議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 加古川市

平成19年第5回定例会(第2号11月28日)




平成19年第5回定例会(第2号11月28日)





 
           平成19年第5回加古川市議会(定例会)議事日程


                            (第2号)





                                   平成19年11月28日


                                    午前9時30分 開議


第 1 会議録署名議員の指名


第 2 諸 報 告


 (1) 議員出席状況


 (2) そ の 他


第 3 一 般 質 問


     中村 照子 議員


     新屋 英樹 議員


     畑 広次郎 議員


     末澤 正臣 議員


     松崎 雅彦 議員


     井筒 高雄 議員








                会議に出席した議員(33名)





      1番  山 川   博       18番  田 中 隆 男


      2番  中 村 照 子       19番  西 多   攻


      3番  広 瀬 弘 子       20番  岩 城 光 彦


      4番  松 本 裕 一       21番  清 田 康 之


      5番  新 屋 英 樹       22番  松 崎 雅 彦


      6番  井 上 隆 司       23番  今 井 淳 子


      7番  末 澤 正 臣       24番  中 山 廣 司


      8番  佐 藤   守       25番  大 西 健 一


      9番  坂 田 重 隆       26番  村 上 孝 義


     10番  畑   広次郎       27番  名 生 昭 義


     11番  安 田 実 稔       28番  渡 辺 昭 良


     12番  隈 元 悦 子       29番  御 栗 英 紀


     13番  相 良 大 悟       30番  堀   充 至


     14番  三 島 俊 之       31番  吉 野 晴 雄


     15番  井 筒 高 雄       32番  眞 田 千 穂


     16番  平 井 敦 美       33番  神 吉 耕 藏


     17番  西 田 重 幸








                  会議に欠席した議員





     な   し








                 議事に関係した事務局職員





     議会事務局長  永 井   一   議会事務局次長   坂 田 吉 正


     議事調査課長  大 野 淳 一   議事調査課副課長  正 山   健








                会議に出席した委員及び職員





 ┌─────────────┬───────┬─────────────┬───────┐


 │    職  名     │ 氏  名  │    職  名     │ 氏  名  │


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │市長           │樽 本 庄 一│副市長          │藤 原   崇│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │副市長          │長谷川 浩 三│収入役          │中 田 喜 高│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │水道事業管理者      │船 曵 源 治│企画部長         │大 貫 和 博│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │総務部長         │石 堂   求│税務部長         │重 本 啓 司│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │市民部長         │山 内 俊 明│地域振興部長       │稲 岡 安 則│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │環境部長         │大 濱   俊│福祉部長         │鳴 瀬 敏 雄│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │建設部長         │青 木 秀太郎│都市計画部長       │木 村 義 和│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │下水道部長        │山 上 秀 人│市民病院管理部長     │山 下 年 永│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │消防長          │山 本 臣 一│教育委員会委員長     │神 吉 賢 一│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │教育長          │山 本   勝│教育総務部長       │久 保 一 人│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │教育指導部長       │石 坂 文 昭│選挙管理委員会委員長   │後 藤 太原麿│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │代表監査委員       │田 中 良 計│農業委員会会長      │橋 本 春 樹│


 └─────────────┴───────┴─────────────┴───────┘








                 開         議


                                     (午前9時30分)


○議長(吉野晴雄)   おはようございます。ただいまから、平成19年第5回加古川市議会定例会を再開します。


 これより、本日の会議を開きます。


 直ちに日程に入ります。





―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――





   ◎日程第1   会議録署名議員の指名





○議長(吉野晴雄)   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、名生昭義議員及び渡辺昭良議員を指名します。





―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――





   ◎日程第2   諸 報 告





○議長(吉野晴雄)   日程第2、諸報告を行います。


 事務局から議員出席状況等を報告します。





○議事調査課副課長(正山 健)   議員出席状況を報告します。議員定数33名、現在数33名、本日の出席現在数は33名であります。


 以上で報告を終わります。





○議長(吉野晴雄)   事務局からの報告は終わりました。


 以上で諸報告を終わります。





―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――





   ◎日程第3   一 般 質 問





○議長(吉野晴雄)   日程第3、一般質問を行います。


 市長。





○市長(樽本庄一)(登壇)   皆さん、おはようございます。本日一般質問を予定されております中村議員さん、新屋議員さん、畑議員さん、末澤議員さん、松崎議員さん、そして井筒議員さんのご質問に対しまして、それぞれ各担当部長より答弁させますので、よろしくお願いします。





○議長(吉野晴雄)   一般質問は、通告に基づき順次質問を許可します。


 中村照子議員。





○(中村照子議員)(登壇)   おはようございます。日本共産党の中村照子です。一般質問を行います。


 まず、中学校完全給食の実施について伺います。


 兵庫県、ことに東播磨では、中学生になれば弁当が当たり前のように思ってしまいますが、全国を見ると、小学校の給食と同じ主食とおかずの揃った温かいお昼ご飯の提供が当たり前です。文部科学省のホームページによると、学校総数の74.4パーセントが完全給食を実施しています。ウェルネス都市加古川の名にふさわしく子供たちの健全な食生活確保の観点から、完全給食の実施を求めて質問いたします。


 中学生をめぐる食の現状について、ご認識を伺います。貧困と格差が広げられています。構造改革によって大企業は空前の利益を上げているのに、サラリーマンの平均給与は減り続けています。その背景が、労働法制の規制緩和による非正規雇用の拡大にあることは言うまでもありません。国税庁民間給与実態統計調査によると、年間給与200万円以下の人が1,000万人を超えたとのことです。貯蓄のない世帯は22.9パーセントに及んでいます。失業、病気などに直面すると、食べることにも事欠く事態に追い込まれます。


 その貧困と格差は、当然子供たちの学校生活にも影を落としています。学校で必要な諸費を払えない家庭が、この5年間だけでも急増しています。就学援助を受ける児童・生徒は13.05パーセントに上ります。平成14年度に、それまでの生活保護基準の1.4倍だった基準が1.2に狭められました。それでもこの数字です。小学校では、就学援助扶助費の約64パーセントを給食費で占めています。中学校給食が実施されていれば、少なくともこの生徒たちがお昼の心配なく学校に通うことができるわけです。


 先日、大阪市教職員組合が行った給食アンケートの一部が報道されていました。「学校に弁当を持参できず昼食をとらない生徒が増えていたり、担任が昼食代を工面するなど、一部中学生の食生活が危機に瀕している実態がわかった」とあります。「生徒たちは、自分の家庭の苦しさに口をつぐむ。親のせいで済む問題ではない」との教諭の声も紹介されていました。


 大阪市だけの問題では決してありません。平成15年7月の文教経済常任委員会に中学校給食の概要が示され、そこには、目的として、こう書かれています。「核家族や共働きの増加に伴い、家庭での手作り弁当を持参することが困難な生徒が増加している。このことは生徒の学校生活にさまざまな影響を与えていると考えられるため、従来どおり家庭での手作り弁当を基本としながらも、校内での弁当購入という持参できない場合の選択肢を増やし、子どもの笑顔を大切にする教育の実現に寄与する」、こう書かれています。生徒の生活の実態を的確に把握された文章であると思います。市長は、平成15年度所信表明の中で同じ認識を示されております。


 また、食をめぐる社会環境は、生産・流通システムの技術革新や輸入食材のグローバル化などを背景に大きく変化し、家庭の食に対しても、朝食を食べない子、行き過ぎたダイエットによる栄養バランスの問題、孤食、過食など、朝夕の食事にもさまざまな課題が見いだされる状況です。


 こんなときだからこそ、子供たちの心身の健全な発達のために、集団生活の中でみんなと一緒に食べる昼食は、中学生にとって特に重要な食事と考えられます。改めて、中学生をめぐる食の現状についてご認識を伺います。


 中学校昼食サポート事業の現状について。中学校給食はその後、昼食サポート事業と名称が変えられ、本格実施されました。平成17年度は9カ月でしたが、販売数4,588個、1日の平均販売数は3.1個、利用率0.47パーセント。平成18年度は、販売数4,7168個、1日の平均販売数は2.5個、利用率0.38にとどまっています。1日に市内の学校すべて合わせても2個か3個しか売れていないのが現状です。さまざまに販売の工夫がなされましたが、利用は減少しています。


 この現状ですから、平成18年度で見ますと、1個350円の弁当の売上金額は年間165万600円。これに対して、業者に支払う販売手数料が年間315万9,000円となり、大きな矛盾が生じています。11校の中学校には、それぞれ500万円前後かけて配膳室の整備工事が行われました。この事業を市民はどう評価するとお思いでしょうか。何よりも、当初の目的「子供の笑顔を大切にする教育」に寄与できていると思われるでしょうか。ご所見を伺います。


 文教常任委員会でこのお弁当を試食いたしました。業者の努力を感じさせるとてもおいしいものでした。パンの購入に比べ、350円は高くはないと思います。それなのに、なぜ利用が伸びないのでしょう。もう一度振り出しに戻って考える必要があります。


 教育委員会は、中学校給食に対してここ何年も同じ答弁を繰り返されています。家庭からの弁当が親子の絆、親子のコミュニケーションづくり、親への感謝の気持ちの醸成に大きな役割を果たしているとしています。私も、子供たちが中学に入学する際、こんこんと言われたことは、「愛情弁当を持たせてください」ということでした。しかし、家庭からの弁当を愛情弁当と定義づければ、温かい家庭の象徴のような弁当の隣で、出来合いの弁当を平気で食べられるでしょうか。中学生は人生においても最も微妙な年齢期です。空腹を満たすよりも、口をつぐみたい、家庭の苦しさを抱えている生徒は少なからずいるはずです。


 昼食サポート事業は一定数の利用があれば伸びも可能でしょうが、この現状では困難ではありませんか。一つの段階としてとらえ、見直す時期に来ているのではないでしょうか。お考えを聞かせてください。


 完全給食に向けた検討が求められることについて。教師が「愛情弁当を持たせてください」と強調せざるを得ないのは当然です。成長期の子供たちがおなかをすかせたままでは、運動会の練習、プールは言うまでもなく、授業に集中ができません。母親も入学時の保護者の心得として聞かされれば生きがいのようにお弁当づくりに励むのも当然です。


 しかし、決して忘れてはならないことがあります。弁当を持参できない子が必ず発生するということです。核家族や共働きだけが理由ではありません。例えば、親の病気、経済的理由、また、昨年度は全国の児童相談所が対応した児童虐待の相談件数は3万7,000を超え、過去最多になりました。昨日の本会議でも、平成19年、本年度既に虐待通報件数が170件と報告されていました。弁当を持参できない生徒が増加している。この現実から視点をそらせてはなりません。なぜ中学校完全給食ができないのか、ここに焦点を合わせて、ともに考えるときにきています。


 残念ながら、兵庫県は実施率45.2パーセントと全国平均に対してかなり低めです。しかし、近隣では小野市が既に実施しています。相生市は、親子方式により、今年5月で既に全校実施が完了したとのことです。三木市は、合併した吉川町に合わせて、平成20年9月より段階的に実施し、平成21年にすべての幼稚園、中学校において実施を表明しています。播磨町も今年度より検討の予算が計上されています。


 ウェルネス都市加古川の名にふさわしく、子供たちが心身ともに成長することを願って、中学校完全給食実施に向けての検討を求めます。お考えを聞かせてください。


 2番目に、住宅リフォーム助成事業の再開を求めることについて。


 団塊の世代が退職を迎えます。多くのサラリーマンは、退職金を手にするときが住まいのリフォームをする最後のチャンスとなります。ちょうど台所やお風呂など水回りの補修が必要となり、外装も屋根も傷んできています。老後の備えにバリアフリーにしておきたいところも出てきます。大量退職が見込まれるこの時期に、住宅リフォーム支援事業の再開を求めるものです。


 市内業者を利用した場合、改修費用の10パーセント、10万円を上限に助成するとしたリフォーム支援事業は、大層好評でした。支援金額の20倍を超える経済効果を生むこともでき、不況の中で仕事づくりに大いに貢献しました。台風被害の多かった年には、即対応できる支援策となりました。営業に人手を回せる余裕のない中小業者は、市内業者にと条件をつけて助成するこの事業に期待をしています。悪徳リフォーム業者が問題となりましたが、地元業者であればアフターケアも含め安心して契約ができます。


 店舗リフォーム助成事業となり対象が狭められた今、18年度は9件と、あまり利用されていません。住宅リフォーム助成事業を再開し、制度として定着を強く求めるものです。お考えを聞かせてください。


 以上、壇上での質問を終わります。(拍手)





○議長(吉野晴雄)   中村照子議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 教育総務部長。





○教育総務部長(久保一人)   「中学校完全給食の実施について」のうち、「中学生をめぐる食の現状について」ですが、クラブ活動による早朝からの登校や、共働き世帯の増加をはじめとした家庭内のさまざまな事情など、社会環境が変化していく状況の中で、弁当を持参できない生徒が増加している現状については認識いたしております。そのような中で、現在中学校での昼食は「家庭からの弁当」を基本とし、家庭内のコミュニケーションづくり、親への感謝の気持ちの醸成など親子の絆を深めることに大きな役割を果たしているものと考えますが、その補完措置として、温かいご飯の昼食をとることができるよう「昼食サポート事業」を実施しているところでございます。


 次に、「中学校昼食サポート事業の現状について」ですが、この事業は平成17年6月に志方中学校を除く11中学校で一斉に導入し、約2年半が経過いたしました。利用状況については、学校により差がありますが、昨年度平均は、11校合計で1日当たり約27食、今年度は10月末現在の平均で約34食となっています。利用率から見れば多数の注文がある状況ではなく、所期の目的が十分に達成されているとは言えませんが、現に家庭からの弁当が持参できず、この制度を必要とする生徒が存在しており、現段階では事業の継続が必要ではないかと考えております。


 次に、「完全給食に向けた検討が求められていることについて」ですが、中学校の昼食につきましては、従来から、生徒個々の食事量、栄養量に差があることや、親子の絆、コミュニケーションづくり、親への感謝の気持ちの醸成に大きな役割を果たしていることなどから、家庭からの弁当を基本としています。また、中学校においても完全給食を実施するためには、共同調理場方式を採用した効率的な運営を前提としましても、土地の確保や施設の建設など、相当な経費と期間を要することとなります。したがいまして、基本的には家庭からの弁当による昼食を継続しつつ、子育て環境が急激に変化する昨今の社会情勢も踏まえ、引き続き他都市の事例を参考にしながら、長期的な視野に立って調査研究を行ってまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(吉野晴雄)   地域振興部長。





○地域振興部長(稲岡安則)   「住宅リフォーム助成事業の再開を求めることについて」ですが、ご質問の住宅リフォーム助成事業につきましては、平成15年度より2年間の限定で実施いたしましたが、希望者が多く、さらに1年間延長いたしました。そして、平成18年度からは、この事業にかわり、新たに「店舗リフォーム事業」を実施し、商業者への支援、商業の活性化に努めているところです。


 このような経過から、議員ご質問の「住宅リフォーム補助事業」の再開については、基本的には実施を計画いたしておりません。しかし、現在「勤労者住宅資金融資対策事業」を実施しておりますが、その中で、一般市民が利用しやすい制度として、リフォーム融資制度を設定し、勤労者の住宅リフォームの支援や地元中小企業者の受注拡大を図ってはどうかと検討しているところでございます。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(吉野晴雄)   中村議員。





○(中村照子議員)   お答えをいただいて、2、3質問をさせていただきます。


 まず、中学校の給食についてですが、今の現状で、経済的理由で弁当を持ってこれない子への対応策をお持ちでしょうか。





○議長(吉野晴雄)   教育総務部長。





○教育総務部長(久保一人)   先ほどもご答弁申し上げましたように、昼食を持ってこれない生徒に対する昼食サポート事業を実施しておりますので、やはりそのサポート事業の状況を勘案する中で、学校販売業者等とも協議しながら、よりよい方向を考えていきたいというふうに考えております。


 以上です。





○議長(吉野晴雄)   中村議員。





○(中村照子議員)   今のお答えでは、今現在、対応策はお持ちでないというふうに聞かせていただきます。先ほどのご答弁の中でも、従来のご答弁と同じように、手作り弁当、親子の愛情弁当は大切である、こういうご認識を伺いました。私も、親子の絆を深める手作り弁当は意義あることだと思います。しかし、手作り弁当と完全給食の選択制にすれば、その問題は解決すると思います。


 例えば、文教経済常任委員会で北見市に視察に行ってまいりました。北見市の例ですけれど、センター、親子方式、単独方式、16校に3,985食提供されているそうです。平成15年に開始されたそうですけど、お弁当選択制にしましたら、当初62人、お弁当を持ってきていた生徒がいたそうですが、現在は6人というお答えでした。また、先ほど紹介しました相生市の例ですけど、80パーセントが給食を選択しているそうです。愛情弁当も決して否定はいたしませんし、こんなふうに選択肢を増やすということで、親子の絆を深めたいと思う方はそれを選択することができるということを例として紹介させていただきます。


 それから、成長期だからこそ、栄養バランスや豊富な食材という点で見ると、弁当には実は限界があります。早朝練習のときなんか、6時半ごろ子供たちは出るわけですけれど、お昼に、暑い時期など、おかずは限られてきます。家庭に任されている弁当が望ましい昼食であるかどうかは、考えなければならない課題であると思います。


 しかしながら、今、財源のことですけど、財源が厳しいということは常々理由にされます。宝殿中学の精算金の活用をぜひお願いしたいと思います。1億300万、これで検討の原資にしていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。


 それから、加古川市は既に公債費のピークは過ぎています。16.8、実質公債費比率、他市に比べて健全ではありませんか。子供たちの教育のソフト面、もっと充実すべきだと思います。


 だけど、今すぐに私はこの完全給食を実施せよと言っているわけではありません。全国で75パーセント実施されている。このことを考えに入れていただいて、よりよい中学校給食の計画的な実施を目指して、拙速になることなく、着実な実施と、その上での早期実現に向けた努力、強く望みたいと思います。


 それから、住宅リフォーム制度。とても好評であったこれを望む声が市内の業者からもたくさん届けられていると思います。ぜひ再開を強く求めて、私の質問を終わります。





○議長(吉野晴雄)   次に、新屋英樹議員。





○(新屋英樹議員)(登壇)   皆さん、おはようございます。新政会の新屋英樹です。通告に従いまして質問をいたします。


 就学前教育についてのうち、幼稚園での2年制保育の拡大について質問いたします。


 本年3月の市議会の一般質問において、私は、教育委員会の就学前教育担当による就学前教育の今後の展開に関するビジョンや取りまとめに関して質問をいたしました。その結果、本年の6月には一定の方針を取りまとめ報告できるとの回答を得ました。しかしながら、いまだそのような状況を招くことなく今年度も過ぎようとしている状況に関して、市民ニーズに対する迅速な対応のスピードの欠如、取り組みの遅れに関して、多くの就学児童の良質な就学前教育を受ける機会が失われていることに残念でならない思いでございます。


 現在、認定こども園法によって、幼・保育の一元的な施設の整備が可能となり、従来の幼稚園・保育園の制度も存立していることから、多用な施設の形態による就学前教育を提供できる状況となっております。


 また、しかた子ども園の例に見られるように、幼稚園・保育園において同じカリキュラムを採用することや、教員、保母の専門職に関しても相互に育成する制度も整い、保育園であり幼稚園でもある就学前教育が供給できる制度となっております。にもかかわらず、幼稚園による2年制保育をはじめ、認定こども園のような施設整備など、具体的なビジョンを示さずにいることや、見える形での進展が見られないことに疑問符をつけざるを得ない思いでございます。


 就学前教育、2年制保育は、市長のマニフェストに高らかにうたわれていた重要な政策方針であると理解しており、私も就学前教育の充実を願っているものでありますので、ぜひ、今日までの検討状況とともに、そのことにかかわる事項について、どのような検討を踏まえ、いつの時点に焦点を合わせ事態に対処していこうとしているのかお尋ねいたします。


 次に、2点目、野口保育園の運営についてでございます。新築が決定されている野口保育園ですが、先ほど申し上げたように多様な形態の就学前教育のための運営形態が可能な中で、新築が進められようとしております。とりわけ、女性の社会進出や男性の家事労働への参加も高まり、就業形態をはじめとするライフスタイルが多様化しており、これに対応して子育て不安や子育て負担に対応する保育サービス、さらには病後児童の心身のケアをほどこす保育サービスなど、今までの公立保育園にはない新しいサービスが、多様な教育、保育として望まれております。多くの市民に選択される保育園づくりには、サービスの内容やありようが非常に期待されますが、新しい野口保育園の経営形態の運営計画はどのような方針を持って整備されようとしているのか伺います。


