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兵庫県 加古川市

平成20年第1回定例会(第1号 2月28日)




平成20年第1回定例会(第1号 2月28日)





 
           平成20年第1回加古川市議会(定例会)議事日程


                            (第1号)





                                    平成20年2月28日


                                    午前9時30分 開会


第 1 会議録署名議員の指名


第 2 諸 報 告


 (1) 議員出席状況


 (2) 報告第1号


 (3) その他


第 3 会期の決定


第 4 議案第28号 専決処分の承認を求めること(学校教育法等の一部を改正する法律


           の施行に伴う関係条例の整理に関する条例を定めること)


第 5 議案第 1号 平成19年度加古川市一般会計補正予算(第4回)


第 6 議案第 2号 平成19年度加古川市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1回)


第 7 議案第 3号 平成19年度加古川市老人保健事業特別会計補正予算(第2回)


第 8 議案第 4号 平成19年度加古川市介護保険事業特別会計補正予算(第2回)


第 9 議案第 5号 平成19年度加古川市公共下水道事業特別会計補正予算(第3回)


第10 議案第 6号 平成19年度加古川市夜間急病医療事業特別会計補正予算(第2回)


第11 議案第 7号 平成19年度加古川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1回)


第12 議案第 8号 平成19年度加古川市財産区特別会計補正予算(第2回)


第13 議案第 9号 平成19年度加古川市水道事業会計補正予算(第1回)


第14 議案第10号 平成19年度加古川市病院事業会計補正予算(第3回)


第15 施政方針のこと


第16 議案第11号 平成20年度加古川市一般会計予算


第17 議案第12号 平成20年度加古川市国民健康保険事業特別会計予算


第18 議案第13号 平成20年度加古川市老人保健事業特別会計予算


第19 議案第14号 平成20年度加古川市介護保険事業特別会計予算


第20 議案第15号 平成20年度加古川市生活安全共済事業特別会計予算


第21 議案第16号 平成20年度加古川市公設地方卸売市場事業特別会計予算


第22 議案第17号 平成20年度加古川市公共下水道事業特別会計予算


第23 議案第18号 平成20年度加古川市公園墓地造成事業特別会計予算


第24 議案第19号 平成20年度加古川市夜間急病医療事業特別会計予算


第25 議案第20号 平成20年度加古川市緊急通報システム事業特別会計予算


第26 議案第21号 平成20年度加古川市駐車場事業特別会計予算


第27 議案第22号 平成20年度加古川市歯科保健センター事業特別会計予算


第28 議案第23号 平成20年度加古川市農業集落排水事業特別会計予算


第29 議案第24号 平成20年度加古川市後期高齢者医療事業特別会計予算


第30 議案第25号 平成20年度加古川市財産区特別会計予算


第31 議案第26号 平成20年度加古川市水道事業会計予算


第32 議案第27号 平成20年度加古川市病院事業会計予算


第33 議案第29号 加古川市後期高齢者医療に関する条例を定めること


第34 議案第30号 加古川市収入役の廃止に伴う関係条例の整理に関する条例を定める


           こと


第35 議案第31号 加古川市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部を改正する


           条例を定めること


第36 議案第32号 加古川市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改


           正する条例を定めること


第37 議案第33号 加古川市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を定


           めること


第38 議案第34号 加古川市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改


           正する条例を定めること


第39 議案第35号 加古川市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例を


           定めること


第40 議案第36号 加古川市特別会計条例の一部を改正する条例を定めること


第41 議案第37号 加古川市立公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条


           例を定めること


第42 議案第38号 加古川市立志方体育館の設置及び管理に関する条例の一部を改正す


           る条例を定めること


第43 議案第39号 加古川市医療の助成に関する条例の一部を改正する条例を定めるこ


           と


第44 議案第40号 加古川市介護慰労金支給条例の一部を改正する条例を定めること


第45 議案第41号 加古川市斎場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を


           定めること


第46 議案第42号 加古川市国民健康保険条例の一部を改正する条例を定めること


第47 議案第43号 加古川市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例


           を定めること


第48 議案第44号 加古川市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一


           部を改正する条例を定めること


第49 議案第45号 加古川市水洗化等促条例の一部を改正する条例を定めること


第50 議案第46号 市有財産譲与のこと


第51 議案第47号 訴えの提起のこと


第52 議案第48号 東播臨海広域行政協議会規約の一部を改正する規約を定めること


第53 議案第49号 加古川市外2市共有公会堂事務組合規約の一部を改正する規約を定


           めること


第54 議案第50号 東播磨農業共済事務組合規約の一部を改正する規約を定めること


第55 議案第51号 ため池等整備事業(一般)の施行のこと








                会議に出席した議員(32名)





      1番  山 川   博       17番  西 田 重 幸


      2番  中 村 照 子       18番  田 中 隆 男


      3番  広 瀬 弘 子       19番  西 多   攻


      4番  松 本 裕 一       20番  岩 城 光 彦


      5番  新 屋 英 樹       21番  清 田 康 之


      6番  井 上 隆 司       23番  今 井 淳 子


      7番  末 澤 正 臣       24番  中 山 廣 司


      8番  佐 藤   守       25番  大 西 健 一


      9番  坂 田 重 隆       26番  村 上 孝 義


     10番  畑   広次郎       27番  名 生 昭 義


     11番  安 田 実 稔       28番  渡 辺 昭 良


     12番  隈 元 悦 子       29番  御 栗 英 紀


     13番  相 良 大 悟       30番  堀   充 至


     14番  三 島 俊 之       31番  吉 野 晴 雄


     15番  井 筒 高 雄       32番  眞 田 千 穂


     16番  平 井 敦 美       33番  神 吉 耕 藏








                会議に欠席した議員(1名)





     22番  松 崎 雅 彦








                 議事に関係した事務局職員





     議会事務局長  永 井   一   議会事務局次長  坂 田 吉 正


     議事調査課長  大 野 淳 一   議事調査課副課長 正 山   健








                会議に出席した委員及び職員





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 │    職  名     │ 氏  名  │    職  名     │ 氏  名  │


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 │市長           │樽 本 庄 一│副市長          │藤 原   崇│


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 │副市長          │長谷川 浩 三│収入役          │中 田 喜 高│


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 │水道事業管理者      │船 曵 源 治│企画部長         │大 貫 和 博│


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 │総務部長         │石 堂   求│税務部長         │重 本 啓 司│


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 │市民部長         │山 内 俊 明│地域振興部長       │稲 岡 安 則│


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 │環境部長         │大 濱   俊│福祉部長         │鳴 瀬 敏 雄│


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 │建設部長         │青 木 秀太郎│都市計画部長       │木 村 義 和│


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 │下水道部長        │山 上 秀 人│市民病院管理部長     │山 下 年 永│


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 │消防長          │山 本 臣 一│教育委員会委員長     │神 吉 賢 一│


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 │教育長          │山 本   勝│教育総務部長       │久 保 一 人│


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 │教育指導部長       │石 坂 文 昭│選挙管理委員会委員長   │後 藤 太原麿│


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 │代表監査委員       │田 中 良 計│農業委員会会長      │橋 本 春 樹│


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                 開         会


                                     (午前9時33分)


○議長(吉野晴雄)   ただいまから、平成20年第1回加古川市議会定例会を開会します。


 開会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。


 例年になく厳しい寒さの日が続いておりますが、モクレンのつぼみが春の開花に向けて準備を始めています。議員の皆様方におかれましては、極めてご健勝にてご出席いただき、本日ここに平成20年第1回市議会定例会が開催できますことは、市政伸展のため、まことに喜ばしい限りでございます。


 さて、本定例会に提案されます案件は、総額1,561億円余りの平成20年度予算案、及び平成19年度補正予算案のほかに、後期高齢者医療に関する条例の制定など、市民生活に関連が深く、かつ多種多様にわたる内容であります。


 議員の皆様方におかれましては、十分に審議を尽くしていただき、適正かつ妥当な結論が得られますようお願いを申し上げまして、開会のごあいさつといたします。


 これより、本日の会議を開きます。


 直ちに日程に入ります。





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   ◎日程第1   会議録署名議員の指名





○議長(吉野晴雄)   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、眞田千穂議員及び神吉耕藏議員を指名します。





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   ◎日程第2   諸 報 告





○議長(吉野晴雄)   日程第2、諸報告を行います。


 事務局から議員出席状況等を報告します。





○議事調査課副課長(正山 健)   議員出席状況を報告します。議員定数33名、現在数33名、本日の出席現在数は32名であります。


 なお、松崎雅彦議員から実母葬儀のため欠席の届出がありました。


 次に、報告第1号のことであります。


 報告第1号は、工事請負変更契約締結のことの専決処分の報告であり、地方自治法第180条第2項の規定による報告であります。


 この報告については、別冊のとおり既に報告書が提出され、お手元に配布されておりますので、ご了承願います。


 以上で報告を終わります。





○議長(吉野晴雄)   事務局からの報告は終わりました。


 次に、地方自治法第121条の規定により、今期定例会に出席を求めた者の職、氏名は、お手元へ配布しております一覧表のとおりです。


 以上で諸報告を終わります。





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   ◎日程第3   会期の決定





○議長(吉野晴雄)   日程第3、会期の決定を議題とします。


 お諮りします。


 今期定例会の会期は、本日から3月25日までの27日間としたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   ご異議なしと認めます。


 したがって、会期は27日間に決定しました。





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   ◎日程第4 議案第28号





○議長(吉野晴雄)   日程第4、専決処分の承認を求めることを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 教育総務部長。


○教育総務部長(久保一人)   議案第28号について、提案理由の説明をいたします。


 冊子番号11の1ページから4ページをごらんください。議案第28号は、専決処分の承認を求めることについての議案です。


 学校教育法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令が平成19年12月12日に公布され、学校教育法等の一部を改正する法律が12月26日に施行されたことにより、急を要したため、学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例を定めることについて、地方自治法第179条第1項の規定により、平成19年12月25日に専決処分をしましたので、同条第3項の規定により報告し、承認を求めるものです。


 関係条例の改正の内容は、学校教育法に規定する学校の種類の順序について、教育を受ける者の発達段階等を踏まえ幼稚園が最初に規定されたこと、「子女」の文言が「子」に改められるなど規定の整備が図られたことに伴い、加古川市立学校設置条例、加古川市区域外学齢児童生徒就学に関する条例、加古川市肢体不自由児通園施設の設置及び管理に関する条例及び加古川市医療の助成に関する条例に引用する学校教育法の条項ずれに対応するとともに、規定の整備を図ろうとするものです。


 なお、5ページから12ページに新旧対照表を、また、13ページに参考としまして地方自治法の抜粋を添付いたしておりますので、ご参照願います。


 以上で、議案第28号の提案理由の説明を終わります。





○議長(吉野晴雄)   提案理由の説明は終わりました。


 お諮りします。


 ただいま説明が終わりました本件については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   ご異議なしと認めます。


 これより、議案第28号について、質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   質疑、討論を終了します。


 これより、議案第28号を採決します。


 本案を原案のとおり承認することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   ご異議なしと認めます。


 したがって、本案は原案のとおり承認されました。





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   ◎日程第5 議案第1号 〜 ◎日程第14 議案第10号





○議長(吉野晴雄)   日程第5、議案第1号から日程第14、議案第10号までの10件を一括議題とします。


 順次、提案理由の説明を求めます。


 企画部長。





○企画部長(大貫和博)   議案第1号から議案第8号までの8議案について、提案理由の説明をいたします。冊子番号1、平成19年度各会計補正予算をごらんください。


 1ページをお願いします。議案第1号、平成19年度加古川市一般会計補正予算(第4回)のことです。


 歳入歳出予算の補正といたしましては、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億8,461万4千円を減額し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ752億2,839万4千円とするものです。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額、並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正のとおりです。


