに健やかな人間として育てていくためには、教育再生会議でも提唱されておりますように、学校、家庭、地域、企業、団体、メディア、行政が一体となって、社会総がかりで当たっていくことが必要であるというふうに考えております。


 昔のことわざに、「教育の道は、家庭の教えで芽を出し、学校の教えで花が咲き、世間の教えで実が成る」というのがあります。教育において、「家庭、学校、世間の教え」のそれぞれが役割を果たせるように、積極的に教育行政を推進していく決意であります。


 第2点目の「徳育について」ですが、今、教育を取り巻く社会状況が大きく変わろうとしている中で、心の教育の推進にあたっては、議員がおっしゃられましたように、子供たちが、さまざまな体験活動や読書を通して感動する中で、礼儀や感謝、思いやりの心など人間生活に必要なルールを身につけていくことが重要であると考えております。


 学校においては、道徳教育の指導方法や教材の内容の充実、教材と体験活動を関連づけた授業の展開を行うとともに、小学校における体験型環境学習や自然学校、中学校におけるトライやる・ウィークやトライやるアクションなど、心と体を育てる豊かな体験活動を通して、子供たちの道徳心を培っているところであります。


 さらに、保護者や地域住民の道徳教育への理解や感心を高めるために、参観日での道徳の授業公開、子供たちの体験活動への保護者の参加の促進など、幅広い取り組みを進めてまいります。


 今後とも、子供たちを心豊かに育てるためには、学校、家庭、地域がそれぞれの役割を果たしながら、より緊密な連携を図り、よりよく生きようとする力を子供たちの日常生活に根づいていくよう一層の充実に努めてまいります。


 第5点目の「中学校昼食サポートサービス事業」の利用状況と評価と課題についてですが、平成18年度の平均は11校合計で1日当たり約27食、平均で0.38パーセントであり、平成19年度は1月末までの平均で1日当たり約35食、利用率0.47パーセントと若干高くなっております。次に、評価につきましては、当該事業は、共働き家庭が増加する傾向の中、さまざまな事情により弁当の持参ができない場合の支援策として導入したものでありまして、利用率は多くはありませんが、昼食の選択肢の一つとして活用されているものと考えております。また、課題としましては、弁当の受け取り、食器の返却に時間を要するため、利用生徒の休憩時間が短くなること等があげられておりまして、引き続き、利用方法の改善に向け検討してまいりたいというふうに思っております。


 第6点目の「中学校給食に対する市長、教育長の基本的な認識について」ですが、本市の中学校での昼食につきましては、現在「家庭からの弁当」を基本としており、これは家庭内のコミュニケーションづくり、親への感謝の気持ちの醸成など、親子の絆を深めること等に大きな役割を果たしているものと考えております。一方、共働きにより子育ての環境も大きく変化してきており、中学校における学校給食実施の要望も高まり、本議会でたびたびご指摘いただいているところでございます。そのような状況にあって、中学校において完全給食を実施するためには相当な経費が必要であり、現下の厳しい財政状況のもとではまだまだ困難であると考えております。今後、ご指摘を真摯に受けとめ、さらに研究を続けてまいりたいというふうに考えております。


 第7点目の「放課後子ども教室事業」についてですが、平成19年6月から、陵北小学校と野口南小学校の2校でモデル的に実施いたしました。この事業で子供たちは、地域のボランティアのご協力によりまして、工作やスポーツ、読み聞かせ等の活動を通じて、安全で健やかな居場所において、さまざまな交流・体験活動に参加することができております。


 平成19年9月に、保護者や参加児童を対象に実施しましたアンケート調査では、回答をいただいた保護者のうち90.8パーセントが「来年度も参加させたい」また、児童のうち85.6パーセントが「これからも参加したい」との回答を寄せておりまして、保護者と児童の両方から評価いただいたものと思っております。


 昨年10月の別府町で発生した事件により、放課後子ども教室の実施を2学期途中から一時休止し、保護者の迎えを条件に1月16日から再開しましたが、課題としましては、下校時の安全対策、それから、ご協力いただくボランティアの確保であるというふうに考えております。


 今後、子供たちが放課後に安全に遊べ、かつ学べる場所を提供していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


 以上で、関係部分の答弁を終わります。





○議長(吉野晴雄)   大西議員。





○(大西健一議員)   非常に質問が多岐にわたっておりまして、そういった中で詳細にそれぞれご答弁いただきまして、ありがとうございました。


 特に再質問ということは考えておらなかったんですけども、壇上の質問の中で、中学校の給食につきましては市長並びに教育長ということで申し上げておりましたので、今せっかく教育長からご見解もいただきました。十分そのニーズは認識されているというふうなご答弁だと思いますが、財政的な事情でまだまだ困難と、こういうふうな今お話があったと思うんですが、今回質問させていただいた市長に対しての質問は、そういった財政的なお話もございましたんで、ぜひ市長部局といたしまして、そういったいろんな給食の方法はあろうかと思います。ただ、今本当に家庭の環境が変わってきておりますので、確かに愛情弁当ということもよく理解はできるわけですけれども、やはり義務教育の中での小・中における給食というのは非常にニーズも高いというふうに思っておりますので、ぜひ市長からも給食に対しましてはご答弁をお願いしたいと思います。





○議長(吉野晴雄)   市長。





○市長(樽本庄一)   中学校給食の件でございますが、現在の弁当方式に加えて、中学校昼食サポート事業という改善を試みたんですが、その利用につきましては芳しくないようでございます。


 しかし、おっしゃいましたように、タウンミーティング等、また、ご父兄の皆さんから、中学校の給食なり昼食の提供に関しましては、その要望は非常に強うございます。2年保育と同様の強い希望もございます。先ほど教育長が答弁しましたが、「愛情弁当」という言葉も、この父兄の言葉を借りれば、「チン、チン」か「チン、チン、チン」と3遍と、その差ぐらいではないかとか、また、今は弁当か持ってこられない人の選択になっておるので、どれか一つ、弁当でもこれに一つに決めてもらったらどうかというような声、たくさん聞きました。今、しかし学校の現場におきましては、学校給食法にのっとったさまざまな考え方もあると思います。安全確保とか、また、食育等とか、経費の問題とか、たくさんいろいろ問題はあると思います。そういうことが、学校給食法による給食、昼食の提供を難しくしているんではないかなというふうにも思います。


 したがいまして、給食法によらない中学校への昼食の提供もあると思いますし、給食センター方式によりますPFI方式での経費の削減というようなものも考えられると思います。いずれにしても、今の現状では、父兄の皆さんに非常に不評でございますので、そのことについては今後とも考えてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。





○議長(吉野晴雄)   大西健一議員。





○(大西健一議員)   はい、ありがとうございます。非常に具体的にセンター方式とかPFIとかいうふうな、財政的なことも考慮しながらニーズにこたえていきたいというふうなご答弁かと思いましたので、ぜひ財政当局とも十分こういった給食に関しましての検討を早期に進めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。


 最後になりますけれども、冒頭申し上げたんですけれども、「民欲するところ、天必ず之に従う」、非常にやはり住民ニーズ、市民のニーズにしっかりこたえていくのが、特に基礎的自治体、市の行政の役割というふうに私は理解しておりますので、非常にいろいろ素朴な皆さんご要望を抱えておられますけれども、そういったこと一つ一つにぜひ真摯に耳を傾けていただきまして、解決をしていただきたいと、このように思うわけでございます。


 市長の強力なリーダーシップで、今申し上げましたさまざまな市政に対しましての運営を行っていただきますように要望いたしまして、質問を終わります。


 以上です。





○議長(吉野晴雄)   次に、西多 攻議員。





○(西多 攻議員)(登壇)   平成クラブの西多でございます。会派を代表いたしまして、市長の施政方針に対しまして、質問とあわせて幾つかの提案をいたしますので、よろしくお願いをいたします。


 地方行政については、三位一体の改革に続く地方税財政改革と地方制度改革が進むにつれて、地方の財政運営はまことに厳しい状況が続いております。この状況のもとで、特に問題となっているのが、これらの改革により地方自治体の歳入に不均衡をもたらし、その結果、各自治体間で経済的格差が生まれております。


 世の中には、1億円以上を稼ぐ1パーセントの大金持ちと、年収300万から400万程度の一般サラリーマン、そして、年収100万程度のパート労働者・フリーターなど、3層構造に示されるような経済格差が生まれているということです。また、都合が悪いことに、我が国の経済成長も伸び悩む中で、今、団塊の世代の大量の退職者が出てくるときを迎えています。彼らの多くが、年金を受給するまでの5年間に生活費と収入のバランスが崩れることを恐れ、不安に感じ始め、人生80年を想定した家庭のキャッシュフローが回せなくなることに大きな不安を抱き始めたことが、現実の問題としてクローズアップされております。今の世相は、夢が持てず、生きる希望が少なく、我々の暮らす社会は不安と苦悩が混在する、そんな時代の入り口にさしかかっております。


 平成クラブは、地方自治体の格差と生活者の経済格差の解消が重要だと考えています。それには、地域の抱える喫緊の課題に対応し、経済波及効果の高い財政再配分や、成長を牽引する分野への適切な選択と集中を図り、地域経済の活性化を図る政策へと舵を取ることが必要と考えております。


 そこで、思い切った発想の転換、従来のしがらみをそぎ落とす観点から、施政方針で述べられたキーワードを踏まえ質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。


 さて、質問の第1点目は、行財政改革についてであります。


 予算提案説明で、「一人ひとりが安全で安心して暮らせるまちづくり」に取り組むことを表明されたことは、地域課題と喫緊の課題に対応する時代の要請を踏まえた積極的な予算提案であると、高く評価いたしております。


 しかしながら、予算提案説明や施政方針では、対前年度比2パーセントの縮減予算、729億円の一般会計予算規模は平成9年当時の水準へ戻る規模であり、景気低迷で800億円規模の積極的予算を編成した時代と比べると隔世の感があります。


 とりわけ、扶助費の増加と職員の退職に対する賃金的な手立ての必要性が増していることや、税収においては、とりわけ法人市民税の減少が全体として減収となることが説明されております。この説明では、多様な市民ニーズに対応し、将来にわたる元気の源を産み育てる事業への投資や地域経済の活性化という、安心の持てる加古川市の実現のための投資に回す財源の確保が困難になり、政策的な事業予算に関する真水は少なく、既定路線による現状維持することが中心とならざるを得ません。このまま事態を放置すると、緩やかに成熟は進むと思いますが、枯れ果てた地域となってしまうことが、大いに懸念されます。


 市長には、いちはやく、本市の特性や課題、そして将来の発展に向けた施策の選択と集中を強化し、都市の元気アップのため財政の健全化に向けた歳入歳出一体的な改革を進め、施政方針で述べられた「簡素で効率的な行政システムの構築」を早期に実現させていただきたい。