 2点目は、信頼される職員についてであります。


 地方自治が新たな時代を迎える中、市民の信頼にこたえることのできる人材づくりは、加古川市においても急務であると考えます。そこで、本市が取り入れている職員みずから率先して行動する各種の取り組みについて質問させていただきます。


 まず、市民参加型のまちづくりについてですが、市民参加のまちづくりについて、加古川市では田園まちづくり条例や景観まちづくり条例に見られるように、モデル地区や市民主体となる協議会などへ職員が出向き、積極的に地域全体による発案、合意による地域づくりに取り組まれています。しかし、このような取り組みは、地方分権の時代にあって、合意形成や利害調整の面で重要な要素である一方、職員の労力、時間を大量に必要とするといった非効率的な面もあります。また、合意形成過程で必要となる例えばワークショップといった高度な手法や技法は、職員がマスターする必要があり、非常に高度な事務となっております。このため、現実には、なかなか思ったように事が進まない状況に陥ることがあります。


 そこで、お尋ねします。田園まちづくり条例や景観まちづくり条例での地域の方の声を聞いて、地域の住民を巻き込んでのこの条例の目的や精神を満足していこうとする取り組みに関して、そこに投入されているエネルギーと得られる成果との関係を例にとりますと、住民参加型の行政運営に関して、どの程度の効果があると感じられており、どの程度成功をおさめておられるのでしょうか。いわゆるパブリックインボルブメント手法に対する評価を伺います。


 次に、フロアマネージャー制度についてであります。市民との対話、参画と協働を取り入れて仕事を進めていこうとする意識を持ち、行動することが重要であります。それには、市役所が組織としての常に職員の意識改革をもたらすことが必要であります。そのための取り組みが、本年度予算にあげられたゼロ予算事業であり、フロアマネージャー制度の導入であると考えます。


 そこで、伺います。本年度より原点に立ち戻って市民感覚を磨こうという趣旨で始まったゼロ予算事業の実施状況と、その評価についてです。ゼロ予算事業はどのくらい事業が開催されているのでしょうか。また、ゼロ予算事業と昔から積極的に職員が出向き対応してきた講座など従前の事例と比較して、どのような影響を地域社会に与えたと評価されているか伺います。


 次に、フロアマネージャーの制度ですが、制度を導入して4年を迎えますが、若手職員らに加え、たまに課長さんと見受けられる方も玄関フロアに立っていらっしゃいますが、意識改革は上からといわれます。幹部の方も積極的に参加することも検討いただいてはいかがでしょうか。


 最後に、非常事態となっている事件に対応する職員の皆さんのパトロールですが、1カ月以上がたち、いまだ多くの職員の皆さんが参加しております。地位や所管にかかわらず、全員が参加することが職員の一体感を醸成し、活性化した職場、チームワークを形成するには重要であります。長期化の様相をみせる今日、全庁的な取り組みと、部署によっては職員に重い負担とならないように配慮することも必要と考えます。特に、これから寒くなり、早朝から参加されますと11時間程度の勤務となり、健康状態も気がかりです。健康面での組織のバックアップ、手当などの処遇など、さまざまな問題がどのように対処されているのかお伺いいたします。


 3点目は、市民病院の経営改革についてであります。


 総務省が先ごろ公表した公立病院改革のガイドラインで、公立病院改革の必要性を、地域において必要な医療を安定的かつ継続的に提供していくため、抜本的な経営改革を地方公共団体に求めてきており、また、その中に「公立病院は、山間僻地・離島、救急・小児・周産期・災害医療、高度・先端医療の提供、そして広域的な医師派遣拠点などの受け持ち、採算性の面から民間医療機関には困難な医療を提供することを使命とする」と記載されております。


 注目すべきは、平成20年度内に公立病院改革プランを策定することであり、経営の効率化、再編・ネットワーク化や経営形態の見直しを盛り込むとされております。当然、経営の効率化では、経常収支比率、職員給与費対医業収益比率、病床利用率なども定めるものとされております。また、再編・ネットワーク化では、都道府県が中心となって2次医療圏単位の経営主体の統合を推進するとされております。


 さらに、経営形態の見直しでは、人事・予算などに係る実質的権限、結果への評価・責任を経営責任者に一体化すると、地方公営企業法の全部適用や非公務員型の地方独立行政法人化、指定管理者制度の導入、民間譲渡なども検討するとされております。経営主体の再編とは、自治体病院の統合であり、加古川市民病院と高砂市民病院を一つにまとめるような話であり、財政難を理由に経済至上主義で地域医療を放棄するようなイメージで、ガイドラインにはこのようなことを簡単に書いておりますが、話はそう単純なものではないと考えます。


 また、経営形態の見直しにおいても、多くの地方自治体病院が医療制度改革によって引き起こされた常勤医師の不足問題に端を発し、公立病院崩壊など地域医療を守るために早急に取り組まねばならない深刻な問題の対処に苦慮しているのも、国の医療政策の失敗が根幹にあると考えます。このような状況で安易な経営の見直しを進めると、地域医療を担ってきた医療機関がドミノ倒しのように機能低下を招くことになると考えます。


 このように東播磨の医療圏域内で拠点病院として地域医療を守ってきた加古川市民病院では、このたびのガイドラインをどのように評価されているのか伺います。


 さらなる経営効率化についてであります。地域医療システムそのものの崩壊や低下は、地域社会に直接的な影響を与えます。加古川市民病院は経営の効率化を図り、平成13年度より黒字経営を守り、公立病院として抜群の成績をおさめております。しかしながら、薬剤単価や診療報酬のマイナスの改定をしたかと思えば、小児科など特定の診療報酬をアップさせ、また、勤務医の処遇の改善など幾多の変更がなされており、医療を取り巻く情勢の変化の中、病院経営は高い経営手腕が求められております。


 このため、経営のさらなる効率化には、医療改革などに機敏に対応する一方、職員個々の医療に対するモチベーションをいかに喚起するかが重要であると考えます。職員が働く意欲を喪失しない工夫、例えば、さらなる技術・技能向上のための研修への積極的な参加支援、職員が真に必要とする機器設備・システムの更新、見直し、多くの女性職員が医療スタッフとして就業する職場の観点から、女性にとって働きやすい環境整備などをどんどん取り入れることが重要ではないかと考えます。また、優秀なスタッフの定着化や医師確保の面からは、市民病院で働くことへの誇りと魅力の提供について、創意と工夫をこらすことも必要であると考えます。


 私は、経営の効率化は働く者の気持ちが一番大切であろうと考え、そのような頑張りややる気を喚起した経営効率化の推進を強く願っております。間もなく新しいオペ棟も完成し、新型の医療機器をもって医療サービスを提供していくわけですが、それに向けた職員一丸となったさらなる経営効率化をどのように推し進めようと考えておられるのかお示しください。


 以上で壇上での質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)





○議長(吉野晴雄)   新屋英樹議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 教育総務部長。





○教育総務部長(久保一人)   「就学前教育について」のうち、「幼稚園での2年制保育の拡大について」ですが、本市における就学前教育のあり方につきましては、前にもご答弁申し上げておりますように、幼稚園、保育園共通の就学前カリキュラムの策定、しかた子ども園での取り組みを踏まえた幼保一体化施設のあり方、多様なニーズに対応できる幼稚園、保育園機能の充実などの面から検討を重ねてまいりました。


 2年保育につきましても、これらに合わせ検討してまいりましたが、近年の著しい少子化により就学前児童数が減少する中、2年保育の拡大が民間の保育施設の定数等へ影響を及ぼす地域については、幼稚園の統廃合を含め、地域の実情に応じた就学前教育・保育施策のあり方を検討する必要があるなど、公立施設だけでなく民間施設の動向も含め、解決すべき課題が多くあります。


 また、市域の少子化の状況や施設配置の実態が地域によって異なっており、すべてを一律に考えられないことから、民間保育園、公立幼稚園・保育園の配置状況等も踏まえ、さまざまな角度から慎重に検討を行っているところでございます。


 一方で、近年の多様化する就学前教育・保育ニーズを受け、幼稚園・保育園を含めた総合的な就学前教育の確立が求められており、しかた子ども園における取り組みの成果も踏まえ、本市独自の子ども園の整備に向けた検討も行っています。


 このようなことから、計画策定は当初の予定より遅れておりますが、おおむね今年度中には本市の就学前教育の充実に向けた方向性が決定できるものと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(吉野晴雄)   福祉部長。





○福祉部長(鳴瀬敏雄)   「就学前教育について」のうち、「野口保育園の運営計画について」ですが、野口保育園につきましては、送迎用の駐車場もなく、日々保護者に不便をかけております。また、園庭も狭く、建物については木造平屋建てで老朽化も著しいことから、これらの解消に向け、移転新築を予定しており、現在、実施に向けた検討を進めているところです。


 移転新築後の野口保育園については、公立園の役割として、オストメイト対応のトイレの設置など、施設全体をバリアフリー化し、障害児保育の充実、また、子育て支援ルームの設置により、子育て支援事業の拡充を進め、拠点園としての機能の充実を図ってまいります。


 また、病後児保育については、保育当日に体調を崩した児童の体調管理を行うため、必要な看護師の配置も考慮し、隔離保育室の設置など、病後児保育の実施に向けて準備を進めてまいります。


 運営計画については、多様化する保護者ニーズやしかた子ども園の成果等を踏まえ、幼稚園児も保育園児も一貫して就学前の教育・保育を提供する加古川市独自のこども園化についても視野に入れながら、早期に策定してまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(吉野晴雄)   都市計画部長。





○都市計画部長(木村義和)   「信頼される職員について」のうち、「市民参加型のまちづくりについて」ですが、一律に行政が主導するのではなく、地元の実情をくみ取り、課題解決するためには、パブリックインボルブメント手法、いわゆる市民参加型によるまちづくりが重要であると考えております。


 また、まちづくりに完成形はなく、常に変化し、かつ変化を求められるものであります。地域住民がまちづくりを理解し、運営する環境づくりが重要であることから、市民参加型まちづくりは効果的な手法と考えております。


 なお、田園まちづくりや景観まちづくりなどにおいては、この手法を活用し、地域住民とともにまちづくりを進めているところでございますが、地域によっては進捗に多少の相違はあるものの、まちづくりの意識形成が各地区で進んでいるところでございます。


 市民参加のまちづくりを進めることは、将来における本市の健全で活力あるまちづくりに資するものであり、また、住民主体のまちづくりであるため、当制度の円滑な運用を図ることにより、結果的に市職員の労力の軽減につながるものと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(吉野晴雄)   企画部長。





○企画部長(大貫和博)   「信頼される職員について」のうち、「ゼロ予算事業について」ですが、本年度の開催実績といたしましては、9月末現在、37事業のうち25事業を実施し、実施回数は230回、参加者数は6,579人、出席した職員は792人となっております。


 ゼロ予算事業については、今年度より、「人件費こそ最大の事業費」をメインテーマに、職員みずからが汗をかき、知恵を出して進めていく事業でございます。今年度実施予定の37事業のうち、新たな事業は15事業となっております。


 今回の取り組みは、予算を必要とせず、本市の基本理念であります「協働によりつくるまち」を実践するため、さらには、職員が幅広く市民と接することにより、市民目線で施策を遂行することを狙いとしております。


 参加された方々のご意見を聞いてみますと、「職員に対して親近感を感じた」、また、「市のやっている内容がよく理解できた」などのご意見をいただいており、これからのまちづくりに欠かせない事業であると考えております。


 以上、関係部分の答弁を終わります。





○議長(吉野晴雄)   市民部長。


○市民部長(山内俊明)   「信頼される職員について」のうち、「フロアマネージャーへの管理職の参加について」ですが、フロアマネージャー制度は市民サービス向上大作戦の一環で実施しており、市民の満足度向上と市役所のイメージアップを図り、職員の意識改革と資質の向上を目的に実施しております。


 今年度上半期の実績は、124日間で248人が担当し、うち管理職は28人となっております。


 ご質問にあります管理職の参加につきましては、担当職員の約1割を占めておりますが、今後とも全職員を挙げて対応できる体制づくりをとってまいりたいと、このように考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(吉野晴雄)   総務部長。





○総務部長(石堂 求)   「信頼される職員について」のうち、「非常事態となっている事件に対応する職員のパトロールについて」ですが、別府町で発生した事件直後の対応につきましては、事象が児童であったことから、教育的配慮面から教育委員会が主となった対応をしております。危機管理室では、事件発生当夜のパトロールの準備、広報等の緊急の対応ができるよう人員の確保等を行うなど、クライシスマネージメントの基本である最悪の場合を想定した体制をとったところでございます。


 翌日には、早朝より臨時部長会を開催いたしまして、事案の重大性、市民の不安度等を考慮し、市全体での対応が必要であるとの共通認識を行い、それまでの防犯・交通パトロールや教育委員会が行っていた登校時のパトロールに加え、全庁的な対応でパトロールの強化を実施しているところでございます。


 現在のところ、職員に早朝や休日の勤務を命じていることから、勤務の取り扱いについては、振り替えまたは時間外勤務手当で対応しております。今後も、職員の健康管理に十分留意しながらパトロールの割り振りを行ってまいりたいと考えております。


 一日も早い事件の解決を望んでいるところですが、市の今後の体制といたしましては、引き続き地域・児童の状況を見ながら適切な対応をとっていきたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(吉野晴雄)   市民病院管理部長。





○市民病院管理部長(山下年永)   「市民病院の経営改革について」のうち、「公立病院改革のガイドラインへの対応について」ですが、今月、公立病院改革懇談会が公立病院改革ガイドラインの案を取りまとめ、総務省へ報告いたしました。


 公立病院改革の目的は、公・民の適切な役割分担のもと、地域で必要な医療提供体制の確保を図ることにより、安定した経営のもとで良質な医療を継続して提供するため、経営の効率化を図り、持続可能な病院経営を目指そうとするものでございます。その実現のため、経営効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しの三つの視点に立った改革を推進しようとするのが今回の改革の趣旨でございます。


 昨今の医師不足や診療報酬改定を背景として、公立病院の経営状況は苦しく、平成18年度決算において黒字を計上した公立病院は県下で3病院しかなく、全般として赤字傾向が続く中においては、このような抜本的な改革の必要性を認識しなければならないものと考えます。


 しかしながら、加古川市民病院は独自の経営改善に取り組んできた結果、過去6年続けて黒字決算を残すなど、安定した病院経営を継続してまいりましたことから、これまでの取り組みを十分に評価しながら、今回の公立病院改革の趣旨を踏まえ、さらなる改善につなげていきたいと考えております。


 なお、今回の公立病院改革により、医療圏域内において病院の再編やネットワーク化が検討される場合にありましては、加古川市民病院は地域の拠点病院として主導的な役割を果たすべき病院の一つであると認識しておりますので、そのためにも今後さらに経営改善を進め、より安定した病院経営を継続していかなければならないと考えているところでございます。


 次に、「さらなる経営の効率化について」ですが、効率的な病院運営を進めるためには、議員ご指摘のとおり、医療制度改革などへの対応を適切に行うことはもちろん、職員の意識と意欲の高揚が大変重要であると考えております。


 病院事業は典型的なマンパワー集約業態であり、優秀な人材を確保し、人材を育成し、モチベーションの高い職場づくりを進めていかなければ、高度なチーム医療の実現はなし得るものではありません。


 そこで、専門的な研修機会の提供、先進技術を可能にする医療機器の導入などを行ってまいっておりますが、今後さらなる充実を図ってまいりたいと考えております。


 また、女性の多い職場の特性から、院内に保育施設を保有することも検討中でありますが、このような点からも働きやすい職場環境の整備を図ってまいりたいと考えているところでございます。


 このように、優秀な人材の確保と育成を積極的に進め、職員が高い意識を持ち、一丸となって病院運営を推進できる体制を確立してまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。


○議長(吉野晴雄)   新屋議員。





○(新屋英樹議員)   詳細な返答をいただきまして、1、2点再質問を考えておりましたけれども、各質問に対して要望を述べさせていただきたいと思います。


 質問の順序とは異なりますが、まず市民病院に関してですが、病院の経営は、地域医療を守っていく視点から考えますと、大変重要な位置を占めていると、そのように考えております。一方、病院経営は非常に高度化されており、改革プランを作成する中で職員の能力をはるかに超える経営手腕を必要とすることも検討する事態となる可能性があると、そのようにも考えます。現在、経営としては及第点を維持している市民病院が、ますます経営努力され、勝ち組となるよう努力をお願いいたしまして、市民病院への要望といたします。


 また、次に、信頼される職員についてでありますが、市民感覚は多くの対話から生まれるといわれます。耳障りなことを申しましたが、全庁的な取り組みをモットーとして、一体感を持ってすばらしい職場づくりにつないでいただきたいと、そういう思いでの質問でございます。幹部の皆さんも、積極的にフロアマネージャーや市民講座の講師に立って、行政を身近に感じられる加古川市政を築いていただきたいと願っております。


 ゼロ予算事業の運用ですが、人件費を最大の課題として注視することには、管理思想には私は少し同意できない、その思いがあります。ともに活性化した職場をつくり、すばらしい加古川をつくっていこうとする機運の醸成を図っていただき、強制ではない、職員の意欲の結果として事業が進むことを期待し、要望をさせていただきます。


 最後に、就学前教育についてであります。共働き世帯が半数を超え、厳しい社会情勢の中で、仕事や他の活動と子育てを両立することは、豊かな生活を手に入れる大きな政治テーマであります。このためには、就学前教育の仕組みを確立すること、2年制保育を市民に保障していくことは大変重要、重大なことであると考えます。新年度早々に計画を明らかに取り組みをスタートさせるにあたって、幼稚園・保育園を一括管理する組織を市長部局に設置することを望み、市民や法人経営者などへの説明や調整を効果的にするものであると考え、強くこの点を要望させていただきます。


 また、私の私情、主観ですが、幼稚園に集われるお母さん方、保護者の皆さん方は、大変幼稚園活動に積極的に参加され、日々見ておりますと、かなり頻繁に幼稚園に通っておられます。その中で、女性同士、地域の保護者の皆さんがともに一つのことを目的として集いされている、そういう幼稚園教育環境において、その保護者、女性の方々がこれから先行きの地域環境、地域の結び役、また中心的な役割として果たしていかれるであろうという、そういう役割は大変大きなものがあると、そのように思います。そういう点からも、女性の方、保護者の方が望まれる就学前教育の充実を強く望みまして、私の質問を終わります。


○議長(吉野晴雄)   しばらくの間休憩します。再開は10時45分とします。


                (休憩 午前10時29分)


                (再開 午前10時45分)


○議長(吉野晴雄)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、畑 広次郎議員。





○(畑 広次郎議員)(登壇)   市民クラブの畑 広次郎でございます。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。昨日からの質問と内容が一部重なるところがございますが、ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。


 大項目1点目は、安全、安心まちづくり対策の取り組みについて質問をさせていただきます。


 去る10月16日夕方、別府小学校2年生の女子児童(7歳)が自宅前で何者かに腹などを刺され死亡するという痛ましい事件が発生しました。本市においてこのような事件が発生し、幼い命が亡くなったことは、子供を持つ親として本当に悲しく残念であり、犯人に対して強い怒りを感じます。また、一刻も早い犯人逮捕を望むところであります。


 昨今、本市以外においても、新聞やテレビ報道でもありますように、全国各地で子供が巻き込まれる事件、事故が相次いでいます。このような中、本市では、地域団体の参画と協働に基づく自主的な防犯活動の活性化・効率化を促進し、将来にわたって安全で安心できる地域社会を築いていくことを目的に、安全・安心まちづくり事業による防犯活動団体への支援、青パトライトをつけた車で市内を循環する防犯交通パトロール、さらには、各家庭や事業所で門灯や玄関灯を一晩中点灯することで、屋外を明るくし、街頭犯罪や侵入盗などを防止する一戸一灯防犯運動など、さまざまな事業に取り組み、力を入れていただいていることに対して、評価するところであります。