 継続費の補正につきましては第2表継続費補正、繰越明許費につきましては第3表繰越明許費、市債の補正につきましては第4表市債補正のとおりです。


 2ページをお願いします。第1表歳入歳出予算補正の内容ですが、まず、歳入におきましては、市税では、市民税法人現年課税分で7億円の減額、地方特例交付金では特別交付金で1億2,038万1,000円の減額、地方交付税では、個人市民税の増加などから基準財政収入額が伸びたことにより普通交付税で11億248万8千円の減額、分担金及び負担金では、農村整備事業費分担金や保育所保護者負担金現年度分で減額、老人福祉施設入所負担金現年度分の追加などで、差し引き3,435万9千円の減額、使用料及び手数料では、消防業務における申請・証明手数料の追加、建築確認手数料の減額で、差し引き478万7千円の減額、国庫支出金では、保育所運営費負担金や新在家高畑線道路改良事業費補助金の減額、児童福祉施設整備費補助金や川西小学校校舎整備事業費交付金の追加などで、差し引き1億5,330万2千円の減額、県支出金では、国民健康保険事業基盤安定負担金や乳幼児等医療費補助金の減額、加古川駅北土地区画整理事業費負担金や自治振興事業費補助金の追加などで、差し引き1億9,182万5千円の減額、財産収入では、財政調整基金利子や職員退職手当基金利子の減額、市債管理基金利子の追加などで、差し引き1,846万5千円の減額、寄附金では、福祉寄附金で207万7,000円の追加、繰入金では、市債管理基金繰入金や職員退職手当基金繰入金で4億6,102万円の追加、諸収入では、加古川中部幹線整備事業受託収入などで減額、職員派遣収入や退職手当会計間負担金などの追加で、差し引き1億8,039万6千円の追加、市債では、各種普通建設事業の確定や公的資金補償金免除繰上償還に伴う借換債、さらには減収補てん債の発行などで、14億9,750万円を追加し、歳入では1億8,461万4千円の減額補正となっております。


 3ページをお願いします。歳出におきましては、議会費では、議会管理事業などで300万9千円の減額、総務費では、職員退職手当をはじめとする人件費の調整や各基金の積立金の確定などで、2億4,533万円の追加、民生費では、国民健康保険事業特別会計繰出事業やこども医療費助成事業などで減額、法人保育園園舎改修事業の追加などで、差し引き3億4,928万9千円の減額、衛生費では、病院事業会計支出金事業や看護専門学校運営事業の追加、クリーンセンター解体撤去事業の減額などで、差し引き1億7,489万円の減額、労働費では、勤労会館に要する職員給与費で1,992万3千円の追加、農林水産業費では、老朽ため池等整備事業や用水整備事業などで1,655万7千円の減額、商工費では、商工行政に要する職員給与費で857万6千円の追加、土木費では、自転車対策事業や厄神駅周辺等整備事業の追加、河川整備事業や公園建設事業の減額などで、差し引き3,726万4千円の追加、消防費では、消防施設整備事業などで1,244万9千円の減額。


 4ページをお願いします。教育費では、小中学校建設事業などで1億406万9千円の減額、公債費では、公的資金補償金免除繰上償還による借入金元金償還事業の追加と、事業費の確定による利子償還事業の減額で、差し引き1億6,455万6千円を追加し、歳出合計で1億8,461万4千円の減額補正となっております。


 5ページをお願いします。第2表継続費補正ですが、川西小学校校舎整備事業で、事業費の確定により総額を6億2,300万円から5億890万円に変更し、平成19年度の年割額を2億1,000万円から1億6,890万円に、平成20年度の年割額を4億1,300万円から3億4,000万に、それぞれ変更するものです。また、クリーンセンター解体撤去事業では、入札業務における競争性を確保するため、また、確実な工事施工を図るため、廃止するものです。


 次に、第3表繰越明許費ですが、法人保育園園舎改修事業ほか8事業で、いずれも工事等が年内に完了せず翌年度に繰り越す必要が生じたため、総額7億9,116万円を計上しております。


 6ページをお願いします。第4表市債補正につきましては、市債対象事業費の確定及び、借換債や減収補てん債の発行に伴い、市債限度額を14億9,750万円を追加し、59億8,000万円から74億7,750万円とするものです。


 7ページをお願いします。議案第2号、平成19年度加古川市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1回)のことです。


 歳入歳出予算の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ1億3,788万6千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ250億6,770万3千円とするものです。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正のとおりです。


 8ページをお願いします。第1表歳入歳出予算補正の内容ですが、歳入におきましては、国庫支出金で、事業費の確定に伴い療養給付費等負担金現年度分などで1億7,401万3千円の減額、県支出金でも、普通調整交付金などで2,832万8千円の減額、繰入金では、保険基盤安定繰入金保険料軽減分などで1億9,397万3千円の減額、療養給付費等交付金では、過年度分の収入で2億6,016万3千円の追加、財産収入では、国民健康保険基金利子で173万5千円の減額。歳出におきましては、総務費で、国民健康保険基金積立事業などで532万2千円の減額、保険給付費では、一般被保険者療養給付費で7,574万円の追加、老人保健拠出金では、老人保健医療拠出事業などで4億157万6千円の減額、介護納付金では、介護納付金事業で299万5千円の減額、諸支出金では、国民健康保険償還事業で1億9,626万7千円を追加し、歳入歳出それぞれ1億3,788万6千円の減額補正となっております。


 9ページをお願いします。議案第3号、平成19年度加古川市老人保健事業特別会計補正予算(第2回)のことです。


 歳入歳出予算の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ4億6,435万2千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ172億7,173万1千円とするものです。


 10ページをお願いします。第1表歳入歳出予算補正の内容ですが、歳入では、支払基金交付金において、医療費交付金現年度分で3億6,961万3千円の追加、国庫支出金では、医療費負担金現年度分で6,281万8千円の追加、県支出金では、医療費県負担金現年度分で1,570万5千円の追加、繰入金では、一般会計繰入金で1,621万6千円の追加。歳出におきましては、総務費において、職員給与費で51万2千円の追加、医療諸費では、老人保健医療給付事業などで4億6,384万円を追加し、歳入歳出それぞれ4億6,435万2千円の追加補正となっております。


 11ページをお願いします。議案第4号、平成19年度加古川市介護保険事業特別会計補正予算(第2回)のことです。


 歳入歳出予算の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ1,380万5千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ127億7,524万2千円とするものです。


 12ページをお願いします。第1表歳入歳出予算補正の内容ですが、歳入におきましては、国庫支出金では、システム修正費補助金で150万円の追加、財産収入では、介護給付費準備基金利子で97万円の追加、繰入金では、職員給与費等繰入金などで890万円の減額、サービス収入では、居宅支援サービス計画費収入で737万5千円の減額。歳出におきましては、総務費では、職員給与費で740万円の減額、基金積立金では、介護給付費準備基金積立事業で97万円の追加、予備費で123万8千円を追加し、サービス事業費では、介護予防支援事業などで861万3千円を減額し、歳入歳出それぞれ1,380万5千円の減額補正となっております。


 13ページをお願いします。議案第5号、平成19年度加古川市公共下水道事業特別会計補正予算(第3回)のことです。


 歳入歳出予算の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ20億2,940万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ117億6,643万円とするものです。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正のとおりです。


 繰越明許費につきましては第2表繰越明許費、市債の補正につきましては第3表市債補正のとおりです。


 14ページをお願いします。第1表、歳入歳出予算補正の内容ですが、歳入におきましては、市債では、公的資金補償金免除繰上償還に伴う借換債の発行で追加し、事業の確定により公共下水道事業債を減額し、差し引き20億2,940万円を追加し、歳出におきましては、総務費では、公共下水道事業運営に要する一般的経費などで3,263万6千円の減額、公共下水道事業費では、管渠築造事業、雨水管渠整備事業、ポンプ場建設事業などで5億2,683万9千円の減額、公債費では、借入金償還事業で25億8,887万5千円を追加し、歳入歳出それぞれ20億2,940万円の追加補正となっております。


 15ページをお願いします。第2表繰越明許費ですが、汚水管渠整備事業で、いずれも工事等が年内に完了せず、翌年度に繰り越す必要が生じたため、総額1億7,849万6千円を計上しております。


 次に、第3表市債補正につきましては、繰上償還に伴う借換債や市債対象事業の確定に伴い、市債限度額を20億5,920万円から40億8,860万円とするものです。


 16ページをお願いします。議案第6号、平成19年度加古川市夜間急病医療事業特別会計補正予算(第2回)のことです。


 歳入歳出予算の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ3,120万円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ3億9,098万8千円とするものです。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正のとおりです。


 次に、第2表市債補正につきましては、公的資金補償金免除繰上償還に伴う借換債の発行に伴い、市債限度額を新たに3,120万円を設定するものです。


 17ページをお願いします。第1表歳入歳出予算補正の内容ですが、まず、歳入におきましては、市債で、借換債として3,120万円を追加し、歳出におきましては、夜間急病医療事業費で、職員給与費と報酬の組み替えにより933万6千円を減額、公債費で、借入金償還事業で3,129万2千円を追加、予備費で924万4千円を追加し、歳入歳出それぞれ3,120万円の追加補正となっております。


 次に、第2表市債の補正につきましては、繰上償還に伴う借換債の発行に伴い、市債限度額を3,120万円とするものです。


 18ページをお願いします。議案第7号、平成19年度加古川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1回)のことです。


 歳入歳出予算の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ1億4,154万円を減額し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ4億3,227万4千円とするものです。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正のとおりです。


 継続費につきましては第2表継続費補正、繰越明許費につきましては第3表繰越明許費、市債の補正につきましては第4表市債補正のとおりです。


 19ページをお願いします。第1表歳入歳出予算補正の内容ですが、まず、歳入におきましては、県支出金では、事業費の確定により志方中部処理区県補助金と志方西部処理区県補助金との組み替えを行い、繰入金では、事業費の確定により334万円の減額、市債におきましても、事業費の確定に伴い1億3,820万円を減額し、歳出におきましては、農業集落排水事業で、志方中部処理区、志方西部処理区、それぞれの施設整備事業等で1億3,601万8千円を減額し、公債費で、借入金償還事業で552万2千円を減額し、歳入歳出それぞれ1億4,154万円の減額補正となっております。


 20ページをお願いします。第2表継続費補正ですが、志方中部処理区施設整備事業で事業費の確定により総額を4億円から2億2,130万円に、平成19年度の年割り額を1億円から7,300万円に、平成20年度の年割り額を3億円から1億4,830万円に、それぞれ変更するものです。


 第3表繰越明許費ですが、志方中部処理区及び志方西部処理区施設整備事業につきましては、工事が年度内に完了せず翌年度に繰り越す必要が生じたため、1,950万円を計上しております。


 次に、第4表市債補正につきましては、市債対象事業費の確定に伴い、市債限度額を3億2,910万円から1億9,090万円とするものです。


 21ページをお願いします。議案第8号、平成19年度加古川市財産区特別会計補正予算(第2回)のことです。


 歳入歳出予算の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ4,514万円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ4億429万9千円とするものです。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正のとおりです。


 22ページをお願いします。第1表歳入歳出予算補正の内容ですが、歳入では、一般財産区収入におきまして、水足村財産区他8財産区の基金からの繰入金、宗佐村では不動産売払収入を追加し、土山村他4財産区で預金利子、神野村及び宮前村では不動産売払収入を減額し、総額では4,514万円の追加補正となっております。


 23ページをお願いします。歳出では、水足村他12財産区費において、歳入に合わせ、各財産区の負担金事業の追加、基金積立事業の減額等により、総額4,514万円の追加補正となっております。


 なお、24ページ以降に各会計ごとの補正予算事項別明細書を添付いたしております。


 以上で、議案第1号から議案第8号までの8議案についての提案理由の説明を終わります。





○議長(吉野晴雄)   水道事業管理者。





○水道事業管理者(船曵源治)   議案第9号につきまして、提案理由の説明を行います。


 冊子番号2の1ページをごらん願います。これは、平成19年度加古川市水道事業会計補正予算(第1回)のことでございます。


 第2条におきまして、平成19年度加古川市水道事業会計予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を補正しようとするものでございます。まず、事業収益で6,982万円を減額するもので、その内訳といたしましては、受託工事の減少等に伴い、営業収益で8,923万3千円を減額し、分担金収入等の増加により、営業外収益で1,941万3千円を増額するものでございます。次に、事業費用で7,745万8千円を減額するもので、その内訳といたしましては、事業計画の変更等により、営業費用で1億2,607万9千円を減額し、事業量の減少等に伴う消費税及び地方消費税の増加等により、営業外費用で3,576万5千円を増額し、過年度損益の修正損の増加に伴い、特別損失で1,285万6千円を増額するものでございます。