 そこで、まず財政事情についてお尋ねをいたします。


 平成20年度予算編成の結果から見られるような、投資的経費に資金が回らず、また、義務的経費で膨れ上がったいびつな予算構成となった状況を、どのように思われ、この状況はどの程度の期間続くと想定されているのか、加古川市の財政の将来推計、予測に関して、その見通しをお示しください。


 次に、市長の提唱する「簡素で効率的な行政システムの構築」を早期に実現するには、総人件費の抑制、公共事業をはじめとする事務事業の見直し、さらには業務の外部委託の拡大などを推し進める必要があると考えます。そして、このような思いきった改革を進めるには、スピードのある意思決定が必要であり、それには行政運営の基盤となる予算の精査や決定までをトップ自らが査定するといった強固な行政運営こそが、新しい行政システムと言えると思われます。


 市長には、いま一度、「簡素で効率的な行政システム」とは、どのような状態であり、また、どのような機能であるかをお示し願い、それをどのように実現しようとしているか、考え方をあわせてお示しください。


 次に、財政改革の道筋を示す地方財政健全化法への対応及び公会計改革への対応を伺います。


 先ごろ通知された平成20年度地方団体の予算編成に係る総務省財政課長内かんでは、財政健全化法における財政指標の公表は平成19年度決算から、財政健全化計画の策定の義務づけ等については平成20年度決算から適用することとされており、財政の早期健全化や財政の再生、公営企業の経営の健全化の基準などに係る政令は、昨年12月28日に公布されたところであります。


 各自治体においても、健全化法の円滑な施行に向け、財政指標の算定や公表等のために必要な準備に追われていると聞いております。


 法では、財政が健全かどうかを見る四つの指標を定め、公表を義務づけています。これらの指標づくりについては、財政や監査事務局の事務にとって大きな業務の変更となるとともに、地方公営企業法を適用する公営企業も同様な取り組みが必要となることから、平成20年度では、全庁的に担当者を決めて、早期健全化基準をクリアする指標づくりが求められています。


 我々平成クラブは、先ごろ東京で開催された“健全化法の学習会”に参加しましたが、全国から参加した議員・職員で会場が満員の状態で、この問題に対する関心の高さを再認識されるものでした。このような自治体職員が多数参加したのは、夕張市の教訓から「財政は数値に凝縮された市民の運命である」といったゆえんであることを如実に物語っていると感じました。


 財政健全化法が自治体の破綻を未然に防止することと、市民に“自分が住むまちが大丈夫かどうか”“安心して暮らせるまちであるかどうか”という疑問に素直に回答することを義務づけていることから、自治体の財政運営に対する説明責任を果たさせようとする法の趣旨を踏まえた取り組みの必要性を強く感じた次第です。


 このような中で、全国の先駆的な地方自治体、北海道ニセコ、岐阜県多治見市などでは、健全化法への対応を急いで、一部取り組みを公開している状況にあります。


 財務指標に関する規定が本年4月1日から適用となっていることから、多くの自治体が18年度決算をベースにしたシミュレーションなどに取り組む一方、担当職員の学習会などを開催し、準備を進めていると伺っております。本市の財政健全化法への取り組み状況や、健全化判断基準の公開スケジュールをどのように考えられているのか、お伺いをいたします。


 また、平成20年度予算では、財政健全化法が求めている「健全化比率」をどのように対応することとしているか、あわせてお伺いをいたします。


 また、財政健全化法における財政指標、とりわけ連結実質赤字比率と将来負担比率といった、すべてのフォローの赤字とストックとしての負債をとらえる指標にあっては、政府が提唱する公会計制度への対応も必要となってきます。昨年、総務省ではそのためのガイドラインとして「地方公会計制度実務研究会報告書」を公開し、自治体のニーズに応じた公会計モデルを活用することを推進しております。


 本市の公会計制度への対応状況に関して、あわせてご見解をお尋ねいたします。


 次に、総合計画の策定についてお尋ねいたします。


 厳しい財政事情を抱えつつ、平成20年度からは新しい総合計画の作成に着手することとなっております。


 施政方針にあった「行政は市民の幸せのためにある」との信念を推進するにあたり、総合計画の果たす役割には、大きな期待が寄せられます。


 しかしながら、総合計画の性格上として、あらゆる施策領域を網羅せざるを得ないということを前提としているため、政策の柱が平板的に列記するにとどまっています。特に選択と集中という面では、計画や事業等の優先順位づけや重点化・構造化が図られておらず、結果的には既存の業務分野を羅列してあるだけに終わっているといった感があります。


 このような計画を“総花的”とか“形骸化”しているといった指摘もあります。また、今日のように社会経済状況の変化が厳しい時代にあっては、10年にも及ぶ長期の計画を策定しても、現実の政策実行プロセスにおいて、それを十分に生かしていくことは困難であり、計画に準拠していくことの根拠にもなり得ない、無意味だという意見も見受けられます。このような問題を抱えつつも、総合計画はまちづくりの将来像を示す理念であり、市民ニーズを網羅した政策上のバイブルには違いありません。


 このために、計画に掲げられた理念や抽象的な目標を現実の市民の目線に落とした政策として実行していくためには、計画、すなわち施策そのものの賞味期限が切れていないことが重要であります。また、今回は10年に一度の全面改訂でありますので、財政出動が見込めない時代であれば、今までの計画にあった成長路線や開発路線に軸足を置かず、都市の成熟化や、近郊の大都市に挟まれている都市としての加古川市の特性をいま一度評価して、市民の目線に合った本当の衣・食・住の調和、住みかとして加古川づくりといった本質的な加古川市の将来イメージや想定を描くことが必要ではないかと考えます。


 このように考えると、計画策定の前に、十分な基礎調査を行い、都市の本質をつかむような実態に即した検討を経て作成に着手することが重要です。人口推計、市民意識調査といった統計を寄せ集め、数字の辻褄を合わせるといった単なる基礎調査で終わることがないよう、十分な工夫が必要であろうと考えます。


 そこで、意欲と才能ある多くの職員の英知を結集し、現状分析、ニーズの解析に力点を置いた、使える基礎調査を実施する必要があると思われますが、現行の“総合計画”に対する評価とあわせ、次期の総合計画に描こうとする加古川市の都市像に関する基本的な考え方や抱負をお示しください。


 次に、地域の再生についてですが、新年度予算案では、法人市民税を対前年度比13パーセント程度の減収と見込んでいます。企業の元気は雇用創出や法人税等の増収に直結するものであり、地域経済を支える企業誘致は、地域再生に欠かせない取り組みです。企業誘致が地域経済の活性化の即効薬であることに対して、疑問を呈する余地はないものと考えます。


 地域経済の景気は、中央に比べ、やや減退が見込まれるといわれていますが、アジアの好景気に支えられて、本市の産業構造は、鉄鋼業が地域経済の牽引役を果たしております。しかし、経済のパイが大きくなればなるほど、グローバルな経営環境の変化が加古川市という自治体の税収にも大きく影響を与える構造になっています。


 このような影響を最小化し、安定した税収を確保するには、地域の産業構造を多様なものとする必要があると考えます。近隣の高砂市が不交付団体となったり、姫路市では相次いで企業立地が進み、最近では、投資額約3,000億円で液晶パネルの新工場が建設されることも発表されたことなどを伺うと、産業構造の多様化は地域財政の健全化に大きく寄与しますので、産業政策の進展は活力を与える観点から多くの期待がかかっております。


 しかしながら、生産工程を多く抱える工場や事業所の誘致となると、一定の面積の工業地域が必要となるために、今日の市内を見ますと、住居系に特化した用途地域となっており、十分な誘致ができないことも想定されます。このような事態を解消するためには、今後、本市の10年15年と長期的な都市の形をつくり都市計画のあり方を見直す必要があると考えます。このためには、画一的となりがちな都市計画制度ですが、この都市計画の決定権限を市長の責務とする完全な地方分権を推し進めることが急務と考えますが、ご所見をお伺いいたします。


 また、デザインやプログラムの作成といった知的創造活動やエネルギーなど、次世代産業などの基礎研究は、これからのソフト産業の振興にも成熟社会では必要であり、重厚長大型の企業誘致とは異なった取り組みが必要です。


 総合計画では、インキュベーターやコンピューター関連の産業分野を育成する施策が打ち出されていましたが、現在の加古川市の都市像の中で、どのような産業施策が現実味を持ち、フィットするか、ご見解をお示しください。


 また、昨年の代表質問では、加古川駅付近での加古川和牛“かこがわビーフ村”の提案をさせていただきましたが、この提案には、業を起こすことの底流には、知識の交流、人の移動・雇用による定着を目指すもので、魅力ある食と職住近接がベースに必要となると考えて提案を申し上げたものです。


 そこで、地域経済の再生における産業振興策の重要性について、我々の提案を含め、どのようなお考えをお持ちなのか、あわせてお伺いをいたします。


 次に、退職予定職員の再就職についてですが、現在、大変なスピードで人口減少・超高齢社会が進行しており、我が国の活力を維持するために、政府の経済財政諮問会議では、人口減社会でも成長を続けるため、女性と若者、高齢者の労働参加を重視した「新雇用戦略」を進めようとしております。


 このような中、大量退職者が出る昨今、多くの企業では、再雇用をもって経験と知識を伝承し、活用することで、サービスの質を維持し、その影響を最小化する動きも活発化しております。


 大量退職を吸収できるほど経営規模も大きくなく、地方自治体の退職者にあっては必然的に民間企業への再就職も視野に入ってきます。そこで、職員の営利企業への再就職についてですが、多くの自治体において再就職後の営業活動等に関する行為基準の設定により営利企業への就業制限などがあるため、今まで再就職先を民間企業とする事例はあまりなかったように感じますが、大量退職が起こっている今日、退職職員の民間企業への再就職に関しての制限や、その是非に関し、どのようなご見解をお持ちでしょうか。


 また、政府では、国家公務員改革において、官民人材交流センターや人材バンクなど就業支援センターを設ける構想もあると伺っており、本市の大量退職者に対する再就職支援に関し、自治体の組織とし吸収できないケースを想定した民間企業への就職あっせんといいますか、再就職支援などを実施することに関して、どのような見解かお示しください。


 次に、再雇用嘱託員の活用についてでございます。


 再雇用嘱託員制度を活用し、地域の安全巡視員制度のような、地域に望まれる事業を創設して、確実な業務が期待できる者に従事していただくことは、非常に心強いものでもあります。この業務にご精励いただく再雇用嘱託職員の皆さんには、地域からは大きな期待がかかっておりますので、健康に留意され、頑張っていただきたく思います。


 平成クラブは、行政改革を推進する中で、業務を安定して執行し、その成果が十分得られるのであれば、コスト比較の面においても、再雇用嘱託員制度は大いに活用されるべきと考えるものです。


 今後とも、安全巡視員制度のような加古川市のまちづくりにおいて必要な業務を引き続き開発し、職員の皆さんの知識や経験を生かせる再雇用嘱託制度としていただくことを期待をいたします。