 もちろん、安全で安心なまちづくりを行うには行政だけではなく地域住民の方々の協力も欠かせないことは十分理解しているところであります。しかしながら、今回のような事件を二度と発生させないために、また、安全、安心まちづくりのためにはさらなる取り組みが必要であると考えます。


 そこで、質問をさせていただきます。


 まず1点目は、安全、安心まちづくりのためのさらなる取り組みについて、本市の基本的な考え方をお伺いいたします。


 2点目は、以前から加古川市内は夜になると他市に比べ公道、公園が非常に暗く、危険であるという要望が多数寄せられています。市では、今回の事件を受け、11月に各町内会長あてに防犯灯の設置要望取りまとめを依頼し、その報告を受け、今後順次設置が行われると聞いていますが、防犯灯設置状況の現状と新たな設置基準についてお伺いいたします。


 また、市が設置する防犯灯と町内会が設置するものとの設置基準も変更されているのか、あわせてお伺いいたします。


 3点目は、公園についてでありますが、児童公園や近隣公園は、朝、子供たちの登校時の集合場所や帰宅後の遊び場であったり、また、日中は多くの地域の方々が集う場所でもあります。このような公園は、「夜になると暗い」「もっと明るくしてほしい」、さらには「時間がわかるように時計を設置してほしい」などという声が聞かれますが、公園の安全対策、防犯灯設置基準はどのようになっているのか。また、公園の時計設置の考え方についてお聞かせください。


 4点目は、昨年7月より開始し、地域の方々に玄関灯や門灯の点灯を協力していただいている一戸一灯防犯運動は、昨年度の点灯率が約22パーセントとお聞きしていますが、現状の点灯状況と今後、市民の方々へのさらなる啓発活動はどのようにお考えかお伺いいたします。


 5点目は、学校園における安全・防犯対策です。昨年来、学校園では、窓ガラスが割られたり放火のような火災が発生したりなど、多くの事象が発生しています。学校は安全で安心して通えるところでなくてはなりません。しかしながら、先ほど述べたような事件がたびたび発生しているのが現状であります。一部の学校においてはPTAによる警備員の配置、パトロールなどが実施されていますが、今後、防犯カメラの設置や照明の拡充も必要と考えます。学校園におけるさらなる安全・防犯対策の取り組みはどのように考えられているのかお伺いいたします。


 大項目2点目は、本市における新たな財源確保策についてお伺いいたします。


 我が国の経済は、好調な民間企業等の収益に支えられ、景気はいざなぎ景気を超え戦後でも屈指の長さとなり、経済・雇用情勢も緩やかに拡大し、成長を続けています。しかし、その一方で、パート、派遣労働者といった非正規社員が増加し、処遇や給与所得の格差は拡大し、民間企業で働く人の平均給与は9年連続で減少しており、多くの市民は本格的な景気回復や日常生活の豊かさは実感できていません。


 社会情勢は、少子・高齢化の進行と人口減少社会の到来及び団塊の世代の大量退職で、技術、技能の継承や社会保障制度をはじめ社会全体に大きな影響が出ることが心配されています。


 加古川市の今後の財政も、加古川駅北土地区画整理事業や加古川中部幹線整備事業など大型プロジェクト事業の推進に伴う投資的経費、及び団塊世代の大量退職に伴う人件費や少子・高齢化に伴う扶助費を中心とする義務的経費の増加が予想されます。さらには、県財政の危機的状況から、交付金、補助金のカットも予想される中、行財政運営の効率化や財政の健全化のために組織機構の改革や第3次行革緊急行動計画の推進、債権の管理体制の強化、市有地の有効活用を進める必要があります。


 また、内科医をはじめとする医療従事者の確保、介護サービス基盤の拡充、障害者自立支援制度などの抜本的改革、若者の雇用・就労支援、学校教育力の向上、食の安全・安心の確保、中小企業、中心市街地活性化、環境問題、治安、防犯の確保など、市民の暮らしの安全、安心なまちづくりに向けた課題は山積し、多くの財源が必要となってきます。


 このように、さまざまな分野で深刻な課題を抱え、財政も厳しさを増しているため、これまで以上に、入るを計り出るを制するという視点を持つことが重要であると同時に、新たな財源の確保が必要であると考えます。


 これらを踏まえ、新たな財源確保策の一つとして多くの自治体で導入されているのが、ネーミングライツ、施設命名権です。皆さんもご存じのとおり、ネーミングライツとは、公共施設の命名権を企業に買ってもらい、そのかわりに施設にスポンサー企業の名前やブランド名をつけるということで、公共施設の膨大な公費負担を少なくするというものであります。また、企業側にとっては、施設の来場者への企業PRに加え、ブランドイメージの向上や地域への貢献が期待できるというものであり、日本においては、2003年に旧東京スタジアムが味の素スタジアムとなったのが公共施設では最初の事例として導入されて、現在では多くの自治体で行われており、有名なところでは、神戸市のスカイマークスタジアム、横浜市の日産スタジアムなどがあります。また、千葉市では、蘇我球技場の命名権に当たり、広報紙で市民アンケートを実施し、回答者の約8割が賛成し、フクダ電子アリーナとなったと聞き及んでいます。施設や契約期間、契約内容により、収入額はそれぞれ違いますが、数十万円から数十億円の契約を行っています。


 その他の財源確保策として、神戸市ではバス停に命名権を導入したり、栃木県ではホームページのバナー広告を募集、さらには、東京都では「思い出ベンチ」として公園のベンチに命名権を設定し、平成15年度から販売してきているとのことです。


 そこで、質問ですが、1点目として、本市における新たな財源確保策の考え方をお伺いいたします。


 2点目は、当市においても、公共施設やバス停、道路や橋といったさまざまな公共物に対して、ネーミングライツ制度の導入について検討する必要があると思いますが、本市におけるネーミングライツ導入の考え方、計画はどのようになっているのかお伺いいたします。


 大項目3点目は、JR加古川線のラッピング電車についてお伺いいたします。


 JR加古川線は、山陽本線加古川駅と尼崎駅から延びる福知山線谷川駅を結ぶ21駅、全長48.5キロメートルのローカル線であり、本市においては、加古川駅、日岡駅、神野駅、厄神駅の4駅が設置されています。平成16年12月には、JR西日本、兵庫県及び沿線自治体などが負担し電化が開通されました。本市を中心とする沿線地域の人々にとっては、通勤、通学、買い物、通院といった日常生活を支える上で重要な役割を担っている公共交通機関であります。そして、今後一層増加する高齢者、さらには、自動車の運転ができない児童、生徒、障害者の方々などの移動手段としても、JR加古川線が果たすべき役割は大きくなっていくと思われます。


 このような中、本市においては、明るく元気で動きやすいまちづくりを目指して、平成19年3月に加古川市公共交通プランが策定され、都市と自然が調和した安全、安心、快適な公共交通を確保することによって、すべての人が生き生きと動きやすい活力あるまちづくりを目指し、「明るく元気で動きやすいまちづくり」を基本理念とし、達成に向けて四つの基本方針に基づいてさまざまな施策を展開されようとしています。


 この基本方針の一つに、「みんなで守り育てる公共交通」として、デザイン列車やイベント列車の運行とあります。現在、JR加古川線においては、平成16年の電化以降、世界的に有名な画家、横尾忠則先生のデザインを車体にラッピングした電車が運行されており、「見る見る速い」と題し目が描かれた電車や、最近では「走れ!Y字路」と題された路地が描かれた電車が走っております。


 このようなデザインは確かに芸術的にはすばらしく、額に入れて鑑賞するにはよいと思いますが、電車のデザインにするにはどうでしょうか。少なくとも、私のところに届けられた声は、「怖い」「暗い」「もっと明るいデザインにしてほしい」などといった声が寄せられています。我がまち加古川を走るJR加古川線の活性化につなげるには、子供からお年寄りまでが「乗ってみたい」、すなわち目的は乗降率を上げる、また、地域の活性化につなげるのが狙いであり、その目的に沿ったデザインにする必要があると思います。


 そこで、質問ですが、1点目は、現在我がまち加古川を走るJR加古川線のラッピング電車のデザインについて、本市はどのようにお考えかお伺いいたします。


 2点目は、ラッピング電車のデザインについて、市民の方々からどのような声を聞き、県やJRに対し意見を反映しているのかお伺いいたします。


 3点目は、基本方針4にある「デザイン列車やイベント列車の運行」については、小学生をはじめ市民の方々からアンケートや募集を行い、県やJRに声を届ける必要があると考えますが、みんなで守り育てる公共交通の進め方についてお伺いいたします。


 最後に、大項目4点目の中学校部活動についてお伺いいたします。


 現在、加古川市内の中学校においては、運動部、文化部とも、多くの種目、分野において部活動が活発に行われ、生徒の90パーセント以上が参加していると聞き及んでいます。本市においては、本年度より中学校スポーツ振興事業が開始されました。当事業は、中学校部活動において、少子化に伴う教員数の減少、教員の高齢化、さらには専門的な指導者がいないことから、生徒の多様なニーズにこたえられない状況や安全性の確保の観点から、地域や民間企業の中から専門的知識や技術を持った方々にご協力、ご助言をいただき、安全性の確保を図るとともに、部活動の活性化を図ることを目的にしてスタートした事業であります。


 私は、去る10月の休日に行われました中学校野球部の公式戦を数試合観戦に行かせていただきました。その日の1試合目、2試合目のそれぞれの試合ともに、今回の中学校指導協力者の方が指導に来ていただいている学校でありました。1人の指導者の方は、今後の子供たちの指導につなげるため、試合開始直後から観客席においてスコアをつけたり子供たちの様子を注意深く見ておられました。また、もう1人の方は、試合終了後の子供たちにきょうの試合内容について円陣を組みミーティングをしておられる様子を見ました。


 その後、その中学校の保護者の方から次のような声をいただきました。「きょう試合を見に来て初めて指導者の方に会いました。試合後のミーティングにおいて、指導者の方が『きょうの試合は負けたけれども、この悔しさを忘れず、この冬全力で頑張ろう』と子供たちに声をかけ一緒に涙していただいたことに対し、心が打たれ感動しました」という内容でした。私も、本当にうれしく、ありがたく思いました。


 今後も、このように地域、学校、保護者が一体となって子供たちを育てる当事業は、単に技術の向上や先生の負担を軽減させるだけでなく、より地域に開かれた学校として保護者と学校との連携や協力が向上すると同時に、地域コミュニティの再生、強化にもつながると感じました。さらなる発展を期待するところであります。


 また、先日、会派で視察してきました綾瀬市では、部活動の振興を図るため、平成10年に、行政、各種団体、学校、地域が一体となった中学校部活動振興会を発足し、年間約1,000万円の予算のもと、地域や団体から部活動の指導員や顧問の派遣を行い、部活動の活性化に力を入れていました。そして、顧問、監督として公式戦参加なども実施し、時間は限定されていますが、指導員には1時間当たり1,200円の謝礼も支払われていました。本市においても、今後、中学校指導協力者の待遇改善も必要ではないかと考えます。


 そこで、質問ですが、1点目は、当事業の現状と効果、及び指導員の待遇改善についてお伺いいたします。


 2点目は、現在は中学校スポーツ振興事業として運動部に限られていますが、今後、文化部についても広げていく必要があると考えますが、その導入計画についてお伺いいたします。


 最後に、3点目は、中学校部活動予算についてでありますが、教育の一環として位置づけられている部活動ではありますが、道具、設備、対外試合など、家庭からの負担が増大しています。今後さらなる拡充が必要だと感じますが、部活動予算の現状と考え方についてお伺いいたします。


 以上で私の壇上での質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。(拍手)





○議長(吉野晴雄)   畑 広次郎議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 市民部長。





○市民部長(山内俊明)   「安全、安心まちづくり対策の取り組みについて」のうち、「安全、安心まちづくりの本市の取り組みについて」ですが「安全・安心パトロール事業」として、青色回転灯を装備したパトロールカーにより、児童、生徒の下校時間を中心に、市域において巡回パトロール及び啓発を実施しております。


 一方、地域の防犯活動への支援といたしましては、市内の28小学校区において、町内会やPTAなどの複数の公益団体が協力して組織する地域防犯活動団体の立ち上げを支援し、平成18年に全校区での立ち上げが完了いたしました。


 その後、平成18年7月より、地域防犯活動団体を通して、特に夜間に多発する街頭犯罪を抑止するため、一戸一灯防犯運動を展開し、各家庭、事業所の門灯や玄関灯を一晩中点灯していただき、屋外を明るくすることで街頭犯罪や忍び込みなどの防止に努めております。


 こうした取り組みを効果的に展開するため、年2回「地域防犯活動団体連絡会議」を開催し、地域の活動状況の報告や情報交換を行い、あわせて、昨年度からは「防犯リーダー養成講座」も実施しております。


 今後とも「犯罪のない明るく住みよい地域社会の実現」に向け、「地域の安全・安心は自らが守る」を基本に、地域防犯力の向上を目指し、的確な情報提供や研修会の開催など、地域への支援を強化してまいりたいと考えております。


 次に、「一戸一灯防犯運動の現状とさらなる推進について」ですが、この運動は、夜間に多く発生する身近な街頭犯罪を防止するため、各家庭の門灯や玄関灯などを一晩中点灯していただき、まち全体を明るくする目的で、昨年度より実施しております。


 具体的には、28小学校区を単位とした地域の防犯活動団体を中心に広く取り組んでいただいている事業で、活動経費としては、平成18年度より年間10万円を限度に3年間補助することとしております。


 点灯率につきましては、平成18年度は22パーセントで、当初の目標であった20パーセントを達成することができました。本年度は、7月に防犯活動団体連絡会議を開催し、一戸一灯防犯運動の推進強化を依頼したことから、10月末の点灯率調査では全市の平均が36パーセントとなり、本年度の目標であった35パーセントを達成できました。


 なお、今回の事件を受け、さらなる一戸一灯防犯運動を推進するために、市民向けの普及啓発チラシを広報11月号と同時に全戸配布いたしました。


 また、広報12月号では防犯に関する特集記事を掲載するとともに、今後は、地域防犯活動団体に対し、さらなる取り組み強化を依頼するなど、広く市民の皆さんに本運動に対するご協力とご参加を呼びかけてまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(吉野晴雄)   建設部長。





○建設部長(青木秀太郎)   「安全、安心まちづくり対策の取り組みについて」のうち、「防犯灯設置の現状と新たな設置基準について」ですが、防犯灯については、昭和61年7月より「加古川市防犯灯の設置及び維持管理要綱」に基づき、夜間における犯罪の防止と通行の安全を図るために、主に各集落間の主要幹線道路に設置してまいりました。


 平成16年度からは、「防犯ライトアップ事業」により設置基準を緩和し、主要幹線道路間を結ぶ公道にも設置してまいりましたが、これ以外の箇所については、町内会で設置し、維持管理も行っていただいております。


 防犯灯の設置状況につきましては、平成19年3月末で、蛍光灯、水銀灯を合わせて7,396基設置しており、さらに、本年4月から10月末までに84基の蛍光灯を設置いたしました。


 設置基準については、現行基準で考えておりますが、今回の防犯灯設置要望に限り、集落内の公道で防犯上特に必要な箇所は、照明器具の設置費用は市で負担し、電気代等の維持管理は町内会に負担していただくことにしております。


 次に、「公園の安全対策について」ですが、公園を安心して安全に利用していただけるように、定期的な点検パトロールのほか、一部の公園では町内会と連携しながら公園の管理点検を行っています。


 防犯灯の設置については、照明灯のない公園での設置を順次進めていますが、夜間に市民の通路として公園内が利用されている場合、町内会の要望を受け、現地を確認の上、安全対策上必要な箇所として設置を進めております。


 なお、照明灯の設置基準については、開発行為に対する指導基準はございますが、既存の公園に対する設置基準は設けておりません。


 また、時計の設置については、これまで地元町内会の負担において設置管理されている公園はございますが、市では、維持管理上、課題が多いことから設置をしていないのが現状でございます。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(吉野晴雄)   教育総務部長。





○教育総務部長(久保一人)   「安全、安心まちづくり対策の取り組みについて」のうち、「学校園における安全・防犯対策について」ですが、学校園で夜間などの侵入等によりガラスが割られた事件は、平成17年度で43件、229枚、18年度では、21件、77枚となっています。19年度では、10月末現在で11件、48枚、前年同月比で4件、13枚の減となっております。被害は年々減少していますが、施設の配置や構造等から、完全に防ぐことは難しい状況でございます。


 現在、学校園の安全管理につきましては、市内全学校園の校門に設置している電気錠、防犯カメラ及びインターホンの的確な運用や、地域の方々と連携した子供たちの見守り活動の展開とあわせ、警察官OBによる防犯交通パトロールの立ち寄りや巡回の強化、県警ホットラインの運用と警察との連携等により対応しているところでございます。


 また、各学校園においては、防犯訓練や防犯教室の開催、フェンスの嵩上げ、センサーライトの設置や街灯の増設、教室点灯時間の延長など、不審者の侵入防止等の安全対策に取り組んでおります。今後とも、これらの取り組みの徹底を図りますとともに、安全確保のための有効な方策について研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(吉野晴雄)   企画部長。





○企画部長(大貫和博)   「新たな財源確保策について」のうち、「新たな財源確保の考え方について」ですが、厳しい財政事情の中で、歳入の確保として新しい財源を見いだすことは重要であると認識いたしております。


 第3次行革緊急行動計画においては、歳入の確保として、財産処分の推進に加え、広告収入の導入を掲げております。財産処分につきましては、未利用地を中心に、用地測量等の条件が整った土地から順次処分を進めております。また、広告収入につきましては、現在、加古川市ホームページの広告や封筒などへの広告を導入すべく準備を進めているところであります。


 今後は、公用車、公共施設などに広告の掲示を検討するとともに、企業にとって広告を出しやすい環境を整えてまいりたいと考えております。


 次に、「ネーミングライツ導入について」ですが、いわゆる施設命名権の販売制度につきましては、横浜市、神戸市などの大都市特有のネームバリューを背景に導入が進められているものであり、企業等から広告効果が高いと判断され、高額な収入を得ていることも事実であります。


 そのため、本市のような地方都市において、企業等にとって広告効果が十分得られるかどうか、また、本市の施設が企業にとってどのようにすれば魅力的なものになるかどうか、市場の調査などを通して、今後十分に検証してまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(吉野晴雄)   都市計画部長。





○都市計画部長(木村義和)   「JR加古川線のラッピング電車について」のうち、「ラッピング電車のデザインについて」ですが、ラッピング電車の「見る見る速い」は、平成16年12月の電化開業記念事業として登場し、その後、兵庫県北播磨県民局が事務局となり、沿線自治体や関係団体で組織する「加古川線等利用促進・沿線地域活性化協議会」でラッピング事業を実施しております。平成17年12月に「銀河の旅」、18年3月に「滝の音、電車の音」、本年6月に「走れ!Y字路」が導入され、1テーマ2両編成で、現在、計8車両のラッピング電車が運行しております。


 デザインは、いずれも西脇市出身の世界的芸術家・横尾忠則氏によるものです。全線電化になった加古川線を全国にPRしており、新車両導入時には記念イベントも実施され、芸術性の高いデザイン列車による利用促進並びに話題性の提供につながっていると考えております。


 次に、「市民の方々の声と反映について」ですが、ラッピング電車のデザインについてのアンケート調査等は実施しておりませんが、将来を担う沿線の子供たちに夢を与えるデザインを希望する意見があることも認識しております。


 これらの意見につきましては、今後、兵庫県並びに「加古川線等利用促進・沿線地域活性協議会」及びJRに要望してまいりたいと考えております。


 次に、「みんなで守り育てる公共交通の進め方について」ですが、現在、利用促進事業としまして、当協議会や沿線各市、まちづくり団体と連携して、列車内での絵画写真展やスタンプラリーなどを実施しております。


 本市公共交通プランに掲げております「明るく元気で動きやすいまちづくり」を実現するためには、地域の公共交通は地域自らが守り育てていくという自覚を持つことが重要であると考えております。


 そのために、今後もより一層関係機関と連携を強化するとともに、地域住民や子供たちが参画することができるソフト施策の実施を検討してまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(吉野晴雄)   教育指導部長。





○教育指導部長(石坂文昭)   「中学校部活動について」のうち、「中学校スポーツ振興事業の現状と効果について」ですが、現在、市内中学校6校に、バスケットボール女子、柔道、野球、剣道、陸上、バレーボールの6種目に16名の運動部活動指導者を配置しております。