 また、第3条におきましては、資本的収入及び支出の予定額を補正しようとするものでございます。まず、資本的収入で1億5,967万5千円を減額するもので、その内訳といたしましては、起債対象工事の減少等により企業債で1億5,980万円を減額し、企業債の借換えに伴い出資金で12万5千円を増額するものでございます。次に、資本的支出で8,479万6千円を減額するもので、その内訳といたしましては、事業量の減少等により建設改良費で6億6,668万6千円を減額し、企業債の繰上償還に伴い、企業債償還金で5億8,189万円を増額するものでございます。また、それらにあわせまして予算第4条本文括弧書きの補てん財源も補正しようとするものでございます。


 次に、第4条では、中西条浄水場整備更新事業に係る継続費の総額及び年割り額について補正しようとするものでございます。


 次に、第5条では、上水道高金利対策借換債の増額等、企業債の限度額について補正しようとするものでございます。


 次に、第6条では、本年度の職員の異動に伴い、議会の議決を経なければ流用することのできない経費のうち、職員給与費の総額について補正しようとするものでございます。


 また、第7条では、企業債の借換えに伴い、他会計からの補助金について補正しようとするものでございます。


 なお、参考といたしまして、3ページ以降に予算に関する説明書を添付いたしております。


 以上で、議案第9号の提案理由の説明を終わります。





○議長(吉野晴雄)   市民病院管理部長。





○市民病院管理部長(山下年永)   議案第10号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 冊子番号3の1ページから2ページをお願いします。これは、平成19年度加古川市病院事業会計補正予算(第3回)のことでございます。


 第2条は業務の予定量の補正で、年間の外来患者数を3,622人増員し25万92人に補正しようとするものです。


 次に、第3条は収益的収入及び支出の補正で、収入においては、外来患者数の増加や一般会計からの負担金の確定等により、医業収益で3億5,085万6千円を、また医業外収益においては、預金利息及び一般会計負担金の確定により1,958万3千円をそれぞれ増額し、合わせて3億7,043万9千円を増額し、病院事業収益全体で89億4,533万5千円とするものです。また、支出においては、医業費用で、薬品費及び診療材料費の増加等により2億3,631万9千円を、医業外費用で、医師住宅の賃貸借契約の解約に伴う損料の発生等により160万円を、また、過年度分の減点過誤等の特別損失として4,000万円をそれぞれ増額し、合わせて2億7,791万9千円を増額し、病院事業費用全体で92億7,280万4千円とするものです。


 次に、第4条は資本的収入及び支出の補正で、収入におきましては、企業債及び一般会計からの出資金の額が確定したこと等により、収入で合わせて1億4,980万3千円を減額し、資本的収入全体で20億3,678万4千円とするものです。また、支出においては、投資で445万円を減額し、資本的支出全体で24億143万6千円とするものです。


 第5条から第7条については、第3条及び第4条の補正に伴い、それぞれ補正するものです。


 なお、参考といたしまして、3ページ以降に予算に関する説明書を添付いたしております。


 以上で、議案第10号の提案理由の説明を終わります。





○議長(吉野晴雄)   提案理由の説明は終わりました。


 これより、議案第1号について質疑に入ります。


 中村議員。





○(中村照子議員)   56ページ、子供の医療費助成事業についてお伺いいたします。


 子供の医療費は、19年4月より小学校3年生まで入院も通院も無料に拡充されました。県制度を補完し、加古川が小学校3年生まで子供の医療費助成事業を拡充したこと、市の姿勢を評価するものです。ところで、今回のこの減額、拡充による影響額、思っていたほど必要でなかったということでしょうか。





○議長(吉野晴雄)   市民部長。





○市民部長(山内俊明)   こども医療費助成事業の減額でございますけれども、今回、就学児童に対しましても助成をするという制度を拡大をさせていただきました。そのときに、どれほどの助成が要るかというふうなことで試算をしたときに、3歳から5歳のいわゆる未就学児童といいますか、それらの助成額を参考に予算を積算いたしました。結果といたしまして、3歳から5歳の未就学児と就学児童との差が約25パーセント少なくなったという現在までの状況でございますので、それらを勘案して今回補正で減額させていただいているところでございます。


 以上でございます。





○議長(吉野晴雄)   中村議員。





○(中村照子議員)   この減額を勘案いたしまして、次のステップを考えておられるかどうか。


 そのことと、もう一つ、小学校3年生まで子供の医療費は無料ですけれど、保険証があって初めて適用されます。滞納している世帯で保険証がとめ置きされているケースが発生しているということで、利用できないケース、このことを心配するものです。何の罪もない子供たちが医療を受けられない、ペナルティーが課せられる。こういうことが発生するということが起こりかねません。このことについて、私はこの子供の医療費対象世帯にはすべて保険証は送付すべきと考えますが、このことに関してのお答えと、今どういうふうにされているのか、そのことをお尋ねしておきたいと思います。





○議長(吉野晴雄)   市民部長。





○市民部長(山内俊明)   まず1点目に、今回の補正減額の財源で次のステップへというふうなことでございます。私ども、今年度の4月から新たに県制度に上乗せをして助成事業を実施させていただいております。大変私どもの財政状況も厳しゅうございます。このような状況から、直ちに次のステップへというのは困難な状況ではないかと、このように考えてございます。


 次に、元保険の方で保険証がないというふうなことで、子供さんを病院になかなか連れて行きにくいというふうなことでございますけれども、今現在、国民健康保険事業の方では、それぞれ滞納の方々につきましては、分納誓約等をいただければ短期証、それから、なかなか応じていただけない方々には、保険証がなかなか届かないので私どもの手元に持ってございます。この状況は、保険料の納付をお願いにあがっても会えない、あるいは電話をさせていただいても応答がない、あるいは居所不明ということで、一切私どもと面談ができない方の保険証等につきましては、私どもの窓口に置いてございます。こういった方々が病院にかかられる場合に、子供医療助成は全く適用になりません。多分そのことをお聞きになっておると思います。そういった方々につきましては、緊急を要する場合につきましては、そのまま病院に行っていただいて、一応10割の医療費をお支払いいただき、後また窓口の方へ来ていただくと。それ以外に風邪等で、少し余裕があると言ったら語弊がございますけれども、少し時間的なものもありますような場合には、私どもの窓口の方に来ていただければ、納付のこともあわせて、懇切ていねいな対応をしてまいりたい。ともかく一度私どもの方と接触をしていただければというふうに考えてございます。


 以上でございます。





○議長(吉野晴雄)   山川議員。





○(山川 博議員)   事項別明細書の44ページで、減収補てん債が6億6,000万、このたび補正で計上されております。減収補てん債は、通常、地方税収の減収の場合に発行できるんですが、一般的には建設事業というふうに使途が制限されております。そこで、この減収補てん債についての発行目的と、今後のいわば赤字補てんということにもなるかと思うんですが、恐らく法人税収が7億円減収になるということの対応だと思うんですが、この辺の考え方をもう少し説明いただけますか。





○議長(吉野晴雄)   企画部長。





○企画部長(大貫和博)   今回、減収補てん債を予算計上させていただいておりますが、このたび、いわゆる地方税の減収に伴う地方債の特例ということで発行が可能というふうになったものでございますが、これは地方税の減収の見込み額を勘案して減収見込み額の範囲内で許可されるものでございますが、特に本市においては、先ほど議員からご指摘がございましたが、市民税の法人税割の落ちが今回標準税収入額から税収の見込み額を控除した部分を算定して、減収見込みの範囲内で財政状況を見て発行するものでございます。ただ、今回、先ほど普通建設の5条のすき間分についてはもちろん発行はあるんですが、今回この6億6,000万については、赤字の補てんというふうなことはありますが、これは法の改正に伴いまして、これまで以前には14年度に限りというふうなことでございましたが、その法改正に伴いまして、当分の間というふうな形になってございまして、今回、この19年度の3月補正で減収補てん債の発行をさせていただくというふうに考えております。


 以上です。





○議長(吉野晴雄)   山川議員。





○(山川 博議員)   今お答えになったように、これまで戦後でいうと、こういう発行が認められるのは今回が3度目になるんですかね。そして、この発行自体は今年度に限られることになってますね。地方交付税等の一部を改正する法律ということで通常国会に提出されていて、一応その理由説明では同年度に限り、つまり本年度に限りと、これが趣旨だと思うんですが、そこで不思議なのは、今回の補正予算では同時に、先ほど基準財政需要額、収入額との関係で、国からの地方交付税額が約11億円減収になっておりますね。これは国が見積もった地方税収よりも税収が減になっているんですから、本来ならここで手当をされるべきではなかったかというふうな考えもあるんですが、その辺については何か考えありますか。





○議長(吉野晴雄)   企画部長。





○企画部長(大貫和博)   まず、1点目の減収補てん債については、いわゆる地財法の改正に伴いまして、14年度に限りというふうな形でありました。今回の改正により「当分の間」というふうな形になっておりますんで、20年度についても減収補てん債の発行はあろうかと思います。


 そして、2点目の交付税の関係ですけども、もちろん、議員ご指摘のように本来であれば税収が落ちれば交付税で補てんするというふうなシステムがございましたが、今回、本市の場合も交付税の算入につきましては18年度の課税の状況等を勘案して予算を計上させていただきましたが、国の方の交付税特会への予算の減、また、税源というんですか、交付税特会での歳入が非常に厳しいというふうな状況もありまして、今回その手だてとして交付税のいわゆる税の落ちを減収補てん債で発行するというふうな形になっておりますんで、たまたま本市の場合、交付税で11億落ちてますが、法人税割の7億が今度減収補てん債の6億6,000万というふうな形になっております。





○議長(吉野晴雄)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   今、山川議員が質問したところの関連になりますけれども、部長の答弁でもありました「当分の間」というのが、1月の臨時国会で自民党・公明党が当局の提案の「限定」を「当分の間」というふうにしたというふうに聞き及んでおります。その「当分の間」がおよそ5年間といわれているんですが、今のご説明ですと、法人市民税が来年度急激によくなるという予測は非常に予想が立てづらいんではないかというふうにも考えます。建設事業における減収補てん債というのが、その枠も取っ払ってしまったという中で、これをこのまま、今年度はもうしょうがないにしても、続けていくというのは、つまりはただ単に借金を増やすだけですから、財政規模に見合った予算立て、補正の組み方というのも必要だと思うんですが、そのあたりの認識はどのようにお考えでしょうか。





○議長(吉野晴雄)   企画部長。





○企画部長(大貫和博)   今回、減収補てん債の関係になりますが、「当分の間」というふうなことでありまして、従来は市町村民税の所得割及び法人税割という形でございました。今回の改正で、それは法人税割というふうなことの「当分の間」でございまして、この補正で対応するというふうなことのご質問ですが、今回、そういうふうな制度が改正になった場合、確かに市債ですから借金が増えるというふうなことになりますが、この部分についての元利償還については、先ほど交付税の方でもありましたけど、交付税の方でもカウントされるというふうに聞いておりますし、充当率は100パーセントというふうな形。ただ、5年間というふうなことであるんですが、本市の場合も市税の額が平成9年にピークを迎え、ここ3年ほど、それに近づいたような額になってございますけども、今後、確かに3、4年もしくは5年かもしれませんが、税収は確かに落ちるというふうなことは検討しておりますけども、ただ、そのような中で予算編成をする場合、歳出の方でどれだけのものが削減できるかというふうなことで、歳入に合った歳出の予算の編成をやっていきたいというふうに考えております。


 以上です。





○議長(吉野晴雄)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   交付税の方の、当然ながら国の判断にもよるところは大きいんですけれども、あまり私は国のこの充当分に関しましても信用しない方がいいというふうに考えております。最初は、充当でしっかり交付税の中に算入しておりますよということを言うんですが、これまでの経緯を見ますと、なかなか言ってたことと実際の交付税で入ってくる額というのに開きがあって、結局は市の財政の借金を増やす結果になっているというこれまでのことは、もうご承知だと思いますので、そのあたりを十分に考慮に入れていただいた上で再度の検討をお願いしたいと思います。





○議長(吉野晴雄)   質疑を終了します。


 次に、議案第2号について質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   質疑を終了します。


 次に、議案第3号について質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   質疑を終了します。


 次に、議案第4号について質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   質疑を終了します。


 次に、議案第5号について質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   質疑を終了します。


 次に、議案第6号について質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   質疑を終了します。


 次に、議案第7号について質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   質疑を終了します。


 次に、議案第8号について質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   質疑を終了します。


 次に、議案第9号について質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   質疑を終了します。


 次に、議案第10号について質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   質疑を終了します。


 ただいま質疑が終わりました議案第1号から議案第10号までの10件につきましては、お手元に配付しております議案取扱表のとおり、所管の常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにします。