 一方で、退職するすべての対象者の再雇用を市が吸収するには難しいと考えられます。その能力やノウハウを生かすには、適性や能力の評価も必要となってきます。新しく従事する仕事に対する姿勢をただすとともに、教育研修も必要となってくると考えます。特に、正規職員であったときの勤務態度も十分考慮すべきという声も聞きます。正規職員である間、怠惰な勤務態度であった者と一生懸命働いた職員と、同じ条件、同じように再雇用されるということは、やはり報われないものでしょう。大いに疑問を感じます。


 そこで、お尋ねします。再雇用嘱託員の方に従事していただく業務のあり方や業務開発、どのように進めるのか、今後の考え方をお伺いいたします。また、再雇用嘱託職員の配置上の評価を行い、再び加古川市の職につけることがふさわしいのか、適性はあるのかを見きわめることも必要と考えますが、それを判断する選考基準や再教育制度の必要性に関して、どのようなお考えがあるのか、あわせてお伺いいたします。


 次に、再雇用嘱託員とそれを受け入れる職場の意識改革についてお尋ねいたします。


 職場によっては、現役時代の経験や技術を生かすにはOBの力を有効に使っていこうという職場風土の醸成が重要と考えます。


 職員が退職後も自分の経験や能力を発揮したいという意欲を持つためには、処遇だけでなく、経験や能力を発揮できる職場風土が重要です。確かに、かつての上司が部下になるというようなこともあるかもしれません。


 しかし、職場全員が組織の一員として自らの職責を理解し、職場においておのおのの権限の明確化が図られておれば、職務遂行上、何ら問題は生じないと思います。そのためには、再雇用嘱託員とそれを受け入れる職場の意識改革が必要だと思いますが、お考えをお聞かせください。


 次に、保育サービスの充実についてですが、少子高齢化社会の進行に伴い、子育て支援の重要性が認識されるようになりました。国も企業もNPO法人も、子育て支援に対する取り組みを始めています。


 しかし、兵庫県を例に出せば、一昨年に6年ぶりに増加した県内の出生数が、昨年は再び減少に転じています。加古川市でも同じ傾向を示しています。ここ数年減少が続きましたが、平成18年度には一たん増加に転じ、再び減少しつつあります。子供を産み育てることの難しさは、日々子育てに奔走している親のみが知るところであり、一向に上がらない出生率に、今、私たちが実施している子育て支援策は本当に意味のある支援になっているのか疑問に感じます。


 エンゼルプラン、新エンゼルプラン、少子化対策基本法、次世代育成支援対策推進法、少子化社会対策大綱、いずれの対策も、保育所の増設、待機児童ゼロといった子育て環境の整備、仕事と育児の両立支援が中心となるものであります。


 国だけでなく、地方公共団体、企業も、職員や従業員の仕事と家庭の両立について対策を講じようとしています。このことは、女性の社会進出が進み、平成16年度には共働き世帯が専業主婦世帯を上回ったことから、国をはじめとして地方自治体も企業も共働き家庭を中心に対策を講じていくことに呼応しているといえます。


 しかし、これでは共働き世帯の子育ての負担軽減に重きが置かれ、それ以外の家庭の子育ての負担が軽減されないことになります。本市としては、すべての家庭において子育ての負担が軽減されるような保育サービスを充実させる必要があると思います。


 そこで、保育に欠ける・欠けないで区別するでなく、保育サービスを必要とするすべての家庭に対して子育て支援を行うために、就学前の乳幼児から何らかの保育サービスを受けられる仕組みが必要であると考えます。


 幸い、市内には、幼稚園、保育園合わせて55の施設があります。また、子育てプラザや児童館などの施設も活用できるものと思われます。働く親だけでなく、働いていない親の両方ともが利用できる加古川市の独自の保育サービスは検討の余地があるのではないでしょうか。保育サービスを希望するすべての家庭の子供たちの子育てを支援する仕組みづくりについて、お考えをお示しください。


 次に、保育ママ制度についてお尋ねします。


 国は、今国会に、子育て支援の環境を整備するために、児童福祉法と次世代育成支援対策推進法の改正案を上程すると報じられていました。その柱となるのが、仕事や病気で子供の面倒を見られない親にかわり、自宅で子供を預かる保育ママを制度化するものであります。既に江戸川区や千葉市などでは導入されており、厚生労働省からの補助金を受けているとのことです。


 今回の改正は、保育士や看護師といった保育ママの資格要件を緩和するもので、現在の制度では3歳児未満の子供のみが対象となるなど、利用者からは就学前の年齢まで引き上げる要望もあるとの声を聞いています。


 また、保育ママは比較的同じ地域に預けるケースが多く、他地域での交流が見込まれること、あるいは千葉市のように地域の保育園と連携することを制度化するならば、保育ママのバックアップにもつながるなど、母親の子育てにかかる負担を大いに軽減していると聞いています。


 さらに、育児相談や、親子が孤立した結果生じる虐待環境の防止にもつながると思われますが、本市でも保育ママの制度の導入について検討されるお考えはないか、お伺いいたします。


 次に、放課後子どもプランの導入についてお尋ねいたします。


 子供が犠牲となる犯罪・凶悪事件が相次いで発生し、大きな社会問題となっているところです。施政方針でも別府町で起こった痛ましい事件に言及され、安全と安心を確保する子育て環境の整備が急務であることの決意を強く表明されたことに、心から共感をするものです。まさに、子供たちを取り巻く家庭や地域の環境が大きく変わり、学校、地域、家庭の連携のあり方が問われています。


 このような中、放課後の子供の居場所として、本市では既に留守家庭児童対策事業を実施し、新年度から市内小学校において取り組まれると聞いております。また、放課後子どもプラン事業として、放課後子ども教室を市内2校でも取り組んでおられます。


 これまでの事業が共働き家庭の児童の居場所をつくることを主眼にしたものでありましたが、昨今の家庭環境や地域社会での安全確保の観点から、新たな取り組みが必要であり、そのために創設された「放課後子どもプラン事業」は、実施方法を工夫すれば、これまでの留守家庭対策事業に加え、評価できるものとなるのではないかと思われます。


 そこで、本市の放課後子どもプラン事業の今後の展望をお伺いいたします。


 以上で壇上の質問を終わらせていただきます。ご静聴ありがとうございました。(拍手)





○議長(吉野晴雄)   西多 攻議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 市長。





○市長(樽本庄一)(登壇)   平成クラブを代表しての西多議員さんのご質問に対しまして、ご答弁申し上げます。


 「行財政運営について」のうち、「行財政改革について」のうちの「財政の将来推計、予測について」でございますが、国における三位一体の改革の影響や、今国会の争点である暫定税率の見直しなど、地方財政の根幹をなします税財政制度が大きく変化している中で、歳入の見通しが非常に不透明であり、今後の財政収支見通しは立てにくい状況にあります。このような状況の中で、平成18年度決算や平成19年度の見込みから予測しますと、今後2〜3年は財政の硬直化が進行するものと判断いたしております。


 また、簡素で効率的な行政システムとは、限られた経営資源であります人、もの、資金、情報、知識を効果的・効率的に活用し、最少の経費で最大の効果を上げることであると考えております。


 なお、平成20年度を改革の元年と位置づけ、自主財源の確保を進めますとともに、徹底した行政サービスの見直しを行い、特に各種団体への委託方式の見直し、指定管理者制度や民間活力の導入拡大を図りたいと考えております。また、平成23年度には、さらに行革を進め、現在の人員数を約10パーセント削減し、2,100名程度とするなど、人件費の抑制や定員管理の適正化に努めてまいります。


 さらに、昨年設置しました「加古川市行政経営改革推進本部」で、早期実現に向け基本となる推進方策を検討しており、今年9月ごろを目途に、次期の行革緊急行動計画として取りまとめたいと考えております。


 行政運営の基盤となる予算査定に関しましては、急激な社会情勢の変化に対応するためにも、トップマネジメントが重要であり、現在、予算査定においても、そのようなことに留意した内容で取り組んでおります。


 次に、「地方財政健全化法及び公会計改革への取り組みについて」ですが、そのうち地方財政健全化法につきましては、夕張市における財政破綻を契機に、将来を見据えた財政運営の指標として、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の四つの財政指標及び公営企業を対象に資金不足比率の作成とその公表が義務づけられ、その結果により、早期健全化に向けた計画の作成など、自治体の財政悪化に対する早期発見と予防を目的として制定されました。


 また、平成19年度12月には、地方財政健全化法施行令により各指標ができましたが、指標につきましては算定式及び判断基準が示されたところです。しかしながら、今のところ、指標づくりのための具体的な基準が示されておりません。


 平成20年度当初予算におきましては、こうした制度改正の趣旨を踏まえ、市税等の自主財源が減少する中、安全安心といった市民生活を配慮しつつ、次世代への負担や中長期での財政運営の安定化を図るため、投資事業を圧縮し、予算規模の縮小に努めますとともに、地方債など債務の抑制に努めたところであります。


 次に、公会計制度につきましては、総務省におきまして、「新地方公会計制度実務研究会報告書」が示され、その中で、現在作成しているバランスシートを見直した「改訂モデル」と複式簿記の考え方をより取り入れた「基準モデル」が示され、兵庫県下では財務諸表の統一を図るため、県が中心となって「改訂モデル」の作成を調整されていることから、平成21年度を目途に、現在、資産等の評価に取り組んでおるところでございます。


 次に、「総合計画の策定について」ですが、現行の総合計画につきましては、目標年次を平成22年度とし、「ひと・まち・自然がきらめく清流文化都市 加古川」を本市の将来都市像に掲げ、市民の参画と協働によりつくり上げた計画であり、実効性の高いものであると考えております。


 現在、この計画に基づき、「JR山陽本線等連続立体交差事業」や「加古川駅南北広場の整備」による都市機能の充実をはじめ、さまざまな施策を実施しているところであります。


 しかし、昨年、まことに残念なことに、市民の安全・安心を根底からくつがえす事件が発生し、安全・安心の確保に向け、さらなる取り組みを強化していくことが、今後の最大の課題であると認識いたしております。


 一方、少子・高齢化や三位一体の改革をはじめとした地方分権など、地方自治体を取り巻く環境が大きく変化しており、これらに柔軟に対応していくため、より機動力のある計画の策定が必要であると考えております。


 本市の人口は現在横ばい傾向にあり、若年層の比率は高い状況ではありますが、全国的な人口減少傾向により、今後は減少に転じることが予想され、若年労働力の減少をはじめ、まちづくりへの活力が失われていくということが懸念されます。


 そこで、次期総合計画におきましては、若い人々が「住んでみたい、住んでよかった、これからも住み続けたい」と感じることができる「若さと活気があふれるまちづくり」を目指して取り組んでまいりたいと考えております。


 さらに、これまで築き上げてきた都市基盤等を生かし、市民生活のさらなる利便性の向上を図るため、母なる川「加古川」をはじめとした豊かな自然環境のもと、「都市と自然が調和したまちづくり」に向け、計画の策定を進めてまいりたいと考えております。


