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兵庫県 加古川市

平成19年第5回定例会(第1号11月27日)




平成19年第5回定例会(第1号11月27日)





 
           平成19年第5回加古川市議会(定例会)議事日程


                            (第1号)





                                   平成19年11月27日


                                    午前9時30分 開会


第 1 会議録署名議員の指名


第 2 諸 報 告


 (1) 議員出席状況


 (2) 報告第30号


 (3) 請願受理1件


 (4) その他


第 3 会期の決定


第 4 議案第83号 平成19年度加古川市一般会計補正予算(第3回)


第 5 議案第84号 平成19年度加古川市公共下水道事業特別会計補正予算(第2回)


第 6 議案第85号 平成19年度加古川市病院事業会計補正予算(第2回)


第 7 認定第86号 道路法第24条の2に基づき駐車料金を徴収する自動車駐車場に関


           する条例を定めること


第 8 議案第87号 加古川市看護専門学校設置条例を廃止する条例を定めること


第 9 議案第88号 加古川市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例を定


           めること


第10 議案第89号 字の区域の変更のこと


第11 議案第90号 加古川市、高砂市宝殿中学校組合の解散のこと


第12 議案第91号 加古川市、高砂市宝殿中学校組合の解散に伴う財産処分のこと


第13 議案第92号 加古川市、高砂市宝殿中学校組合の解散に伴う事務の承継のこと


第14 議案第93号 市道路線認定のこと


第15 議案第94号 市道路線廃止のこと


第15 一 般 質 問


     広瀬 弘子 議員


     山川  博 議員


     佐藤  守 議員


     坂田 重隆 議員


     堀  充至 議員


     隈元 悦子 議員








                会議に出席した議員(33名)





      1番  山 川   博       18番  田 中 隆 男


      2番  中 村 照 子       19番  西 多   攻


      3番  広 瀬 弘 子       20番  岩 城 光 彦


      4番  松 本 裕 一       21番  清 田 康 之


      5番  新 屋 英 樹       22番  松 崎 雅 彦


      6番  井 上 隆 司       23番  今 井 淳 子


      7番  末 澤 正 臣       24番  中 山 廣 司


      8番  佐 藤   守       25番  大 西 健 一


      9番  坂 田 重 隆       26番  村 上 孝 義


     10番  畑   広次郎       27番  名 生 昭 義


     11番  安 田 実 稔       28番  渡 辺 昭 良


     12番  隈 元 悦 子       29番  御 栗 英 紀


     13番  相 良 大 悟       30番  堀   充 至


     14番  三 島 俊 之       31番  吉 野 晴 雄


     15番  井 筒 高 雄       32番  眞 田 千 穂


     16番  平 井 敦 美       33番  神 吉 耕 藏


     17番  西 田 重 幸








                  会議に欠席した議員





     な   し








                 議事に関係した事務局職員





     議会事務局長  永 井   一   議会事務局次長   坂 田 吉 正


     議事調査課長  大 野 淳 一   議事調査課副課長  正 山   健








                会議に出席した委員及び職員





 ┌─────────────┬───────┬─────────────┬───────┐


 │    職  名     │ 氏  名  │    職  名     │ 氏  名  │


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 │市長           │樽 本 庄 一│副市長          │藤 原   崇│


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 │副市長          │長谷川 浩 三│収入役          │中 田 喜 高│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │水道事業管理者      │船 曵 源 治│企画部長         │大 貫 和 博│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │総務部長         │石 堂   求│税務部長         │重 本 啓 司│


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 │市民部長         │山 内 俊 明│地域振興部長       │稲 岡 安 則│


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 │環境部長         │大 濱   俊│福祉部長         │鳴 瀬 敏 雄│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │建設部長         │青 木 秀太郎│都市計画部長       │木 村 義 和│


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 │下水道部長        │山 上 秀 人│市民病院管理部長     │山 下 年 永│


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 │消防長          │山 本 臣 一│教育委員会委員長     │神 吉 賢 一│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │教育長          │山 本   勝│教育総務部長       │久 保 一 人│


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 │教育指導部長       │石 坂 文 昭│選挙管理委員会委員長   │後 藤 太原麿│


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 │代表監査委員       │田 中 良 計│農業委員会会長      │橋 本 春 樹│


 └─────────────┴───────┴─────────────┴───────┘








                 開         会


                                     (午前9時32分)


○議長(吉野晴雄)   ただいまから、平成19年第5回加古川市議会定例会を開会します。


 開会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。


 純白のシクラメンと真っ赤なポインセチアが店先を飾る季節となり、冬の訪れを感じます。


 議員各位におかれましては、公私ともご多忙の中、極めてご健勝にてご出席いただき、ここに平成19年第5回市議会定例会が開催できますことは、市政伸展のためまことにご同慶にたえません。


 さて、今期定例会に提出される議案は、平成19年度一般会計及び特別会計の補正予算をはじめ、条例改正等の案件が予定されております。議員各位のご精励により、諸般の議事運営にご協力いただくとともに、慎重にご審議の上、適切かつ妥当な結論が得られますようお願いを申し上げまして、開会のごあいさつといたします。


 これより、本日の会議を開きます。


 直ちに日程に入ります。





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   ◎日程第1   会議録署名議員の指名





○議長(吉野晴雄)   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、大西健一議員及び村上孝義議員を指名します。





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   ◎日程第2   諸 報 告





○議長(吉野晴雄)   日程第2、諸報告を行います。


 事務局から議員出席状況等を報告します。





○議事調査課副課長(正山 健)   議員出席状況を報告します。議員定数33名、現在数33名、本日の出席現在数は33名であります。


 次に、報告第30号のことであります。


 報告第30号は工事請負変更契約締結のことの専決処分の報告であり、地方自治法第180条第2項の規定による報告であります。


 この報告については、別冊のとおり既に報告書が提出され、お手元に配布されておりますのでご了承願います。


 次に、請願受理のことであります。


 現在、お手元に配布しております文書表のとおり、1件の請願を受理しておりますので報告いたします。


 以上で報告を終わります。





○議長(吉野晴雄)   事務局からの報告は終わりました。


 ただいま報告のありました請願1件につきましては、お手元に配布しております文書表のとおり、所管の委員会に付託し、休会中にご審査を願うこととします。ついては、審査の結果を11月30日午後5時までに議長あて報告願います。


 次に、地方自治法第121条の規定により、今期定例会に出席を求めた者の職、氏名は、お手元へ配布しております一覧表のとおりです。


 以上で諸報告を終わります。





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   ◎日程第3   会期の決定





○議長(吉野晴雄)   日程第3、会期の決定を議題とします。


 お諮りします。


 今期定例会の会期は、本日から12月7日までの11日間としたいと思います。これにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   ご異議なしと認めます。


 したがって、会期は11日間に決定しました。





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   ◎日程第4 議案第83号 〜 ◎日程第6 議案第85号





○議長(吉野晴雄)   日程第4、議案第83号から日程第6、議案第85号までの3件を一括議題とします。


 順次、提案理由の説明を求めます。


 企画部長。





○企画部長(大貫和博)   議案第83号及び議案第84号の2議案について、提案理由の説明をいたします。冊子番号1の平成19年度各会計補正予算をごらんください。


 1ページをお願いします。議案第83号、平成19年度加古川市一般会計補正予算(第3回)のことです。


 歳入歳出予算の補正といたしまして、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7億9,160万4千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ754億1,300万8千円とするものです。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は第1表歳入歳出予算補正のとおりです。