 ついては、委員会審査の結果を3月5日午後5時までに、議長あて報告くださるようお願いします。





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   ◎日程第15 施政方針





○議長(吉野晴雄)   日程第15、施政方針のことを議題とします。


 市長の施政方針を承ります。


 市長。





○市長(樽本庄一)(登壇)   おはようございます。平成20年第1回市議会定例会の開会に当たりまして、新年度における施政の方針を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと思っております。


 さて、今日、我が国の経済は、近年の原油価格の高騰により、日常生活に欠くことのできないガソリンや食料品、生活用品などの価格が上昇傾向にあるとともに、サブプライム住宅ローン問題に端を発した米国経済の減速が懸念され、世界的に株価が下落するなど、今後の経済動向の見通しは不透明であり、日常生活における先行きの不安感が否めないところであります。


 さらに、社会問題に目を向けますと、政治献金などをめぐる政治とカネの問題や年金記録問題など、政治と行政への不信感がいまだに払拭できない状況であります。また、食の安全を脅かします食品表示の偽装問題や中国産冷凍ギョーザによる健康被害問題、さらに、銃器を使用した殺傷事件の発生など、私たちの日常生活の安全・安心が大きく問われた1年でありました。


 本市におきましても、昨年10月、別府町において小学校2年生の尊い命が奪われる悲しい事件が発生しました。日ごろより市民の皆様のご協力を得ながら安全で安心して暮らせるまちづくりに取り組んでいるさなかの事件であり、まことに残念でなりません。このような事件が二度と起こらないよう、防犯パトロールの強化や一戸一灯防犯運動のさらなる推進に加え、地域の皆様のご要望を踏まえた防犯灯の増設を進めるなど、行政と地域が一丸となって、安全・安心の確保に取り組むことの重要性を痛感したところでございます。


 一方、本市の財政状況につきましては、歳出において、少子高齢社会の進行などにより、社会保障等に要する経費がますます増大しております。また、歳入においては、いわゆる「三位一体改革」により地方への財源移譲は行われたものの、地方交付税は新年度においても引き続き伸びは期待できない見通しであり、財源確保におけるその影響は深刻であると考えております。


 また、兵庫県において昨年11月に新行財政構造改革推進方策が示され、その改革内容について、各市町が連携し県に申し入れを行った結果、福祉や教育などの施策についてはその実施が21年度に先送りされることになりました。しかしながら、本格的な改革が実施されますと、市民生活のみならず本市の行財政運営にもさらなる影響があるものと考えられることから、従来にも増して行財政運営の健全化に取り組んでいかなければならないと考えております。


 そのため、社会経済環境の変化や多様化する市民ニーズを的確に反映し、事業の選択と集中を行い、皆様に安定した行政サービスを供給できるよう取り組むとともに、コミュニティが持つ地域力をより一層向上させ、次代を担う子供たちをはじめ、市民一人ひとりが安心して笑顔で暮らせる「ふるさと加古川」を創造していくことが私の責務であると考えております。


 今後も、「行政は市民の幸せのためにある」との信念のもと、市民の皆様のご協力を賜りながら、「ひと・まち・自然がきらめく清流文化都市 加古川」の実現に邁進していく決意でございます。


 さて、平成19年度におきましては、「次世代へつながるいきいきとしたまちづくり」をテーマとした諸施策を推進してまいりました。JR加古川駅周辺において、7月に都市計画道路である加古川駅北線の供用を開始したことに続き、2月には、だれもが安心して快適に利用できる待望の駅南広場を完成させることができました。さらに、JR東加古川駅周辺におきましては、9月に駅北広場の供用を開始し、駅南広場も3月末には完成を迎える運びとなっており、都心・副都心における都市基盤の整備を大きく進めることができました。


 一方、子育て支援策の充実を図るため、「東加古川子育てプラザ」を開設したほか、産後家事ヘルパー派遣事業の実施や子育て応援相談メールの開設など、子育て家庭への支援を行ってまいりました。さらに、医療費の無料化を小学校3年生まで拡大し、子育て家庭の経済的な負担を軽減するなど、子育てしやすい環境づくりに取り組んでまいりました。


 また、地域における防犯活動を指導するリーダーを養成するとともに、予期せぬ自然災害に備え、緊急地震速報システムの導入やハザードマップの作成など、安全・安心のまちづくりへの取り組みを進めてまいりました。


 さらに、市民の健康で快適な生活を守るため、従来の公害防止協定を見直し、新たに環境保全協定を神戸製鋼所加古川製鉄所と締結するとともに、同製鉄所における環境対策の一層の促進を図ってまいりました。また、環境測定局及び降下ばいじん測定局を増設し、大気環境の監視強化に取り組んでまいりました。


 一方、産業の振興を図るべく、加古川市ものづくり支援センターを開設し、産・官・学による有機的なネットワークの充実に努めてきたほか、農業においては、遊休農地の活性化や農業後継者の育成を図るため、JA兵庫南等との共同出資により第三セクターの農業法人ふぁーみんサポート東はりまを設立するなど、官民協働のまちづくりに取り組んでまいりました。新年度におきましては、「一人ひとりが安全で安心して暮らせるまちづくり」をテーマとして、次のとおり市政の推進を図ってまいります。


 まず、加古川駅周辺地区につきましては、駅南北広場等の整備が完了したことに伴い、今後は積極的な民間投資を促進しながら、東播磨地域の玄関口にふさわしい、安全でにぎわいのあるまちづくりを目指してまいります。


 また、少子化対策につきましては、子育て支援を充実するほか、出産にかかる経済的な負担を軽減するなど、安心して子供を産み育てられる環境づくりに取り組んでまいります。


 次に、医療と健康につきましては、新年度に加古川市民病院の施設整備と設備の充実による機能強化を図ることから、これらを活用しながら地域医療のさらなる充実に努めてまいります。さらに、生活習慣病の予防に重点を置いた取り組みを行うなど、安心して医療を受けられる体制を整備するとともに、市民の皆様の健康づくりを支援してまいります。


 また、防犯・防災対策につきましては、市民センターを拠点とした新たな防犯体制を構築するとともに、事故や災害などの緊急事態に備えた取り組みを進めるなど、安全で安心して暮らせるまちづくりのさらなる推進に努めてまいります。


 以上、新年度の市政推進に対する基本的な考えを述べてまいりましたが、次に、具体的な施策について、総合基本計画に掲げる五つの基本目標に沿って順次申し上げます。


 初めに、「安全で機能的なまちをめざして」についてであります。


 まず、都市機能の充実につきましては、加古川駅北土地区画整理事業や都市計画道路溝之口線の早期整備に向けた取り組みを引き続き推進してまいります。また、駅南西地区においては、優良建築物等整備事業を継続して支援するとともに、良好な住環境や災害に強い都市機能を確保できるよう、基礎調査を進めてまいります。


 一方、防災基盤等の充実につきましては、浸水の被害を未然に防止するため、河川や水路、下水道雨水幹線、危険ため池の整備・改修など、計画的な治水対策による安全性の確保を図ってまいります。


 また、地震による被害を減少させる、いわゆる減災の取り組みを一層進めるため、加古川市耐震改修促進計画に基づく耐震診断、改修の促進を図り、耐震化率の向上を目指してまいります。


 次に、交通ネットワークの形成につきましては、昨年3月に策定した加古川市公共交通プランを指針として、地域の特性と需要を踏まえた多面的な検討を行ってまいります。また、JR宝殿駅においては、高齢者や障害者の方も利用しやすいエレベーターや多機能トイレを整備してまいります。さらに、JR加古川線においても、利用者の利便性向上を目指し、神野駅及び厄神駅における駅前広場等の実施設計に取り組んでまいります。


 東播磨南北道路の整備につきましては、平成21年度の県立病院の開設を踏まえた暫定供用を促進し、あわせて市道加古川中部幹線の整備を推進してまいります。また、中津水足線等の整備につきましては、市の財政状況を踏まえた取り組みを進めてまいります。


 また、播磨臨海地域における新たな広域ネットワークの形成を図るため、県や近隣市町、商工団体等との連携のもと、播磨臨海地域道路の実現に向けた活動を進めてまいります。


 また、都心部における交通の円滑化を目指し、加古川市国道2号等整備促進協議会において、道路整備と連携したまちづくりについての検討を行ってまいります。一方、市民生活に密着した生活道路の整備・改良を引き続き推進するとともに、長年の懸案でありました狭隘な踏切等について、新年度より順次、歩道設置などの緊急対策を講じることにより、踏切交通の円滑化と安全性の向上を図ってまいります。


 また、昨年の3月からJR加古川駅や東加古川駅周辺等において実施しております放置自転車対策につきましては、引き続き市民の皆様のご理解とご協力を得ながら、快適で秩序ある歩行者空間の確保に取り組んでまいります


 次に、「安心して健やかに暮らせるまちをめざして」についてであります。


 まず、児童福祉・子育て支援の充実につきましては、公立保育園における土曜日の保育時間を延長するほか、子育て世代を地域で支援する人材を育成するため「(仮称)子育て大学」を開設するなど、保育サービスの充実を図るとともに、地域で子育てを支える環境づくりに取り組んでまいります。さらに、妊婦健康診査費助成事業につきましては、助成回数を5回に増やすとともに助成総額の拡大を図り、妊婦の経済的な負担を軽減するなど、妊婦健診の積極的な受診を促進してまいります。


 次に、障害者・障害児福祉の充実につきましては、「加古川市障害福祉計画」の見直しを行うとともに、市内公共施設へのオストメイト対応トイレの整備や拡大読書器の設置を進めてまいります。また、障害者自立支援法に基づくサービスの充実に努め、障害者、障害児が地域社会で自立した生活を送ることができるよう、ノーマライゼーションの理念に基づくまちづくりを進めてまいります。さらに、つつじ療育園の建設工事に着手し、肢体不自由児の療育機能や発達障害児等の診療・訓練機能の拡充整備を図り、障害児の早期発見・早期療育体制の一層の充実に努めてまいります。


 次に、高齢者福祉の充実につきましては、新年度に「加古川市高齢者保健福祉計画」及び「加古川市介護保険事業計画」を見直し、高齢者の社会参加の促進や高齢者福祉サービスのさらなる充実を図るとともに、介護予防に向けた取り組みを推進してまいります。


 また、医療保険制度を将来にわたり持続可能なものとするため、本年4月から施行されます後期高齢者医療制度について、市民の皆様への周知に努め、新制度への円滑な移行に取り組んでまいります。


 次に、健康づくりと保健・医療の充実につきましては、メタボリックシンドロームの要因となる生活習慣の改善指導に重点を置く特定健診、特定保健指導により、生活習慣病の予防に向けた取り組みを進めるほか、加古川市加古郡医師会との連携のもと実施する市民ヘルスケア支援事業等により、健康に対する啓発活動を行うなど、市民の皆様が主体的に取り組む健康づくりの支援を通して、健康増進や生活の質の向上を図ってまいります。


 さらに、地域医療の充実につきましては、医療の高度化や救急医療への対応をより強化するため、本年秋の供用を目指し市民病院の手術棟の整備を進めるとともに、地域の医療機関との連携のもと、地域医療サービスのさらなる充実を図ってまいります。また、医師不足による閉院や自治体病院の赤字などにより地域医療体制の崩壊が全国的に進む中、本市におきましても医師の確保は非常に厳しい状況でありますが、関係機関等に協力を求めながら、市民病院の医師の確保に鋭意努めるとともに、さらなる経営の健全化を目指し、公立病院改革プランを策定するなど、地域医療体制の確保に努めてまいります。


 次に、市民生活の安全・安心の確保につきましては、市内公共施設にAEDを導入し、緊急時に応急処置ができる体制整備を進めるとともに、「緊急地震速報システム」を本年度に引き続き市内公共施設に導入し、地震による人的被害の減少を目指してまいります。