 次に、「地域の再生について」のうち、「都市計画について」ですが、本市は、高度経済成長期から近年まで、人口拡大により住宅市街地が拡散、拡大している状況です。


 現行の用途地域制度、建築基準法の制限では、工業地域や準工業地域への住宅建築も可能な状況であることから、既存工場近辺への住宅地の進出により工場の操業環境が悪化しているなど、土地利用の不調和な状況も見受けられます。


 こうした中、加古川駅北地区、つつじ野地区や加古川工業団地地区などにおいて、地域の魅力づくり、環境の確保を図るため、地域計画制度を活用した取り組みを進めているところでございます。


 今後、人口減少が見込まれる中、拡大型都市構造から地域ごとに集約したまちづくりを進めることが重要であり、そのためには、全市的に土地利用のありの方を見直し、地域の特性を生かした規制誘導の取り組みが必要であります。具体的には、高度地区の見直し、特別用途地区や地区計画制度などの活用によって、住宅と工場の調和した環境づくり、工場用地の確保などが実現できるものと考えております。


 なお、現在、これらの都市計画の決定権限は加古川市であるものの、兵庫県の同意が必要でございます。真の地方分権を推し進めるには、市の責務として考えるのが必要な考え方だというふうに思っております。


 次に、地域の再生についてのうち、現在の加古川市の都市像の中でどのような産業施策が現実味を持ち、フィットするかについてですが、地域経済の持続的な発展のためには、既存産業の振興を図ることも必要であり、また、今後はすぐれた技術力やアイディアを駆使した医療・福祉関連や環境・エネルギー関連産業などの長大重厚型の産業とは違った視点での産業の創出・育成も必要ではないかと考えております。


 次に、地域経済の再生における産業振興策の重要性についてですが、ご質問のありました「かこがわビーフ村」につきましては、加古川駅周辺の活性化を視野に入れ、実現の方策について検討いたしましたが、空き店舗利用に関する経費等の課題もあり、実現に至っておりません。


 いずれにいたしましても、地域経済を再生させるには地元産業の発展と振興を図ることが必要であるため、今後、地域資源を効果的に活用した産業振興策の実現等を検討してまいりたいと考えております。


 昨年ご質問のありましたこのビーフ村構想の件でございますが、中心市街地の活性化とビーフ村構想を融合させた事業展開は可能かどうかという検討はいたしました。加古川駅周辺で数店舗が同じ場所で同時に運営でき、かつ提供できるメニューが異なり、さらに、客層が異なることが条件と考え、物件も調査させていただきました。結果、可能性のある物件はございましたが、店舗に向けての改装や家賃等、直ちに解消できる課題ではなく、その実現には至りませんでした。


 今後、当該施設の必要性も含め、立地場所、店舗構成、支援のあり方等、再度検討してまいりたいと思っております。


 次に、「職員・人材の活用について」のうち、「退職予定者の再就職について」ですが、国家公務員におきましては、職員が在職中の地位や職権を利用して営利企業に就職する等の弊害を防止し、公務の公正な執行を確保する観点から、国家公務員法で、離職後2年間は、離職前5年間に在職していた国の機関と密接な関係にある営利企業への就職制限が設けられております。


 一方、地方公務員におきましては、営利企業への就職制限が地方公務員法上、規定されていないため、現在のところ、本市におきましては、退職職員の民間企業への再就職に関しての制限は設けておらず、各自の良識に委ねております。


 しかしながら、退職職員の民間企業への再就職に関しての制限を設けている自治体もございます。本市におきましても、退職職員の民間企業への再就職制限の必要性とその問題点等についても、今後考えていきたいと考えております。


 また、民間企業への就職あっせんや再就職支援の実施につきましては、現在のところ、考えてございません。


 次に、「再雇用嘱託員の活用について」ですが、今年度より、いわゆる団塊の世代の大量退職が始まり、今後3年間で約300人の退職者が見込まれております。


 このことは、知識・技術の消失というマイナス面もございますが、これを機会として正規職員のスキルアップを図るとともに、退職者を再雇用職員として活用し、行政運営の一層の効率化が図られるというプラス面もあると考えております。


 今後とも、再雇用にあたりましては、在職時の勤務実績や勤労意欲等に基づき適正な選考を行っていくこととしており、安全巡視員や市民相談員、技術指導員など、地域に密着した職務や、長年の職務の中で培った知識、経験を生かせる職務を担っていただくことで、本市のまちづくりに貢献してもらいたいと考えております。


 次に、「再雇用嘱託員とそれを受け入れる職場の意識改革について」ですが、団塊の世代の大量退職により職員数が減少していく中で、組織力を維持し、向上していくためには、職員一人ひとりの意識改革と能力の向上が不可欠であると考えております。


 このような中で、再雇用嘱託員制度を円滑に運用し、再雇用嘱託員の知識・経験等を十分に活用するためには、再雇用嘱託員のみならず、再雇用嘱託員を受け入れる職場においても再雇用嘱託員制度の趣旨を正しく理解する必要があると考えております。


 今後は、再雇用嘱託員とその職場に対して、研修の機会等を通じ、意識改革のための啓発を実施し、再雇用嘱託員がやりがいを持って能力を十分に発揮できる職場風土の醸成に努めてまいりたいと考えております。


 次に、「子育て支援について」のうち、「保育サービスの充実について」ですが、現在国の定める保育制度は、保育に欠けることを条件として、仕事と家庭の両立を支援することを中心に行うものとされております。


 しかし、近年、就学前の教育・保育ニーズはますます多様化しており、幼稚園・保育園を含めた総合的な就学前教育の確立が必要であると考えております。


 そこで、本市では、しかた子ども園の取り組みの成果を踏まえ、幼稚園と保育園の長所を生かしながら、「保育に欠ける・欠けない」にかかわらず、等しく就学前教育を受けることができるよう、本市独自の「子ども園」の整備に向け、検討を進めているところでございます。


 なお、就学前児童数や民間保育園、公立幼稚園・保育園等の配置状況が地域によって異なることから、地域の特性や実情に応じた施設整備を行いますとともに、サービスに応じた保護者の負担についてもあわせて検討を行ってまいりたいと考えております。


 次に、「保育ママ制度の導入について」ですが、保育ママ制度は、待機児童の解消策の一つとして制度化されておりますが、資格要件が保育士か看護師に限定されていることなどから、県下では西宮市1市のみ、全国でも保育ママは105人であり、利用者は319人にとどまっております。


 今回、資格要件を緩和する児童福祉法改正案が国会へ上程されておりますので、内容等を今後十分見きわめたいというふうに思っております。


 なお、「放課後子どもプランの実施」につきましては、教育長より答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。





○議長(吉野晴雄)   教育長。





○教育長(山本 勝)   「子育て支援について」のうち、「放課後子どもプランの実施について」ですが、文部科学省所管の放課後子ども教室と、厚生労働省所管の児童クラブの、二つの事業の連携を図るために、放課後子どもプランが創設されております。


 放課後子ども教室事業につきましては、本市では平成19年6月から新規事業として、陵北小学校では92人、野口南小学校では218人の登録児童により、2校でモデル的に実施いたしました。


 この事業では、子供たちは、地域のボランティアの協力により、工作やスポーツ、読み聞かせ等の活動を通じて、交流やふれあいを深めております。そして、保護者と児童を対象としたアンケートによりますと、保護者のうち90.8パーセントが「来年も参加させてやりたい」、また、児童のうち85.6パーセントが「これからも参加したい」という評価をいただいたところでございます。


 本市におきましては、放課後子ども教室と児童クラブの二つの事業の連携方策を検討するとともに、放課後子ども教室の拡充を視野に入れながら、総合的な放課後対策に取り組んでまいります。


 よく、「子供は、未来からの留学生」といわれます。10年後、20年後、30年後の未来社会の担い手となる本市の子供たちに、たくさんの大人がかかわり、大きく育んでいきたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(吉野晴雄)   西多議員。





○(西多 攻議員)   ご答弁ありがとうございました。


 子育て支援といいますか、放課後子どもプランのさきのご答弁の中にありましたように、厚生労働省と文部科学省の二つの省庁を一緒にした制度ということで、非常に運営上は難しいものがあろうかと思いますけれど、全国に先駆けて加古川プラン的な子育て支援といいますか、放課後子どもプランをぜひ充実実施を進めていただきたいと要望しまして、質問を終わります。ありがとうございました。





○議長(吉野晴雄)   しばらくの間休憩します。再開は3時40分といたします。


                 (休憩 午後3時09分)


                 (再開 午後3時40分)


○議長(吉野晴雄)   休憩前に引き続き、会議を開きます。


 なお、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長します。


 代表質問を続けます。


 次に、山川 博議員。


○(山川 博議員)(登壇)   日本共産党議員団を代表いたしまして質問を行います。どうぞよろしくお願いします。さきの質問項目と若干重複する部分もございますが、違う観点も入れながらさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


 国と自治体のあり方、その関係のあり方について、痛切な痛みを伴う事件を通じて考えさせられることが多くなりました。沖縄での米軍兵士による少女への性的暴行事件をはじめ、米軍基地があるがゆえの犯罪の多発の中で、岩国市民が米軍基地受け入れを拒否すると、自民・公明の政府がこれに制裁を加えるという乱暴な地方自治破壊を行いました。地方自治体と政府の関係のあり方に警鐘を鳴らす事件の一つと考えております。国の政策に誤りが明らかな今日、自治体の対応が厳しく問われるところとなっております。


 まず初めに、自治体のあり方について質問いたします。


 地方自治体とは何なのか。それは、憲法及び地方自治法の趣旨に明らかですが、これについて、私は、住民の暮らしを守り、健康と安全を守り、教育と福祉を充実することこそ、自治体本来の役割ではないかと主張し続けてまいりました。国からの合併押しつけ、地方財政締めつけは、自治体を空洞化させるものとなっています。自治体のあり方を見定め、これを追求することには困難が伴いますが、それを投げ捨てれば、自治体自らその存在を否定することになりかねません。自治体の対応が鋭く問われており、市長のご認識を伺っていきたいと思います。


 その一つは、三位一体改革、構造改革の総括についてであります。


 今、道路特定財源制度の是非が政治の焦点になりつつあります。40年近く前に田中角栄元首相らが導入したこの制度は、全国の道路建設を強力に推し進めました。地方道路建設に関しては、自治体は一般財源の投入を余儀なくされ、田中元首相が推し進めた列島改造計画、それに続く、アメリカの注文に従った10年間で600兆円を超える公共工事、建設事業は、国と自治体に莫大な借金をつくり出しました。今日の財政硬直化の主因はここにあります。


 2004年度まで増加し続けていた地方交付税交付金は、構造改革、三位一体改革のかけ声で一気に縮減され、そのために、特に小規模自治体の財政は大きな打撃を受けることとなりました。