 継続費の補正については第2表継続費補正、債務負担行為の補正については第3表債務負担行為補正、市債の補正については第4表市債補正のとおりです。


 2ページをお願いします。第1表、歳入歳出予算補正の内容ですが、歳入では、使用料及び手数料において加古川駅南広場自動車整理場の使用料として15万円の追加、国庫支出金では児童福祉施設整備事業費補助金、街路事業費補助金など3億8,433万9千円の追加、県支出金では高齢重度障害者医療費補助金として1,254万6千円の追加、財産収入では株式配当金及び財産売払収入として5,433万5千万円の追加、寄附金では福祉事業への寄附金として100万円の追加、諸収入では中部幹線整備事業受託収入及び東播用水負担金として3,113万4千円の追加、市債では法人保育園施設整備事業債、街路事業債などで合わせて3億810万円を追加し、歳入合計では7億9,160万4千円の追加補正となっております。


 次に、3ページの歳出では、民生費では福祉事務所運営事業、高齢重度心身障害者医療費助成事業、法人保育園園舎改修事業で7,435万8千円の追加、農林水産費では土地改良補助事業で258万9千円の追加、土木費では南北道路整備事業、街路事業などで6億8,567万2千円の追加、教育費では、事務局に要する一般的経費、小学校用務運営事業などで1,463万8千円を追加し、予備費では別府の事件を受け緊急安全対策費用を含め予算支出超過に充てるための経費として1,434万7千円を追加し、歳出合計では7億9,160万4千円の追加補正となっております。


 4ページをお願いいたします。まず、第2表継続費補正として、加古川駅南広場改良事業の総額を9億7,300万円から10億3,100万円に変更し、平成19年度の年割り額を7億3,500万円から7億9,300万円にしようとするものです。


 次に、第3表債務負担行為補正ですが、後期高齢者医療事業として平成20年度限度額5,250万円を、つつじ療育園建設事業として平成20年度限度額5億円を、平岡東小学校給食調理業務委託として平成20年度限度額2,390万円を設定し、合計5億7,640万円を追加いたしております。


 次に、第4表市債補正につきましては、児童福祉事業債の限度額を3,440万円から4,710万円に、都市計画事業債の限度額を25億7,300万円から28億6,840万円に変更し、合計も56億7,190万円から59億8,000万円にしようとするものです。


 5ページをお願いいたします。議案第84号、平成19年度加古川市公共下水道事業特別会計補正予算(第2回)のことです。


 今回の公共下水道事業特別会計の補正の内容につきましては、債務負担行為の追加補正を行おうとするものです。


 6ページをお願いいたします。第1表債務負担行為補正の内容ですが、安田ポンプ場関連の管理委託経費として、汚水中継ポンプ場維持補修事業で平成20年度から平成21年度までの限度額を1億3,047万2千円を、雨水ポンプ場維持補修事業で平成20年度から平成21年度までの限度額を2,552万8千円を設定し、合計1億5,600万円を追加しようとするものです。


 なお、参考として、7ページ以降に補正予算事項別明細書及び各会計の参考調書を添付いたしております。


 以上で、議案第83号及び議案第84号の2議案についての提案理由の説明を終わります。





○議長(吉野晴雄)   市民病院管理部長。





○市民病院管理部長(山下年永)   議案第85号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 冊子番号2の1ページをお願いいたします。これは平成19年度加古川市病院事業会計補正予算(第2回)のことでございます。


 第2条は債務負担行為の補正で、平成20年度完成予定の手術棟増築事業において、一部の高度医療機器については発注から納品までに時間がかかることから、今年度中に業者を選定し契約する必要があるため、今回債務負担行為の補正として10億5,000万円を追加補正しようとするものです。


 第3条は重要な資産の取得の補正で、前条の債務負担行為の補正により購入予定である重要な資産について定めようとするものです。


 なお、2ページに予算に関する説明書を添付しておりますので、ご参照ください。


 以上で議案第85号の提案理由の説明を終わります。





○議長(吉野晴雄)   提案理由の説明は終わりました。


 これより、議案第83号について質疑に入ります。


 山川議員。





○(山川 博議員)   議案第83号の冊子ナンバー1の4ページ、先ほどご説明いただいた債務負担行為の補正について、もう少し説明を求めたいと思います。特に、その中の後期高齢者医療事業として平成20年度5,250万、限度額とされております。この内容をもう少し説明いただきたいということと、それから、事項別明細書の方の19ページ、先ほど、別府の痛ましい事件を契機に、予備費として防犯灯などの設置の予算が計上されております。これは、遅きに失したとはいえ、1,000カ所増やされるということはいいことなんですが、そこで、考え方として関連して伺っておきます。防犯灯の一部は設置あるいは維持費等、町内会負担という制度がありますが、ここを抜本的に見直す必要があるんではないかということが、この間、この問題に関連して起こっておりますが、これらについて現在どのように考えておられるのか。


 以上2点、伺います。





○議長(吉野晴雄)   市民部長。





○市民部長(山内俊明)   4ページの債務負担行為補正のうち、後期高齢者医療事業についての内容でございます。後期高齢者医療制度に係ります標準システムの導入と、私どものシステムとの運用を可能にするための委託業務でございます。具体的には、今回、非被用者保険の被扶養者から国保に移行する方がございます。これらの方に対する減免の措置、あるいは75歳以上の被用者保険の被扶養者は平成20年の4月から9月まで徴収が猶予されます。また、20年の10月から21年の3月までは均等割の1割を賦課をさせていただく、こういった業務。さらには、これらの財源を公費、国の負担で求めます。そういった業務が急遽処理をしなければならないということで、賦課作業そのものが、20年の5月までには賦課作業を終えないかんということで、少し年度をまたがりますので、そういった意味から債務負担行為で計上させていただきまして、そういうシステムの確立をしていきたいということで予算計上させていただいておりますので、よろしくお願いします。


○議長(吉野晴雄)   建設部長。





○建設部長(青木秀太郎)   このたびの事件を受けまして、防犯灯の照明器具の設置については我々の方で対応していこうと考えております。それと、維持管理につきましては今までどおりの、今の時点ではそういう形で町内会の方にお願いしているのが現状でございますが、今後の維持管理につきましては、予算も伴うことでございますので、今後協議なり検討が十二分に必要かなと考えますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。





○議長(吉野晴雄)   山川議員。





○(山川 博議員)   防犯灯の件は、今後予算も確かに伴いますんで、実際に経費をどう負担するのかということを検討されるということで、ぜひ検討していただきたいと思うんですが、先ほど、今の債務負担行為で標準システムの導入などいろんな市としての独自事務が発生して年度をまたぐということで、これはよくわかるんですが、そこで、これらの事務の広域連合との関連、もう少し、ちょっとこの場で伺っておきたいと思います。





○議長(吉野晴雄)   市民部長。





○市民部長(山内俊明)   ご承知のとおり、広域連合議会におきまして、昨日、私どもの保険料が決定いたしました。保険料の賦課業務につきましては広域連合で賦課がされます。それから、あと、保険証等の発行につきましても広域連合で処理がされます。ただ、徴収業務になりますと、それぞれの市町で徴収業務を行うことになっておりますので、今回のシステム等につきましても、私どもの納付書、こういったものがシステムの中で私どもの今の財務システムとリンクするようなシステムを開発しなければならないといったことで、この経費がかかります。また、保険証等は一たん私どもの方に送られてまいりますので、私どもの方から郵送するということで、そういう役割になっておりますで、よろしくお願いします。