 専門的な技術を持った指導者に、行き届いたきめ細やかな指導をしていただくことにより、子供たちの成長が見られたり、技術指導面だけではなく、生活面でのマナーについて指導していただくことにより、子供たちの心の成長が図られるなどの効果が表れています。


 指導者の待遇については、部活動指導にかかる旅費において、市内及び市外を問わず支給を行っています。また、部活動指導に際して生じた指導者の傷害等については、教育委員会が加入する傷害保険を適用しています。今後、ボランティアによる部活動指導者が活動しやすい環境を整えていきたいと考えています。


 次に、「文化部への導入について」ですが、来年度は、運動部活動だけでなく、文化部活動にも幅を広げ支援をしていきたいと考えています。運動部活動と同様、専門的知識と技術を持った指導者の指導による生徒の技術力向上や部活動顧問の指導力向上等を目的に配置を行っていく予定です。


 次に、「部活動予算について」ですが、中学校体育連盟主催の大会に参加する生徒の旅費については、補助金として予算計上しております。特に、全国・近畿・県大会に参加する生徒の旅費の負担軽減を図るため、平成18年度に「対外試合参加費助成要綱」の改正を行い、遠方の大会に参加する生徒の旅費に関して、予算の範囲内での補助金の拡大を図っております。道具・設備についても、各学校において予算計上された範囲内で、計画的に購入、設置されております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(吉野晴雄)   畑議員。





○(畑 広次郎議員)   ひととおりご答弁いただきましたが、数点再質問をさせていただきます。


 安全、安心まちづくりの取り組みについては、本市においてもさまざまな取り組みを実施していただいており、さらなる推進を期待するところではありますが、確認のためにちょっと再質問させていただきますと、防犯灯の設置基準について、今回、防犯灯設置要望に限り、本来は町内会が設置すべきところにも市が設置していただけるとのことで、その後の管理は町内会が行っていくということでありましたけれども、要望があったところは時間がかかってもすべて実施していく考えであるのか。設置できないところがあるならば、その判断基準はどのようなことで、どういう基準のもとに判断していくのかということを、ちょっとお伺いいたします。





○議長(吉野晴雄)   建設部長。





○建設部長(青木秀太郎)   防犯灯の設置につきましては、要望のあるところには、今現在ではすべて対応していきたいと考えております。その中で、対応できにくいのが、電柱もない、電源がない場合に限って、それはできないと思うんですけれども、今の時点では、要望がある限り、事件絡みでございますので、すべて対応していく考えでおります。


 以上でございます。





○議長(吉野晴雄)   畑議員。





○(畑 広次郎議員)   今回要望があったところはすべて設置していただけるということなので、本当にありがたく思っております。


 安全、安心まちづくりについては、先ほども申しましたが、行政はもとより、市民の方々の協力が欠かせないものであることは十分認識しております。また、今回、事件発生翌日より、市の職員の方々には、早朝から、また、休日も含め、公用車や青パトによるパトロールの実施、また、子供たちや保護者に対する心のケアなど、対応を素早くとっていただき、本当に評価するところであります。安全、安心のためのさらなる推進をよろしくお願いいたします。


 特に、夜間における住民の安全と安心確保のため、道路はもちろんのこと、公園等の公共施設に対しましても、防犯灯の設置や時計等の設置など、さらなる拡充の検討をお願いしたいというふうに思います。


 次に、JR加古川線のラッピング電車についてでありますが、先ほど壇上で紹介しましたラッピング電車の写真がこの電車であります。これは少し小さいですけれども、「見る見る速い」というふうに題されました、一見カラフルに見えますけれども、ところどころに目がついているような、これが電車でございます。こちらの写真が、「走れ!Y字路」というようなデザインの電車であります。皆さんこれを見てどう思われるかというのは、それぞれの皆さんの感性によって違うと思うんですけれども、もしこれが、加古川線のデザインだから意味あるものかもわからないんですけれども、もしこの電車が山陽本線を走っていたら、皆さんどう思われるかということを、一回ちょっと聞いてみたいというふうに思います。


 それで、私は、このラッピング電車自体は、地域の活性化や利用促進のためにもこれからも続けていっていただきたいとというふうに思っていますが、現在のデザインで本当にいいのかというところに疑問を持っております。県の事業とはいえ、実際に走っているのは本市をはじめ小野市、加東市、西脇市などであり、乗降客については圧倒的に加古川市民が多いわけですから、市民の方々の声を聞いて市は県に要望する必要があるのではないかというふうに思っております。


 そして、ご答弁の中でもありましたけれども、デザイン列車は利用促進並びに話題性の向上につながっているということでありましたけれども、それはどのようなデータをもとに利用促進、話題性の向上につながっていると言っておられるのかということを、1点お伺いしたいというふうに思います。





○議長(吉野晴雄)   都市計画部長。





○都市計画部長(木村義和)   確かに今いろいろと、写真を見て、いろんな意見というのは、同じような意見もたくさん聞いております。利用促進につながっているというのは、実数としては電化してから若干延びたということがありますけども、話題性があるというのは非常にあちらこちらから聞いていますので、話題性にかけては、いい悪いは別にしまして、あると思います。したがって、今後、議員さんのようなご提案、それから市民の意見も聞いて、関係のところに要望をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。





○議長(吉野晴雄)   畑議員。





○(畑 広次郎議員)   それと、あと数点、すみません、質問させていただきたいんですけれども、これは加古川線等利用促進・沿線地域活性化協議会を設けていろいろ決めているということでありますけれども、加古川市としては、先ほどは市民アンケートも実施されてないというような中で、この協議会の中でどのような意見を述べてきたのかということについて、その内容についてちょっとお伺いしたいのと、また、どのような経緯でこのデザインを決定しているのかということと、あわせまして、この事業に関しましては、どこの自治体が財源を幾ら負担しているのかということを、ちょっとわかっている範囲で、すみませんけれども、よろしくお願いいたします。





○議長(吉野晴雄)   都市計画部長。





○都市計画部長(木村義和)   今の1点目の、この協議会でどういう形で決めたかということなんですけれども、これに関しましては、ちょうど西脇市出身の世界的芸術家ということで、そこでまず全国的に発信するためには、このデザインを使おうということで決まったわけでございます。これはずっと永久じゃなくして、順次、JRとの協定によって外していくということになってまいります。


 費用に関しましては、全額県の方で負担をしておるということでございます。


 以上でございます。





○議長(吉野晴雄)   畑議員。





○(畑 広次郎議員)   ラッピング電車のデザインですけれども、他の自治体の例では、電車やバスに地域の名所や旧跡を紹介しているラッピング電車もあります。加古川線沿線の名所や旧跡を紹介したり、自治体のマスコット、例えばウェルピーやはばタンなどをラッピングするのも加古川線の乗降率向上や地域活性化に寄与するのではないかというふうに思います。子供から高齢者までが「乗ってみたい」と思ってもらえるように、今後このようなことを協議会で十分検討いただくと同時に、市民からの声を聞いて、ラッピング電車のデザインに反映させていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。





○議長(吉野晴雄)   次に、末澤正臣議員。





○(末澤正臣議員)(登壇)   新政会の末澤正臣でございます。通告に基づき、一般質問を行います。


 最初に、地域保健医療情報システムについてお伺いいたします。


 このシステムは、昭和63年度、当時の通産省ニューメディア・コミュニティ構想に沿った事業で、保健・医療の高度情報化時代を見据え、保健医療データの地域共通のデータベース化を基礎に、「保健」「医療」「福祉・教育」「スポーツアクティブライフ」の4分野について有機的結合を目指し取り組みが始まったものであります。同様の事業は全国でおよそ20カ所において試みられたようですが、現在稼働しているのは、加古川市、稲美町、播磨町の加印地域で取り組んでいる、この地域保健医療情報システムを含め数件のようです。


 医師や医療スタッフのさまざまな業務を支援し、住民、患者の健康づくりに寄与することを目指した先進的な施策ではありますが、導入から約20年、本格運用から13年を経過し、それぞれの分野での事業評価と、来年度から始まる後期高齢者医療制度、そして、導入が検討されている(仮称)「社会保障カード」との関連について、何点か質問をいたします。


 まず、現在までこの事業への投資額は幾らに上っているのでしょうか。


 次に、四つの分野での事業内容と、それぞれでの効果についてお聞かせください。


 平成20年4月に始まる後期高齢者医療制度は、少子高齢化などの社会環境が大きく変わる中で、国民皆保険を堅持し、医療制度を将来にわたって持続可能なものとするために導入されるものですが、同時に、主治医登録制度などの検討もされています。これは医療費全体の伸びを抑制するための仕組みで、欧米の一部の国で行われていますが、現在のところ、日本では医療へのフリーアクセスを阻害するとして、医療提供側から反対の意見があるようです。


 本来、地域保健医療システムは有効に機能すれば多重診療や過剰な投薬を削減する効果があるはずです。この加印地域で自由に診療を受けながら医療費を削減するためには、すべての医療機関がシステムに加入し、住民全員がカインドカードを持つこと、そして、システムの機能を十分に発揮させることで可能ではないでしょうか。全国に先駆けた医療へのフリーアクセスを担保しつつ、医療費削減効果が上がるモデルとして期待できるものと考えます。この機能を最大限に活用することについてご所見をお聞かせください。


 平成19年5月には、厚生労働省が、医療介護サービスの質向上、効率化に向けて(仮称)「健康ITカード」の導入に向けた検討を行うこと、さらに、7月になって、政府・与党が、その機能を充実させた(仮称)「社会保障カード」の導入について検討し、今年度中に結論を出すとして作業が行われているようです。


 公表された構想によると、年金の加入履歴や給付実績、年金給付見込み額等が自宅のパソコンから確認できる。健康保険証や介護保険証の役割を持たせ、みずからのレセプト情報、医療費通知等が確認できる。健診結果データを閲覧できる。希望者には、顔写真をつけ、身分証明証となるなどの機能を持ったもののようです。


 しかし、基本となる番号体系を新たなものにするか、基礎年金番号や住基ネットの住民票コードを利用するかなど、基本システムからカード機能まで課題は多く、平成23年度中の導入は微妙であると思います。


 いずれにせよ、国の新システムと地域保健医療情報システムとの統合または連動が課題となってまいります。これからの国の動向を踏まえた今後の取り組み方針をお聞かせください。


 次に、厄神駅周辺整備のうち、(仮称)厄神南北道路についてお尋ねいたします。


 ご承知のように、加古川駅高架化と加古川線電化については平成16年度に完成いたしました。特に、事業推進にあたり気動車区の移転については地元住民の理解と協力を得られたことが非常に重要であったと理解しております。現在も、地元3町内会と締結した協定書に基づき、厄神駅周辺の整備事業が進められているところではありますが、当初の予定より大幅に遅れている状況にあります。財政状況が厳しいことや条件整備の関係を考えると致し方ない点もありますが、誠実に地元との協定を履行していく姿勢を示すことが重要であると思います。


 今回取り上げる(仮称)厄神南北道路については、厄神駅北のロータリーや駐車場の整備に合わせた新設の進入路で、国包郵便局東側から加古川左岸堤防の県道加古川小野線に接続させるものです。既存の県道厄神停止場線、旧県道滝野加古川線の幅員が狭いことから、地元から強く要望されているものです。平成17年の第10回厄神駅周辺整備推進委員会の席上でも議題となりましたが、その年の実施計画の見直しで見送りとなりました。


 その後、平成18年8月の建設水道常任委員会で報告のあったJR厄神・神野駅周辺地区都市再生整備計画では、平成22年度までの5年間、国からのまちづくり交付金を受け、駅前広場やアクセス道路を整備していく方針が示されました。この事業の目標設定の根拠として、厄神駅周辺地区については、駅南北広場やアクセス道路等を整備し、加古川市の北の玄関口として機能を確保することが上げられ、課題として、駅周辺はバス交通空白地域であることを指摘し、さらに、将来ビジョンとして都市計画マスタープランでの厄神駅アクセス道路整備についても列挙されております。しかし、対象となる基幹事業には(仮称)厄神南北道路は含まれておらず、現在に至っておるものであります。まず、この点について、どういう理由で取り上げられなかったのかお答えください。


 平成19年5月の建設水道常任委員会では、三木鉄道の廃止決定が報告されました。これにより、平成20年4月から代替バス運行が予定されています。おのずと厄神駅北広場への乗り入れが始まることになります。先ほど申し上げたJR厄神・神野駅周辺地区都市再生整備計画の策定の段階では、三木鉄道の廃止は想定されていないと思われます。三木鉄道の廃止によって(仮称)厄神南北道路の必要性・優先度は非常に高くなり、この計画の変更修正もしくは別メニューでの実現が必要ではないでしょうか。ご所見をお聞かせください。


 最後に、厄神駅周辺整備については、平成15年第6回市議会定例会の一般質問でも取り上げさせていただきました。そのときの質問と答弁が一部かみ合っていなかったので、再度この場でお聞きしたいと思います。


 一般的に、公共事業に関して地元補償として事業を組んだときに、その事業の優先度は考慮されるものなのか、その他の事業と同列に査定されるものであるのかを、その点の見解をお聞かせください。


 以上で壇上の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)





○議長(吉野晴雄)   末澤正臣議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 福祉部長。





○福祉部長(鳴瀬敏雄)   「地域保健医療情報システムについて」のうち、「現在までのこの事業への投資額について」ですが、当該システムは1市2町で負担し、地域住民の健康を守り、より質の高い保健医療サービスの提供を目指し、いつでも、どこでも、誰でもが、良質な保健医療福祉サービスが受けられるよう、昭和63年から構築してまいりました。


 投資額は、平成5年度までは初期段階のシステム計画やモデルシステム構築に2億4,700万円、平成6年度は正式供用開始に伴い3億1,900万円を支出しております。


 また、それ以降は、参画医療機関の拡充に伴う機器の導入やシステムの維持管理経費に加えて、平成10年度までは感染症情報提供システム等の開発などで11億7,800万円、平成11年度から平成18年度間では、同じく機器の更新や維持管理経費に加え、新ホストシステム導入やカインドカードの次世代化などにより15億5,800万円を投資しております。


 平成元年度から平成18年度までの18年間の合計は、1市2町で33億200万円となり、そのうち加古川市負担額は約24億7,000万円となっております。


 次に、「『保健』『医療』『福祉・教育』『スポーツアクティブライフ』の分野での事業内容とそれぞれの効果について」ですが、まず「保健」分野については、住民健診の結果データを集約し、健診状況の分析を行うとともに、訪問指導の対象者の抽出や各種予防教室への勧奨者の把握など、よりきめ細かい保健活動に有効に活用しております。


 「医療」分野については、検査、健診データのネットワーク化により、各医療機関が相互に利用しており、疾病の早期発見、早期治療に活用するとともに、他の医療機関の診療情報、スケジュール情報、医師情報などを患者に紹介するなど、診療所間の連携を図っているところです。さらに、地域内の感染症発生状況をリアルタイムに医療機関、住民に提供することにより、感染症予防に役立てております。


 「福祉・教育」分野については、介護認定申請に必要な主治医意見書の作成から提出までをネットワーク上で正確かつ迅速に処理することが可能であり、平成18年度には6,071人の意見書の処理を行っております。


 「スポーツアクティブライフ」分野については、軽症の疾病を持つ人が運動療法を行う際の医師の指導に役立てるようにしております。


 次に、「地域保健医療情報システムの機能を最大限に活用することについて」ですが、カインドカードについては、10月末現在で3万4,369人の市民の方が所持され、加古川市、稲美町、播磨町の1市2町の198医療機関のうち118医療機関において利用されている状況です。


 当該システムの機能を十分に発揮させるには、全住民、全医療機関への普及が必要であり、市民への浸透や医療機関での積極的な活用について啓発してまいりたいと考えております。


 加えて、健診データの蓄積など住民の健康情報のさらなる集積を図るとともに、参画医療機関での一層の共有化を進め、検査の重複などむだを極力省くなど、医療費増加の抑制に役立てていきたいと考えております。


 また、医療制度改革のもと、来年度より新たに開始される特定健診、特定保健指導においても、当該システムを通じて健診データを有効に活用し、各医療機関、行政が連携して、効率的、効果的な生活習慣病予防対策を進めることにより、医療費の適正化に寄与できるものと期待しております。


 次に、「国の新システムの動向を踏まえた、今後の取り組み方針について」ですが、本年7月に国のIT戦略本部において「重点計画−2007」が決定され、年金手帳や健康保険証、さらには介護保険証としての機能を持つ(仮称)社会保障カードの平成23年度中の導入を目指し、システム基本構想等についての検討を進め、本年度内を目途に結論を得るとされております。


 この決定を受け、国において「社会保障カード(仮称)のあり方に関する検討会」が立ち上げられ、対象分野、機能・仕様、発行方法、費用負担等の制度設計や基盤整備について、現在検討されているところです。


 本市の地域保健医療情報システムと国の新システムとの連動等については、今後の重要な課題であると認識しており、でき得る限り連動する方向での努力は行っていきたいと考えておりますが、社会保障カードの導入については、国においては論議が始まったばかりでもあり、今後、取りまとめられる基本構想など国の動向を注意深く見守ってまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(吉野晴雄)   都市計画部長。





○都市計画部長(木村義和)   「(仮称)厄神南北道路について」のうち、「JR厄神・神野駅周辺地区都市再生整備計画で、基幹事業に(仮称)厄神南北道路が含まれなかった理由について」ですが、整備計画策定時には、厄神駅周辺地区は既に駅北広場も完成し、この区域の幹線的な道路である県道厄神停車場線へのアクセス道路として、市道国包32号線の整備も完了いたしておりました。


 また、現総合基本計画においては、駅南広場とそのアクセス道路を整備し、北の玄関口にふさわしい機能の確保を図ることを主要な課題としており、まちづくり交付金事業を実施するための都市再生整備計画では、平成18年度から平成22年度までの厄神駅・神野駅の駅前広場をコア事業として特に整備すべく策定したものであることから、ご質問の厄神南北道路の整備は含まれておりませんでした。


 次に、「三木鉄道の廃止による(仮称)厄神南北道路の必要性・優先度と事業の実現について」ですが、三木鉄道の廃止が決定されたことに伴い、代替バスの運行が計画されておりますが、現時点では、厄神駅南広場等が完成してないため、駅北広場を起点としたバス路線になるものと考えております。


 しかしながら、今後、まちづくり交付金の事業効果を効率的に発現させていく必要があるため、三木鉄道の廃止いかんにかかわらず、駅南広場とそのアクセス道路を有効に活用できるよう、バス・タクシーの乗り入れの促進を図っていくことが優先課題であると考えております。


 なお、お尋ねの(仮称)厄神南北道路を都市再生整備計画に追加・変更することにつきましては、加古川の堤防への取り付け協議や用地買収を伴うことから、まちづくり交付金事業の目標年次までの完成に目途が立たないため、困難であると考えております。さらに、別の補助事業として採択するメニューもない状況でございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


 次に、「公共事業に関する地元補償事業の優先度について」ですが、厄神駅周辺の事業につきましては、地元との協定も行い優先的に取り組んでまいりました。平成9年度から実施した事業費の合計は約36億円となっております。現在は、駅南広場とアクセス道路約70メートルを平成22年度の完成を目標に整備を進めているところです。


 (仮称)厄神南北道路をはじめとする未実施事業につきましては、要望がされてからの周辺環境や社会経済状況の変化により、これらの事業の実現が非常に難しい状況となっております。


 現在取り組んでいる事業につきましては、このような状況において、必要性、緊急性、公共性の度合い、特定財源の有無等の視点から、事業実施についての優先度を見直しながら都市基盤整備を行っているところでございます。


 厄神駅周辺の事業につきましては、本市の厳しい財政状況を踏まえ、未実施事業の精査等が必要になると思われますので、地元の皆様のご理解とご協力をお願いしたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(吉野晴雄)   末澤議員。





○(末澤正臣議員)   何点か再質問をさせていただきたいと思います。


 まず、地域保健医療情報システムに関してなんですが、いろんな情報の中で、私もかなり今まで投資額が膨らんでいるというのは情報としては持ってたんですけれども、総額でいうと33億という数字は、予想以上に大きいなというところを正直思いました。これは長い年月の間の積み重ねなので、単年度に平らにしてしまって人口割りですると、1人当たりの投資額というのはそれほどでもないという考え方もできると思うんですが、一番問題なのは、これだけお金をかけたシステムなのに、一般に病院に行ったときに、カインドカードを持ってたとしても、それを実際使っているかということが実感できないんですよね。そのあたりで非常に問題があるんじゃないかということで、今回この質問をさせていただきました。