 こうした事態の中で、国は自治体合併を押しつけましたが、今では、合併したところも合併しなかったところも、財政困難は変わりません。国から地方へのお金の流れの縮小による財政縮減は、どこの自治体も避けられない事態がつくり出されているのであります。


 地方自治体は、自らの本義を守るためには、三位一体改革、構造改革なるものの有害性を直視し、地方交付税交付金などの増額を求め、国の責任による財政補償を求める必要があると考えるものですが、市長のご所見をお聞かせください。


 次に、財政健全化法への対応についてであります。


 夕張市の財政破綻を契機に、地方財政健全化法なるものが制定されました。しかし、なぜ夕張市の財政が破綻したのか、よく考える必要があります。国は、我が国で唯一確保できるエネルギーの石炭産業を廃棄する政策に転換した際、その後始末をやらなかった。石炭大企業も後始末をしなかった。すべてそこの自治体に押しつけたのであり、ここに夕張市破綻の真の原因があることを見るべきであります。今日でも、産業あるいは企業の誘致に自治体が奔走する場面がしばしば見られますが、夕張の困難はその面でも省みられるべきであります。


 財政健全化法は、本年度、平成20年度予算から適用され、決算の際に、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率などの各指標、数値によって、財政健全化義務が課されるか、国の関与を受けての財政再生の受け入れを強制されるかが決められます。自治体の財政運営に国の口出し関与が増加する懸念が生まれ、また、自治体の議会と監査委員の役割の空洞化も懸念されています。本来、自治体の役割は、先にも述べたとおり、住民の暮らし充実などにあり、財政はそのためのものであります。財政バランスのみを優先させて、本来の自治体の役割を後退させるなら、本末転倒であります。


 財政健全化法の対応と、この問題についてのご所見を伺います。


 次に、格差と貧困の広がりへの対応についてであります。


 自民・公明政権による構造改革路線は、我が国に格差と貧困を増大させました。市長は、当市の住民の所得の状況について、低所得層の割合が約6割という認識を示されたことがあります。なぜ格差が広がり貧困が増大したか。それは、すべての生活費に課税される消費税が格差と貧困拡大の一大要因であり、その上に、構造改革、規制緩和によって働くルールが破壊され、派遣、請負などの無権利の労働条件下で働かされる非正規雇用の青年労働者が増やされ、一方で、社会保障は次々後退、縮小されてきたのが原因であります。


 これは国の政治の間違いであり、これを正さなければなりませんが、このような事態の中で、自治体として格差と貧困の広がりに対して、その緩和のための施策を採用する自治体もあります。小野市では、灯油の高騰に困る低所得世帯に補助金を出しました。千葉県の浦安市は、後期高齢者医療制度発足に伴う負担増に対し、保険料を1万円助成するということであります。


 当市でも、多重債務問題の解決のための相談活動や妊産婦健診助成の金額、回数の増大などの努力がなされていることは、行政の姿勢として評価しているところですが、さらなる対応の充実を求める立場から、ご見解を伺うものであります。


 次に、セーフティネットの再構築についてであります。


 格差と貧困の増大の中で、我が国のセーフティネットの貧弱さが露呈されております。我が国のセーフティネットは、これまで終身雇用と社会保障、そして生活保護という三つのシステムで、不十分ながら機能してきたといわれています。しかし、雇用は不安定化され、社会保障は連続して後退させられてきました。先日、衆議院で自民・公明政権が強行した国の新年度予算案は、社会保障費の自然増を2,200億円も抑制し、社会保障をさらに後退させるものです。


 こうしたもとで、当市の予算でも扶助費の増大が顕著となり、最後のセーフティネットである生活保護に過大な負担が生じています。北九州市などで生活保護行政が人権侵害を起こし、餓死や抗議の自殺までも生み出した背景に、雇用と社会保障の崩壊があることをよく見なければなりません。


 雇用問題では、それまで不十分ながらも存在した労働者保護の規定が、規制緩和のかけ声があってなきのごとくにされ、先日の国会で我が党の志位委員長が取り上げ、反響を呼んだように、キャノンなどの大企業が労働者を使い捨てにし、バブル期以上のぼろ儲けをし、その一部は経営役員の高報酬となり、働く人はワーキングプアから抜け出せない事態を広く生み出している状況が広がっております。ここに第一の問題があります。セーフティネットの再構築について、まず働くルールの確立、労働条件の抜本的な解決が図られなければなりません。


 社会保障の問題では、構造改革路線の中で、受益者負担、応益負担という言葉が大きな声で叫ばれました。障害者の方が健常者と同じように生活できるようにすることは、当たり前の行政の仕事であります。どうして障害者が負担に甘んじなければならないのか。必要な行政サービスをなぜ負担なしに受けられないのか。憲法の理念から見れば、全く道理に合わないことであります。現状では、障害者の方は健常者と同じ生活ができるようになっていません。本来、政治の役割は暮らしの向上、社会保障の充実にこそあるのであって、政治の軸足を生活支援に置くことこそ求められます。


 セーフティネットの再構築には、この二つの課題の解決が緊急に求められると考えるものですが、ご所見をお聞かせください。


 次に、住民の健康と安全の確保について質問いたします。


 神戸製鋼などの大気汚染データの改ざん事件は、その後、降下粉じんに何の規制もなかったこと、ベンゼンなどの規制も事実上なかったこと等が判明し、当市における大気環境の実態に大きな不安をもたらしました。また、27万市民の中にぜんそくなど呼吸器系の疾患の患者がどれくらいおられるのか判然としない。健康と環境の基本的資料がないという事態に改めて慄然とした思いをしております。また、医療体制の確保、防災、防犯の取り組みとあわせ、質問していきます。


 まず初めに、環境(大気、水質ほか)の改善対策についてであります。


 我が党議員団も提起してまいりました大気環境について、PM2.5と呼ばれる微細浮遊粉じんの測定が始められること、住民のぜんそくなど健康調査の準備がなされていることを歓迎し、その結果が生かされるよう求めるものであります。


 神戸製鋼所は、降下粉じんを半減し、自社で発生するものは1カ月1平方キロメートル当たり3トン以下にすると約束されました。もとより、この目標達成で住民の降下粉じん被害が解決するかどうかはわかりませんが、目標達成の検証と確認は必要です。PM2.5の測定結果や健康調査とも連携しながら、大気環境と住民の健康状態の正確な把握が必要です。その上で、大気環境の改善を図らなければなりません。その基準は、住民の満足、環境と健康の改善にあると考えますが、ご見解をお聞かせください。


 また、環境保全協議会が開かれていますが、そこでの議論等の状況は市民に公開されるべきだと考えますが、あわせてお答えください。


 水質においては、河川水質は一定の改善傾向にあると聞いています。しかし、石油重化学コンビナート、製鉄工場の海岸の水質状態はどうか。養殖のりなどの漁業に水温上昇が影響しているともいわれております。水質の現状へのご認識と、また、改善策についてもお考えをお聞かせください。


 次に、医療体制の確保についてであります。


 3月の市広報に、夜間急病センターの小児救急が午後12時をもって終了するとありました。これまでも救急時間の空白が懸念されてきましたが、空白時間がさらに拡大されることに、市民の大きな不安を増大させるでしょう。午前零時から午前9時の小児診療開始まで9時間もの間、急病の子を抱えた親御さんの不安が思いやられます。


 姫路市では、救急輪番体制が崩壊の危機にあると報道され、明石市民病院などは産科がなくなるなど、近隣の医療体制も不安要素を抱えています。


 救急医療に関しては、救急隊が現場に到着する時間は、どんなに長くても10分以内でありますが、そこから医療機関に引き継ぐまでの時間が平均で30分以上、時には4時間もかかるケースもあるという問題があります。


 こうした現状で、医療と救急の関係者のご負担はいかばかりかと思わないわけにはいきません。市長は、この現状を認識されておられることでありましょうが、その対策をどのようにお考えかお聞かせください。


 私は、この問題の根本に国の医療費抑制策があり、先進国の中で医師が最も少ない国の一つであるという問題があると考えています。丹波市では、市民が救急体制と医師を守ろうとの善意から、軽微な症状での受診を控えるという市民運動を起こしました。しかし、当の医師からも「思いやりはありがたいが、受診抑制で重症化が心配だ」といわれたように、このような方法では抜本的解決はできません。国の医療費抑制策に異議を表明し、医師を増員するよう国に求めるべきであります。その上で、当面する医師不足の対策をとるべきと考えます。ご所見をお聞かせください。


 次に、防災、防犯の取り組みについてであります。


 我が国は地震活動期に入ったといわれ,当市直近の山崎断層による直下型地震の危険性が増大しています。先ごろハザードマップが配布されたのは適切と言えますが、台風などの自然災害を含め、災害から住民を守る具体的な対策は必ずしも明確とは言えません。住民の暮らしと安全を守る対策をわかりやすく示すことが求められます。


 痛ましい少女の犠牲で心痛めた別府町の事件から、防犯の取り組みが強化されています。防犯灯の増設など、改善が図られていますが、防犯においては、取り締まりだけで抜本的な解決は得られません。監視社会のような状況がつくられるなら、防犯の本来の目的から外れるものとなるでしょう。社会の人々の連帯による安定こそ目指すべきと考えております。


 防災、防犯の取り組みについてのご所見を伺います。


 次に、後期高齢者医療制度への対応について質問いたします。


 高齢者を75歳で区切り、75歳以上を後期高齢者として、これまでの医療制度から除外するというのが後期高齢者医療制度であり、その目的は、唯一、高齢者医療の削減であります。4月から、75歳以上の高齢者はすべて個人単位の医療保険に加入させられ、各個人に保険料負担が義務づけられます。医療を受ける際は、毎月の医療に制限が加えられるなど、差別医療になります。


 このような高齢者医療制度は中止されるべきでありますが、市長は、この制度の保険者である兵庫県広域連合の議会の加古川市を代表する議員であります。広域連合などで条例を定めれば一般財源による保険料減免もできると厚労省の見解もあります。後期高齢者医療制度における差別医療、すべての高齢者への保険料負担など、医療費抑制だけを目的とする後期高齢者医療制度に対して、どのようなご見解と対応をお持ちか、ご所見をお聞かせください。


 次に、播磨臨海道路計画への対応についてであります。


 市長は施政方針の中で、播磨地域の臨海道路を推進すると表明されています。しかし、財政硬直化と言いながら、この道路建設を推進するのは、道理に合いません。


 この道路計画は道路特定財源による道路中期計画等に含めさせる目的といいますが、10年間で59兆円もの財政投入を予定している道路中期計画には、さまざまな問題が露呈しています。わずか10分程度の時間短縮のための高規格道路の建設計画も明らかになっています。まず道路建設計画ありきでないかとの批判は当然です。