○議長(吉野晴雄)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   83号の議案の山川議員の関連になりますが、ページは19ページになります。予備費からの、先ほどもご説明ありました別府の事件にかんがみての防犯灯設置ということなんですけれども、先ほどもご質問、山川議員からもありましたとおり、答弁でもありましたけども、大変予算の伴う措置で、委員会等の報告なんかも受けまして、この設置というのも、簡単に設置とはいっても、ポールを立てるケースで大体10万円前後の工事費用がかかると。また、既存の電柱のところに電灯をつけるようなケースでも2〜3万前後と。球の交換でも20ワットで約1,000円、40ワットになると2,000円という形で、やっぱり費用の問題というのは大変大きなことになってくると思うんです。生活道路は町内会にお願いをして、また、幹線道路は市の方でという役割分担があろうとは思うんですが、こういったあたりのコスト面も含めて、町内会の方にはしっかりとした説明が、新しい町内会長さん、ベテランの方、いろいろあろうかと思うんですが、ご理解がきちんと基準も含めてできているのかという点がまずお聞きしたいのと、月額で今、市の負担分で言うと月に200万円と、年間でも防犯灯の費用が約2,400万かかっているというふうにお聞きしております。今回1,256件の要望が上がっているということなんですが、当然ながら、生活道路と、それからまた幹線道路と分けて整備する必要も出てくるかと思うんですが、大体どのくらいのコストが今後費用負担としてのしかかってくるのか。この2,400万というのは、あくまで1,265件の算定でいいのか。その確認もあわせてお答えをお願いします。





○議長(吉野晴雄)   建設部長。





○建設部長(青木秀太郎)   防犯灯の設置についての1,200件余りの照明器具の設置についてですけども、この件につきましては、電柱等でポールがあって簡単に付けられる照明器具と、それから、ポールを建柱しなければ設置ができない照明器具もあります。この精査については、まだ現在のところできておりません。この29日に市民部とも調整会議を開きまして、その分の調査なりをやっていきたいと考えております。


 それと、今分で1,200余りのそういうふうな照明器具の要望が出てきておるんですけれども、今我々が業者とも協議をした中では、500基前後の照明器具は十分に付けられるという判断はしております。あと、このままの数字でいきますと700基前後はどういう形になるのか、これも今後関電さんにもお願いをしていく中で、できるだけ照明器具設置に、それから点灯については努力をしていきたいと考えております。


 それと、費用面ですけども、できるだけ、事件絡みのことでもありますし、それと町内会にも危険なところ、危ないところ、そういうふうなところの分をこのたび要望に上げていただいておりますので、できる限り対応していくつもりでおります。それと、地域担当参事さんの方から、皆さんに町内会の方に連絡をしていただいて調査をしておるんですけども、口頭でいきますと、先ほど言われましたように、町内会長さんがどういう理解されるかわかりませんので、文書でもってそういう形をもっていきながら、口頭も含めてそういう説明をさせてもらっておりますので、会長さんにも十分理解していただいておるかなと考えております。


 以上でございます。





○議長(吉野晴雄)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   今の答弁をいただいて大体の理解はできたんですけれども、文書でも、センターの方が中心になって参事の方がというお話だったんですけれども、きょう現在のところは私も把握しておりませんが、議会前の委員会の中では310町内会のうち216町内会が今要望を出されていて、まだ若干、約100町内会前後になるんでしょうかね、のところからがまだ上がっていないということも聞いておりますので、そのあたりはもう一度、再度詰めというんでしょうか、せっかくこれ全市的に取り組むことだと思いますので、していただきたいというのが1点あります。


 それから、もう1点は、こういうケースがあったかどうかというのは、過去の僕もちょっとまだきちんと理解はしていないんですが、例えば、幹線道路なんかでも今浜手の方なんかになりますと宅地造成すごいされてるんですね。当然ながら、造成をされる事業者さんに、お家を建てるわけですから、造成していくわけですから、ぜひこういった防犯灯の設置というのも事業者の方にもご協力をいただいて、応分の負担というんでしょうか、事業者としての社会貢献、責務というのを負っていただくと、そういうことも必要になってくるんではないかと思うんですが、そのあたりについてはどのようにお考えでしょうか。





○議長(吉野晴雄)   建設部長。





○建設部長(青木秀太郎)   町内会に向けての調査なんですけども、このたびまだ明らかになっておりませんのが51町内会と聞いております。この分もこちらの方から要望をしまして、ある・ないのはっきりと念押しはしていきたいと思っております。それで、そういうふうなところが追加されれば、当然その中の数に含めていって対応していくつもりでございます。


 それと、宅造なんかの開発業者に向けてのそういうふうな防犯灯なりの設置の要望なんですけども、当然そのような開発条件の中にも含まれておりますし、そういうことはお願いをしていくつもりでございます。


 以上でございます。


○議長(吉野晴雄)   次に、議案第84号について質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   質疑を終了します。


 次に、議案第85号について質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   質疑を終了します。





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   ◎日程第7 議案第86号 〜 ◎日程第15 議案第94号





○議長(吉野晴雄)   日程第7、議案第86号から日程第15、議案第94号までの9件を一括議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 建設部長。





○建設部長(青木秀太郎)   議案第86号について、提案理由の説明をいたします。


 冊子番号4の1ページをごらんください。本案は、道路法第24条の2に基づき駐車料金を徴収する自動車駐車場に関する条例を定めることの議案です。


 本議案は、本市が平成18年6月から事業を着手し平成20年1月末の工事完成を目指し現在事業を推進しておりますJR加古川駅南広場改造工事に関連して、サンライズ加古川前の加古川町溝之口507番11におきまして、道路法第24条の2第1項の規定に基づき、必要やむを得ない短時間の駐停車需要に対応するために新設をいたします、加古川市加古川駅南広場自動車整理場の駐車料金の徴収に関して、必要な事項を定めるものであります。


 本自動車整理場の設置目的は、市民ニーズに基づき、駅送迎車専用の待機スペースを適正に確保するとともに、ドライバー不在の放置駐車を排除することにより、駅前広場内における交通秩序の維持を図り、安全で円滑な通行を確保しようとするものであります。


 料金体系につきましては、条例化の根拠法令となる道路法第24条の2の法的解釈を順守し、周辺の民間駐車場の料金との均衡を図るとともに、近隣での駅前広場での無料時間との整合性を考慮した駐車料金を設定しております。


 以上で、議案86号の提案理由の説明を終わります。





○議長(吉野晴雄)   福祉部長。


○福祉部長(鳴瀬敏雄)   議案第87号について、提案理由の説明を申し上げます。


 冊子番号4の4ページ、5ページをごらんください。これは加古川市看護専門学校設置条例を廃止する条例を定めることの議案です。


 本案は、加古川市加古川町木村5番地の33に設置しております加古川市看護専門学校につきまして、看護師として必要な知識及び技術を教授し、もって医療及び公衆衛生の向上を図るため、昭和53年4月に開校し、看護師の養成を行ってきましたが、医療の高度化、社会情勢の変化等による受験者の減少、また、合格者の辞退による入学者の減少に伴い、平成20年3月31日をもって当該学校を閉校とするため、本条例を定めようとするものです。


 なお、附則におきまして、本条例は平成20年4月1日から施行することといたしております。


 以上で議案第87号の提案理由の説明を終わります。





○議長(吉野晴雄)   水道事業管理者。





○水道事業管理者(船曵源治)   議案第88号について、提案理由の説明をいたします。


 冊子番号4の6ページから9ページをごらん願います。これは、加古川市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。


 本案は、水道法に基づく加古川市水道事業の変更認可申請に伴い、本条例の関係部分を改正しようとするものです。改正の内容は、変更認可における計画目標年度を平成28年度として水需要を推計した結果、条例第2条に規定する給水人口27万3,000人を26万人に変更し、1日最大給水量13万8,000立方メートルを11万1,500立方メートルに変更しようとするものです。


 なお、附則におきまして、この条例は公布の日から施行することといたしております。


 また、参考としまして、8ページ及び9ページに新旧対照表を添付いたしておりますので、ご参照願います。


 以上で、議案第88号の提案理由の説明を終わります。





○議長(吉野晴雄)   総務部長。





○総務部長(石堂 求)   議案第89号について、提案理由の説明を申し上げます。


 冊子番号4の10ページから14ページをごらんください。本案は、字の区域の変更のことでございます。


 加古川市新野辺西部土地区画整理事業の実施に伴いまして、事業区域内において、11ページから13ページの変更調書のとおり字の区域の変更を行う必要が生じましたので、地方自治法第260条第1項の規定により市議会の議決を求めるものでございます。