 もう一度答弁をお願いしたいのは、かなりの年月がたっているのに予想以上に普及してない。それの一番の原因はどういうところにあるかという、そういう分析はどうされてますか。





○議長(吉野晴雄)   福祉部長。





○福祉部長(鳴瀬敏雄)   それぞれのシステムの開発とか、ハードのリースとか、毎年の費用についてはそれぞれかかっておりまして、その中でも開発してきておるんですが、利用できておる部分は保険の医療とか、その部分にある程度限られておりますのは、ちょっと事実でして、先ほど申し上げましたように、さらに普及できるように努めていきたいと考えております。





○議長(吉野晴雄)   末澤議員。





○(末澤正臣議員)   私がお尋ねしているのは、どういうことが理由で普及しなかったかということをお尋ねしているんであって、その辺の分析をきっちりしないと、今後の対応というのはできないと思いますので、もう一度ご答弁お願いします。





○議長(吉野晴雄)   福祉部長。





○福祉部長(鳴瀬敏雄)   先ほども一部この中で申し上げましたように、医療機関で利用されてないところもありますし、カインドカードを申し込まれてない方もおられますので、そこら辺が一応ネックになっていると思いますので、その点についてさらに進めていきたいと考えております。


 以上です。





○議長(吉野晴雄)   末澤議員。





○(末澤正臣議員)   認識としては、やはり医療機関の加入が予想以上に伸びないことと、それから、カインドカードの普及についても積極的に勧められるお医者さんが少ないんじゃないかっていうのを認識してます。


 まず、このシステム自体を本当に機能させるためには、100パーセントの医療機関の加入というのが最低限の条件やと思うんです。今後それを生かすという意味では、その辺の方策というのをしっかりと出して、市が主導してやるという、その意思表示をする必要があると思うんですが、そのあたりについての考え方をちょっとお聞きしたいんです。





○議長(吉野晴雄)   福祉部長。





○福祉部長(鳴瀬敏雄)   ご指摘のとおり、それが一番の、医療機関とカインドカードの普及が一番の普及の重要な部分だと思っておりますので、従来から市としましてもそれを進めてきておりますが、従前どおりさらに進めるようには努めていきたいと現在のところ考えております。





○議長(吉野晴雄)   末澤議員。





○(末澤正臣議員)   従前どおりでは進まないと思うんですよね。新しい国のシステムなんかとの連携を含めて、やはりこれだけ既にベースとしてあるものですから、あとは運用の段階においてもっと工夫して稼働率を高めていく。そして、そのシステムとして、この地域で成熟したものができておれば、今後新しい国の新システムが入ったときでも、一応、そのまま乗っかることはできなくても、データベースというか、情報はきっちりとでき上がっているはずですから、移行に関しては比較的スムーズにできるんじゃないかと思うんですよね。その意味で、せっかく先進的にやった事業ですから、そのあたりの今後の事業の展開というのは、もう少し積極性を持ってやっていただきたいと思います。


 それから、次に厄神駅の周辺整備のことなんですけれども、今のご答弁の中で若干懸念してお聞きした部分が、要は、北広場周辺の事業に関しては一応の整備は完了したというふうに受け取れるご発言があったと思うんですが、そのあたりの認識として、北については一応整備、今する段階では一応の整備は終えてるという認識があるんでしょうか。





○議長(吉野晴雄)   都市計画部長。





○都市計画部長(木村義和)   駅北の広場につきましては、交通処理上、課題はあるものの、機能ができているということで、南の広場は全くできておりませんから、そちら側を優先してやっておるというように申し上げました。


 以上でございます。





○議長(吉野晴雄)   末澤議員。





○(末澤正臣議員)   やはり一応の整備はできたというふうな認識をお持ちのようだと私は認識します。しかしながら、一応ああいうロータリーができて、駐車場もできて、ロータリーなんかはあれ、大型のバスでも進入できるようなかなり大きなものを整備してますよね。何であれだけ大きなものをしたかというと、やはり加古川の北の玄関口にふさわしい設備ということで当然やられたと思うんですよね。しかしながら、今実際にそこに進入しようと思えば、幅員の狭い県道ですね、それから入るしかないわけです。大型が進入すれば当然対向できないというふうな状況に置かれているわけで、やっぱりそれっていうのは完了っていう感覚で見ていただくとちょっと認識としてまだ不十分じゃないかなということを、まずご指摘申し上げたいと思います。


 それから、一番問題になるのが、三木鉄道が廃止ということで、バスは小型のバスにはなるんですが、実際にそういうバスの路線が北広場に入ってくると。本数は今までの三木鉄道と同じということで、頻繁に入るわけではありません。またそれから、ただ、今の現状の進入路は通勤時間帯とかそういうときにかなり抜け道的に使われたりとかいうこともあって、実際始まってみないとわからない点もあるんですけれども、その辺の交通の混雑とか事故の懸念というのは、地元の方は非常に心配されているんです。


 私も、三木鉄道に関しては廃止がものすごく早い段階で決まって、バスに決まるというのも予想していたよりもすごく早かったのは事実なんですね。こういう廃止のことがなければ、まだ南北道路についてもしばらく猶予があってもいいかなっていう、そういう考えでもありました。しかし、実際に来年の4月からそういう状況になったときに、そしたら、なぜ今までそういう整備をしなかったんかっていうふうなことを問われたときに、先ほどお答えいただいたように、一応完了しているというふうな認識があるんやったら、テーブルには上がらないですからね。その辺のすごい地元の思いと、それから市の持ってはる思いとが大きくかけ離れているんやということを、もう一度認識していただきたいと思います。


 それから、公共事業に対する地元補償事業というのは、優先度というのは、今ご答弁いただいたように、それなりに配慮いただいて今まで投資していただいているというのはよく承知してます。それで、地元の補償についても、それらの地元の協力というのがない限り進みませんので、そういう意味でも、お金がないだけじゃなしに、そういう意見調整で時間がかかるということもよく理解できます。ただ、やはりお金がないのはどの事業でも一緒なんですね。大きな公共事業に協力したということの見返りというか、そういうことでのこういう事業をやりましょうということに関しては、積極的にやっぱり関わっていくという姿勢を絶えず地元に発信していただくということが必要かと思います。今年度は事業としてはできませんでしたということがあれば、できなかったということをやっぱりそこに伝えていただくということも必要やと思うんです。それがない限り、あ、次はできるんかな、今度は大丈夫かなという思いでずっと待ってますからね。


 だから、こういう理由でできないんやということをはっきりと言うということも必要やと思うんですが、そのあたりについて、今のご答弁では平成22年度までは手をつけないというふうに、そういうふうに私は受け取ったんですが、22年度まではもう一切しないというふうにご理解させていただいてよろしいでしょうか。





○議長(吉野晴雄)   都市計画部長。





○都市計画部長(木村義和)   現在は、駅南広場に傾注して事業をしていく、ここを優先してやっていくということでございますので、今、買収を終えまして、物件が残っています。そして、ことし設計をしまして、来年以降、20年までに完成さすということで専念してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。





○議長(吉野晴雄)   末澤議員。





○(末澤正臣議員)   南広場のことを聞いてるんじゃなしに、南北道路について、22年度以降でないと手をつけないのかどうかというところをお聞きしたので、その点についてお答えをください。





○議長(吉野晴雄)   都市計画部長。





○都市計画部長(木村義和)   今の駅北の件ですが、今後、三木鉄道の廃止も視野に入れながら、残事業の見直しもあると思います。そういった中で決まってくるところであって、今、いつから、いつまでができないとかということは、ちょっと今のところはご答弁申し上げられませんので、よろしくお願いいたします。





○議長(吉野晴雄)   末澤議員。





○(末澤正臣議員)   今の状況で、いつまでというのは、逆に言うと酷な面もあるとは思いますが、地元としては、以前からずっと協定の中で出てる項目ですので、ぜひとも早い時期に実現できることをお願いして、質問を終わります。





○議長(吉野晴雄)   しばらくの間休憩します。再開は午後1時とします。


                (休憩 午前12時00分)


                (再開 午後 1時00分)


○副議長(田中隆男)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 なお、農業委員会橋本会長は所用のため欠席の届出がありましたので、報告します。


 一般質問を続けます。


 次に、松崎雅彦議員。





○副議長(田中隆男)   次に、松崎雅彦議員。





○(松崎雅彦議員)(登壇)   市民ネットワークの松崎雅彦でございます。通告に従い、順次一般質問を行ってまいります。なお、さきの質問と一部重複をいたしますが、視点を変えて質問いたしますので、よろしくお願い申し上げます。


 質問の第1は、子供たち、市民の安全のための対策の強化についてであります。


 10月に起こってしまった別府町、鵜瀬柚希ちゃんの殺傷事件に関連をいたしまして、市民の安全対策についてお聞きするものであります。


 まず、心から柚希ちゃんのご冥福を祈り、一日も早く犯人が逮捕され、そして地域が平常に戻ることを願っておるわけであります。


 全国では、子供たちを巻き込んだ凶悪事件が次々と発生しており、そのニュースが報道されるたび、強い憤りを感じざるを得ないわけであります。全国の自治体においては、ひったくりや強盗事件など凶悪犯罪が多発する中、子供たちや市民の安全が脅かされており、その対策が緊急の課題となっているわけであります。


 そのような中で、とりわけ子供の安全につきまして、さまざまな取り組みが全国で取り組まれております。登校・下校時における地域ボランティアによる見守り隊はもとより、石川県金沢市においては、地域の高齢者ボランティアによります、学校内における子供たちの安全を確保するため、日本初の校内安全見守り隊としてスクールサポート隊が発足をし、活動が始まっているわけであります。また、和歌山県すさみ町においては、子供たちの下校時に各保護者が自宅前や街頭に立って、子供たちの安全のために「5分前出迎え運動」が提起をされ、これも取り組みが始まっておるわけであります。


 加古川市においては、各学校園において機械施錠方式の門扉を設置したり、子供たちには防犯教育を推進したり、地域に対しては、この間、安全・安心のまちづくりあるいは一戸一灯防犯運動の提起を展開されてきているわけであります。また、別府小事件のことを契機として、緊急対策として青パトを増車してのパトロールの強化、また、防犯灯約1,300基の設置がこれから取り組まれようといたしておるわけであります。


 そこで、お聞きいたしますが、子供たち、市民の安全のための対策の現状について、どのように取り組まれてきたのか。学校内、登下校時、放課後といった大きな区分ごとにお聞きをするものであります。


 2点目に、国においても、防犯教育や防犯対策事業はもとより、国を挙げて子供たちの安全を最大限重要視して、さまざまな取り組みが提起をされてきております。文部科学省からは、安全・安心な子供たちの活動拠点としての居場所づくり、厚生労働省からは放課後児童健全育成事業、また、これら総合的な放課後対策事業もあわせて提起がなされてきているわけであります。


 そして、もう一つ重要な課題として、地域との連携の問題が重要課題として提起がなされてきております。このような取り組みをする際には、先ほどもありましたけれども、地域の方々の協力が絶対な必要不可欠なことであります。


 加古川市として、安全・安心のまちづくり対策がいろいろとこの間取り組まれてきておるわけでありますが、例えば、小学校区単位での安全・安心のまちづくりモデル事業を要請し、立ち上げ時には30万円の補助金を出してやってまいりました。そして、現在の一戸一灯防犯運動にその運動は引き継がれているわけであります。


 しかし、いずれの場合も、活動の状況や補助金の使い道等については書面だけに頼っているのが現状でございます。これらの問題提起の中で、地域の皆さんからは「行政の顔が見えない」との苦情もたくさん出てきているわけであります。取り組みの提起をするときや、あるいは取り組み最中の中で、いろいろな問題を抱えたときなど、地域任せ、現場任せにしてしまうのではなく、地域が取り組みについて話し合うときなどには、行政の側も一緒にその場に出ていき、ともに悩みながら行動を決定をしていく、そうしたことが必要でないかと私は考えるわけであります。


 別府町の事件から40日余りが経過する中で、保護者の間からは「子供たちの送迎でいつパートがクビになってしまうのか心配な毎日を送っている」とか、「もっと行政として子供たちの安全のための具体的な対策を早急に講じてほしい」といった切実な声がたくさん寄せられておるわけであります。


 これまでにも私は質問してまいりましたけれども、子供たちの安全は貴い命を守ることであり、何よりも最優先に考えて行動していかなければならないと訴えてまいりました。今回の事件を契機として、行政としてさらに真剣に考え、緊急対策を講じていただきたいと考えるわけであります。


 これまでに訴えてきた中でも、各学校への警備員の配置について、全学校中におきまして、その要請をしてきたわけでありますけれども、現在13の学校におきまして、保護者の負担でもって警備員が配置をなされているわけであります。この間、行政はその財源の確保が困難との理由から、こういった要望にはこたえてまいりませんでしたけれども、保護者の間からは、「子供の命を最優先に考えてほしい」との声が出てきております。この警備員の配置の問題では、隣の明石市におきましては、警備員を全学校に配置し、子供の安全対策を講じております。


 ここで申し上げたいのは、行政としての役割について真剣に議論してきた中で、これとこれと、こういった部分については行政で全力を挙げてやっていく。そのかわり、保護者の方や地域の方にはこういった分野で全力を挙げて取り組んでほしい。いわゆる行政としての役割を明確にし、そして、地域の中に飛び込んでいく必要があるんではないかということであります。細切れの行政情報だけではなくして、総合的な情報一元管理をし、そして、その情報を地域に提供していく。そして、地域の方と一緒に子供の安全対策に取り組んでいく、そうした姿勢が今現在行政に求められていることではないでしょうか。これら行政としての役割と、また地域との連携につきましては、どのように考え、やっていこうとされているのか、お聞きをするものであります。


 質問の2番目に、市民病院の地方独立行政法人化の問題点と課題についてお聞きをいたします。


 加古川市民病院は、東播磨地区の中核病院として、周産期医療の地域中核病院の指定や小児第2救急医療、救急指定病院、臨床研修病院の指定を受けて、高度で専門的な医療サービスを提供し、本市にとりましても、27万市民にとりましても、まことに重要な役割を担ってきていることは周知のとおりであります。


 このように重要な役割を果たしてきている加古川市民病院を市直営から切り離し、採算優先の儲け主義の地方独立行政法人化へ運営形態を移行しようと計画がなされております。市は、行財政改革として市民病院の地方独立行政法人化に向けて、昨年より全庁的な組織として「加古川市民病院独立行政法人移行に関する検討委員会」を設置し、制度導入に向けた調整と検討を行ってきております。さらに、平成19年度、20年度を準備期間として、平成21年度からの移行を目指して、着々とその準備が進められているようであります。


 そこで、1点目にお聞きすることは、昨年より今日まで、その検討委員会での検討状況の進捗についてお聞きをするものであります。


 2点目に、その検討委員会のメンバーはどのような基準でどのように決められてきたのかお聞きをするものであります。


 3点目には、この間の調査研究や検討内容について、市民や、あるいは議会を含めて、現場の職員にもほとんどその内容が明らかにされていないわけであります。市民にとっても大変重要な事項であるため、会議録の公開についてどのように考えておられるのか、また、情報公開の対象として考えておられるのか、お聞きをするものであります。


 4点目には、全国の公立病院は現在約1,000病院あるわけでありますが、地方独立行政法人化された病院は現在までに幾つあるのでしょうか。また、そのうち市民病院は幾つあるのでしょうか。法人化された病院があれば、その病院の経営状況は法人化前と法人化後ではどのように改善されてきているのか、お聞きをするものであります。


 法人化に向けて、これまで1年余りかけまして、メリットやデメリットをはじめとして、いろいろな方面から調査研究されてきていると思われますので、以下、何点かお聞きをするものであります。


 1点目には、国立病院関係に導入された独立行政法人と、今回加古川市で導入しようとしている地方独立行政法人では、その内容におきまして違う面が多々あるわけでありますが、その違いについて、どのように認識されているのか、お聞きをするものであります。


 二つ目には、法人化することによって病院の財政面や運用面がどのように改善されると考えておられるのか、お聞きするものであります。


 3点目には、地方独立行政法人化にあたっては、雇用問題、労働条件について配慮して対応するとともに、関係職員団体または関係労働組合と十分な意思疎通を行うことといった、衆議院と参議院での付帯決議がなされております。国会のこの付帯決議の順守について、職員労働組合とは十分な労使協議をしていく必要があると考えるわけでありますが、これまでにこの問題につきまして協議をされてきたことがあるのかどうか。あるいは、この付帯決議についての市の見解をお聞きするものであります。


 4点目には、法人化の問題点についてでありますが、法人化になりますと、法的な責任よりも効率性や採算性が優先される、そういった病院経営が強いられ、そのことによって医療や患者サービスの切り捨てや、その後退が懸念されております。このことは学識者からも指摘がなされているわけでありますが、この点についての見解をお聞きいたします。


 さらに、5点目として、市民の代表である議会のチェック体制が確実に後退するといわれております。法人化になってしまうことによって、予算や決算の内容について議会が十分にチェックできなくなってしまうのではないか。あるいは、行政の情報公開の対象でもなくなり、住民監査請求などの対象からも外れてしまうのではないか。あるいは、人事面における議会の関与についても、なくなってしまうのではないか。このようなことが懸念として学識者からも出されているわけでありますが、この点についてどのように考えておられるのかお聞きいたします。


 なお、次に、法人化による医療の切り捨て、サービスの低下は起こらないのかについてお聞きするものであります。現在、全国的に大変大きな、そして極めて深刻な問題として、過酷な勤務状況や責任の重大さ、患者からの訴訟あるいは暴力行為などから、医師不足、看護師不足の問題が顕在化しておるわけであります。この間、市長をはじめ病院関係者が医師の確保に向けてさまざまな努力がなされてきておるわけでありますが、現在もこれらの問題の解決には至っていない状況であります。


 そこでお聞きするのは、今述べました現在でも医師不足、看護師不足の状況ですが、今後どのような見通しを持っておられるのかお聞きいたします。


 2点目には、独立行政法人化は法的責任の放棄であり、効率化や採算性を求めていかなければならないため、医療サービスの切り捨てや患者サービスの低下が起こると指摘がなされておりますが、この点につきまして改めて見解をお聞きするものであります。


 以上、地方独立行政法人化に反対の立場から、さまざまな問題点について述べてまいりましたが、市民病院の地方独立行政法人化は安易に導入すべきではない、地域医療の、あるいは市民病院の使命の観点からも、この地方独立行政法人化は私は考え直すべきだと考えるわけであります。そのことを強く訴えておきたいと考えます。


 次に、質問の3番目は、東加古川駅周辺整備と市民要望の推進についてであります。


 1点目には、東加古川駅北あるいは駅南広場、周辺道路などの整備の進捗状況についてお聞きをいたします。この間、駅北広場が完成し供用開始となりまして、駅北側からの通勤者の皆さんからは、「朝の忙しい時間に、今までよりも5分も短くなって、本当に助かる。ありがたいことだ」、こういった感謝の言葉が数多く寄せられてきているわけであります。17年前に議会に出させていただいて以来、私は、東加古川駅橋上化と駅周辺整備の問題は機会あるごとに地域の皆さんの切実な要望について訴えてまいりました。現在、駅南広場の工事と駅北広場へのアクセス道路についても、工事が進められようといたしておるわけでありますが、その少しずつ変わっていく様子につきまして、住民の皆さんからも大変楽しみだという感想も聞かせていただいているわけであります。


 そこで、アクセス道路の整備を含めて、あるいは、住民の皆さんから要望が出ております歩道照明の設置も出されてきておるわけでありますが、それらの問題につきまして進捗状況についてお聞きをいたします。


 2点目には、西谷踏切の拡幅に向けたJR西日本や国土交通省との協議の進捗状況についてお聞きをいたします。西谷踏切の危険な状況についても何度となく訴えてきておりますし、市長をはじめ市の理事者からは、子供たちや市民の安全を守るため、できる限りの努力をしていくとの答弁をいただいており、町内会連合会の役員の皆さんからは、大変心強いことだという言葉も聞いているところであります。平岡町連合町内会として、わずか2カ月間の取り組みでありましたが、実に3万4,700人を超える住民署名が取り組むことができまして、今年4月19日に平岡町連合町内会の役員の皆さんとともに、JR西日本と国土交通省の方に提出してまいりました。現在まで、加古川市としていろいろと努力をしていただいていると聞いておりますが、踏切拡幅に向けた協議の進捗状況とその見通しについてお聞きをいたします。