 播磨臨海地域道路計画に国が約5,000万円もの調査費をつけました。調査の主な目的は、道路整備の受益者たる民間企業に協力を求めて建設費用の縮減を図るとあります。これまで産業道路建設に莫大な財政が投入されてきましたが、この恩恵を受ける大企業などが道路建設費用の一部を負担したというようなことは、私は寡聞にして聞いたことはありません。道路中期計画にも現在のところ播磨臨海道路計画は見えません。この道路計画と、その調査事業そのものに疑問を持つものであります。


 播磨臨海道路計画の総延長を約50キロメートルとすると、総事業費が5,000億円以上といわれていることから、1キロメートル当たり100億円の道路ということになります。物価高騰と賃金低迷、国保料や介護保険、後期高齢者医療保険などの負担増大などで住民が暮らしに困っているときに、どうして巨額の財政投入してまで道路建設を優先するのか。これを推進するのは自治体のあり方として間違っていると指摘するものです。ご所見をお聞かせください。


 次に、教育行政について質問いたします。


 教育再生会議の第3次答申について、「およそ教育の基本を踏まえていない、不見識、無責任なもの」と、藤田英典国際基督教大学教授が話されております。教育基本法改悪など、我が国の教育行政への批判とも受けとめられます。


 2005年に当時の文科相は「子供たちの間に競争意識を涵養すること。全国いっせい学力テストを実施して学習指導要領を見直すこと。教員免許更新制度の導入。各地域と学校間の競争状況をつくること」などを提起して、これらのために教育基本法を改正すると言いましたが、これらは今日ほとんど実行された状況であり、国家戦略としての教育改革が上から強引に進められてきて、教育における非常事態にあると考えます。


 このような路線は、教育関係者の手厳しい批判を浴び、教育現場にさまざまな混乱をもたらしています。このような国による上から教育内容への干渉にどのように対応するのか。地方の教育行政のあり方が問われています。


 国の教育統制路線を最も忠実に実行した典型が石原都知事の肝いりの東京都教育委員会です。都教委は、学習指導要領を錦の御旗に、君が代斉唱、日の丸掲揚の職務命令を出し、これに従わない教職員を大量処分しました。都立七生養護学校のすぐれた実践であった「心と体の学習」に対して、乱暴で不当な介入を行い、当時の学校長に不当な処分を課しました。


 これらの不当な介入や処分が、現行憲法の理念と相いれるものでないことは明らかです。司法の場では、都教委の日の丸、君が代強制の通達には従う義務のないこと、都立七生養護学校の校長処分について違法と断定されたことなど、都教委の不法で違法な行政権乱用は、断罪されております。しかし、これらの不法行為は、子供たちをはじめ関係者の間に重大な傷をもたらし、その修復をも困難ならしめております。都教委の姿勢には深い憤りを覚えざるを得ません。


 こうした思いから、当市の教育行政が憲法に基づくものであるように願って質問するものであります。


 まず初めに、朝令暮改の学習指導要領への対応についてであります。


 このたびの学習指導要領の改訂は、極めて短期間といえます。朝令暮改との表現も当然です。「ゆとり教育」を押しつけて、今度はそれを撤廃する。円周率についても、根拠のない定義を押しつけるなど、混乱してきました。学習指導要領に法的拘束力があるとして、これに盲目的に従うことは、学校現場に混乱を持ち込み、一層教育の困難を増大させるものです。本来、学習指導要領は、教育の目標設定など、教育の手引として活用されるものであり、内容の機械的押しつけは本来の趣旨に反することであります。


 当市の教育行政において、学習指導要領をどのようにとらえ、どのように現場との調整をしているのか。教育現場と教員集団の取り組みの裁量を確保するべきと考えますが、ご所見をお聞かせください。


 最後に、子供観、学力観についてであります。


 全国いっせい学力テストをはじめとした競争状態の導入は、子供たちに影響し、点数や能力へのこだわりを強くさせました。文科省の子供たちの間に競争意識を涵養するというねらいは成功したように見えます。


 全日本教職員組合が発行している「クレスコ」という雑誌があります。そこに、「学校は好きだけど、嫌いでもある」という子供たちの声があります。「友達に会えるから好きだけれども、通信簿が悪いと怒られるから嫌だ」と。また、算数の引き算ができなくて居残りして一緒に勉強した子供の1人が、友達ができなくて、その算数ができなくて困っているのに胸を痛め、先生に「友達が困っているからわかるように教えてほしい」と伝えようとした姿があります。


 全国いっせい学力テストで平均点が取れなかった中学校の生徒がテストの感想を聞かれて、「みんなに迷惑をかけてしまった。私の成績が悪いのは学校のせいでも親のせいでもない。ごめんねと言うしかない」と、ここには競争の押しつけが子供たちにとっていかに傷つけられているかを伺わせる内容があります。


 七生養護学校の事件では、そこでの性教育について「まるでアダルトショップ」などという記事も書かれました。都議会における乱暴な質問、都教委の意を得たかのような突然の介入で、豊かな教育実践は破壊されました。それまで、これらの人々は現場の実態を何一つ見もせず聞きもしなかったと聞いております。その結果どうなったか。司法は違法と断罪しましたが、教育現場は荒廃しました。それまで成長しつつある障害児に正確な知識と認識を備えさせようとした教育は、廃棄されました。その結果、何が起こったか。当然に、間違いが起こりますと、これに対して厳しい叱責や懲罰が加えられる。障害児の人間性はおとしめられました。教師と生徒の信頼関係は完全に破壊されました。こんな事態に都教委などは何ら反省していません。


 教育行政の子供観、学力観に歪みがあれば、どんな事態を招くかということは、戦前の軍国主義の教育が教訓のはずです。しかし、真にその反省が生かされていない現状があります。


 当市においても、学校現場の問題は少なからず発生しています。これへの対応にはしっかりした子供感、学力観が求められます。そのためには、教育現場の自由度、裁量がもっと保障され、教員集団の自由な議論と実践が保障されなければなりません。教育長のご所見をお聞きし、壇上での質問を終わります。


 ご静聴ありがとうございました。(拍手)





○議長(吉野晴雄)   山川 博議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 市長。





○市長(樽本庄一)(登壇)   日本共産党議員団を代表しての山川議員さんのご質問に対しまして、ご答弁を申し上げます。


 まず、冒頭に道路財源の話がございましたが、少し時間をいただきたいと思いますが、私は、道全協の、今、全国の会長をいたしております。したがいまして、この道路財源の確保につきましては、国に対して、一般財源化せずに特定財源をという要望をする立場で、今、活動をいたしております。私どもの市におきましても、道路財源5億6,200万円という大きな額も、今回この3月末で暫定税率が延長されませんと、5億6,200万円という影響もございます。そういう今の立場でございますので、道路財源のことについては、どうぞよろしくお願いしたいと、初めにお願いしておきたいというふうに思います。


 まず、「自治体のあり方について」のうち、「三位一体改革」そして「構造改革」の総括についてでございますが、「三位一体改革」は、ご存じのとおり、15年6月に閣議決定されまして、「経済財政運営と構造改革に対する基本方針」によりまして、「官から民へ」、「国から地方へ」と、いわゆる規制緩和による事務の簡素化、財政の効率化をテーマに、国庫補助負担金の改革、税源移譲を含む税源配分の見直し、交付税改革が進められてまいりました。これを受けまして、昨年6月に閣議決定されました「経済財政改革の基本方針2007」では、国と地方の役割の明確化、地方の自主・自立を高め、「地方が主役の国づくり」を目指すこととされました。


 この基本方針におきましては、「新分権一括法案」の3年以内の国会提出が明記されるなど、地方分権のさらなる推進については一応の評価はいたしておりますが、地方財政が地方分権に耐えられる地方税財政改革がなされるかにつきましては、数値目標等が明記されておらず、十分なものとは感じておりません。特に、今年度に大きく取り上げられました税源の偏在の問題は、加古川市の財政運営にも大きくかかわってまいっております。今後も、地方の主体的な自主的な自治活動が行えるよう、国と地方の税配分等について、地方6団体を通じて国に要望してまいりたいと考えております。


 次に、「財政健全化法への対応について」ですが、歳入面での変動に対しては、歳出面で慎重かつ柔軟に対応することはもちろんのことですが、新たな財政指標が対象とする範囲についても、引き続き、経常収支の改善に向けて、市民生活における我々としては行政サービスが低下しないよう配慮しつつ、行財政改革に取り組むことにより、実質赤字、連結実質赤字が発生しないよう努めてまいりたいと思っております。


 また、中長期の財政運営につきましても、投資事業の抑制を図るとともに、公共下水道事業や土地開発公社の健全経営化を通じまして、地方債などの債務残高の減少を図って、市民が「住んでよかった」と実感できるまちづくりを達成できる安定した財政構造の礎をつくってまいりたいと思っております。


 次に、「格差と貧困の広がりへの対応について」ですが、現在、国民の間で格差と貧困が広がっているという実感が高まっていることは認識しております。その要因として、非正規雇用の増加やワーキングプアの増加などがいわれております。


 平成18年度の厚生労働省の国民生活基礎調査によりますと、「生活が苦しい」もしくは「やや苦しい」と答えた世帯の割合は、平成16年度以降ほぼ横ばいで推移をしております。


 しかしながら、現実は、所得水準の低下や非正規労働の拡大による雇用の不安定化などを背景として、若年層を中心に格差が拡大しており、これからの日本を支える若年層の活力の低下を懸念しております。私は、こうした若年層への就労支援や生活弱者への生活支援を行っていくのが私どもの仕事であるというふうに考えております。


 次に、「セーフティネットの再構築」ですが、障害者を含みますすべての人が安心して日常生活を送るために必要な医療保険制度や、老後の生活の安定確保に不可欠となる年金制度など、社会保障制度の問題は喫緊に対処しなければならない課題であることは言うまでもありませんが、一方、景気の低迷や雇用形態の多様化が、これも若者への将来への不安を引き起こしているものと思います。


 そのため、セーフティネットの再構築も必要ですが、安定した雇用の創出など、社会全体として、若者が生きがいを持って活力ある社会づくりに取り組めるような改革が求められているものと私は認識をいたしております。


 次に、「住民の健康と安全の確保について」のうち、「大気、水質の改善対策について」ですが、河川等水質関係ではおおむね改善傾向にあり、大気関係については、ほぼ環境基準を達成しておりますが、降下ばいじん等の粉じん等についての苦情が継続している状況にあります。


 このような中、今年度、新野辺大気測定局の新設、降下ばいじん測定地点の増設、さらにPM2.5の測定開始によりまして、大気環境の監視体制の強化を図っております。


 粉じん苦情への対応につきましては、神戸製鋼所加古川製鉄所が平成20年4月より、製鉄所影響分の不溶性降下ばいじん量を、1平方キロメートル・月当たり3トン以下にするという目標を設定し、対策を進めております。この目標の達成に向け監視・指導を行ってまいりたいというふうに思っております。


 また、市内の他の事業所の指導につきましても、環境関係法令及び昨年9月26日に締結いたしました新環境保全協定に基づき、環境負荷の低減に向け指導してまいります。また、この協定の透明性を確保するため、環境保全協議会の協議内容を公表していくことと決定いたしております。