 具体的には、土地区画整理事業の実施により新しく形成されました土地の形状に合わせまして、別府町新野辺の一部の区域において換地処分に必要な字の区域の変更を行おうとするものでございます。


 なお、次ページ以降に、参考といたしまして、位置図、字界変更図及び地方自治法の抜粋を添付しておりますので、ご参照ください。


 以上で、議案第89号の提案理由の説明を終わります。





○議長(吉野晴雄)   教育総務部長。





○教育総務部長(久保一人)   議案第90号から議案第92号について、提案理由の説明をいたします。


 冊子番号4の15ページをごらんください。議案第90号は、加古川市、高砂市宝殿中学校組合の解散のことについての議案です。


 加古川市、高砂市宝殿中学校組合の管理運営は加古川市と高砂市の一部事務組合による行政の二重構造となっており、近年の社会経済情勢からも効率化が求められていること、また、加古川市から宝殿中学校への就学生徒数が著しく減少していることから、両市で同組合の管理運営のあり方の見直しを検討してまいりました。その結果、このたび高砂市との間で合意が得られましたので、平成20年3月31日をもって同組合を解散しようとするものでございます。


 参考といたしまして、16ページに地方自治法の抜粋を添付しておりますので、ご参照願います。


 次に、17ページから18ページをごらんください。議案第91号は、加古川市、高砂市宝殿中学校組合の解散に伴う財産処分のことについての議案です。


 本案は、加古川市、高砂市宝殿中学校組合の解散に伴い、高砂市との協議により組合の財産処分を加古川市、高砂市宝殿中学校組合の解散に伴う財産処分に関する協議内容のとおり定めようとするものでございます。


 その内容は、組合財産を土地、建物、備品及び起債未償還金とし、その評価額を3億2,994万8,450円と定め、加古川市31.36パーセント、高砂市68.64パーセントの比率で配分を行い、組合財産の配分の代価として、平成20年5月31日までに高砂市から1億347万1,834円の支払いを受けようとするものでございます。


 参考といたしまして、19ページから20ページに加古川市、高砂市宝殿中学校組合財産内容を、21ページに地方自治法の抜粋を添付しておりますので、ご参照願います。


 次に、22ページをごらんください。議案第92号は、加古川市、高砂市宝殿中学校組合の解散に伴う事務の承継のことについての議案です。


 本案は、加古川市、高砂市宝殿中学校組合の解散に伴い、組合解散の日に有する債権、債務及び組合解散後に処理をすることとなる事務を高砂市が承継し行おうとするものでございます。


 以上で、議案第90号から議案第92号までの3議案の提案理由の説明を終わります。





○議長(吉野晴雄)   建設部長。





○建設部長(青木秀太郎)   議案第93号及び第94号の2案について、提案理由の説明をいたします。


 まず、議案第93号でございます。冊子番号4の23ページをごらんください。本案は、道路法第8条第2項の規定に基づき、市道に認定するために議会の議決を求めようとするものでございます。


 認定路線の内容につきましては、次の24ページから29ページの市道路線認定調書に、整理番号、路線名、起点、終点、総延長及び幅員を記載いたしております。今回認定しようとする路線の総数は76線、総延長9,478.9メートルでございます。これらの路線の内訳につきましては、市の施工路線が6線、都市計画法の開発行為等により市に帰属いたしました道路が65線、組合施行の区画整理事業による道路が3線、県事業により整理が必要となった路線が2線となっております。以上を市道路線として認定し、道路交通の用に寄与しようとするものでございます。


 次に、議案第94号でございます。同じく冊子番号4の31ページをごらんください。本案は、道路法第10条第3項の規定に基づき、市道路線を廃止するために議会の議決を求めようとするものでございます。


 内容につきましては、32ページに市道路線廃止調書を認定調書に準じ記載いたしておりますので、ごらんください。


 今回廃止しようとする路線は11線で、総延長3,741.8メートルでございます。この路線の廃止につきましては、さきの議案第93号の市道路線認定に関する道路で整理統合により路線の廃止を行うものと、県に移管するため市道としての路線を廃止するものと、道路としての供用を要しなくなったため廃止するものとでございます。


 なお、参考といたしまして、認定、廃止の根拠となります道路法をそれぞれ30ページから33ページに添付いたしております。また、別冊の議案資料冊子番号5に、認定、廃止路線の位置図をそれぞれ記載いたしておりますので、ごらんください。


 以上で、議案第93号、94号の提案理由の説明を終わります。





○議長(吉野晴雄)   提案理由の説明は終わりました。


 これより、議案第86号について質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   質疑を終了します。


 次に、議案第87号について質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   質疑を終了します。


 次に、議案第88号について質疑に入ります。


 山川議員。





○(山川 博議員)   議案第88号は水道事業の設置に関する条例の一部改正で、給水人口と給水量を実態に見合ったように補正するということで、これはある面では当然のことかというように思うんですが、日量でいきますと大体2万6,500トン、2万6,500立米ですか、ということは加古川大堰の取水量は日量4万トンでしたかね、大堰負担金に基づく。そういうかなり大きな減量になるわけで、これはこれで試算して当然のことだと思うんですが、ただ、伺いたいのは、県営水道給水計画の際の根拠が、一つは、こういう形で是正ということではあるんですが、県営水道の給水の計画そのものの根拠が一部これは見通しとしてはどうだったのかなという問題が生じます。


 そこで伺いたいのは、私ども常に申し上げておるんですが、県営水道受水の量を削減すれば、我が水道局の経営も非常によくなるし市民負担も軽くなると思うんですが、その辺はどのように考えておられるか。もちろん、この条例案ではそんなこと全然触れられておりませんので、考え方だけ伺っておきたいと思います。





○議長(吉野晴雄)   水道事業管理者。





○水道事業管理者(船曵源治)   県水の受水につきましては、たびたび申し上げておりますとおり、責任水量制の問題がございまして、全受水団体が協力して県水の先行投資をいたしております設備の改修を図っていく必要があると考えております。本市の受水量は、平成16年度から19年度におきまして、先ほども出ておりましたとおり4万3,600トン日量で契約をいたしておりまして、今後も引き続き日量4万3,600トンで調整をいたしております。ただ、ご承知のとおり、各水源の中で地下水源が近年非常に減少をいたしておりまして、その分を確保していくためには県水の受水はやむを得ないものであると、そのようにも考えておりますので、よろしくお願いをいたしております。





○議長(吉野晴雄)   山川議員。





○(山川 博議員)   繰り返しあまり議論もあれなんですが、先ほど、責任水量制ということで、県営水道建設の際に各自治体がこれだけの給水を予定してますと、それに対して責任を負っておるということかと思うんですが、しかし、今申し上げたように、その見込み、見積もりそのものは、やはり不正確なものがある。どうしてもある程度は時代的な推計状況によって不可抗力的なものもあるかと思うんですが、これが結局市民負担になってしまうというのはいかがなものかなというふうに思うんですよね。2万6,500、給水量は少なくてよかったと。しかし、4万3,600の県水受水はそのまま続けるんだと。なかなか市民の理解は得られないと思うんですね。おっしゃるように、確かに地下水源の減少傾向はあると思います。しかし、地下水源の減少にしても、これは結局県営水道建設の際のダム建設その他によって流域の地下水の減少にもかかってきていると思うんですね。私はそのように考えるんですが、その辺について、もしお考えがあれば伺っておきたいと思います。