 3点目に、市民要望のゾーンバス実現に向けた検討状況と課題についてお聞きをいたします。この問題につきましても、駅北広場が完成をした中で、市民の皆さんからは、特に高齢者の皆さんから、一日も早くバスを走らせてほしいとの切実な声が今まで以上に高まってきているわけであります。この間の加古川市の説明においては、加古川バイパスのリニューアル工事によって東加古川ランプの改良工事、そして新たな穴門の設置等によってバス路線の導入を検討していく、こういったことが原則的に述べられてきておるわけでありますけれども、その後、国におきまして、道路財源とその政策について見直しがなされ、加古川バイパスのリニューアル工事等につきましても現在目途が立っていない状況でございます。


 このような状況ではあるわけでありますが、現在の地域の交通事情の中で、走らせていくことができるバス路線の導入について検討してもらいたい。そして、そのために連合町内会の役員の皆さんをはじめとした市民と協議を早急に始めてもらいたいと考えるわけでありますが、これにつきまして市としてのご見解をお聞きいたします。


 以上申し上げまして、壇上での質問を終わらせていただきます。どうもご清聴ありがとうございました。(拍手)





○副議長(田中隆男)   松崎雅彦議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 教育総務部長。


○教育総務部長(久保一人)   「子供たち、市民の安全のための対策強化について」のうち、「子供たち、市民の安全のための対策の現状について」ですが、現在、学校園におきましては、全学校園に設置している電気錠、防犯カメラ及びインターホンの的確な運用、警察官OBによる防犯交通パトロールの立ち寄りや巡回、県警ホットラインの運用や警察との連携、パソコンや携帯電話等による緊急時の情報伝達等、さまざまな対策を実施し、学校園の安全確保に努めております。


 また、フェンスの嵩上げ、センサーライトの設置や街灯の増設、教室点灯時間の延長などとあわせ、防犯訓練や防犯教室の開催、子どもを守る110番の家の周知、小学校区ごとの安全安心まちづくり推進協議会の皆さんとの連携などにより、不審者の侵入の未然防止や、放課後、登下校時の安全対策等に取り組んでいるところでございます。


 次に、「安全対策のさらなる強化について」ですが、これまでの取り組みに加え、学校園コミュニティ推進事業等によって立ち上げられた地域の方による校内での見守り活動の活性化など、保護者や地域の方々との連携をさらに深め、多くの人の目で子供たちを見守っていくことが大切であると考えております。


 今後とも、これまでの取り組みの一層の徹底を図るとともに、他市の事例等も参考にしながら、子供たちの登下校や校内での安全確保についての有効な方策を研究してまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○副議長(田中隆男)   市民病院管理部長。





○市民病院管理部長(山下年永)   「市民病院の地方独立行政法人化の問題点と課題について」のうち、「市民病院の独立行政法人化の検討状況について」ですが、昨年11月に、副市長、企画部長、総務部長、市民病院管理部長で構成する「加古川市民病院地方独立行政法人移行に関する検討委員会」、さらに、ワーキンググループとして「法人支援事業検討部会」及び「内部管理事項検討部会」を立ち上げ、さまざまな経営形態から公務員型の地方独立行政法人を選択し、移行への検討を行ってきました。


 また、議会につきましては、去る10月の常任委員会で取り組み状況の途中経過を報告させていただいたところでございます。


 その中、本年8月には、監査法人に市民病院の現状の分析や、問題点の抽出など支援業務を委託し、並行して認可庁である兵庫県と事前協議を行っているところでございます。


 なお、公務員型の地方独立行政法人制度の導入について、認可庁である兵庫県と本市との間で考え方の相違もあり、まだ調整すべき問題点が残されております。


 現在、全国で地方独立行政法人が運営している病院は、公務員型では大阪府立病院機構が運営する5病院と岡山県精神科医療センターが、また、非公務員型では宮城県立こども病院と長崎県江迎町北松中央病院がございます。


 さらに、那覇市立病院や静岡県立病院等において、地方独立行政法人化に向けた作業が進められており、県内でも神戸市や芦屋市で地方独立行政法人化について検討がなされていると新聞で報道されております。


 次に、「地方独立行政法人化の問題点と課題の認識について」ですが、まず、国の独立行政法人制度と地方独立行政法人制度につきましては、根本的な違いはないものと認識いたしております。


 しかしながら、相違点の一つとして、議会の関与があります。地方独立行政法人法では、中期目標や中期計画の設定、料金の設定、条例で定める重要な財産の処分等については議会の議決を経ること、業務実績評価の結果や中期目標に係る事業報告書等を議会に報告するなどが規定されており、議会の関与のもとで法人を運営していくことになります。


 地方独立行政法人の特徴といたしましては、外部委員による評価委員会の設置が義務づけられています。評価委員は、住民の視点に立って、財務評価だけでなく、社会的な観点からも評価するものとされており、さらに業務運営の改善その他勧告を行うことができるとされております。これにより、過度な効率性や採算性の追求を防止するとともに、より一層病院経営に関して透明性が確保できるものと考えております。


 次に、「法人化により、医療の切り捨て、サービスの低下は起こらないかについて」ですが、先ほど申し上げましたとおり、議会の関与に加え、評価委員会によるチェックもなされるため、今後も医療の質の向上や良質な医療サービスの提供が行えるものと考えております。


 また、公務員型の地方独立行政法人移行を目指しており、職員は公務員の身分を有するため、医師や看護師の確保は今と変わりないものと考えております。


 なお、ドクター、医師の確保等に向けては、昨日もご答弁いたしましたとおり、各大学の医局への働きかけに努めてまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○副議長(田中隆男)   都市計画部長。





○都市計画部長(木村義和)   「東加古川駅周辺整備と市民要望の推進について」のうち、「駅北・駅南広場、周辺道路等の整備の進捗について」ですが、東加古川駅周辺整備につきましては、平成18年度に橋上駅舎と自由通路の供用開始を行い、引き続き南北駅前広場及び周辺道路の整備に着手してまいりました。


 現在、駅北広場と都市計画道路新在家高畑線の一部については平成19年9月に供用開始を行い、残りの都市計画道路新在家高畑線の第1期区間の駅北広場より東側約160メートルの区間につきましては、用地買収の目途が立ちましたので工事着手の準備中であり、平成20年夏ごろの完成を予定しております。


 さらに、駅北側の総合文化センターなどの施設へのバリアフリーの特定経路として、市道東加古川駅北線約90メートル区間の道路整備、及び国道2号バイパス北側の市道鶴池1号線歩道約700メートル区間のバリアフリー化工事を準備中であり、いずれも平成20年夏ごろの完成を目標に事業を進めております。


 なお、駅南広場につきましては、平成20年春ごろの完成を予定しております。


 次に、「市民要望のゾーンバス実現に向けた検討状況と課題について」ですが、本年3月、おおむね今後10年間の交通施策の推進方向を示した加古川市公共交通プランを策定いたしました。当該プランでは、基本方針の一つとして「身近な公共交通の整備」を掲げ、市街地におきましては、公共交通空白地域の解消を目指し、コミュニティ交通の整備や既存バス路線の再編を検討することとしております。


 平岡地区におきましては、コミュニティ交通として、JR東加古川駅とJR土山駅を結ぶルート及びそれぞれの駅を中心としたループ状のルートなどの具体的な路線について、検討を進めているところでございます。


 東加古川駅北広場が完成し、バス等の車両が進入可能となっておりますが、周辺地域の既存道路の状況については、幅員、交差点等決して十分ではないため、導入する車両や運行便数等の実施形態についても検討していく必要があります。現在、当該プランに基づき、道路整備状況や需要予測を勘案しながら、市内の各路線の優先順位を定めた整備プログラムを策定中であり、今後、市民・交通事業者・行政が連携した地域公共交通会議を設置し、より効率的な運営方法について検討してまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○副議長(田中隆男)   建設部長。





○建設部長(青木秀太郎)   「東加古川駅周辺整備と市民要望の推進について」のうち、「西谷踏切拡幅に向けたJR西日本、国交省との協議の進捗について」ですが、本年4月に、平岡町4連合会から本踏切の拡幅要望書が本市に提出され、その後に、国土交通省近畿運輸局、並びに西日本旅客鉄道株式会社にも提出されております。


 このような情勢を受け、本市では、国の重要施策である「緊急踏切5カ年整備計画」の中で、速効対策が必要な踏切として本踏切を含め12カ所を公表し、これらの踏切の構造改良に関して、現在、県と連携しながら、鉄道事業者との協議に臨んでいるところであります。


 今後は、本市の公共事業評価審査会や実施計画を通じて、緊急性、難易度及び費用対効果などを総合的に勘案し、対象踏切の優先順位づけを行いつつ、具体的な実務者協議に移行しようと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○副議長(田中隆男)   松崎議員。





○(松崎雅彦議員)   一応の答弁をいただいたわけでありますが、気になる点あるいは問題点含めまして、再度質問を行っていきたいと思います。


 まず、1番目の、子供たち、市民の安全対策の関係でありますけれども、先ほど答弁の中でもいろいろと取り組みを現在やってきておるということは私も承知をしておるわけでありますが、ただ、それらの情報が、例えば、連合町内会レベル、あるいはその地区から選出されておるリーダーの方、こういった部分には一定程度、今市が取り組んできておる、あるいはこれから取り組もうとする、そうした情報については一定程度情報が提供されている部分もあるわけでありますが、単位町内会あるいはPTAのそれぞれの役員、こういった部分にまでそういったまず情報が提供されているんだろうかどうだろうかと、こういったことで考えてみた際には、私も単位町内会の役員をさせていただいておるわけでありますけれども、ほとんどそういった情報が流れていないというのが現状であるというふうに思うわけであります。


 そこで、そしたら、これから地域との連携というのがいろんな分野において、さまざまな取り組みの中で、この協力をいただかんといかんわけでありますが、やっぱりそこへ結びつかないということがあるわけでありまして、そうしたまず市の総合的な情報を単位町内会やPTAのそれぞれの役員のところまで提供していくということについての市の考え方について、まずお聞きをしたいと思います。





○副議長(田中隆男)   教育総務部長。





○教育総務部長(久保一人)   情報の提供のお話でございますが、今回の事件を受けまして、教育委員会としましても、パトロールを実施していく中で、学校、また地域と連携を行ってまいりまして、地域の方々との連携というのが非常に重要であるというふうに感じているところでございます。そうした中で、情報がどこまで伝わっているかということについては、確かに不十分なところもあったのではないかと思いますので、学校行事等、さまざまな機会を通じまして、そういった情報についても提供してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。





○副議長(田中隆男)   松崎議員。





○(松崎雅彦議員)   これは、3年前から始まりました安全・安心まちづくりのモデル事業の際に提供された資料だと思うんですが、いわゆる防犯パトロール活動マニュアル、こういったものがあの当時つくられて、それぞれ提供されたわけですね、それぞれの単位町内会も含めて。連合町内会レベルでとまっているところもあるわけでありますけれども。


 今あのような事件が起こりまして、地域の皆さんあるいはPTAの役員の皆さん、あるいは老人クラブのそれぞれの協力のもとで、連日、朝夕のパトロールは、別府町以外におきましても、全校区におきまして取り組まれていることだと思うんですね。ただ、40日余りが経過してくる中で、先ほど壇上でも申し上げたように、いわゆる継続することに非常に困難な問題というのが出されてきておるわけでありまして、そういった問題も含めて、私が壇上で申し上げたように、いわゆる行政としての役割と、そして地域の分担、こういった部分について、いわゆるマニュアル化あるいはモデルプラン、こういったものを市の方で作成して、そして地域に飛び込んでいくというようなことを考えていく必要があるんではないか、このように考えるわけであります。


 というのは、例えば、平岡町におきまして、連合町内会それぞれの状況を見てみましたときに、1年交代で町内会長さんがかわられるところというのはたくさんあるわけであります。平岡北地区においても、15町内会ありますけれども、そのうち11町内会が毎年町内会長さんをはじめ役員が全部かわるという、こういった状況の中で、3年前に提供されたような、あるいは、そういったことについて十分に周知ができてるかということになりますと、こういった問題もこれ私は継続されていないというふうに考えるわけですね。現実にそういったことを私もいろいろ相談を受けておるわけでありますから。そういったことを含めて、市としてのいわゆる役割の部分と、それから地域との分担ということにつきまして、今後どのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。





○副議長(田中隆男)   教育総務部長。





○教育総務部長(久保一人)   地域との役割分担ということにつきましては、現在緊急的な取り組みを行っているところでございますので、今回の取り組みを今後検証しながら調査研究を行っていきたいというふうに考えております。


 以上です。





○副議長(田中隆男)   市民部長。





○市民部長(山内俊明)   先ほど、地域の防犯活動団体のお話がございましたので、所管しております私の方でご答弁を申し上げたいと思います。


 小学校区単位で28の校区で地域防犯活動団体、それぞれ地域のご協力を得て立ち上げさせていただいております。これらにつきましては、年2回、情報交換の会議等をさせていただいております。その際に、先ほど議員ご指摘の件につきましては、十分末端でパトロール等に携わっていただいている方々まで情報が伝わりますように、私どもの意志が伝わりますよう、十分研修会なりそういった会議の場で再度お願いを申し上げたいと思います。


 また、私どもはそうしたいろいろな取り組みを、この11月には広報11月号と同時に市民向けのそういったチラシも配布をさせていただいております。また、この12月には、いろいろ現在私どもが取り組んでいるもの、あるいは地域の皆さん方が取り組んでいただいておる活動状況について、広報で特集を組ませていただいて、掲載させていただいておりますので、またそれらもごらんになっていただければと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。





○副議長(田中隆男)   松崎議員。





○(松崎雅彦議員)   私も、これ、広報12月号の特集も見させていただいて、ようやくこれである程度市民の皆さんに周知ができるのかなと。ただ、これ10月の事件からしますと、やはり刻々と状況は推移しておるわけでありますから、一日も早くそうした情報の提供やあるいは総合的な対策についての見解を市の方としてまとめて、そして、地域の皆さんにできる限りの提供をしていく。そして、その中で今後の対策のあり方や、あるいは地域での役割分担、こういったものをともにこれつくり上げていかないかんと思うんですね。私もこれ、100パーセントそのことで対策はどうだ、あるいは、どういうことをモデルプラン等で示していくのかということについては、確信はまだ十分にないわけでありますけれども、少なくとも毎日パトロールあるいは地域の皆さんと接しておれば、一定程度のいわゆるモデルプラン的なものというのは作成できるわけでありますから、行政はそうしたことをいろんな形で情報収集しているわけでありますから、そういったことを早く検証して、一日も早くそういうものを市民に明らかにしていく。その上で、例えば校内の見守り隊をさらに強化していくということであるのなら、そういうことを提起していく。いわゆる地域の中に飛び込んでともに考えていただくという、こういったことが必要になってくると思うわけでありますので、そういった点については早急にひとつ検証して提起していただきたいと考えております。


 あわせて、防犯灯の設置の問題は、さきの議員の方でも答弁がありましたけれども、すべてやっていくという、現在町内会関係から要望のある1,300基についてはやっていくということでありますので、これらについては、できる限りこれも早くにひとつやっていただきたい。


 そして、そのほかの安全対策についても、考えられる状況については、少なくともこの事件が起こった当該市でありますから、先進的な市や町での取り組みをできる限り情報収集をして、また、それらの問題についても地域の方にあわせて提供していただきたい。このことを要望しておきたいと考えております。


 次に、地方独立行政法人化の問題でありますけれども、たくさん質問させていただいたんで、まだ答弁のあった部分というのは包括的な部分でされてきておるわけでありますが、順次再質問をさせていただきたいと思います。


 まず、確認の意味でお聞きをしたいわけでありますが、昨年11月から今日まで検討委員会で検討されまして、一定の見解がまとめられたようでありますが、地方独立行政法人移行準備業務の報告書、こういったものも私もいただいておるわけでありますけれども、これらの中で、まず公務員型ということで目指していくということが明記されているわけでありますけれども、県等の協議の中で、この公務員型について何かクレーム等出ていないのかどうなのか。あるいは、この公務員型であくまでも協議として成立していくということで見通しを持っておられるのかどうなのか。まず、この点についてお聞きしたいと思います。





○副議長(田中隆男)   市民病院管理部長。





○市民病院管理部長(山下年永)   私ども、昨年18年11月から検討委員会を立ち上げまして、独立法人化に向けての検討を重ねてまいりました。その中で、私どもは公務員型の独立行政法人を目指すという考え方を持っております。


 といいますのは、私ども、独立行政法人制度自体が、必ずしも行政がしなくてもなし得る業務というもの、そういうものが地方独立行政法人の対象になるわけなんですけども、そうした中で、私どもの加古川市民病院の地域の医療機関として果たしている役割そのものをかんがみれば、私どもが担っております周産期医療の機能とか、それ以外の救急的な部分、そういうものはやはり地域で遅滞が起これば、やはり地域の市民の健康、医療に重大な停滞を招くという基本的な考え方を持っております。


 それと、私ども、どことも、独立行政法人を目指して先発事項で動いている病院等につきましては、どうも赤字的な財政運営の中で、そこからの脱却というような手段も大きくあるように私たちは認識いたしております。私ども加古川市民病院は、過去6年間、先ほど来ご答弁申し上げましたように、黒字基調で現在きておるわけなんですけれども、そういうものをトータルで見た中で、加古川市としては公務員型で目指したいという意向を持って現在検討を進めてきました。


 それをもちまして、私ども、独立行政法人の認可権等につきましては兵庫県にございます。それで、正式な認可申請は行ってないんですけれど、私どもが県と、事前認可というんですか、そういう協議をする中において、今、若干、国の流れ、それとか今回12月で出されるであろう公立病院改革ガイドライン等の中で、経営形態の見直しの中で、一方におきましては非公務員型というような方向性も出ております。そうした中で若干今私ども県との事前協議、下協議する中において、もう少し詰めていかなければならない問題点が残っているように認識いたしております。


 以上でございます。





○副議長(田中隆男)   松崎議員。





○(松崎雅彦議員)   先ほども答弁の中でありましたように、過去6年間、職員の皆さん方の献身的な努力によって、県下の中でも3病院といわれる黒字決算をするに至っておるわけでありますね。確かに全国的には赤字経営が周知のとおりでありまして、そこからの脱却ということで地方独立行政法人の検討というものも検討されているようでありますけれども、そしたら、先ほどの答弁の中で、例えば過去6年間黒字の状況であった。この地方独立行政法人の主たる目的といいますのは、効率性、採算性、こういったことが強調されて目標としてされているわけでありますね。現在、県下でも有数の黒字状態の市民病院を、なぜそしたら地方独立行政法人化ということでしなければならないのか。ここに私は少し疑問が出てくるんではないかと思うんですね。


 そのためにも、壇上で申し上げたように、全国の公立病院の中でこの地方独立行政法人化された病院は幾つあるのかということも質問させていただいて、答弁もあったわけでありますけれども、まだまだこれ地方独立行政法人化されたところの検証という段階までは至っていないんですね。赤字が大変な状況になっておって、すぐさまそういう抜本的な対策をしなければならない病院であるんなら、いち早い段階でこういう独立行政法人化に向けた検討やそういったものというのは必要になってくると思うんですが、先ほどの答弁と、私はこの地方独立行政法人化をなぜしなければならないのかという、こういった目的の部分とでは、大きな矛盾を持っているんではないかと考えるわけでありますが、その辺についての所見を改めてお聞きしたいと思います。





○副議長(田中隆男)   市民病院管理部長。





○市民病院管理部長(山下年永)   先ほどご答弁申し上げたんですけれども、独立行政法人の基本理念といいますのは、公共性、透明性、自主性に主眼が置かれております。こういうような基本理念が実現されれば、すなわち、それが実現されることによって、法人運営の弾力性とか事務執行の弾力性、また、外部評価委員会等によるサービスとか質の検証が行われることによりまして、より病院の機能が今以上にグレードアップするんではないかと考えております。