 今後も、事業所の指導及び一般環境の監視を継続して、加古川市の環境保全に努めてまいります。


 なお、水質関係ですが、協定は89件、基準超過に対しましては、文書等により改善指示を行い、改善計画書を提出してもらい、後日立入りを行い改善状況を確認しておる状況にあります。


 今後の立入調査につきましては、現在行っている自主測定結果、自主測定のチャートとパッチ測定との照合等に加えて、環境保全活動、環境管理、環境保全対策の実施などの状況についても、順次確認していきたいと考えております。


 次に、「医療体制の確保について」ですが、まず、夜間の1次救急体制につきましては、加古川夜間急病センターにおいて、地元医師会の協力のもと、東播磨地域では唯一、年間を通じて夜9時から翌朝6時まで、内科・小児科の診療体制維持してまいりました。しかし、地元小児科医の高齢化に加えまして、大学からの医師派遣日数の減少などにより、本年4月からの診療時間を深夜12時までに短縮せざるを得なくなりました。


 今後は、当地域の小児科医だけでの対応が極めて困難なことから、より広域での体制の再構築など、県を含めた関係機関の協議が必要ではないかと考えております。


 なお、救急対応についてですが、医師が対応できる範囲で受け入れを行っているところでございますが、これ以上の受け入れの拡充については、現状の医療体制では非常に厳しい状況にあります。救急体制の確保は安心して暮らせるまちづくりの根幹をなすものであり、体制維持に向け、医師不足の解消が重要な課題であることから、市としましても医師確保に向けた積極的な取り組みがなされるよう、機会あるごとに、国、県、関係大学等へ要望してまいりたいと考えております。何と申しましても、体制維持につきましては医師不足の解消が課題であるというふうに思っております。


 次に、「防災、防犯の取り組みについて」ですが、災害時においては、行政や防災関係機関だけで対応することには限界があることから、市民の皆様に自ら行動いただいたり、地域での助け合いが大切になってまいります。


 このたび、洪水による被害や地震の揺れの大きさなど、予想される地域の危険性を認識していただくため、地図に色分けして示した総合防災マップを作成いたしました。日ごろから災害発生時においてとるべき行動などを家庭や地域で再認識いただくことにより、被害の減少につなげていただきたいと考えております。


 これまで地域で実施しております実動的な訓練に加え、担当職員を地域防災連絡会や町内会に出向かせ、防災マップや地図を使った図上訓練、いわゆる災害時にはどう行動すればよいのかといった訓練などを開催し、市民の皆様に災害時のとるべき行動等についての認識を深めていただいているところでございます。


 今後とも、市民、地域とともに防災訓練を行い、地域防災力の向上に取り組んでまいりたいと思っております。


 なお、防犯対策につきましては、平成18年度より取り組んでおります「一戸一灯防犯運動」「青色回転灯を装備した公用車による防犯パトロール」「防犯灯の増設」等により、街頭犯罪の抑止に努めているところでございます。


 地域におきましても、小学校区を単位とした防犯活動を中心に、「登下校の時間帯や夜間の循環パトロール」「危険箇所や防犯灯の点検」など、幅広く防犯活動にご尽力いただいておるところでございます。


 平成15年の加古川警察署管内の刑法犯罪発生件数9,871件が、平成19年には7,047件となり、年々減少しているということは、地域の皆さんと市、警察が一体となって相互に助け合い、協働することで得られた成果であると考えております。


 今後も引き続きまして、地域の防犯力の向上とパトロールの強化により、犯罪者のつけ入る隙間のない安全・安心なまちづくりに努めてまいりたいというふうに思っております。


 次に、「後期高齢者医療制度への対応について」ですが、後期高齢者医療制度における保険料の減免につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律第111条の規定により、広域連合の権限とされており、市長が独自に減免することについては、県下統一のサービスを提供する観点から、私は困難であると考えております。


 なお、兵庫県の広域連合条例における減免規定の内容はご存じと思いますので省略させていただきますが、現在、広域連合において、さまざまな基準について詳細な基準を策定中でございます。


 そうした中、低所得者への対応につきましては、保険料の均等割額について7割、5割、2割の軽減が実施されます。また、新たに保険料を負担いただく社会保険などの被扶養者には、2年間は所得割額をいただかず、あわせて均等割額も半額になります。


 また、本年4月から9月までは保険料の徴収も凍結し、10月から翌年3月までは、そのうちの9割を軽減することの配慮がなされてございます。


 次に、「播磨臨海道路計画への対応について」ですが、本市には多くの雇用を創出する製造業が集積し、雇用の確保も図られている地域であります。また、播磨4市2町の製造品出荷額は平成18年には5兆4,000億円で、政令市比較で第1位の横浜市をはるかにしのいでいる状況です。播磨地域には、日本を代表する企業の製造拠点の集積をはじめ、さまざまな技術の集積が見られます。


 しかしながら、ものづくりを支える広域の陸上交通の状況を見ると、国道2号バイパスの1路線でこの地域の経済規模のほとんどを支えている状況となっております。同バイパスは計画容量の倍以上の交通量があり、1日10万台を超え、渋滞が常態化している状況であり、輸送効率の低下を招き、産業環境を悪化させているほか、渋滞を避けるための車両が生活圏域へ進入するなど、生活環境面でも深刻な悪影響を及ぼしております。


 このようなことから、適正な交通分担を図るために国道2号バイパスの「バイパス」である当該道路計画を推進すべきと考えておりまして、この道路の実現によりまして、生活環境の改善と、これによる雇用の確保や、安全安心の確保をもたらすものと考えております。


 なお、教育関係の項目につきましては教育長より答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。





○議長(吉野晴雄)   教育長。





○教育長(山本 勝)   「教育行政について」のうち、「『朝令暮改』の学習指導要領への対応について」ですが、新しい学習指導要領は、現行の指導要領の理念であります「生きる力」を育むことの趣旨を一層徹底し、その具体的な手立てを確立する観点から改訂されております。


 新しい指導要領では、言語活動の充実や理数教育の充実、伝統や文化に関する教育の充実などが求められております。また、指導要領は、子供たちに対して指導すべき内容を示した基準であり、各学校は子供たちの実情に応じて学習内容を加えて指導できるとされております。


 今後、教師が子供たちと向き合う時間の確保などの教育条件の整備等を、教育行政として推進し、現行の学習指導要領のもと培ってきた「生きる力」の育成をより充実し、新しい学習指導要領の趣旨を具現化することこそ重要であるというふうに考えております。


 次に、「子供観、学力観について」ですが、子供たちは、自らの中にすばらしい力を秘めており、だれもが大きく成長する可能性の中で生活しております。そして、今、私たち大人は、子供たちが、豊かな心、確かな学力、健やかな体を育み、教育基本法第1条にうたわれております「国家及び社会の形成者」として、立派に成長することを願っているところでございます。


 また、学力観についてでありますが、知識や技能はもちろんのこと、これに加えて、学ぶ意欲や、自分で課題を見つけ自ら学び、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力等まで含めたものを学力と考えております。


 そして、子供たちが義務教育の期間に基礎基本をしっかりと学び、学び取った知識をさまざまな体験を通じて知恵に換え、学力を十分に備えて、未来社会へはばたいていくことを願っているところであります。


 今回示されました学習指導要領をもとにして、それぞれの学校の創意工夫により編成された教育課程により、充実した教育を展開したいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(吉野晴雄)   山川博議員。





○(山川 博議員)   答弁をいただきましたので、少し質問の趣旨を含めて再質問をさせていただいてまいります。


 まず初めに、自治体のあり方において、道路財源のことはまた後、播磨臨海道路のところで触れさせていただきますが、三位一体改革、これで簡素・効率的な行政運営ということで、行革あるいは官から民へという流れがあるんですが、これについては、やはり地方財政への税財源等の偏在も含めて、十分なものではない。地方分権として十分なものではないという認識を示されました。これは私も同感でありますが、では、よく言われる「官から民へ」というのが、本当にそれで全部解決できるんだろうかという点で、もう少しご見解を伺いたいと思います。


 最近の新聞で、私もこれ紹介するんですが、ご存じかもわかりませんが、高知医療センター、ここはPFI方式、これは国立や公立病院のガイドラインとはちょっと違う方向ですけども、一つの民営化ですね。そこでは、結局、不正が起こって、これオリックス系だということですけども、事実上、利潤追求させられて、この高知医療センターが異様な困難になって、結局、高知県と市議会は、それぞれ全会一致でPFIに問題があると、そして、そことの契約解除ということもいわれています。ですから、官から民へというときに、こういう問題が起こる可能性があるという認識が要るんじゃないかと。


 もう一つご紹介しますと、この加古川でもタラソテラピーということがありますが、タラソ福岡という施設が、事業が02年に始まったそうですが、わずか2年半で破綻したということであります。代表企業である建設会社が、この事業をやるために土地の無償提供やそんなことも受けたんだけど、事業が破綻したら何の責任も負わないと。後のツケは全部公共事業体が払うと。そして、そういうことは実は泉佐野とかあちらの方でも明らかですね。ですから、こういう危険性をどのように認識されておるのか。これは他市の例ですけど。


 加古川市の場合も、今、学校給食調理業務が民間委託推進しておりますね。これ現在3社で、そのうち1社がかなりのシェアを占めておるんです。これがどんどん進んで、ほとんどが民間委託のこの会社が一手に引き受けるようになったら、一体どういうことが起こるんだろうかという懸念があるんですね。


 それから、これこそ先ごろですけども、本来、清掃の法律では明らかにされております、自治体が自らごみは収集しないといけないんだけど、できない場合に委託ができるということになっておるんですが、そこで、38年間ですか、民間委託していた。これ1社随契できたというの、これはこれで問題あると思うんですけど。今回、見積り合わせ、入札に次ぐ見積り合わせやると、敗れて、その見積り結果にもちょっといろいろあるけど、それはおいて、問題は、そこで働く20人ほどの作業者が、会社がもうこの3月末で閉鎖すると、けさの新聞にも「ストライキ」というようなこともありましたけども、いろいろその社長にもお会いし組合の方にもお会いし、きのう話も聞きました。民間委託しておくと、企業は当然利潤を上げるのが目的ですから、利潤が上がらなければ解散ということはあるんですよね。そうすると、そこで働いておった人はどんなことになるんやと。じゃあどうすればいいとかいうのはあるんだけど、やはりそこを見ておかないといけないという面もあるなと。


 いろんな側面から申し上げましたが、官から民へで万々歳ではない。この点について、ちょっと改めて自治体のあり方に関して、ご所見を伺っておきたいと思います。





○議長(吉野晴雄)   市長。





○市長(樽本庄一)   基本は、先ほど申しましたように、官から民へということではございますが、やはり民が手を出せる効率的で効果的な事業というものについては、官から民へという流れだというふうに思います。そして、やはり公権力を行使するという我々の立場もございますし、我々の責務でもあります。そういうところは官としてしっかりやっていきたいというふうに思ってます。