○議長(吉野晴雄)   水道事業管理者。





○水道事業管理者(船曵源治)   地下水の減少が大堰の建設によるものであるのかどうかということにつきましては、私もここではっきりとご答弁できる立場ではございませんけれども、いずれにいたしましても、安全で安心な水を長期にわたりまして安定的に供給するという水道事業の使命を考えますときに、県水の問題、それから表流水の問題というのは非常に重要な立場を占めていると、そういうふうに考えております。


 以上でございます。





○議長(吉野晴雄)   渡辺議員。





○(渡辺昭良議員)   水道事業の設置等に関する条例の一部の中で、給水人口なり給水量につきまして改正の数値が出ております。このことについては別にどうこう言うことではございませんが、ただ、この数値につきましては、今後10年間というんですか、水道事業施策の指標になるということになると思いますので、関連してご質問いたしたいと思います。


 まず1点目につきましては、加古川市米田町につきましては、昭和31年9月に編入合併をいたしまして、半世紀が今経過をいたしております。そして、水道行政に関しましては、分町合併時の経緯から、高砂市となっております。現在の米田町の人口につきましては6,183名ということでございまして、米田町の市民につきましては、水道行政が高砂市であったからといってマイナスということよりも、むしろ水道料金等を見てみますとプラス面の方が多かったのではないかと、このように私は思っておりますし、また、地元の方もそのように思っておられます。そこで、私は思いますのは、今後といいますか、将来の水道行政のあり方といたしましては、町民のプラスになっているというようなことということだけで、プラスというようなことだけで私はいつまでもこの、それこそ私は天下とは言いませんが、加古川市そのものが高砂市にいつまでも依存するということはどうかと思うわけでございます。これまで合併時の名残で続けてきたと思うのでございますが、「郷に入れば郷に従う」という言葉もありますとおり、もうええかげんに高砂市と話をつけて加古川市の水道行政としてすべきではないかと、このように考えるわけでございます。加古川市といたしましての将来の方針につきましてお聞かせをいただきたいと思います。


 2点目につきましては、水道局と簡易水道組合との間におきまして、統合について鋭意努力が今なされていると思うわけでございますが、現在の進捗状況なり、また、その進捗状況を踏まえた中で今後統合による給水人口とか給水量とかいうことにつきましては、どのようにこの指標の中に、給水人口あるいは給水量の中にどのように反映されておるのか。ちょっとその辺をお聞かせ願いたいと思います。





○議長(吉野晴雄)   水道事業管理者。





○水道事業管理者(船曵源治)   ご指摘がございましたとおり、米田町につきましては、合併前の状況から高砂市水道の給水区域となっておりまして、今回の変更認可申請におきましても加古川市水道の給水区域とすることは想定いたしておりません。水道事業の性格からいたしまして、高砂市水道における設備投資の状況等を考慮いたしますと、近々に給水区域に変更を、加古川市の方に加えるということにつきましては、なかなか難しい問題が予想されるところでございます。たびたびお話にも上がっておりますとおり、二市二町の合併の状況等も考慮しながら、また、水道事業の経営弱小化のことに対しましての経営のあり方等を考える中で、これらの問題について想定、いろいろと検討してまいりたいと考えております。


 それから、未統合の簡易水道組合の関連でございますけれども、現在7組合が残っておりまして、約5,000人近い給水人口がございます。変更申請に際しましては、すべて統合を想定いたしておりまして、給水人口の中にこれらの簡易水道組合の人口も含めて想定いたしております。


 以上でございます。





○議長(吉野晴雄)   渡辺議員。





○(渡辺昭良議員)   今、管理者からご答弁いただきましたけど、合併という形ができれば一挙に解決という形になっていくだろうと思いますが、今のところ、その見通しについては全くないというような状況にもなっております。そういった中で、確かに今米田町の皆さん方は水道料金等につきましては確かに他の加古川市民に比べて得をされているということでございますが、しかし、例えば給水管を変更するとか、あるいは消火栓を設置するとかというようなことになってきますと、高砂市の水準で管の取り替えとか変更とか、あるいは消火栓の設置というような形になっておりまして、そういう面から見ますと必ずしも加古川市の水道の施設整備の基準にはなっていないと。私は少しうちの方が上であると、こんなようにも思っておりますので、それだけに、今すぐ5年や7年で私は加古川市の方で行政としてやれとは言いませんけれども、少なくとも10年とかあるいはそこらを一つのめどにして、合併推進というのがない中での一つとして、それは考えておく必要もあるんじゃなかろうかと。でなければ、ずるずるといってしまうというようなおそれもございますので、合併すればよろしいですけど、そうでないケースもございますので、加古川市は加古川市としてのやっぱり将来的には一つの考え方を出した中で進めるべきじゃないかと思うんですが、この点ちょっとお聞かせ願いたいと思います。





○議長(吉野晴雄)   水道事業管理者。





○水道事業管理者(船曵源治)   水道経営そのものからいきますと、いわゆる統合ということは、市町の区域を越えて水道事業の統合という、そういう視点も出ておりますことは確かでございますので、いわゆる経営の合理化を図るという視点の中で、一つの策として今後考えなければならないところであるかなというふうに考えております。


 以上でございます。





○議長(吉野晴雄)   質疑を終了します。


 次に、議案第89号について質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   質疑を終了します。


 次に、議案第90号について質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   質疑を終了します。


 次に、議案第91号について質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   質疑を終了します。


 次に、議案第92号について質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   質疑を終了します。


 次に、議案第93号について質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   質疑を終了します。


 次に、議案第94号について質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   質疑を終了します。


 ただいま質疑が終わりました議案第83号から議案第94号までの12件につきましては、お手元に配布しております議案取扱表のとおり、所管の常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにします。ついては、委員会審査の結果を11月30日午後5時までに議長あて報告くださるようお願いします。


 しばらくの間休憩します。10時40分、再開します。


                (休憩 午前10時24分)


                (再開 午前10時40分)


○議長(吉野晴雄)   休憩前に引き続き、会議を開きます。





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   ◎日程第16 一般質問





○議長(吉野晴雄)   日程第16、一般質問を行います。


 市長。





○市長(樽本庄一)(登壇)   本日、一般質問を予定されております広瀬議員さん、山川議員さん、佐藤議員さん、坂田議員さん、堀議員さん、そして隈元議員さんのご質問に対しまして、選挙管理委員会委員長、各担当部長及び消防長より答弁させますので、よろしくお願いします。





○議長(吉野晴雄)   一般質問は、通告に基づき順次質問を許可します。


 広瀬弘子議員。





○(広瀬弘子議員)(登壇)   おはようございます。日本共産党議員団の広瀬弘子でございます。ただいまから一般質問を行います。どうぞよろしくお願いいたします。


 初めに、妊産婦の健康診査助成制度の拡充を求める立場で質問をさせていただきます。


 奈良県で起こった、妊婦が救急搬送されても受入れ先が決まらず死産となり貴い命が失われた事件は、本当にショックでした。しかし、その原因の一つが、妊娠しても産科にかかっていないことがわかりました。その後、陣痛まで一度も健診を受けていない未受診分娩が増えつつあることも報道されています。その原因の一つは不安定雇用の増大です。労働法制の規制緩和によって、男性にも女性にも不安定雇用、長時間労働がかなり広がり、安心して子どもを産み育てる経済的な土台とともに、子育ての時間を奪っていることが明らかになりました。