 また、交通安全・防犯対策の推進につきましては、別府町での女児殺傷事件の後、地域の皆様のご協力を得て防犯体制の強化を図ってまいりました。新年度は、さらに各市民センターに新たに安全巡視員を配置し、学校園を中心に巡回パトロールを行い、地域の安全性の確保を図ってまいります。また、「一戸一灯防犯運動」を推進するとともに、昨年、各地域からご要望いただいた個所を中心に防犯灯の設置を積極的に進めるなど、犯罪の未然防止に努めてまいります。


 一方、消防・救急体制の充実につきましては、消防団が大規模災害時における初期の救助活動を円滑に行えるよう、救助用資器材を市内18分団すべてに整備し、災害時の活動体制の充実に努めてまいります。


 次に、勤労者福祉の充実につきましては、加古川駅南ミニ市役所内に設置した「若者就職サポートセンター」を拠点に、若者の就職に向けたスキルアップを支援する「若者就職支援事業」を実施し、若年者層の就業機会の拡大に取り組んでまいります。


 次に、「豊かな心をはぐくむまちをめざして」についてであります。


 まず、生涯学習の推進につきましては、「(仮称)尾上公民館」の建設工事に着手し、ぬくもりが感じられる木材の使用や太陽光発電システムの導入など、人と環境にやさしく、地域住民に親しまれる公民館の整備を進めてまいります。


 また、就学前教育の充実につきましては、ますます多様化する幼稚園や保育園のニーズに柔軟に対応していくとともに、2年保育の適正な拡大と就学前教育のさらなる充実を図るため、本市独自の新たな子ども園の設置に向けた検討を進めてまいります。


 次に、学校教育の充実につきましては、中学校区を一つの単位として、就学前から中学校に至るまでの子供たちの連続した発達を支援していく校種間連携ユニット12事業を実施し、地域の学校園さらには家庭や地域とも連携を図りながら、幼児、児童、生徒の生きる力の育成に取り組んでまいります。


 さらに、教育施設の整備・充実につきましては、学校園の校舎等の耐震化を図るため、引き続き耐震診断及び改修を推進するとともに、本年度から着手している川西小学校管理教室棟の建て替えなど、安全で安心な教育環境の整備に努めてまいります。


 また、昨年に引き続き、地域ボランティアの協力を得て放課後の学校内で自由学習を行う「放課後子ども教室事業」を実施するほか、志方東小学校及び志方西小学校においても児童クラブを開設するなど、子供たちが安全で健やかに過ごせる居場所を確保し、子供たちの健全育成や自立心の向上を目指す総合的な放課後対策に取り組んでまいります。


 次に、人権が尊重されるまちづくりにつきましては、地区公民館の改修等を計画的に実施し、順次地元への移管を行うとともに、隣保館の統廃合や「(仮称)人権文化センター」の設置に向けた取り組みを進めてまいります。


 また、男女共同参画社会の実現につきましては、審議会等への女性委員の登用の拡大を図るとともに、女性の就業支援や男女共同参画を推進する人材の育成など、市民一人ひとりが性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の形成を目指してまいります。


 次に、歴史資源の保存と活用につきましては、貴重な歴史資源の適切な保存を図るため、国指定史跡西条古墳群のうち、行者塚古墳の整備を進めてまいります。また、文化芸術活動の振興につきましては、「川の絵画大賞展」を今年度に引き続き東京においても開催し、市民の文化・芸術活動のさらなる振興を図るとともに、水と緑を生かしたまちづくりを全国に発信してまいります。


 さらに、国際交流の推進につきましては、姉妹都市であるマリンガ市において開催されるブラジル移民100周年の記念式典に市民とともに参加するほか、記念事業として整備が進められている日本庭園の技術支援を行うなど、姉妹都市との友好親善をより一層深めてまいります。


 次に、スポーツ・レクリエーション活動の推進につきましては、女子バレーボール「V・プレミアリーグ」に加えて、新たに男子バスケットボール「日本バスケットボールリーグ」を誘致するなど、魅力あるスポーツイベントの開催を通してスポーツメッカづくりに取り組んでまいります。


 次に、「にぎわいと活力のあるまちをめざして」についてであります。


 まず、農業の振興につきましては、JA兵庫南等の共同出資により設立しました農業法人「ふぁーみんサポート東はりま」を活用しつつ、担い手の育成や遊休農地の抑制・解消、及び特産品の開発を推進するなど、農業の活性化を図ってまいります。また、志方町高畑地区における複数のため池について、総合的な再編整備事業に取り組むとともに、八幡町上西条地区における西田池整備事業や市街地を貫流する新井用水路における機能保全対策など、地域の農業生産基盤の整備を進めてまいります。


 さらに、見土呂フルーツパークにおいては、子供連れの方にとっても魅力ある夢はぐくむ公園となるよう、恵まれた自然環境を生かした芝すべり広場を整備するとともに、見土呂観光果樹園をはじめ周辺施設との連携のもと、果樹農業の振興に努めてまいります。


 次に、商工業の振興につきましては、中心市街地における既存の商店街において、活性化が持続して進められるよう、空き店舗の有効利用をはじめ、商業者が主体となった商業まちづくり活動の促進を図ってまいります。また、「ものづくり支援センター」のネットワークを生かし、市内の中小企業におけるものづくり技術の高度化や活性化、新規事業への取り組みを促進してまいります。


 一方、観光の振興につきましては、「加古川観光協会」を中心に平成18年度から実施している「まちかどミュージアム創造事業」を活用した観光資源の掘り起こしを進めるとともに、新年度から21年度にかけ兵庫県において開催されます広域的な大型観光交流キャンペーンの実施に向け、県、関係機関等の連携のもと、本市の魅力を全国に広く発信してまいります。


 次に、「人と環境にやさしいまちをめざして」についてであります。


 まず、環境保全の推進につきましては、大気環境、水質環境の監視や事業所への立入調査を強化し、快適な生活環境の確保に取り組んでまいります。また、神戸製鋼所加古川製鉄所と締結した環境保全協定の内容が順守されるよう指導、監視に努めるとともに、ばい煙問題に関する市民の皆さんの健康調査を実施してまいります。


 一方、環境マネジメントシステムISО14001の認証取得範囲を、市民センターや公民館に拡大するとともに、「加古川市地域新エネルギービジョン」に基づき、公共施設へ太陽光発電システムを導入するなど、地球温暖化防止策の推進に取り組んでまいります。


 さらに、「加古川市循環型社会形成推進地域計画」等に基づき、廃棄物の適正処理についての監視や市民への意識啓発を図るなど、循環型社会の実現に向けた取り組みを進めてまいります。また、旧クリーンセンターにおいては、有害物質の拡散防止を図りながら解体撤去工事を進めてまいります。


 次に、快適な生活環境の創出につきましては、地域住民の合意形成のもと、地域の良好で快適な居住環境が形成されるよう地区計画等を推進するとともに、本市を代表する文化遺産である鶴林寺周辺地区における景観形成事業など、景観に配慮したまちづくりを推進してまいります。


 さらに、人口減少や高齢化が著しい北部地域において、既存集落のコミュニティ機能の維持が図られるよう、地域住民を主体とした「田園まちづくり計画」の策定を支援してまいります。


 一方、上水道事業につきましては、中西条浄水場において施設の整備、更新を進めるなど、安全で良質な水の安定供給に努めてまいります。下水道事業につきましては、経費の削減などによる事業の経営健全化とあわせ、計画的で効率的な整備と維持管理に努めるとともに、神野団地及び周辺地区における浸水被害の早期解消に向け、神野団地雨水ポンプ場の改築事業に着手するなど、快適で安全な生活環境づくりを進めてまいります。


 また、公園整備につきましては、神野南公園の整備や既存公園における遊具の改修など、潤いと安らぎのある公園づくりに取り組むほか、日光山墓園における新規区画の整備を進めてまいります。


 以上、新年度における施策の大綱を述べてまいりました。


 さきに述べましたように、現在、国の「三位一体改革」による地方交付税の削減に加え、本市においては税制改正の過渡期における税の偏在による市税等の自主財源の減少など、必要な歳入の確保が十分にできない状況であり、今後も厳しい市政運営を強いられるものと考えております。このため、限られた経営資源を効果的に利用できるよう、職員みずからが意識改革を行うとともに、簡素で効率的な行財政システムを構築する必要があります。本市におきましても、昨年4月に「加古川市行政経営改革推進本部」を設置し、将来を見据えた経営基盤の確立が図られるよう、改革の推進方策を検討しているところであり、新年度においては新たな「行革緊急行動計画」を策定してまいります。


 また、本年12月の「公益法人制度改革関連三法」の施行にあたり、本市が全額出捐する四つの財団法人が公益財団法人としての認定を受けるためには、その公益性がより厳格に求められることから、市民サービスのさらなる向上を目指し、柔軟で機動力のある効率的な組織へと再編してまいりたいと考えております。


 さらに、今年度よりいわゆる団塊の世代の大量退職が本格的に始まりますが、職員一人ひとりの政策形成能力や職務遂行能力等の向上を図るとともに、これまで組織の中で培われてきた知識と技術を円滑に継承してまいりたいと考えております。また、あわせて、行政のプロとして市民の目線に立ち、情熱と行動力を持って仕事に取り組むことのできる職員の育成に努めてまいりたいと考えております。


 私は、就任以来、市民一人ひとりの声を市政に反映するためタウンミーティングを行ってまいりましたが、今後も対話と連携による市政運営を基本とし、だれもが安心して健康に暮らすことができ、「住んでよかった、これからも住み続けたい」と実感できる「ふるさと加古川」のまちづくりに、「一生懸命」の精神で取り組んでまいる決意であります。


 議員各位並びに市民の皆様のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げ、平成20年度の施政方針といたします。


 ありがとうございました。





○議長(吉野晴雄)   市長の施政方針は終わりました。


 しばらくの間、休憩します。再開は11時10分とします。


                (休憩 午前10時54分)


                (再開 午前11時10分)


○議長(吉野晴雄)   休憩前に引き続き、会議を開きます。





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   ◎日程第16 議案第11号 〜 ◎日程第32 議案第27号





○議長(吉野晴雄)   日程第16、議案第11号から日程第32、議案第27号までの17件を一括議題とします。


 順次提案理由の説明を求めます。


 藤原副市長。





○副市長(藤原 崇)   それでは、議案第11号から議案第27号までの平成20年度加古川市各会計予算の提案に当たり、その概要について説明いたします。


 昨年12月19日に閣議承認されました「平成20年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」によりますと、政府は、「希望と安心の国」の実現に向け、自立と共生の理念に基づき安定した経済成長を図るとともに、改革を進め、活力ある経済社会の実現、地域の自立と再生、国民が安全で安心して暮らせる社会の実現を図るとしています。


 そのため、平成20年度の国の財政運営の基本的な取り組みとしては、この基本的態度の考え方を踏まえ、成長力強化及び地方の自立と再生に取り組むとともに、健全財政に向けた歳出・歳入一体改革を進めることとなっております。


 しかしながら、地方財政は「三位一体の改革」による影響等により大幅な財源不足が引き続き見込まれる状況にあります。一方では社会保障費関係経費の自然増が見込まれており、さらには地方財政の借入金残高は本年度末には197兆円と見込まれ、今後その償還負担が高水準で続くところであり、将来の財政運営が圧迫されることが強く懸念されるところです。


 現下の極めて厳しい地方財政の状況、国・地方を通した歳出・歳入一体改革の必要性を踏まえると、引き続き、地方公共団体においては、さらなる行財政改革を進め、地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムの確立を図るとともに、施策の選択と重点化など、歳出の徹底した見直しを進め、また、歳入面でも自主財源について積極的な確保策を講じるなど、将来の安定した財政運営に向け、効率的で持続可能な財政への転換を図ることが急務であるとされております。


 本市の財政状況を見てみますと、平成18年度普通会計決算において、公債費比率は14.4パーセント、実質公債費比率は16.3パーセント、経常収支比率は86.6パーセントと、指数的には年々緩やかな硬直化を示しております。


 しかしながら、新年度の歳出面においては、職員の大量退職による退職手当、市民生活に直結した保険医療施策の経費や福祉関連施策のための扶助費の伸びが非常に大きく、また、歳入面では自主財源の根幹をなす市税や地方交付税において景気動向にも影響を受けつつ、国と地方との税財政制度の見直しが行われたことなどから大幅な減収となり、特に経常収支面での財源不足が顕著になってきております。さらに、今後の国の経済の動向次第では、さらなる財源不足を生じることも危惧されるなど、予断を許さない状況であります。