 先ほど給食の問題とか環境の問題が出ましたが、それはやはり官から民へお願いするものと、あわせて自前のものも抱えて、それがお互いに切磋琢磨して、いい活動をしていただくということで、すべてそういうふうに官から民へという考え方は決して持っておりませんので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。





○議長(吉野晴雄)   山川博議員。


○(山川 博議員)   一応、改めて官から民へについてのご所見を伺いまして、今ご答弁いただいたことはわかるんですね。すべて民へということではない。公権力の行使とか、一定の部分は官へ残すんだということで、おっしゃる意味は私も同感です。


 ただ、先ほど申し上げたように、民間委託を受けた企業、事業体は、あくまで利潤を上げるのが目的ですから、利潤を上げられなくなれば、その事業から撤退するんですよと。それに対して市民が迷惑こうむらない、行政サービスが低下しないように対策はとるということだと思うんですが、問題は、そこで働いている従業員の話なんですね。そこまで結局実際我々は、公共事業体、自治体としては関与できない問題なんですよね。そういうことがあるということをやっぱり考えながら、それらの結局結果として不安定雇用を生み出し、そしてワーキングプアを引き起こし、そしてセーフティネットの、市長も先ほど雇用の改善が第一とおっしゃいましたが、私もそのとおりだと思うんですが、まさに雇用を不安定化するのに自治体が自らの手を下すという結果になる可能性があるということだけ指摘しておきたいと思います。これはまたも少し議論は分かれるところあると思うんですが、今のやはりそういう点では、我々もそこを考えてやらないといけないということだけ考えていただきたいということを申し上げておきます。


 次に、住民の健康と安全のところで、現実の大気環境は今、日本が設定している環境基準に合致していると。これは環境基準で監視されてきて事業もされてきましたから、問題はないということで、実は、この30年間きた結果が、あのデータ改ざんであり、実際に地域に入ってみると粉じん被害が耐えがたい。じゃあ、粉じんの量について、どれだけ出したらいかんという規制があるのかといったら、これ事実上ありませんね。それから、石油化学コンビナートが発生するベンゼンにしても、届出数値はあるけども、それ以上出したらいかんというのはあまりないし、あっても、よくわからなかったということだと思うんですが、問題が起こっておるんですね。


 そういう点をちょっと認識をお互いにせないかんのじゃないかというふうに思うんですが、そこで、環境保全協議会は、そこでの協議事項を公表するというふうに言われましたし、先ほど答弁もいただきました。しかし、公表と公開は違うんですよね。つまり、協議会での議論の状況、そこでの資料すべてが公開されることでなくて、協議会で決まったことを公表するというのが現状だと思うんですよ。私が求めているのは、この協議会の状況を、やはりこれは、もちろんいろんな参加団体があると思いますが、そのいろんな団体のご理解を得て、議会、住民の皆さんの前に公開するよう働きかけ、公開を実現するべきだと思いますが、この点についてご答弁をお願いいたします。





○議長(吉野晴雄)   市長。


○市長(樽本庄一)   この神戸製鋼所の問題につきましては、私も環境部長も、まさにあの煙突の下に住んでおりますので、毎日のことのように、いつも思っておるんですが、特に、今回協議会ができまして、そして、会のことを公表するということですが、公開につきましても、それを前提として協議会の部会で検討するということになってございますので、いましばらくご猶予をいただければというふうに思っております。


 以上です。





○議長(吉野晴雄)   山川議員。





○(山川 博議員)   部会で検討されるということですので、ぜひそこにも働きかけていただいて、公開がされるよう要請しておきたいと思います。


 また、医療については、これは加古川市単独ではどうしても解決できないと私も思います。しかし、現実に、例えば子供は、特に小さい子は発熱その他含めて決して時間を選ばないし、ましてや深夜でそういうことが起これば大変な不安になると思います。ぜひそうした点でも、医師不足が課題だというご認識もありますので、この点の解決に力をお互い尽くしたいというふうに思います。


 そこで、後期高齢者医療については、市長おっしゃるように、広域連合議会がその保険者としてすべての権限を持つわけですが、しかし、厚生労働省も、広域連合が条例を定めれば市や町が状況に応じて一般財源を投入してでも減免規定を設ける。いま、均等割当の7割、5割、2割減免というのはあくまで法定の範囲ですから、全国の広域連合の議会、広域連合の中には、独自の条例を定めるところも出始めております。もちろん、先ほど申し上げた後期高齢者医療制度そのものが問題ですから、仮に今回そうしたとしても、実際高齢者人口が増えれば、高齢者の方の保険料負担が10パーセントから15パーセントに上がることもあるわけで、いわば焼け石に水ということになりかねないんですけどね。しかし、せめてそうした緊急負担軽減が要るだろうという問題だということで、やはり連合議会でもひとつ、やはりそうしたものが反映されるように努力していただきたい。これは要望にしておきます。


 それから、播磨臨海地域道路のことですが、これは市長は初めから、立場上ということもわかりますから、あえてそれ以上追及はしませんが、ただ、この5,000万の、これ国土交通省のホームページに出てますからご存じと思うんですが、そこでは、この調査の目的はあくまでこの道路建設のコストの削減。そのために、この道路の受益者である沿線大企業の、費用負担になるんですかね、それらも含めて協力を求めると。民間企業による協力のあり方などについて調査を行うと。もしご存じであれば、これはどういうことを意味しているのか。私は先ほど壇上でも言いましたように、民間会社が道路建設に費用を負担するのかなというふうに単純に思うんですが、そんなことはちょっと考えにくいんですけどね。あるいは、恐らく、道路用地の提供とかそういうことなのかと思うんですけども、ちょっと、詳しくご存じであれば言ってください。





○議長(吉野晴雄)   市長。





○市長(樽本庄一)   この播磨臨海道路の問題につきましては、産業道路要素的な道路という位置づけも一方では考えられますので、企業の皆さん方にも協力していただいて、この道路をつくっていこうというところでございます。したがいまして、明日フォーラムを加古川市民会館で行うんですが、稲美、播磨、高砂、加古川、姫路と、この冒頭のあいさつは商工会議所会頭にお願いしておるような状況でございます。


 以上です。





○議長(吉野晴雄)   山川議員。





○(山川 博議員)   教育長の方にも後ちょっと伺いたいことあるんで、このぐらいにしますけども、やはり道路特定財源制度がやっぱりもう40年くらいになって、制度疲労といいますか、本来はこれによって地方自治体の財政もそれにしばられるという部分があると思うんですよ。ですから、本来は一般財源化して、それこそ地方交付税という形でもっと地方自治体の裁量を増やして、地域道路などもこれによって必要な財政手当を求めるということだと思います。


 また、播磨臨海地域道路については、これは先ほど言ったような問題もあるんですが、それ以上に、やはり今住民負担が大変なときに、こういうことをするのかという、こういう問題がある。もちろん、これは国がやるんだということだとしても、本来それは間違ってますよということを、あえて私は申し上げておきたいと思います。


 あと、教育行政ですけども、先ほど、指導要領はあくまでそうした学習指導要領の基準、それを各学校で現場で具体化して、そして、それぞれ創意工夫を加えてやると。これは僕はいい方向だと思うんですよ。具体的には、それは今どういうふうに進められてますかね。





○議長(吉野晴雄)   教育長。





○教育長(山本 勝)   先ほど、新しい学習指導要領についてのご質問があったわけでして、それに対しまして私の方から、指導すべき内容を示した基準であって、それについては学習内容を各学校の中で先生方が加えて、新たなものを加えて指導できるというふうに答弁させていただきました。現在も、そういったことにつきましては各校長を通じて指導しているところでございます。





○議長(吉野晴雄)   山川議員。





○(山川 博議員)   そうしますと、私は先ほど来壇上でも、現場教員集団の裁量とか、そういうふうなこともそういう中では工夫されておるということですから、それらがさらに充実されるよう、これは求めておきたいと思うんですね。


 そして、しかし一方、この指導要領の中には矛盾もあるんですね。例えば、さきの指導要領ではパイを3でいいというてみたり、今回また3.14に戻したようですけど。そういうふうな問題は、あくまで基準だから、そのまま機械的には当てはめませんよということであるならば、それはそれでいいんですが、もし見解があれば伺っておきたいと思います。


 その上で、子供観、学力観というようなことを私も提起しました。これはよその例で紹介したんですが、やはり子供というのは失敗もし、そして、そこから教訓も得て、自ら生きる力をやっぱりつくっていく。それは周りのやはり人間社会の中で人間としてなっていくと思うんですが、そこに対して、これを取り締まり、あるいは強制の相手としてしまえば、これはもう本当に自ら伸びていく力を摘んでいくと思うんで、その辺はそういうふうになってないというお考えであれば、そうだと思うんですが、現状の今の地域の学校でも、そうした点は僕らは加古川市においては東京都のような例はないと思っておるんですけども、そこで伺いたいんですけど、最近起こっているいろんな市内の事件についてもいろいろ議論されていると思います。そうした点でも、やはりそういう状況を大きく見て、成長の立場からやっていただきたいと思いますが、これらについてもしご所見があれば伺っておきます。





○議長(吉野晴雄)   教育長。





○教育長(山本 勝)   まず、最初にご質問ありました今の学習指導要領を改訂して新しい学習指導要領にするという、その問題の中には、やはり今まで「生きる力」ということが共通理解が一つは不十分であったと。それからやはり、知識・知能を活用する学習活動等がやっぱり不十分であったといったこと等を踏まえて、新たにやはり「生きる力」を、新しい「生きる力」の理念を実現するために、このたび新たに改訂されたというふうに聞いております。


 先ほども言いましたように、やはり子供は私どもが天から預かっているものだと、子供は未来からの留学生というふうに言いましたが、留学生をしっかりと教育して、そして将来の日本、家庭、また郷土、そして日本を背負って立ってくれる子供たちの育成に励んでいきたい。そういうことをまた校長を通じて各教師の先生方にお願いしたい。


 それから、強制という話出ましたが、現在のところ、強制とかいったことは考えてないところでございます。


 以上です。





○議長(吉野晴雄)   山川議員。





○(山川 博議員)   もう最後ありませんので、教育については、先ほどご答弁いただいた方向は本当に具体化いただきたいし、やはり子供、そして基礎学力というものは基本的には、もう言うまでもないんですが、やはり我が国の主権者として、社会の主人公として、いろんな事態を乗り越えていける力を、やはり現場の先生らの力をもってやっていけるよう教育行政を進めていただきたいということを、これはもうわかった上での話でもありますが、要請して、私の質問を終わります。





○議長(吉野晴雄)   以上で、本日の日程はすべて終了しました。


 明日7日午前9時30分から本会議を再開しますから、定刻までに出席願います。


 本日はこれをもちまして散会します。ご苦労さまでした。


                                  午後4時43分   散会