 ある新聞の記事ですが、日本医科大学中井教授の話として、妊婦健診の重要性について次のように述べられています。妊婦健診では、母体と胎児の健康を守るために不可欠な検診が行われます。超音波検査は、子宮外妊娠や胎盤の位置、子宮筋腫、子宮頚がんなどがチェックされます。血液検査では、血液型、貧血、糖尿病、血が止まりにくいかどうかなどを調べ、感染症、梅毒、B型・C型肝炎、HIV、エイズなどの検査もしています。母体や胎児の異常を早期に発見できれば、予防も治療も可能です。未受診で出産した場合、出生児の死亡率は全国平均で15倍になるなど、非常に危険率が高いことが調査でわかっています。日本医科大学多摩永山病院で過去の10年間に妊婦健診を受けることなく救急搬送や飛び込みで出産した41例について見ると、死産2人、生後間もない死亡2人で、死亡率は10パーセントにもなります。健診を受けなかった理由は、経済的理由が12人、妊娠に気づかなかった8人、家庭の事情6人、気づいたが放置5人など、経済的理由や、近くに産科がないなど、受診しづらい事情がありました。しかし、妊娠に気づいたら、まずかかりつけ医を持つことが大切です。妊婦には危険性のない状態というのはないからと指摘されております。


 また、NICUの設備のない病院が救急搬送の未受診妊婦を受け入れるのは困難です。それは、正確な妊娠週数もわからず、情報が何もない状況では適切な判断ができずに、両者の命が救えないおそれがあるからです。また、妊婦が感染症の場合、赤ちゃんはもちろん、医者、助産婦、看護師も危険にさらされます。救急の場合、感染を防ぐ準備をするのも大変です。定期的な健診の結果が緊急時にも重要な判断材料になりますので、妊婦健診が大変重要です。現場の医師の言葉として重く受けとめるべきだと思います。


 今年1月に、厚生労働省は自治体に対して「妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方について」という通達を出しました。その冒頭で「近年、高齢者やストレスなどを抱える妊婦が増加傾向にあるとともに、就労等の理由により健康診査を受けない妊婦も見られるところであり、母体や胎児の健康確保を図る上で、妊婦健康診査の重要性、必要性が一層高まっている」と述べています。そして、「少子化対策の一環として、妊娠中の健診費用の負担軽減が求められており、妊娠、出産にかかる経済的不安を軽減し、少子化の解消の一助に資するとともに、積極的な妊婦健康診査の受診を図るため、妊婦健康診査について自治体における公的負担の充実を図る必要性が指摘されているところである。このため、平成19年度地方財政措置で妊婦健康診査も含めた少子化対策について、総額において拡充の措置がなされ、各市町村において妊婦健康診査に係る公的負担について、相当回数の増が可能になることから、積極的な取り組みが図られるよう周知徹底をお願いする」としています。


 現在、加古川市の妊婦健康診査費助成制度は昨年7月から始まりました。その内容は、妊娠22週以降の妊婦健康診査の費用の一部の助成であり、助成額は上限1万5,000円、1回限りとなっています。最近出産を経験したお母さんに費用を聞いてみますと、健診費用は1回5,000円ぐらい、血液検査を行うと1万から1万5,000円かかることから、若い夫婦には重い負担となります。


 厚生労働省が自治体に通達を出してから、妊婦健診の公費負担を拡充する自治体が増えています。妊婦が受けるべき健康診査の回数についても、通達では「妊娠初期より妊娠23週(第6月末)までは4週間に1回、妊娠24週(第7月)より妊娠35週(第9月)までは2週間に1回、妊娠36週(第10月)以降分娩までは1週間に1回としています。しかし、財政難厳しき折から、このような公費負担が困難な場合、健康な妊娠、出産を迎える上で最低限必要な妊婦健診は5回と考えることから、経済的理由によって受診を諦める者を生じさせないため、5回程度の公費負担を実施することを原則に、14回が望ましいと考えられる」としています。


 最近、台東区では、来年4月から14回の助成、無料化が決まりました。また、愛知県の豊田市では10月から5回、来年4月からは14回の助成、無料化を実現しようとしています。また、福井県ではふくい3人っこプロジェクト事業で、子育て世代の経済的負担を軽減するため、3人目以降の子供について妊婦健診14回分無料、子供の医療・保育にかかる経費原則無料などのきめ細かな施策を実施した中で、2005年度、全国で唯一出生率がプラスに転じたことが話題になりました。


 当市でも、子どもプラザの開設や子育てサポート事業など子育て支援は進められていますが、妊娠健診の拡充は最初の支援策として大変重要です。


 以上のことから、一つ目、妊婦健診の重要性についての認識をお伺いいたします。


 次に、妊婦健診の無料化について、先ほどの厚生労働省の通達を受けてどのように検討されているのか。当市の取り組みについてお聞かせください。


 3番目に、高齢出産、妊娠ストレスなど、妊娠は病気でないといわれながらも、病気になりやすい状況に置かれている妊婦の健康を考えて、医療の無料化に取り組むべきではないかと考えますが、ご意見をお聞かせください。


 11月5日に発表された兵庫県の新行財政構造改革推進方策、新行革プランの原案では、県民向け施策の切り捨て、市町の負担増、県職員の3割削減など、来年から11年間に1兆3,000億円規模の事業削減が盛り込まれています。その中に、全額が県費負担で行われております妊婦健康診査助成の2分の1を市町負担にすることも含まれております。妊婦健診の重要性にかんがみ、県事業のさらなる拡充が求められるときに、妊婦健康診査費を削減することは到底認めることはできません。加古川市は情報提供を求める意見書を提出したと報道されておりますが、市民の暮らしや命にかかわる施策の後退を許さない立場で対応していただきたいと切に願うものであります。


 質問の2番目は、加古川市民病院の地方独立行政法人制度の導入反対についてのことです。


 10月19日の福祉厚生常任委員会に、加古川市民病院の地方独立行政法人化が検討されることが報告されました。経過として、第3次行革緊急行動計画の中で病院事業の地方独立行政法人制度の活用の検討が掲げられ、これに基づいて制度の検討を重ねてきたことが報告されました。また、法人化の目標時期を平成21年4月、法人の種別は特定地方独立行政法人公務員型としています。


 加古川市民病院は、私たち、特に加古川西部の市民にとって、頼りになる大切な医療機関です。周りにはたくさんの開業医がありますが、入院・手術の設備が整備されている病院は少なく、市民病院が頼りです。開業医では医療分業が進む中で窓口負担が高くなっています。そんな中、「市民病院は治療費も薬代も安いので、やっぱり市民病院がいいよ」、これが市民の声です。検討指針にも述べられているように、加古川市民病院は周産期医療の拠点病院であること、小児救急医療をはじめとする救急医療の役割が非常に大きいこと、手術棟を建設し、さらなる先進医療に取り組もうとしている地域医療の中核病院です。


 近ごろ、多くの公立病院において、経営状況が悪化するとともに、医師不足に伴い診療科目の廃止・縮小を余儀なくされるなど、医療サービスの供給が厳しい状況に置かれている中で、加古川市民病院は地域医療の充実に向けて着実に取り組んでこられ、経営状況も黒字で運営されていることは高く評価をしているところでございます。こんな市民病院を地方独立行政法人にする必要があるのでしょうか。


 国や地方自治体の公共サービスの目的は、何よりも国民市民の暮らしと福祉、命の安全を守ることであり、行政改革と言うならば、そのためにこそ施策や制度をどう改善、充実するかを基本にした取り組みが大切なのではないでしょうか。


 総務省が発表した公立病院改革ガイドライン案によると、「経営の効率化を図り持続可能な病院経営を目指す」という考えが述べられています。これらは当然のことのように思われますが、公立病院ガイドラインは民間病院並みの効率性を掲げています。目標達成に向けた具体的な取り組みとして、民間委託の活用、職員給与体系の見直し、契約の見直し、未収金の管理強化、競争性の導入、未利用財産の活用、医業外収益の増加などの取り組みを挙げ、このような取り組みをどのような時期に行うかも明記するように求めています。加古川市が目指す公務員型の特定地方独立行政法人も、効率的な運営として、民間委託の活用、職員給与体系の見直し、契約の見直し、未収金の管理強化、競争性の導入、未利用財産の活用、医業外収益の増加などの検討が求められることになります。