 先ほど来言いましたように、病院経営いうのはたまたま今現在黒字ですけれども、私どもの料金体系は診療報酬体系の中で、病院独自が使用料条例云々等で決められるものではございません。平成18年度におきましても、マイナス3.16パーセントの診療報酬の改定がございました。昨今いろいろいわれている中で、20年度の改正でも3パーセント程度の減額の改定があるんじゃないかなというようなこともささやかれております。今私の言ったことが矛盾とのご指摘を受けておるんですけれども、私どもとしては、体力、今ある時点において先手を打ったような形でもって、今以上のより地域医療を充実させながら、経営基盤の確立を行っていきたい。それであれば、経営体質のいい方がその方に移行しやすいであろうというふうな考え方も病院は持っておりまして、今、状況のいい時点でもってそういうものの基本理念を達成する中によって、病院の経営健全にもつながり、それが地域の医療の充実につながるのであれば、今この現時点においてそういうことを考えるのが一つの方策という観点に立って考えております。


 以上でございます。





○副議長(田中隆男)   松崎議員。





○(松崎雅彦議員)   安定した経営あるいは財政状況を目指してということで、そういうふうに考えていかれるということでありますが、例えば、現在行われておる手術棟の総費用が約38億円、これからまたこの償還も始まっていくわけですね。あるいは、医療機器の問題につきましても、今回PET−CTの問題を含めて10億幾らかのこれ補正の部分が出てきておるわけでありますけれども、これなんかは特に、お聞きをしたところによりますと、いわゆる手術棟関係の償還年月といいますのは30年返済でいい。しかしながら、医療機器関係の20数億分については5年を目途に返済していかなければならないということでありますから、そういった面では単年度に占めるいわゆる債務の比率というのは非常に大きいということだと思うんですね。今の会計システムでいえば、いわゆる一般会計からの援助も含めて、今の体系でいけばいけるわけですね。ところが、これ地方独立行政法人化になりますと、そういったことは可能なのかどうなのか。あるいは、その点についてはどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。





○副議長(田中隆男)   市民病院管理部長。





○市民病院管理部長(山下年永)   現在、私どもは手術棟の建築にかかっております。18年度から工事に入りまして、20年12月25日の工期で、建物と医療機器合わせて50数億ぐらいの規模の計画になろうかと思います。それで、建物等につきましては、起債が30年間の起債償還、これも5年間据え置きの25年ベースでの償還です。医療機器につきましては5年償還で、1年据え置きの4年間で償却をしていきますので、仮に20億円の機器投資をすれば、1年据え置きの2年目、3年目、4年目、5年目の4カ年度で約5億円程度の償却が始まるようになろうかと思います。


 そういったことの中で、私ども新たに今現在手術棟の増築を行っておるんですけど、あくまでもこれやる限りにおいては、それなりの財政計画、収支計画等の見通しも立てております。その中で、現在私ども手術棟で50数億の起債を起こした場合に、機器を平成20年度に購入すれば、22年あたりから償却が出てきますんで、平成22年から24年度ぐらいまでの間につきましては、やはり償却によりまして経営が若干今よりも厳しくなることは認識いたしております。ただ、機器の使用年限が5年ではございませんし、7年、8年と使用できます。


 そういう中で、今あるべき医療の中で、私ども手術棟を建築しますのには、現在の病院が築後30年で手術室5室、その中で、どうしても市民の医療を確保していくにあたっては、スペース的に足らない部分があります。そういうことでやっていかざるを得ん部分。また、今、小児科の救急云々等をやっておりますけれども、それをやっていくようなブースが30年前に建てた建物の中でやっていく等々の中で、やはり新しいものに向かっていかざるを得ん今の市民病院の事情がございます。そうした中で、やる限りにおいては、今求められている放射線治療の部分の強化ともあわせまして、今回の手術棟の計画を行っておりますけれども、最初、投資がかさみます平成25年当時までは若干厳しい経営になろうかと思いますけれども、それ以後については今の資産計画におきましては、その部分を回復できるような収支計画のもとで現在計画を立てております。


 以上でございます。


○副議長(田中隆男)   松崎議員。





○(松崎雅彦議員)   財政計画はある面では万全であるというような見解であるわけなんですけども、先ほど申し上げたように、いわゆる22年度から25年度までにおいては5億、あるいはそれから建物関係の償還を含めて始まっていきますので、1億分ぐらいは多分償還しなければならないということになると思うんですね。合わせて6億程度ということで、5億から6億。これは、そんな若干というような金額ではないと思うんです。極めて大きな金額になってくると思うんですね。少なくとも3年、4年の間というのは。その影響が後々もやっぱり残っていくわけですね。そんな簡単に、4年間だけ頑張れば後は楽にできるんだということではないと思うんです。


 そういった厳しい財政運営を迫られることになっているのにもかかわらず、今のシステムから地方独立行政法人として採算性を求められるような、そういった部分になぜ切り替えていくのか、なぜ移行しようとしているのかということについて、私は合点がいかないということで申し上げておるわけでありまして、そこで、次にお聞きしたいのは、そういった厳しい財政運営が求められていくわけでありますけれども、そういった中で、医療サービスの低下や患者サービスの低下というのは起こらないのかどうなのか。その辺の見通しについてお聞きしたいと思います。





○副議長(田中隆男)   市民病院管理部長。





○市民病院管理部長(山下年永)   医療サービスの質云々等のご指摘なんですけども、先ほど来私答弁申し上げましたように、独立法人化になった場合には、第三者機関、市の附属機関であります評価委員会という委員会が法律上義務づけられます。この中で、財務評価だけではなく、病院の経営のありよう、サービスのありよう、そういうような全般的な社会的な側面も踏まえた中での第三者の委員会での評価がなされます。今言いましたように、やはり独立行政法人になっても、今財政的には一般会計から繰出金で繰り入れを市民病院はいただいております。これが独立行政法人になっても、市の独立法人でございます。制度論の中で、地方独立行政法人法の中で、運営交付金といって、名称は変わりますけれども、今の繰出金と同じような趣旨の繰り出し方法が法律上担保されております。そうした中で、サービスの低下を来さないか、効率性を目指す中で来さないかというんですけど、やはり市の全額出資した独立行政法人でございます。その中に、議会のチェックなりいろいろなものがかんできますので、採算性というものが全面に出るものではないと私どもは考えておりますので、今と同じような、現行と同じような中での医療サービスの提供は可能だと考えております。


 以上でございます。





○副議長(田中隆男)   松崎議員。





○(松崎雅彦議員)   なぜこのことについてたびたび質問するかといいますと、例えば、大阪の箕面市におきましては、先日、政策決定会議の中で、地方独立行政法人化を目指しておったけれども、これを断念する、違う方法で検討するということが明らかにされました。公表されました。その大きな要因というのは、地方独立行政法人化になりますと、いわゆる財政運営あるいは、現在でも医師不足、看護師不足といわれる中で、現場段階にもいろいろ聞いてみたところ、医師も「やめたい」、看護師も「やめたい」と、こういった声が相次いで出されてきた。こういったこともその要因として厳しい財政運営の問題とあわせて出されてくる中で、総合的な判断として違う道を模索せざるを得ないという、そういうことを決定されたそうなんですね。私も箕面市の方へ問い合わせをさせていただいたんですが、担当の方は、そういうことで本音の部分を言っておられました。


 そういう状況が片方であるわけです。ですからこそ、本当に加古川市民病院の地方独立行政法人化というのは、本当に市民の皆さんから見ても大丈夫なのか。あるいは、働いている者からして、医者や看護師が今でも不足の状態がさらに拍車がかかるんではないか。また、そのことによって患者サービスの低下というのは当然出てくるんではないか。隣の高砂市においては、お医者さんがやめてしまい、そして評判が悪くなり、患者が減り、そして、そのことをもってまた看護師が辞めていくという、こういう悪循環が今起こっておりますよね。そういった状況になるんではないかというふうに考えざるを得ないわけです。その辺の考え方について改めてお聞きしたいと思います。





○副議長(田中隆男)   市民病院管理部長。





○市民病院管理部長(山下年永)   いろいろなご指摘をいただいたわけなんですけれども、基本的に、地方独立行政法人になった場合に、法人の基本理念であります公共性とか透明性、自主性、こういうようなものが法上担保されるようになります。特にそういう面がうまく機能するわけなんですけど、機能した場合には、そこの組織、病院の長というんですか、もしもそのようになった場合は理事長というような形になろうかと思うんですが、これは市長の任命行為によって行われるわけなんですけど、そこの長の権限がある程度強化されたり、また、弾力的な予算、制度的な予算の運用、それから目標管理とか外部評価の制度、そういうものが導入されることによって、いろいろ危惧されたご指摘を受けておるんですけれども、組織運営等を見た場合に、今よりも、やはり今以上に弾力性が地方独立行政法人の方が持てるんではないかなというような思いを持っております。


 そうしたことをすれば、そこで働く医師なり看護師なりコメディカルなり、いろいろな人にとっては、そこの弾力性が今の制度よりも弾力性をより持つ方が、いろいろな面においての対応もしやすくなりますし、職場環境が、ある半面、そういう面においては今よりもすべての面において対応しやすくなると。プラス要因が働く面があるんではないかとも考えております。


 以上です。





○副議長(田中隆男)   松崎議員。





○(松崎雅彦議員)   聞いておりますと、なかなか見解が埋まっていかないんですけども、そしたら、例えば柔軟性、透明性というのは、具体的にどのようなことになると考えておられるのかお聞きしたいと思います。


 それと、今回の地方独立行政法人化というのは、今までのいろんな資料、あるいは先ほどの答弁なんかを聞いてみましても、いわゆるトップダウン方式でこの地方独立行政法人化というものが示され、後付けで、いわゆる理由づけをするような、こうした観点からの検討ということになっていないのかどうなのか。この点についてもあわせてお聞きしたいと思います。





○副議長(田中隆男)   市民病院管理部長。





○市民病院管理部長(山下年永)   透明性とか柔軟性なんですけれども、今まででしたら、予算等につきましても、もちろん病院全体の中期目標なり中期計画は、それは市議会の議決の決定をいただくことになっております。ただ、中期目標、それから中期計画、それを落とし込みまして各年度の年度計画につきましては、病院独自の決定で走れる。それは大枠は中期目標なり中期計画の範囲内で動きますので、そこから逸脱することは一切できません。そういう中で、今よりもそういうようなスピーディな形での決定等ができるんではないかと考えております。


 また、透明性の件なんですけれども、今も我々は議会等を通していろいろな審議、また監査を通じての、事務監査等を受けておるんですけれども、日常業務、その都度その都度1年間を踏まえての業務実績がどうであったかというもの、そういうものを第三者の機関であります外部の評価委員さんに十分に専門的、より専門的な財務面なりそれから社会的貢献なり、いろいろな面から、そういう専門家の方からのそういう監査も受けますんで、そういうことにつきましても、それでもちまして、それなりの透明性が我々は確保できるんではないかなと考えております。


 それから、独立行政法人の決定云々等の話のご質問なんですけど、この件につきましては、私ども、平成17年度に第3次の行革の中でいろいろ、行革の本部の方から各部門において、今のやり方の中から事業としてどういうようなものがもう少し先進的なものが考えられるのかというような、各本部の方から現場への投げかけの中で、私どものはその当時、この制度ができまして、一番最初に動き出したのは、多分平成17年から動いていると思います。新しい制度でございます。そうした中で、そういう先駆的にやっている事例があれば、そういうものも行革の中、より病院の経営効率を行っていく中において十分に考えられる制度ではないかということを、当時病院の内部の方でいろいろ検討しまして、病院の内部の検討委員会等の中で、制度論の考え方、制度の活用のありよう、そういうものを私どもの病院の方でいろいろ検討した中で、私どもの方から本部の方へ出していって、それを第3次の行革の17年から19年の中で制度の活用を考えればどうかということから出発いたしておりまして、こういうもののありようについては、現場の中から新しいものは何かというような、そういうような方向性を見いだす中で、私どもの方からも発議させてもらった部分でございます。


 以上です。





○副議長(田中隆男)   松崎議員。





○(松崎雅彦議員)   先ほどより申し上げておりますように、また時間の関係もありますので、今後、地方独立行政法人化の問題については、まださまざまな問題が、克服しなければならない課題というのはあるわけでありまして、あとは最後に1点だけ改めてお聞きをしたいんですが、現在でも内科を含めて医師不足の状態がありますよね。これはどのように解決されていくのか。あるいは、看護師が不足状態になっているわけでありますけども、本当にこれが解決できるのか。また、そういう目途が立っているのかどうなのかということが、まず市民の側から見ても患者の側から見ましてもあるわけでありますが、その点を最後にお聞きをして、まずこの項については終わっておきたいと思うんですが。





○副議長(田中隆男)   市民病院管理部長。





○市民病院管理部長(山下年永)   医師、また看護師の不足の問題でございます。医師につきましては、特に私ども内科医の不足があらわれてきております。この内科医不足というのは、全国どこの病院にも内科医不足、小児科とか産婦人科のことは大きく新聞紙上で取り上げられるんですけど、内科医のことがあまり表に出てないようなんですけれども、どこの病院、県下、この近隣、県下、全国的に私どもいろいろな大学へアプローチしますけれども、内科医の不足というのは顕著にあらわれております。そうした中で、今私ども、言いましたように神戸大学の医局との連携は従来から行っております。より神戸大学との連携も深めながら、私ども今現在、近隣の他大学の医局へも働きかけを行っております。そうした中で、各大学に行って、私も各大学へ行きましたけれども、やはりどこの大学も絶対数が大学医局に医師がいないというのが現状でございます。


 そうした中では、我々今どういうような方向が考えられるのかなという方策論の中で考えておりますのは、やはりこの近辺、兵庫県なり加古川のご出身の方で、大学の関係で地方の方の大学に行かれたりして向こうの大学におられますけれども、やはり家庭の事情なりいろいろな事情で加古川の方面へ帰りたい、兵庫県の方へ帰りたいというようなドクターも中にはいらっしゃいますので、各大学医局との、教授等とのパイプを通じまして、そういうようなドクターがあれば優先的にご紹介いただきたいとかいうふうな、そういう方法を1点とっております。


 それ以外に、今民間医局といいまして、ドクターをあっせんする業者がございます。今大学医局にドクターがいないというのがある半面、大学医局を外れて自分で病院を探すドクターもおられます。そういうドクターがいろいろなそういうサイトの方にエントリーされておりますので、そういうような民間医局を通じまして私どもは働きかけを行っておる。それと、今言いましたように、他大学の医局、そういうようなことの中で、それとか、また個人的なつながり等々の中で、そういうドクターがいないかという、できるだけ網羅的な形の中での医師確保策をめぐらしているのが現状でございます。


 なお、看護師不足等につきましては、7対1看護という制度が始まりました。それは患者7人に対して常時看護師1人、私どもは今10対1看護をとっておるわけなんですけど、それが7対1看護制度が導入されることによって、阪神間なり大学病院の大手病院が数多くの看護師を一度に採用するようになった関係上、看護師の需給バランスというんですか、私どもはまだ募集すれば約2倍近くの応募があるわけなんですけど、もう少し田舎の方の病院へ行けば、そこら辺が手薄になってきて厳しい状況になっております。私ども比較的立地条件がいいのが加古川市民病院の一つの特性でもございますし、看護師不足等につきましても、いろいろな学校へ働きかける中において、今以上に逼迫した状態にならないように努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(田中隆男)   松崎議員。





○(松崎雅彦議員)   今回だけでこの問題が終わるということではありませんので、特に今後、当面して緊急な課題としては、医師不足の問題、これがまずクリアしていかなければならない課題であります。特にこれらについては、先ほども答弁があったように、確かに全国的にということはあるわけでありますが、その中でも、例えば政令指定都市に集中してしまう。それは、最新医療や体制の整っている病院に医師が行きたがる、希望する、こういったことの影響によるものだということをよくいわれるわけであります。あと、看護師不足の問題等についても、確かに年度当初では一定程度定数は現在守られるわけでありますけれども、途中退職をした場合の後の補充というのは、現在十分ではないと思うんですね。この中途退職の問題なども、これいろんな要因はあると思うんで、それらの問題を含めて分析をして、その対策は一日も早く講じてもらわなければならないというふうに考えております。


 特に、地方独立行政法人化、全国で約1,000ある病院の中で、具体的に検討されているところもまだまだ少ない。それはいろんな要因の中で、検討すること自体まだようしていない。あるいは、デメリットの部分が多いというようなこともあって検討に入っていない病院の方が多いというふうにいわれておるんですね。その中で、加古川市がこの間安定した、いわゆる財政健全化の対策の中でようやく黒字に転換をしてきたのに、なぜ、私は今の答弁を聞いておりましても、今なぜ地方独立行政法人化を目指していかなければならないのか、より厳しい道を歩んでいくのかということについて、どうしても納得ができないわけであります。


 特に、これからの問題としては、いわゆる市民のための病院ということでもありますから、市民合意の問題等も含めて、私は手続として必要になってくるというふうに考えております。そういった部分を含めて、今後十分に検討をしていただきたい。そのことをまず要望して、この項については終わっていきたいと考えております。


 最後になりますけれども、特に市民要望関係でいきますと、東加古川駅の周辺整備の問題は、順次整備がなされておりますし、この間、歩道の照明灯も含めて整備をしていただけるということでありますので、これは予定どおり工事が進捗できるように、ひとつ努力をさらにしていただきたい。


 あと、西谷踏切の拡幅の問題でありますけれども、改めてお聞きしたいのは、確かに緊急踏切対策、いわゆる5カ年対策の事業の中に西谷踏切が位置づけられるようになってきた、こういうことではあるわけでありますけれども、その見通しについて、実現の見通しについては、まだまだ先ではないのかというように思うわけでありますけれども、その見通しと、かなり、先であるということであるのなら、一部住民の皆さんあるいは役員の皆さんからも出ておりますのは、当面緊急対策として、あの踏切内に歩行者の、いわゆる歩行者や自転車が通れる歩行者道路といいますか、そういったものを設置をしてもらえないだろうか、こういう要望も出てきておるわけであります。すぐさまこの踏切が全面的に拡幅されるんであれば、そういったことの暫定措置は要らないと思いますけれども、見通しがかなり先ということであるんなら、そういう暫定的な対策としての歩行者道の設置の問題についてはどのように考えておられるのか。また、そういうことが連合町内会レベルで議論されて、その方向が示されたときには、市として最大限の努力をしていただけるのかどうなのか。その辺についてお聞きしたいと思います。





○副議長(田中隆男)   建設部長。





○建設部長(青木秀太郎)   先ほどの質問の西谷踏切の拡幅についてでございますけれども、国の重要施策であります緊急踏切5カ年整備計画、こういうふうな事業を推進する中で、先ほど言われました地元の意向をもちまして、JRの方にも今後粘り強く要望していきたいと考えますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○副議長(田中隆男)   松崎議員。





○(松崎雅彦議員)   最後になりますけれども、特にゾーンバスの関係なんですが、いろいろこの間検討されて方針が決まったわけでありますので、できるだけ早く連合町内会を含めた地域の方に、協議の場を設定してもらいたい。地元地域としては、あのように、壇上でも申し上げましたように、駅北広場が完成をした。これが一つの大きな目標であったということで捕らまえておりまして、あれが完成した暁には、できるだけ早い段階にバスが通るんではないかという、こういうことで直結をして考えておられる住民の皆さんも確かに多いんです。それと、ご承知のとおり、平岡北地域あるいは平岡東地域においても、急速な高齢化が進んでおりますので、そういった部分について、できるだけ早く、今現在の交通事情や地域事情の中で運行できるバスの導入ということで、ひとつ道を開いていただいての協議を、まずしていただきたいと思うわけでありますけれども、改めてのご見解をお聞きしたいと思います。





○副議長(田中隆男)   都市計画部長。





○都市計画部長(木村義和)   ゾーンバスの関係でございますが、今現在、ご答弁を申し上げましたように、道路の状況、需要予測あるいは全市的な各路線の優先順位を定めるプログラムを作成中ということですので、そういうものがまとまれば、必要なときに行かせていただきたいと、地元の方に行かせていただきたいと、そのように考えております。


 以上でございます。





○副議長(田中隆男)   次に、井筒高雄議員。





○(井筒高雄議員)(登壇)   市民ネットワークの井筒高雄です。今回の一般質問は、別府町事件について、また、神戸製鋼所等環境汚染問題について質問をいたします。


 まず、第1点目となる別府町事件については、さきの質問、かなり重複する部分あろうかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。