 このような中、先ほど樽本市長が述べました施政方針に基づき、限られた財源の中ではありますが、「市民生活の維持向上」を理念として、「一人ひとりが安全で安心して暮らせるまちづくり」を基本として予算編成に取り組んだところであります。


 特に歳入面では、税制改革の過渡期における税の偏在の影響による市税等の自主財源の減少、また、徴収税率の法的整備の遅れによる地方譲与税及び自動車取得税交付金の減額、さらには「三位一体の改革」の中で、地方交付税の伸びは期待できず、歳入の確保については非常に厳しい状況にあります。この歳入不足を補うため、平成20年度予算では経常的事業の経費の節減や投資的事業の年度間調整に努めるとともに、基金からの取り崩しで対応し、特に課題である市民生活の安全性や安心して子育てができる支援策の拡充を含めた施策、東播磨の中核都市としてのふさわしい都市基盤の整備を重点施策として予算化いたしました。


 こうした結果、一般会計729億6,000万円、特別会計597億4,826万3千円、企業会計234億7,683万3千円、総額で1,561億8,509万6千円となっております。これを、前年度予算額と比較しますと、一般会計では2.0パーセントの減、14の特別会計では8.8パーセントの減、2企業会計では21.3パーセントの増、総額では1.9パーセントの減となっております。


 以下、各会計の主な内容について、順次説明いたします。


 まず、議案第11号、加古川市一般会計予算についてであります。


 歳入予算ですが、市税につきましては、法人市民税を中心に減額となり、前年度より7億7,090万円減の386億8,010万円を計上しております。


 地方譲与税につきましては、自動車重量譲与税、地方道路譲与税の暫定税率が廃止されるものとして予算見積もりを行いましたので、前年度より3億9,300万円減の4億6,200万円を計上しております。


 自動車取得税交付金につきましては、地方譲与税と同様の理由により、前年度より2億7,100万円減の2億5,900万円を計上しております。


 地方特例交付金につきましては、新たに住宅借入金等特別減税額控除による減収を補てんするものとして減収補てん特例交付金が創設されたことにより、前年度より8,930万円増の4億5,130万円を計上しております。


 地方交付税につきましては、地方財政計画の伸び率等を勘案するものの、基準財政需要額の減が見込まれることから、普通交付税は前年度より3億5,000万円減の30億円、特別交付税は前年度より1億減の6億円とし、合計で前年度より4億5,000万円減の36億円を計上しております。


 国庫支出金につきましては、老人保健制度の改正に伴う老人保健事業費国庫負担金の減額、普通建設事業に係るまちづくり交付金、国庫補助基金などの減額を受けて、総額では60億3,022万9千円を計上しております。


 県支出金につきましては、老人保健事業費県負担金、国民健康保険事業基盤安定負担金の減額、後期高齢者医療保険基盤安定拠出金や県民税徴収事務費委託金の増額などで、総額39億6,510万5千円を計上しております。


 財産収入につきましては、基金の利子収入と不動産売払収入を中心に、総額で3億9,545万1千円を計上しております。


 寄附金につきましては、川の絵画大賞展寄附金として800万円を計上いたしております。


 諸収入につきましては、中小企業融資にかかる預託金の増額、中部幹線整備事業受託収入等の増により、前年度より3億533万6千円増の40億8,649万7千円を計上しております。


 市債につきましては、つつじ療育園の建設事業債、(仮称)尾上公民館建設事業債の発行や市債の借換えを実施するものの、普通建設事業の年度間調整等による抑制により、前年度より5億2,530万円の減で、発行総額51億4,660万円の予定としております。


 その他の歳入科目につきましては、前年度実績並びに社会経済情勢等の諸条件を勘案し、それぞれ計上しております。


 次に、歳出予算ですが、議会費につきましては、議会活動と運営に要する経費として、総額5億3,530万2千円を計上しております。


 次に、総務費は、総額114億8,077万9千円を計上しております。主な内容は、平成23年度を初年度とする総合計画の基礎調査に要する経費や、公共施設における安全対策として緊急地震速報システムの増設に要する経費を計上しております。また、スポーツ関係事業が教育委員会からウェルネス推進課へ移管されたことにより、同課が所管する諸事業の予算計上を新年度より教育費から総務費に振り替えております。


 次に、民生費は、総額216億5,772万9千円を計上しております。主な内容は、老人保健事業から後期高齢者医療事業への制度改正に伴う経費や、保育園における土曜日の保育時間を午後4時30分まで延長するなど、育児支援に要する経費を計上しております。また、つつじ療育園を志方町原地区に移転整備することにより、発達障害児等の診療機能の充実を図っております。


 次に、衛生費は、総額64億3,549万9千円を計上しております。主な内容は、厚生労働省の麻疹排除計画に基づき、麻疹風疹混合ワクチンの予防接種に係る経費、さらには、平成18年度から実施している妊婦健康診査費の助成額を増額する経費等を計上しております。


 次に、労働費は、総額17億3,917万5千円を計上しております。主な内容は、勤労者住宅資金融資として新たにリフォーム融資を対象に加えるなど、勤労者生活を支援する経費を計上しております。


 次に、農林水産業費は、総額10億5,891万5千円を計上しております。主な内容は、老朽ため池の整備など農業基盤の整備や、子育て世代が憩い楽しめる空間を創造する見土呂フルーツパーク活性化事業等を計上しております。


 次に、商工費は、総額12億7,250万5千円を計上しております。主な内容は、中小企業融資において平成19年10月から責任共有制度が導入されたことに伴い、小口零細企業への融資が滞ることがないよう新たな融資制度を設ける経費等を計上しております。


 次に、土木費は、総額102億6,983万3千円を計上しております。主な内容は、加古川駅北土地区画整理事業や加古川中部幹線整備事業などの都市基盤整備に加え、駅南西地区における密集住宅の解消を図るための防災まちづくり調査等に要する経費を計上しております。また、長年課題となっている危険な踏切の解消に向けて、緊急対策踏切改良事業に要する経費を新たに計上しております。


 次に、消防費は、総額33億6,531万円を計上しております。主な内容は、消防車両の購入や発信地表示システムの更新、さらには、災害の発生に備え、消防団の初期救助活動を充実させるため、救助指揮台を整備する経費等を計上しております。


 次に、教育費は、総額62億4,909万3千円を計上しております。主な内容は、幼稚園、小学校、中学校の耐震化などの施設整備を進めるとともに、地域の実情に応じ児童クラブを新増設し、さらには、中学校区エリアを単位として各学校園や地域社会との連携を強化する「校種間連携ユニット12事業」に要する経費等を計上しております。また、平成21年4月オープンを目指し、(仮称)尾上公民館建設事業に要する経費を計上しております。


 次に、公債費は、従来の市債の元利償還金及び一時借入金利子等に高利率の市債の借換えに要する経費を加え、87億9,586万円を計上しております。


 最後に、予備費は、予算支出超過に充てるため、1億円を計上しております。


 次に、議案第12号から議案第25号までの特別会計予算について説明いたします。


 まず、議案第12号、加古川市国民健康保険事業特別会計予算につきましては、予算総額を250億6,520万1千円とし、老人保健制度から後期高齢者医療制度への移行による負担の見直しや、退職者医療制度が経過措置を残して廃止となるなど、総額では微減となっていますが、介護保険や後期高齢者医療制度への支援額が増加していることから、料率改定となっております。


 議案第13号、加古川市老人保健事業特別会計予算につきましては、予算総額を19億969万円とし、後期高齢者医療制度への移行後の平成20年3月診療分及び過誤調整に要する経費などを計上しており、総額では大幅な減額となっております。


 議案第14号、加古川市介護保険事業特別会計予算につきましては、予算総額を126億5,867万2千円とし、居宅介護サービス給付事業、介護予防事業などのサービスが伸びたことから増額となっております。


 議案第17号、加古川市公共下水道事業特別会計予算につきましては、予算総額を163億1,837万2千円とし、経営健全化を目指し、引き続き面整備を積極的に進めるとともに、浸水対策として神野雨水ポンプ場建設事業に取り組みます。また、高利率の地方債の借換えを行うことから、総額では大きく増額となっております。


 議案第18号、加古川市公園墓地造成事業特別会計予算につきましては、予算総額を3億6,082万8千円とし、墓地使用者のニーズに対応するため、新たな区画の整備を行うことから、総額では大きく増額となっております。


 議案第24号、加古川市後期高齢者医療事業特別会計予算につきましては、新たな医療制度の創設に伴い、独立した会計を設けるとともに、予算総額を19億8,800万3千円とし、主に広域連合への納付金をはじめ保険料徴収に関連する経費を計上しております。


 その他、議案第15号、加古川市生活安全共済事業特別会計予算、議案第16号、加古川市公設地方卸売市場事業特別会計予算、議案第19号、加古川市夜間急病医療事業特別会計予算、議案第20号、加古川市緊急通報システム事業特別会計予算、議案第21号、加古川市駐車場事業特別会計予算、議案第22号、加古川市歯科保健センター事業特別会計予算、議案第23号、加古川市農業集落排水事業特別会計予算、議案第25号、加古川市財産区特別会計予算につきましては、より効率的な行財政運営を目指し、事務事業全般にわたる見直しを進めるとともに、経費の節減に努め予算編成を行っております。


 引き続きまして、議案第26号及び議案第27号の企業会計について説明いたします。


 まず、議案第26号、加古川市水道事業会計予算であります。新年度におきましても、引き続き中西条浄水場の整備更新事業及び配水管布設事業に取り組み、安全で良質な水道水を安定的に供給することを基本とし、効率的な水道事業経営を推進することといたしております。


 収益的収支では、事業収益として57億1,510万9千円、事業費用として51億6,038万7千円を計上しており、また、資本的収支では、資本的収入として20億4,849万7千円、資本的支出として36億8,196万3千円を計上しております。


 次に、議案第27号、加古川市病院事業会計予算であります。手術棟増築工事の完成を契機に、地域の中核病院として、さらに高度で質の高い医療を提供するとともに、経営の安定化に向けての取り組みのための予算を計上しております。


 収益的収支では、事業収益として87億8,999万1千円、事業費用として94億3,592万8千円を計上し、また、資本的収支では、収入予定額として48億5,610万8千円、支出予定額として51億9,855万5千円を計上しております。


 以上、まことに大綱的ではありますが、平成20年度加古川市各会計予算の提案説明といたします。





○議長(吉野晴雄)   提案理由の説明は終わりました。





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   ◎日程第33 議案第29号 〜 ◎日程第55 議案第51号





○議長(吉野晴雄)   日程第33、議案第29号から日程第55、議案第51号までの23件を一括議題とします。


 順次提案理由の説明を求めます。


 市民部長。





○市民部長(山内俊明)   議案第29号について、提案理由の説明を申し上げます。


 冊子番号11の14ページから18ページをごらんください。本案は、加古川市後期高齢者医療に関する条例を定めることの議案です。


 後期高齢者医療制度は、平成18年6月に公布された健康保険法等の一部を改正する法律の第7条に基づき、現行の老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律に改正され、平成20年4月から75歳以上の高齢者と65歳以上の障害者で認定された人を対象とし、新たにスタートするものです。制度の運営にあたっては、県内の全市町が参加して設立された兵庫県後期高齢者医療広域連合が担うこととされており、既に兵庫県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例が制定されております。そこで、本市において処理しなければならない後期高齢者医療に関する事項について規定する必要があることから、本条例を制定するものです。


 条例の内容としましては、第1条で趣旨を、第2条では本市が行う事務を、第3条では徴収すべき保険料の被保険者の範囲を、第4条、第5条では普通徴収に係る保険料の納期並びに延滞金について規定しております。第6条では補則を、第7条から第9条では罰則について規定しております。


 なお、附則第1条で本条例の施行期日を平成20年4月1日とし、第2条で被用者保険の被扶養者であった被保険者に係る普通徴収の納期の特例について、第3条では普通徴収に係る延滞金の特例について規定しております。