 職員の労働条件の見直し、勤務体系の見直しが強行されれば、労働強化で看護師の退職が増え、さらに労働強化という悪循環が起こらないか心配です。また、看護師の人員不足は患者にとっても医療サービスの低下につながることにならないでしょうか。


 未収金の管理が強化されることは、大阪堺市の新金岡豊川総合病院で起こった全盲の男性患者を公園に置き去りにしていた事件を思い出します。今の診療報酬制度は長期に入院している患者の診療報酬は大幅に下がることから、長期入院患者は病院にとって負担が大きくなることが背景にあることがわかりました。その上に未収金の管理が強化されれば、その対策に追われることになり、患者の対応も変わるのではないでしょうか。心配です。この病院では、8月にも糖尿病で入院していた患者も、行き先を決めずに退院させていたことが明らかになっています。市民病院ではまさかこのような、どこにも行くところがない患者を公園に捨てるなどということはなさらないと確信いたしますが、病院の効率的な運営を追求すれば、こんなことも必要に迫られる事態も起こらないか心配です。


 また、国が進める地方独立法人化は非公務員型ですが、加古川市の地方独立法人は公務員型としています。県とのすり合わせの中で非公務員型への変更を求められるのではないですか。病院職員の意見はどのように集約されているのですか。


 以上、市民が望む安心して暮らせる地域医療の充実のために、公立の市民病院として引き続き運営されるよう求め、当市のお考えをお聞かせいただきます。


 以上で壇上での質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)





○議長(吉野晴雄)   広瀬弘子議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 福祉部長。





○福祉部長(鳴瀬敏雄)   「妊産婦健康診査助成制度の拡充について」のうち、まず「妊産婦健診の重要性について」ですが、妊婦健康診査は、妊娠高血圧症候群や感染症など、妊娠中の異常の早期発見、早期予防につながるため、母体や胎児の健康確保を図る上で重要な健診と認識しております。この妊婦健康診査の受診により、妊婦がより健やかな妊娠期を過ごし、安心して出産を迎えることができるものと考えております。


 次に、「妊産婦健診の無料化について」ですが、健康診査費用助成は、妊婦の健診にかかる経済的負担を軽減することにより、妊婦健診の受診を推奨するとともに、かかりつけ医を持つことができ、妊婦の健康増進を図ることができると考えております。


 本市では、平成18年7月より、県補助事業の一つとして、妊娠後期(22週以降)の妊婦健康診査費の一部を助成しているところです。


 現在、この県補助事業の継続を前提に、健診回数を含め、健診費用助成の拡大を検討しておりましたが、今回発表のありました県の「新行革プラン」第一次案において、県補助事業の見直しが打ち出され、市に財政負担が求められるため、実施にあたっては、財源の確保、医師会との調整、また、県、他市の動向を十分精査する必要があると考えております。


 なお、妊婦健康診査費の無料化につきましては、公費負担のあり方等も含め、市の財政事情、近隣市町の状況等から勘案して、現在考えておりません。


 次に、「妊産婦医療の無料化について」ですが、妊産婦医療費助成は、都道府県の制度として、健康保険法適用のすべての疾患を対象もしくは妊娠中毒症や切迫早産等の疾患に限定し、医療の一部を助成しているところがあります。この場合は、県と市が費用を折半し実施しておりますが、兵庫県では当該制度を実施していないことから、市単独での実施は困難であると考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(吉野晴雄)   市民病院管理部長。





○市民病院管理部長(山下年永)   「市民病院の地方独立行政法人制度導入反対について」のうち、「地域医療の充実について」ですが、市民病院では、従来から診療科の充実や皮膚科・泌尿器科外来の増築を行い、また、手術棟を増築中であり、地域の中核病院として医療サービスの向上に努めてまいりました。


 しかしながら、医師不足や診療報酬のマイナス改定等病院を取り巻く環境が厳しい中、安定した経営のもと、良質な医療の提供を継続していくためには、今後さらなる経営改善を進めていかなければならないと考えております。


 そのため、市民病院では地域医療の充実を図るべく、機動的で弾力的な病院運営が行える公務員型の地方独立行政法人制度の導入を検討しており、現在、認可庁である兵庫県と事前協議を行っているところでございます。


 なお、公務員型の地方独立行政法人制度の導入について、認可庁の兵庫県と本市との間で考え方の相違もあり、まだ調整すべき問題点が残されております。


 いずれにいたしましても、地域医療を守ることは行政の責務であり、今後も医療サービスの低下につながらないよう市民病院として医療の質の向上を図り、地域医療の充実の一翼を担ってまいりたいと考えております。


 次に、「公立の『加古川市民病院』としての運営を求めることについて」ですが、地方独立行政法人は、出資者である地方自治体が全額出資する法人であり、中期目標の設定や料金の設定等については議会の承認が必要となります。


 さらに、経営の透明性を確保するために、外部委員で構成される評価委員会のチェックもなされるため、今後も医療の質の向上や良質な医療サービスの提供が行え、現行の病院運営と変わるものでないと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(吉野晴雄)   広瀬議員。





○(広瀬弘子議員)   お答えいただきまして、再質問させていただきます。


 新たな少子化対策のあり方を検討する政府の子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議が報告をまとめておりますが、この中でも子育てと仕事の両立を実現できる基盤整備などについての中で、妊産婦健診の支援をあげております。そういう立場から、妊婦健診は公費で支援していく方向がさらに強まっていくと思いますので、加古川市の取り組みを強めていただきたいと思います。


 それと、現在は妊娠22週以降、後期の妊婦さんに費用の一部の助成、1回限り、1万5,000円ということになっておりますが、この内容を、もっと使いやすくするために、例えば1枚1,000円の受診券をするなど、1万5,000円の分を有効に自由に使えるようにできるよう配慮いただきたい。1回限りというのも考えていただけないか。回答をお願いいたします。


 そして、市民病院の独立行政法人化の中止の要望を再度申し上げて、地域の医療にさらに貢献していただきますように要望いたしまして、市民病院の件は終わります。


 以上です。


○議長(吉野晴雄)   福祉部長。





○福祉部長(鳴瀬敏雄)   健診の回数の件のご質問でございますが、先ほども答弁させていただきましたように、県補助事業の継続を前提にいたしまして、健診回数を含めて、健診費用助成の拡大を検討しておりましたが、先ほど言いました県の行革プランの関係もありますので、実施にあたっては財源の確保等十分に検討をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。





○議長(吉野晴雄)   次に、山川 博議員。





○(山川 博議員)(登壇)   日本共産党議員団の山川 博でございます。ただいまより一般質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


 さきの参議院選挙後の我が国の政治状況は、安倍政権の崩壊の後、自民民主の大連立の動きの表面化で、二大政党制つくりのごまかしが表面化し、政治のあり方に対する国民の厳しい視線は一層強くなりつつあり、新しい政治の流れを模索する状況となりつつあります。そうした中で、住民の暮らし、安全と健康及び環境を守るべき自治体の状況は根源から問われております。当市の市政についても、当市議会のあり方とともに検証が必要と考え、それを明らかにするため質問してまいります。


 まず第1は、兵庫県「新行革プラン」の対応についてであります。


 私は、これまでの一般質問等で小泉政権の構造改革を糾弾し、国の悪政から住民を守る施策を市政に求めてきました。このたび兵庫県が発表した「新行財政構造改革推進方策」、いわゆる「新行革プラン」なるものは、小泉構造改革の係累に属するものであり、自治体としての役割と責任をみずから投げ捨てるものであることを指摘するものであります。