 1点目の別府町事件についてでありますが、何の罪もない小学校2年生の女児が刺殺されるという大変痛ましい事件が発生をしてから1カ月以上がたちました。いまだ犯人の検挙には至らず、子供たちをはじめ地域住民はまだまだ不安の中で生活を強いられているのが現状です。一日も早い犯人の検挙を願います。


 さて、子供たちは伸びやかな生活の中で自由に、そして健やかに育ってほしいと誰もが願うものであります。けれども、現代の社会においては子供たちの身近には常に危険が潜み、安全が脅威にさらされていると言っても過言ではないと思います。このような厳しい現実に対して、安全、安心のまちづくりというのは、本市に限らず、国をはじめ広く行政間に使われ、地域の中にも浸透しておると認識をしています。本市の取り組み状況に関しても、さきの質問や答弁にあるように、積極的に、また先進的な取り組みをなされているとも私自身は認識をしております。


 しかしながら、安全、安心というものは、そもそも本当に万全であり得るのかというふうにも私自身は思っております。私のつたない5年間の自衛隊生活とレンジャー隊員としての経験から申し上げれば、いくらセキュリティー強化等を図ったとしても事件は発生する危険性があるのは、私自身は十二分に認識をしているところであります。安全を、安心を守るということは、自由で伸びやかな社会を築くという上で相反することにも、また時には取り組む諸案について、この自由の制約をはらむ可能性もある大変難しい問題であります。


 さきの質問で指摘されておりましたが、防犯灯の増設や各学校園の警備員の配置など、した方がよいのは言うまでもありません。しかし、財政面で見れば、行政コストを増やすこと、また、行政の肥大化を招くことにもなりかねません。学校園等に監視カメラの増設など、過度にセキュリティー強化を展開すれば、管理する側にとっては都合のよい安心、安全であっても、子供たちをはじめ地域社会にとっては窮屈な監視社会となってしまう可能性もあるのではないでしょうか。


 さきの答弁にもありましたけれども、地方交付税の削減もさることながら、県の行革素案によれば、本市の影響額は約1億7,600万円にも上り、市や市民の負担増は避けられないという見解でありました。特に、県の福祉や医療、教育関係の補助費削減は、市と直結をし、市民生活にも大いに負担を強いる問題ではないのでしょうか。こうした行財政の現状も踏まえて、行政はどのような対策を考えているのか。そして、議会はどのような対策を提案、要望するのかをしっかりと議論し、論点を明らかにしながら市民に判断をしていただく必要があると私自身は思います。


 特に、短期的な緊急時と中・長期的な議論を分けて、この間の対応を検証し、さらに今後のあり方を検討していく必要があるとも認識をしております。犯行当初には、大量の警察官を中心に、行政が全面が出ることは必要です。しかしながら、いまだ犯人が検挙されていない現時点を緊急時の「短期的」とみなすのか、それとも「中期的」とみなし、この議論は分かれるところではあるとは思いますけれども、このような踏み込んだ議論、論点整理が必要ではないかと思います。


 さらに、冬休みを迎える学校園や子供たちの暮らす地域においてのあり方についても、警察が引き上げていくことを想定とした体制づくりに移行する時期にもさしかっていると認識をしております。


 長期的には、下校後の外出禁止や一斉下校など、事件当初のような取り組みはできないという視点に立ち、いつもどおり、ふだんどおりの生活環境に戻した上での対処が重要になってくると考えております。その中で、危険かがんじがらめとは申しませんけれども、常に警察が巡回をし、そして監視カメラがあり、そのような形での監視社会の間をとるというのが、これから私たちに求められている政策ではないのでしょうか。


 外務省のような、海外渡航の危険レベルを外務省は四つ示しておりますが、一つは、まず十分に注意をしてください。二つ目には、渡航の是非を検討してください。三つ目には、渡航の延期をお勧めします。四つ目には、避難を勧告します。渡航は延期してください。このような段階的な危険レベルを、わかりやすい形で市民に対し情報提供し、呼びかける。また、どんな協力や連携を市民・地域に求めていくのかを検討する時期ではないかというふうにも私自身は考えております。


 短期的な緊急時と中・長期的な取り組みについてのご所見をお聞かせください。


 2点目は、神戸製鋼所等環境汚染問題について質問いたします。


 まず、1点目は、環境保全協定についてお尋ねいたします。9月下旬、公害防止協定から環境保全協定へと大きくこの浜手地域、長年来の環境汚染問題に対しての協定が大きく改正されました。その中で、私自身は十分な協定改正内容とは思いませんけれども、この新たな協定改定について、一つの提案があります。


 それは、今回の協定のときには思いつきませんでしたけれども、先月、常任委員会での視察において、九州の大分県、新日鉄の大分製鉄所を視察した折に、大分市による公害防止協定に関する資料をいただきました。その中では、協定書の中に粉じん対策として、これからの検証もさることながら、しっかりと粉じん対策や環境汚染対策というのが計画的かつ総合的に推し進められているのか、また、その効果はどうなのかといった観点で、3年ごとの策定、見直し、提出を求めている。こういった項が入っておりました。こうした問題は、ぜひどんどん私は、9月に改定したとはいえ、積極的に行政は働きかけ、新たな改定書づくりの調査研究ということではなくて、踏み込んだ姿勢で、県、事業者等に呼びかけ、また、連携をしていただきたいと考えております。


 そして、もう一つは、新日鉄大分製鉄所の、ちょっと見づらくて申しわけないんですが、このレイアウト、いただいたレイアウトなんですが、現在、私ども神戸製鋼所の方では防風ネットを張ることによる風を弱めて粉じんを軽減させるという措置は同様にとられておりましたが、さらに、この大分製鉄所の場合は、原料ヤードの各列、部長もご承知だと思うんですが、この各列ごとに6メートルの鉄板フェンス、メッシュ系ですけれども、張って、さらに原料ヤードの内部にも粉じん対策を講じる。このような一歩踏み込んだ対策というのも、これからの大きな取り組みの一つの課題になっていくのではないか、そのような感じを私自身は持っております。


 そしてさらに、もう一つ驚いたことが、この「緑と太陽の製鉄所を目指して」というタイトルにもあるんですけれども、製鉄所内、私どもも防じんネットは神戸製鋼所しっかりと張っていただきましたが、新日鉄の大分製鉄所においては、この防じんネットの前、つまりは正門から西門までのすべてですね。東から西までのすべてのところに関して、ネット以外に、今度は新日鉄の大分製鉄所は土手をつくっているんですね。土手はどういう意味をなすかといいますと、こちらにもちょっと写真で見えるんですが、ネットの前を土手で囲って、その土手は高さ13メートル、幅50メートル、長さ5キロにまで及んだ土手をつくって、その上に植林をしております。その植林の数は80万本で、世界一だということでありますが、こうした自然環境も配慮し、さらには、ネットのみならず高台の土手をつくって、その土手の上に森林をしっかりと植え、そして、その森林による粉じん吸収効果もとる。


 そして、もう一つは、粉じんのネットの下なんですが、これも神戸製鋼所とは大きく違います。この下には、神戸製鋼所の場合は芝なんですけれども、側溝の溝を掘って、きちんと水路に、ネットにかかった粉じんが下に落ちたときに水路に落ちて、飛ばない。そういう2次、3次の被害を防ぐ仕掛けがしてありました。こうした問題についても、環境保全協定同様、しっかりと先進的事例も積極的に調査していただきながら、関係機関、従業者等との連携を深めて、環境汚染問題、さらなる対策をお願いしたい、このように思います。


 そしてもう1点は、鉄鋼スラグの問題ですが、この11月25日の新聞紙上にも書かれておりました。先月また、前回の9月の一般質問でも申し上げましたが、鉄鋼スラグはやはりごみなのかどうなのか、こうした記載が11月25日の新聞紙面に掲載されておりました。前回の議会でも指摘をしましたが、鉄鋼スラグというのは、業者側から言わせると99パーセントのリサイクル率を誇っておりますが、しかしながら、この記事の中で、大阪の和泉市の事業者においては、この鉄鋼スラグの使い道がもうない状態になってしまっていると。一文を紹介しますと、「鉄鋼業界が好調なスラグの処理要請は後を絶ちません。保管量は増大です。和泉市のある事業所では保管量が約15万トンに達し、高さ4メートルのフェンスをも超えてしまっている」。スラグの高さは、前回指摘しました南あわじ市等と同じ高さ10メートル強の山積みにされるまでに、この鉄鋼スラグ、なってしまっている。前回も指摘しましたが、雨が降れば強アルカリ水も発生もします。そしてまた、これをリサイクルできないとなりますと、最終的には廃水処理のできる処分場で廃棄物として処理をしなければならない。このような現状があるわけであります。


 こうした問題は全国各地の製鉄所で起こっているというのは前回の日経の「エコロジー」でも指摘をしましたが、これに対してメーカーは、何と引き取り手に対して販売価格以上の金額を別名目で支払って、逆有償で引き取っていただいていると、こういった現状もあるわけです。


 鉄鋼スラグのその後の県や事業者にどのような対策を講じたのか。その進捗状況をあわせて、ご所見をよろしくお願いいたします。


 以上で壇上での質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)





○副議長(田中隆男)   井筒高雄議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 総務部長。





○総務部長(石堂 求)   「別府事件について」のうち、「短期的な緊急避難時の対応と中長期的な体制づくりについて」ですが、先ほど新屋議員にもお答えいたしましたとおり、このたびのような突発的な事象が発生した場合、万全の態勢で対応を行うため、危機管理基本指針を定めているところでございます。


 このたび、小学生が被害に遭ったことから、教育委員会が中心となって対応にあたっているところです。事件後の防犯パトロールの強化、警察と地域の連携、心のケア相談窓口の設置など、緊急的に行わなければならないことの庁内等の調整は、危機管理室がその基本指針に基づき、事案が落ち着くまで対応を行っていく方針でございます。


 なお、犯罪等が起こらない安全・安心のまちづくりについては、それぞれの所管する部局が連携を密にし、全庁が一体となって、効果的な対応に取り組んでいきたいと考えているところでございます。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○副議長(田中隆男)   市民部長。





○市民部長(山内俊明)   「別府事件について」のうち、「短期的な緊急避難時の対応と中長期的な体制づくりについて」ですが、このたびの事件発生後の対応といたしましては、青色回転灯パトロールカーや公用車での市内巡回を強化するとともに、「心のケア」の相談窓口の開設をしたところでございます。


 合わせまして、加古川警察署、地域防犯活動団体、教育委員会等との関係機関との連携をし、随時情報の交換も行っております。


 一方、市民の皆さんには、地域での防犯意識をさらに向上していただくため、地域防犯活動団体連絡会を通し「一戸一灯防犯運動」の普及啓発を図るとともにと、広報かこがわでの防犯特集記事の掲載や、防犯チラシの作成、配布に努めているところでございます。


 ご質問の中長期的な体制づくりにつきましては、本市の生活安全条例に基づき、市民・事業者・行政がそれぞれ地域社会の構成員として相互に助け合い、協働することが肝要であると考えております。


 そのため、本市といたしましては、市民・事業者の皆様方がそれぞれの役割が十分に果たせますよう、安全意識の啓発及び情報提供、安全なまちづくりに向けた活動に対する支援、さらには、市民生活の安全確保に向けた環境整備に努め、安全で安心して暮らせるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○副議長(田中隆男)   環境部長。





○環境部長(大濱 俊)   「神戸製鋼所等環境汚染問題について」のうち、「環境保全協定について」ですが、今回締結した環境保全協定は、昭和51年以来ほぼ30年ぶりの改正となっております。今後の協定見直し時期につきましては、環境基準の設定や改定、また、技術開発の進展等により、改正する必要が生じたときには、協定第24条に「この協定書に定める事項を変更しようとするときは、県、市及び事業者が協議して改正するものとする。」と規定されており、これに基づき県及び事業者と協議したいと考えております。


 また、粉じん対策につきましては、これまでに防じんネット、施設の密閉化、集塵機の増強などが実施され、今年の12月には原料ヤードの風上側に設置する防風ネット1.6キロメートルが完成予定であり、引き続き対策が進められる予定です。粉じん対策については、降下ばいじんの測定地点の増設など監視体制の強化を図っており、今後市といたしましても、方法、効果等について他の製鉄所の例を参考に、調査研究していきたいと考えております。


 次に、「鉄鋼スラグリサイクル」についてですが、製鉄所で発生するスラグには、高炉スラグと転炉スラグがあり、セメント用材、コンクリート用材、コンクリート用細骨材、道路用路盤材等に全量再資源化が図られております。これらの販売先、用途、販売量などは、協定に基づく報告書により確認しております。


 さらに、今年8月、県がスラグを発生する製鉄所に対し、利用状況についてのヒアリングを実施しております。その際、最終使用先での使用状況等についても確認することを文書で指示しており、その結果、神戸製鋼所についても特に問題ないことを確認していると聞いております。県は必要があれば今後もヒアリング等を実施するとのことです。


 また、当市では、立入の際に、これらのスラグの管理が適正に行われているのか確認を行っており、今後も監視を続けてまいります。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○副議長(田中隆男)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   答弁ありがとうございます。


 別府町事件においては、何度も何度もという中でのお答えだったかと思っているんですけど、大変わかりやすく、また短くまとめていただいたので、こちらとしても確認と再質問、若干ですが、まずはさせていただきたいと、そのように思います。


 今回の取り組みは、いろいろさきの答弁でもありましたけれども、この別府町事件でもまとめられているように、私は全く市の方は、何もというか、私の経験上で言えば、行政は別に自衛隊でもなければ警察でもない中で、後手に回るということも私はやむを得ないことだと思うんですね。そういう中で、できるところから今手を打たれているというのは、大いに私自身評価をしますし、また、その中で地域との連携を図られているということも十分認識した上で再度の質問をさせていただきたいと思います。


 その一つは、もう少し、条例等云々というのは我々の内部の中ではわかる話ではあるんですが、市民に向けてどうわかりやすく情報を提供するか、また、連携協力の具体的な求め方をするのか。その中で、私自身は、少し冷静にというか、ここはもう避けて通れない部分だと思うんですが、やっぱり財政面での部分もしっかりと見据えた上での取り組みというのをしていかなければいけない。そういうことが必要なんだろうなと、私自身はそういうふうに思っております。


 その中で、例えば、今回の自主パトロールを、これをこれ以上強化していくことに対して、じゃあどういう手だてを講じていくのか。それに対してのまたさらなる例えばサポートを、今でしたら年間10万円で28校区ごとにとかっていうのありましたけれども、そういったところにさらなる補助の追加をしながらご協力を願うのかだとか、具体的な部分での連携強化というのを私は図っていくべきだし、そういった内容を示していく必要があるんだと思います。


 まして、12月21日でことしは終わるんでしょうかね、2学期が。終わりますと、子供たちは地域に、また家庭に帰ってくるわけでありまして、そういう中での行政のあり方、また、警察との連携、そして、我々議会、どういうふうにかかわっていくのかということは大変重要なことであると思いますし、さらには、やっぱりさまざまなバックアップの情報提供が必要だと思うんですね。


 こういうところのホームページを見たら、こんな具体的な自主的なボランティアやってる団体なんかも出てますよとかという一例で、例えば、大東京防犯ネットワークというのが、これは東京の警視庁の方のところで出してるホームページのポータルサイトなんですが、そういう中では、どんな取り組みをしていくのが効果的なのかとかということがわかりやすく書かれているわけでありますが、こうした情報の提供をしていくという、つまりはコーディネーターですよね。コーディネーター役的な役割も担っていく必要があるんではないかなと、そういうふうに思うわけです。


 そして、中長期的、判断基準を示すのは難しいとは思うんですけれども、せめて、短期、長期なり、2段階、3段階ぐらいでのやっぱり基準は私は設けるべきだと思うんですね。この間の学校、各学校の校長先生に判断をお任せされているんだとは思うんですけれども、学校間によっては、対策に対する温度差というのは、すごい保護者の方から、浜手に限らず、中部地域、北部地域、聞き及んでおります、私自身が。そうしたことも踏まえて、しっかりとしたそういう基準づくりというのも示す必要があるんではないかと思います。そのあたりを、総務部長、いかがでしょうか。お答えをよろしくお願いします。





○副議長(田中隆男)   総務部長。





○総務部長(石堂 求)   先ほどもお答えしましたように、この事象につきましては、いまだ犯人がつかまっていないという現状の中で、事件が起きた当時と現在とでも全く状況は変わっていないというふうな認識をしております。事象によりましては、だんだん状況が好転する、いろんな部分は出てこようかと思います。危機管理を持っている部署といたしましては、それぞれの事象が違いますので、一律にこれといった決めたことにしますと、後手に回ったり、思わぬ方向、違った方向に行ったりしますので、今回の事象についてはいまだに状況は変わっていないというふうに判断をいたしております。ですので、当分、2学期の期間中につきましては今の体制を維持していきたいというふうに考えております。


 ただ、ご指摘のありましたように、家庭へ子供が帰る冬休み等については、今後、関係部局と調整を図りながら体制を考えていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。





○副議長(田中隆男)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   総務部長、ありがとうございます。


 一つは、これはもう今回の事象のケースで言えばなんですが、教育委員会が中心にというお話はありましたけれども、ケース・バイ・ケースというのは確かにそのとおりだと思いますし、これが正解、これが絶対に正しいというのはありません。そういう中で、しかしながら、私ども議会もそうです。行政もそうだったと思います。たつのの事件に関しても、身近で起こりながら、そうした対策をしっかりと講じてこなかったという部分では、私たちは大いに反省をして、こうした議論をどんどん深めていく必要があるというふうに思います。


 先ほども申しましたが、行政の対応が後手に回るケース、また、十分行き届かないケースはあろうかと思いますけれども、その中で、財政面のコストも具体的に市民の方にも示しながら、何ができるかというのをこれからきちんと、教育委員会も含めて、市長、もう27万市民の生命と安全を守る市長には責務がございますので、ぜひともしっかりと取り組んでいただきたい、そのように思います。


 そして、時間の関係もありますのと、少し周りも騒がしくなったので、神戸製鋼所の件に関しては、もう要望だけにしておきますけれども、その1点目の環境保全協定についてなんですが、この問題に関しては、先ほど24条のお話しされましたが、それも重々承知をしております。技術革新の話も私自身も認識はしているつもりでおります。しかしながら、技術革新や何か必要が高じてからではなくて、検証の最中でこうした改定の取り組みができるようなスムーズな改正の方向に向けたまた調整というのでも、ぜひ、環境部長、汗を流していただきたいと思います。今回も、私だけだというふうにこの質問の中で部長答弁は思っておりますので、ぜひ頑張っていただきたい、そのように思います。


 そして、鉄鋼スラグの件に関してもなんですが、鉄鋼スラグも問題ない、神戸製鋼所には問題ないという兵庫県のヒヤリングだというご報告があったんですが、これもさきの9月議会でも質問しましたけれども、日経の「インサイド」というところにも記されているところの記事のまんまを読むと、神戸製鋼所は、香川県の小豆島に約200トンの鉄鋼スラグがある。これを売ったと、リサイクル商品としてね。けれども、その中で、結局環境被害を出して、神戸製鋼所は200トンを引き上げたと。それに対しての見解は、事業者も行政も健康被害に関しては認めなかった。こういうことがしっかりと記されているわけでありまして、このことは、私自身は前回の議会でも指摘をしておりますので、ぜひこういったところもしっかりと詰めていただいて、鉄鋼スラグの問題、事業者任せで報告書をもらうだけではなくて、しっかりとチェックする体制というのをいま一度築く、そういう努力をしていただきたいと思います。


 以上で終わります。





○副議長(田中隆男)   以上で通告による質問は終わりました。


 これをもちまして一般質問を終了いたします。


 お諮りします。


 委員会審査のため、明日29日から12月6日までの8日間休会したいと思います。これにご異議ございませんか。


                [「異議なし」の声あり]


○副議長(田中隆男)   ご異議なしと認めます。


 したがって、以上のとおり休会することに決定しました。


 以上で本日の日程はすべて終了しました。


 12月7日午前9時30分から本会議を再開しますから、定刻までに出席願います。


 本日はこれをもちまして散会します。


 ご苦労さまでした。


                                  午後2時45分   散会