 以上で、議案第29号の提案理由の説明を終わります。





○議長(吉野晴雄)   総務部長。





○総務部長(石堂 求)   議案第30号について、提案理由の説明を申し上げます。


 冊子番号11の19ページから21ページをごらんください。本案は、加古川市収入役の廃止に伴う関係条例の整備に関する条例を定めることの議案でございます。


 この条例は、本年4月から加古川市収入役を廃止することに伴い所要の措置を講ずるため、関係する8条例について改正または廃止をしようとするものでございます。


 改正の主な内容ですが、八つの条例のうち、第3条で加古川市副収入役設置条例を廃止するとともに、第8条で加古川市民病院事業の設置等に関する条例については「収入役」を「会計管理者」に改め、その他六つの条例につきましては「収入役」を削るものでございます。


 なお、附則におきまして、この条例は平成20年4月1日から施行することとしております。


 参考といたしまして、22ページから29ページに新旧対照表を添付しております。


 以上で、議案第30号の提案理由の説明を終わります。





○議長(吉野晴雄)   市民部長。





○市民部長(山内俊明)   議案第31号について、提案理由の説明を申し上げます。


 冊子番号11の30ページ、31ページをごらんください。本案は、加古川市住民基本台帳カードの利用に関する条例の一部を改正する条例を定めることの議案で、住民基本台帳カードの利用目的を拡大するため本条例を改正するものです。


 改正の内容ですが、第2条の利用目的において、図書館の図書の貸し出し等を行うサービスを、また、第3条において図書の貸し出し等のサービスの利用手続を追加するとともに、その他、規定の整備を図るものです。


 附則におきまして、この条例の施行期日を平成20年4月1日としております。


 なお、参考としまして、32ページ、33ページに新旧対照表を添付しております。


 以上で、議案第31号についての提案理由の説明を終わります。





○議長(吉野晴雄)   総務部長。





○総務部長(石堂 求)   議案第32号から議案第35号までの4議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 まず、議案第32号について。冊子番号11の34ページから36ページまでをごらんください。本案は、加古川市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例を定めることの議案でございます。


 この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律が施行されたことに伴いまして、育児短時間勤務職員等の勤務時間、休暇等に関し、必要な事項を定めるとともに、男性職員の育児参加を促進する観点から育児参加休暇を導入しようとするものでございます。


 改正の主な内容ですが、就学前の子を持つ職員が育児短時間勤務を行う場合の1週間当たりの勤務時間及び週休日につきましては、当該勤務の内容に従いまして任命権者が定めることとし、年次休暇は当該職員の勤務時間等を考慮し20日を超えない範囲内で規則で定めようとするものです。


 次に、育児参加休暇についてですが、男性職員の配偶者が出産する場合、当該出産に係る子または小学校就学の時期に達するまでの子を養育するために職員が勤務しないことが相当と認められるときは、職員の請求に基づきまして、原則として配偶者の出産予定日の8週間前の日から出産日の後8週間を経過する日までの期間において5日以内の休暇を与えようとするものです。


 また、看護休業の許可を受けた職員の期末勤勉手当の支給要件を見直すことにつきましては、許可を受けた職員に対し、看護休業期間中においても期末手当及び勤勉手当を支給できるよう、所要の改正を行うものです。


 なお、附則におきまして、この条例は平成20年4月1日から施行することといたしております。


 参考といたしまして、37ページから42ページに新旧対照表を添付いたしております。


 続きまして、議案第33号についてであります。43ページから51ページをごらんください。本案は、加古川市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を定めることの議案でございます。


 この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律が施行され、育児短時間勤務制度が創設されたことに伴い、育児短時間勤務等に関し必要な事項を定めようとするものです。


 改正の主な内容ですが、1点目といたしましては、育児短時間勤務をすることができない職員、2点目といたしましては、育児短時間勤務をしている職員についての給与条例及び特殊勤務手当の特例、3点目といたしまして、育児短時間勤務をした職員の退職手当の取り扱い等、これらの規定を新たに追加するとともに、その他の規定の整備を図ろうとするものでございます。


 なお、附則におきまして、この条例は平成20年4月1日から施行することとしております。


 参考といたしまして、52ページから69ページに新旧対照表を添付いたしております。


 続きまして、議案第34号についてでございます。70ページと71ページをごらんください。本案は、加古川市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例を定めることの議案でございます。この条例は、地域手当について平成18年度から実施している特例措置を見直そうとするものでございます。


 改正の内容ですが、地域手当の支給率について、現行の5パーセントを平成20年度1年間に限り4パーセントとし、平成21年度から本則どおり3パーセントにしようとするものでございます。


 なお、附則におきまして、この条例は平成20年4月1日から施行することといたしております。


 参考といたしまして、72ページと73ページに新旧対照表を添付いたしております。


 続きまして、議案第35号についてでございます。74ページと75ページをごらんください。本案は、加古川市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例を定めることの議案でございます。この条例は、特殊勤務手当について、制度の趣旨に基づき見直そうとするもので、規定の整備を図ろうとするものでございます。


 改正の内容ですが、別表に規定しております有資格業務手当について、引用しております道路交通法の条項のずれを是正するとともに、葬祭事業手当及び心身障害児指導手当を廃止しようとするものでございます。


 なお、附則におきまして、この条例は平成20年4月1日から施行し、有資格業務手当の改正規定は公布の日から施行することといたしております。


 参考といたしまして、76ページと77ページに新旧対照表を添付しております。


 以上で、議案第32号から議案第35号までの提案理由の説明を終わります。





○議長(吉野晴雄)   企画部長。


○企画部長(大貫和博)   議案第36号について提案理由の説明をいたします。


 冊子番号11の78ページ、79ページをごらんください。本案は、加古川市特別会計条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。


 平成20年4月1日に施行される高齢者の医療の確保に関する法律第49条の規定により、後期高齢者医療事業に関する特別会計を新しく設け、本市の後期高齢者医療事業に関する所要の措置を講ずるため、本条例を改正しようとするものでございます。


 改正の内容につきましては、特別会計の名称を加古川市後期高齢者医療事業特別会計、後期高齢者医療事業を加えるものです。


 なお、附則におきまして、施行期日を平成20年4月1日からとしております。


 また、参考といたしまして、80ページ、81ページに新旧対照表を添付しております。


 以上で、議案第36号の提案理由の説明を終わります。





○議長(吉野晴雄)   教育指導部長。





○教育指導部長(石坂文昭)   議案第37号について、提案理由を説明いたします。


 冊子番号11の82ページから86ページをごらんください。本案は、加古川市立公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を定めることについての議案です。


 本案は、加古川市立公民館の使用施設を追加するとともに、使用時間区分を見直すために本条例を改正しようとするものです。


 次に、改正の内容ですが、使用できる施設を新たに加え、使用時間の区分に応じて100円から1,550円まで基本使用料を設定するものです。追加する施設としては、全12館にあります調理室と、加古川西、両荘、加古川北、野口、氷丘の各公民館にありますサークル室と志方公民館にあります陶芸室です。また、各公民館の使用時間区分を、午前、午後、夜間の各4時間単位の3区分から、それぞれ2時間単位の6区分に見直します。使用料は従来の3区分の半額を設定しております。


 なお、附則で施行期日を平成20年4月1日としております。


 また、参考としまして、87ページから94ページに新旧対照表を添付しておりますので、ご参照願います。


 以上で、議案第37号の提案理由の説明を終わります。





○議長(吉野晴雄)   地域振興部長。





○地域振興部長(稲岡安則)   議案第38号について提案理由の説明を申し上げます。


 冊子番号11の95ページから189ページをごらんください。本案は、加古川市立志方体育館の設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例を定めることの議案です。


 初めに、このたび条例改正しようとする施設名ですが、加古川市立志方体育館、武道館、漕艇センター、勤労会館、松風ギャラリー、海洋文化センター、日岡山公園野球場及び日岡山グラウンドの8施設で、関係する条例は、加古川市立志方体育館の設置及び管理に関する条例を含め7条例です。いずれの条例改正も同様の改正内容ですので、一つの議案として提案させていただきます。


 現在、このたび条例改正をしようとする施設を含め、市内の公の施設であります加古川総合文化センター、ウエルネスパーク施設など各施設におきましては、平成18年度から指定管理者制度を導入し、指名により市出資の各財団法人に施設の管理や事業の委託を行ってまいりましたが、3年を経過する平成21年度からは、指名によらず原則公募により指定管理者を選定する予定としております。この公募選考に移行するにあたりまして、施設の収益を指定管理者の収入とする利用料金制度を導入しておきたいと考えております。現在既に、総合文化センター、ウエルネスパーク、市民会館などの施設におきましては利用料金制を導入し運営しておりますが、残る志方体育館など8施設につきましても、利用料金制導入のための規定の整備を図ろうとするものです。


 次に、改正の主な内容ですが、1点目は、施設の利用料金を指定管理者の収入として収受させることの規定を、2点目は施設の利用料金の額は指定管理者があらかじめ市長の承認を得て条例に定める金額の範囲内において定めること、そして、3点目、これは附則ですけれども、指定管理者が不在等になった場合の施設管理業務及び使用料の徴収業務の取り扱いについての規定などが主な改正内容となっております。


 なお、附則におきまして、この条例は平成21年4月1日から施行することといたしております。


 また、参考といたしまして、116ページから189ページにかけまして各条例ごとの新旧対照表を添付いたしておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上で、議案第38号につきましての提案理由の説明を終わります。





○議長(吉野晴雄)   市民部長。





○市民部長(山内俊明)   議案第39号について提案理由の説明を申し上げます。


 冊子番号11の190ページ、191ページをごらんください。これは、加古川市医療の助成に関する条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。


 本案は、健康保険法等の一部を改正する法律において、老人保健法が平成20年4月1日より高齢者の医療の確保に関する法律に改正されることに伴い、本条例を改正しようとするものです。


 その内容は、字句の改正その他、条例に伴う規定の整備を図るものです。


 なお、附則におきまして、本条例の施行期日を平成20年4月1日とし、経過措置として、同日前に行われた医療に係る助成については従前の例によることとしております。


 参考としまして、192ページから197ページに新旧対照表を添付しております。


 以上で、議案第39号の提案理由の説明を終わります。





○議長(吉野晴雄)   福祉部長。





○福祉部長(鳴瀬敏雄)   議案第40号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 冊子番号11の198ページ、199ページをごらんください。これは、加古川市介護慰労金支給条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。


 本案は、介護慰労金支給における所得要件について所要の整備を図るため改正しようとするものです。


 改正の内容は、これまで介護慰労金給付事業は介護保険制度における地域支援事業を基本としながらも、支給金額及び対象者の拡大部分を兵庫県の同様の補助制度を併用することにより実施してまいりました。しかし、介護保険制度の改正により本事業のすべてを地域支援事業に一本化することが可能となったため、制度を統一することといたしました。それに伴い、県補助制度の関係で規定されていた所得要件のうち、他の同様の福祉制度との整合を図るため、その対象となる所得の属する年、「前々年」を「前年」に、「前年前2年」を「前々年」に改め、また、所得の属する年の切り替え時期「7月」を「6月」に改めるものです。


 また、附則におきまして、本条例は平成20年4月1日から施行することとし、経過措置といたしまして、施行日前に申請があった場合は従前の例によることといたしております。


 なお、参考といたしまして、200ページ、201ページに新旧対照表を添付いたしております。


 以上で、議案第40号についての提案理由の説明を終わります。





○議長(吉野晴雄)   市民部長。





○市民部長(山内俊明)   議案第41号及び議案第42号について提案理由の説明を申し上げます。


 まず、議案第41号ですが、冊子番号11の202ページから204ページをごらんください。本案は、加古川市斎場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を定めることの議案で、平成21年4月1日から斎場の管理業務に指定管理者制度を導入するため、本条例を改正するものです。


 改正の内容ですが、第2条の次に開場時間及び休場日の規定を設け、第8条に斎場の管理を指定管理者に行わせることができる根拠及び指定管理者が行う業務を規定するとともに、その他規定の整備を図るものです。


 なお、附則におきまして、この条例の施行期日を平成21年4月1日としております。


 また、参考としまして、205ページから208ページに新旧対照表を添付しております。


 続きまして、議案第42号について提案理由の説明を申し上げます。


 209ページから219ページをごらんください。これは、加古川市国民健康保険条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。


 本案は、健康保険法等の一部を改正する法律において、国民健康保険法の一部改正が施行されること並びに、国民健康保険法施行令、国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定に関する政令の一部を改正する政令が公布されたことに伴い、所要の措置を講ずるため本条例を改正しようとするものです。


 その主な内容は、まず、患者負担の見直しとして、療養の給付に係る費用の被保険者の一部負担割合を、小学校就学前の児童については10分の3から10分の2に、70歳以上の者については10分の1から10分の2に改めるものです。


 次に、後期高齢者医療制度の創設に伴い、後期高齢者支援金等賦課額が設けられたことから、現行の保険料率及び賦課限度額を見直し、国民健康保険事業会計の健全化を図るため、基礎賦課額の保険料率においては、所得割100分の8を100分の7.2に、1世帯当たりの平均割額2万7,600円を2万2,800円に改めるとともに、基礎賦課限度額を53万円から47万円に改めます。また、介護納付金賦課額の保険料率においては、所得割100分の1.8を100分の2.4に、1人当たりの均等割額8,400円を9,500円に、1世帯当たりの平等割額4,800円を5,400円に改めるとともに、介護納付金賦課限度額を8万円から9万円に改めます。そして、新たに設けられた後期高齢者支援金等賦課額保険料率は、所得割を100分の1.8に、1人当たりの均等割額を6,800円に、1世帯当たりの平等割額は5,400円とし、後期高齢者支援金等賦課限度額を12万円に定めようとするものです。


 なお、附則におきまして、本条例の施行期日を平成20年4月1日とするとともに、経過措置として、平成19年度分までの保険料の賦課については従前の例とすることとしております。


 参考としまして、220ページから257ページに新旧対照表を添付しております。


 以上で、議案第41号及び42号の提案理由の説明を終わります。





○議長(吉野晴雄)   福祉部長。





○福祉部長(鳴瀬敏雄)   議案第43号について提案理由の説明を申し上げます。


 冊子番号11の258ページから260ページをごらんください。これは、加古川市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。


 本案は、国において介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定時に関する政令の一部を改正する政令の一部が改正されたことに伴い、改正しようとするものです。


 改正の内容は、平成17年度の地方税法の改正による65歳以上の方の非課税措置の廃止に伴い、介護保険料の段階が上昇する方に対し、平成18年度及び19年度の保険料について、その急激な上昇を緩和するため激変緩和措置が講じられておりました。このたび介護保険法施行令等が改正されたことにより、さらに平成20年度の保険料につきましても平成19年度と同額に据え置くことができることとなったため、本市といたしましても同様の特例措置を継続させるものです。


 なお、附則におきまして、本条例の施行期日を平成20年4月1日といたしております。


 また、参考といたしまして、261ページから264ページにかけまして新旧対照表を添付いたしております。


 以上で、議案第43号についての提案理由の説明を終わります。





○議長(吉野晴雄)   都市計画部長。





○都市計画部長(木村義和)   議案第44号について提案理由を説明いたします。


 冊子番号11の265ページから267ページをごらんください。これは、加古川市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。


 本案は、都市計画決定された地区計画の内容のうち、重要な事項を建築基準法に基づき条例で規定するものでございます。具体的には、東播都市計画加古川工業団地地区計画における建築物の位置及び用途に関する制限を条例で定めることにより、地区計画を法的に担保し、より確実なものにするものです。


 その内容は、266ページの別表第1に名称及び区域を追加し、この地区計画の中で定められた全地区における建築物に関する制限を別表第2に追加するものです。その条例規定となる制限の内容ですが、建築物の用途の制限、壁面の位置の制限の2項目でございます。


 また、附則で施行期日を平成20年4月1日から施行することといたしております。


 なお、参考として、268ページから271ページまでに新旧対照表を添付しております。


 以上で、議案第44号の提案理由の説明を終わります。





○議長(吉野晴雄)   下水道部長。





○下水道部長(山上秀人)   議案第45号について提案理由の説明を申し上げます。


 冊子番号11の272ページ、273ページをごらんください。本案は、加古川市水洗化等促進条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。


 この条例は、健康保険法等の一部を改正する法律において、老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律に改正されることに伴い、所要の規定を整備するものです。


 改正の内容は、本条例別表中の「老人保健法第25条第1項に規定する医療の受給者」を「高齢者の医療の確保に関する法律第50条に規定する被保険者(本市の区域内に住所を有する者に限る。)」に改めるものでございます。


 なお、附則におきまして、施行期日は平成20年4月1日からとしております。


 参考として、274ページ、275ページに新旧対照表を添付しております。


 以上で、議案第45号の提案理由の説明を終わります。





○議長(吉野晴雄)   総務部長。





○総務部長(石堂 求)   議案第46号について提案理由の説明を申し上げます。


 冊子番号11の276ページ、277ページをごらんください。本案は、市有財産譲与のことの議案でございます。


 地域改善対策事業で整備された野口町長砂及び八幡町下村の集会施設等の市有財産を、それぞれ鵤町内会及び下村町内会に譲与するため、地方自治法第96条第1項第6号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。


 このたび譲与しようとする物件は、平成14年3月に地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が失効後、地元町内会との間に管理委託契約を結び維持管理を行ってまいりましたが、施設を改修、整備した上で、順次地元に移管していくこととする方針に沿って譲与するものでございます。


 譲与しようとする物件につきましては、1番の鵤公民館は、木造平屋建て、昭和39年3月に建築され、床面積は95.31平米です。2番の鵤新公民館は、鉄筋コンクリート造2階建て、昭和51年3月に建築され、延べ床面積は419.13平米となっています。これらの2物件につきましては、鵤町内会に譲与しようとするものです。3番の下村公民館は、鉄筋コンクリート造2階建て、一部平屋建て、昭和51年3月に建築され、延べ床面積は便所も含め383.7平米となっております。4番の下村農業用倉庫は、鉄筋造平屋建て、昭和50年3月に建築され、床面積は84.14平米となっております。5番の下村ポンプ庫は、コンクリートブロック造2階建て、昭和50年3月に建築され、延べ床面積は51.84平米となっております。これら3物件につきましては、下村町内会に譲与しようとするものです。


 以上5物件の建物を譲与することとしておりますが、土地に関しましては、譲与する用地の確定作業等を必要としますので、現時点では貸付契約を行う予定としております。


 なお、参考として、次ページ以降に当該建物の付近見取図、建物配置図及び地方自治法の抜粋を添付いたしておりますので、ご参照ください。


 以上で、議案第46号の提案理由の説明を終わります。





○議長(吉野晴雄)   建設部長。





○建設部長(青木秀太郎)   議案第47号について提案理由の説明を申し上げます。


 冊子番号11の281ページをごらんください。本案は、訴えの提起のことの議案です。


 加古川市営住宅において、入居の決定を取り消され、かつ家賃を滞納している者に対し、当該住宅の明渡し並びに滞納家賃及び近傍同種の住宅の家賃相当額の損害金の支払いを求める訴えを提起するため、議会の議決を求めようとするものでございます。


 現在、加古川市営住宅の管理戸数は789戸でございます。この市営住宅の家賃の徴収につきましては、再三にわたる督促や催告文書を発送するとともに、自宅訪問徴収等を行い、今まで粘り強く指導してまいったところです。しかしながら、一部入居者につきましては、家賃に対しての納付意識が希薄であり、何ら誠意もなく、適正な市営住宅の管理上、他に及ぼす影響が大であります。今回、残念ながら1名につきまして、公営住宅法第32条第1項並びに加古川市営住宅の設置及び管理に関する条例第37条第1項の規定に基づきまして、入居決定の取り消しを行い、当該住宅の明渡しの請求、滞納家賃の支払いを求めましたが、これらに全く応じないため、加古川市営住宅管理審議会の審議を経まして、地方自治法第96条により議会の議決を求めるものでございます。


 訴訟の相手方及び明渡しを求める物件の表示につきましては、282ページの別表のとおりでございます。


 また、事件に関する取り扱い及び方針といたしまして、控訴、上告、和解その他、本件処理に関する附帯事項は市長に一任を願うものでございます。


 なお、参考といたしまして、地方自治法の抜粋を283ページに添付いたしておりますので、ご参照ください。


 以上で、議案第47号の提案理由の説明を終わります。





○議長(吉野晴雄)   企画部長。





○企画部長(大貫和博)   議案第48号について提案理由の説明をいたします。


 冊子番号11の284ページから288ページをごらんください。本案は、東播臨海広域行政協議会規約の一部を改正する規約を定めることの議案です。


 東播臨海広域行政協議会は、本市のほか、高砂市、稲美町、播磨町の2市2町で組織する協議会です。今回、地方自治法第252条の6の規定により、議決を求めるものでございます。


 その内容ですが、本年3月31日で加古川市が収入役を廃止することに伴い、「収入役」を「会計管理者」に改め、本規約を改正しようとするものです。


 附則におきまして、施行期日を平成20年4月1日からとしております。


 参考として、地方自治法の抜粋を添付いたしております。


 以上で、議案第48号の提案理由の説明を終わります。





○議長(吉野晴雄)   総務部長。





○総務部長(石堂 求)   議案第49号について提案理由の説明を申し上げます。


 冊子番号11の289ページ、290ページをごらんください。本案は、加古川市外2市共有公会堂事務組合規約の一部を改正する規約を定めることの議案でございます。


 加古川市外2市共有公会堂事務組合は、本市のほか、姫路市、高砂市の3市で組織する一部事務組合です。今回、地方自治法第286条の第1項の規定により、協議を行うため議決を求めるものでございます。


 その内容ですが、本年3月31日で加古川市が収入役を廃止することに伴い、組合の収入役に関する部分を「会計管理者」に改めるとともに、字句の整理を行うものでございます。


 なお、施行期日は平成20年4月1日とし、また、参考として、291ページ、292ページに新旧対照表を、次ページに地方自治法の抜粋を添付しておりますので、ご参照ください。


 以上で、議案第49号の提案理由の説明を終わります。


○議長(吉野晴雄)   地域振興部長。





○地域振興部長(稲岡安則)   議案第50号について提案理由の説明を申し上げます。


 冊子番号11の294ページから297ページをごらんください。本案は、東播磨農業共済事務組合規約の一部を改正する規約を定めることの議案です。


 東播磨農業共済事務組合は、本市のほか、高砂市、稲美町、播磨町の2市2町で組織する一部事務組合です。今回、地方自治法第286条第1項の規定による協議を行うため、議決を求めるものでございます。


 その内容ですが、本年3月31日で加古川市が収入役を廃止することに伴い、組合の収入役に関する部分を「会計管理者」に改めるとともに、字句の整理を行おうとするものです。


 なお、施行期日は平成20年4月1日からとし、また、参考といたしまして、296、297ページに組合規約の新旧対照表を添付しておりますので、ご参照願います。


 以上で、議案第50号についての提案理由の説明を終わります。


 引き続きまして、議案第51号について提案理由の説明をいたします。


 冊子番号11の298ページから301ページをごらんください。本案は、ため池等整備事業(一般)の施行のことであります。


 当該事業を施行するため、土地改良法第96条の2第2項の規定により、議会の議決を求めようとするものです。


 地区名は、加古川市野口町二屋の白助池で、当該ため池は、長年の使用により老朽化し、堤体各部より漏水が著しく、危険な状態となっています。そこで、本事業により堤体及び取水施設等を改修し、灌漑用水の確保と災害防止並びに市民生活の安定を図ろうとするものです。


 次に、事業計画ですが、堤体133.4メートル、洪水吐1カ所、取水施設2カ所で、平成20年度に測量と地質調査、実施設計を行い、平成21年度10月から23年3月までの間に改修工事をすることとしております。概算事業費は7,400万円です。


 なお、参考といたしまして、300ページに位置図を、301ページに土地改良法の抜粋を添付いたしておりますので、ごらんください。


 以上で、議案第51号についての提案理由の説明を終わります。





○議長(吉野晴雄)   提案理由の説明は終わりました。


 ただいま説明の終わりました平成20年度各会計予算に対する質疑は3月13日に、また、条例等に対する質疑は3月14日にお願いすることにします。


 お諮りします。


 議案の熟読及び補正予算等の審査のため、明日2月29日から3月5日までの6日間、休会したいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   ご異議なしと認めます。


 したがって、以上のとおり休会することに決定しました。


 以上で、本日の日程はすべて終了しました。3月6日午前9時30分から本会議を再開しますから、定刻までにご出席くださるようお願いします。


 本日は、これをもちまして散会します。


 なお、直ちに議会運営委員会を協議会室で開催しますので、議会運営委員の方はご出席くださるようお願いいたします。


 ご苦労さまでした。


                                  午後0時12分   散会