 この「新行革プラン」なるものの作成理由は、県財政の逼迫、歳入欠陥の発生にあると県は言いますが、県が財政逼迫の主因とする阪神・淡路震災復興費用についても、その中身は神戸空港や関西空港のほか、高速道、空港トンネルなど大開発、さらにポーアイ2期工事など、産業高度化など、直ちに暮らしに直結はしない経費を6兆円も発生させており、そのツケを住民負担で賄おうとするのは全く許されないものであります。そこで、この問題に対する市当局の対応をただし、自治体としての責務を問うものであります。


 その一つ目は、老人福祉、重度障害者医療助成、母子・父子家庭医療助成及び子ども医療費助成等を後退させないことについてであります。「新行革プラン」には、老人福祉、障害者福祉をはじめ母子・父子家庭支援や子ども医療費など、住民の暮らしと福祉、教育に対する財政削減が軒並みに掲げられ、市の施策にも重大な影響が考えられる内容があります。当市では、先ごろ、子供の医療費を県の制度を超えて小学校3年まで無条件に無料化し、子育て家庭をはじめ住民から喜ばれる施策を実施したところであります。これらの当市の施策を後退させないことを求めて、対応等についての答弁を求めます。


 次に、市の行財政運営への影響とその対策についてであります。暮らしと福祉、教育及び医療の水準は、とても満足できる水準に達しているとは言えません。県の今回の「新行革プラン」がこのまま実施されれば、現行水準を守るだけでも当市の行財政への影響は重大なものとならざるを得ないと考えます。県の「新行革プラン」による当市の行財政運営への影響とその対策について、この際明らかにされるよう求めるものであります。


 次に、兵庫県当局への対応についてであります。既に県市議会議長会が県に対して緊急要望を行っています。そこでは、基礎的自治体の役割の尊重を求め、市への負担転嫁を行わないこと、地域性を重視して県市の共同事業は十分な調整をすること、医療・教育・福祉施策への留意をすること等を求めており、県「新行革プラン」への批判の見地が見受けられます。報道によれば、当市も県に対して意見書を提出したと聞きます。そこで、この県「新行革プラン」について、県に対してどういう対応を行い、どういう姿勢で臨もうとしているのか明らかにされるよう求めるものであります。


 次に、教育行政について質問します。


 憲法改悪を画策してきた勢力の中心に「靖国派」と呼ばれる勢力があり、これらの勢力のさまざまな策動が我が国の教育行政に暗い影を落としています。それは当市の教育行政にも軽視できない影を落としました。文科省が一時教育プログラムに採用したことを背景に、さきの戦争を美化し、靖国神社の宣伝を内容に含めるDVD、いわゆる靖国ビデオの視聴を中心とするJCの一部による取り組みを市教委が後援するという事態が発生しました。この取り組みは教育現場にも持ち込まれ、その後、一定の是正がされたとはいえ、見過ごせない問題の一つであります。国の教育行政に重大な問題が生まれているとき、自治体の教育行政のあり方が一層鋭く問われつつあり、当市の教育行政のあり方についてただすものであります。


 まず初めに、文科省の「おしつけ」から子供を守ることについてであります。教育は憲法に基づき直接国民に責任を負って行われるもので、教育行政の責任は、そのための条件を果たすことであります。ところが、文科省は教育の国家統制という戦前の体制を復活させようとして、さまざまなおしつけを重ねています。学校現場に日の丸掲揚、君が代斉唱をおしつけ、さきの戦争での沖縄における日本軍による集団自決という歴史の事実の抹消のおしつけ、ゆとり教育なるものをおしつけ、今度はその中止をおしつける。枚挙すれば切りがないほどですが、こんな教育内容にも干渉する文科省のおしつけから子供を守るという視点が自治体の教育行政に求められていると考えますが、ご所見をお聞かせください。


 次に、全国一せい学力テストの諸問題についてであります。


 文科省の「おしつけ」の一つですが、ベネッセなど大手業者には、総事業費90億円のビジネスに加え、教育産業のビジネス拡大という大きな利益をもたらしました。犬山市教育委員会はこの「おしつけ」を拒否しましたが、今回の学力テストの結果は、その対応が賢明だったことを証明しました。当市の教育委員会の対応は、この「おしつけ」に対して不徹底なものでありましたが、この学力テストの取り扱いには慎重なものがあったことに注目しております。


 結果報告に対して、これなら抽出調査で十分だったのではないかとの声も上がっています。当然の声として謙虚に耳を傾けなければなりません。


 東京都足立区教育委員会の失敗は、学力テストにおける不正行為などという形で全国に知られました。学力テストの結果で学校予算の配分を決めるという競争と格差の推進が教育の本質と相入れず、破たんするのは当然です。こうしたことを続ければ、我が国の教育に取り返しのつかない傷を残すのは明らかです。教育をむしばむ危険を直視すべきことを指摘して、ご所見を求めます。


 次に、子供の安全を守る住民の願いにこたえることについてであります。別府町で小学校2年生の女の子が殺害されて1カ月以上がたちました。事件の解決の見通しは明らかではありません。特に、子供たちの犠牲には誰しも胸が痛み、絶対に繰り返させてはならない思いがあります。子供の安全を守る社会をお互いにつくり上げていかなければなりません。


 しかし、現に危険がある中では、防犯体制の整備が緊急に求められます。明石市などでは、学校に警備員を公費で配置しています。当市では門扉の電子ロックシステムを採用していますが、これには効果を疑問視する関係者の声が少なくありません。また、一部の学校では父母負担で警備員を雇用している現状であります。こんな状態はいつまでも放置してよいはずがありません。子供の安全対策の充実を求めるものであります。答弁を求めます。


 最後に、播磨臨海地域道路網構想について質問いたします。


 先日、長崎諫早湾干拓の完工記念式典が行われました。2,500億円以上の事業費をつぎ込んだこの事業の完工に対し、心からの祝福はほとんど聞こえません。推進した県の幹部でさえ、「前へ進むしかない」と言うありさまです。干拓事業は有明海の漁業を死滅させてしまいました。公共事業のあり方が問われる姿であります。


 ところで、播磨臨海地域道路網構想というものが急に具体的な形で浮上してきました。最近の新聞の社説にも、「国の道路中期計画は道路特定財源維持の思惑がのぞく」という指摘がありましたが、播磨臨海地域道路網構想と国の道路中期計画の関係など、この問題について、この際明らかにしようと考え、質問するものであります。


 まず一つ目は、交通安全、渋滞問題、環境保全の視点についてであります。この構想は、明石市北部から姫路市西部まで高規格道路で結び、当市では神戸製鋼所前を通過するものであります。道路が増えれば車も増えます。市内にランプ取付道路がつくられれば、市内の交通安全、渋滞問題、さらに大気汚染など環境問題にかかわってきます。これらについてのご見解とともに、国の道路中期計画との関連についての構想の説明を求めます。


 次に、住民の財政負担についてであります。これまでに、住民税などの増税、医療費や介護保険、さらに保育料の負担増、障害者や母子家庭など経済弱者を切り捨てる福祉の後退などによって、住民負担が耐えがたいものとなっています。自治体が力を尽くすべきは、これら暮らし、福祉、教育、さらに健康や環境保全に対する責務を果たすことであるにもかかわらず、その部分は後退させながら、5,000億円以上もかかる事業に、どんな形であれ、今公費を投入することは避けるべきと考えるものであります。ご所見をお聞かせください。


 最後に、国の道路中期計画と道路特定財源制度固執の姿勢についてであります。国土交通省道路局のホームページを見ますと、「道路の中期計画は、道路特定財源制度の見直しに際して策定した」とあります。道路特定財源なるものは、ガソリン税など極めて重い税金によって構成されており、暫定税率の見直しなど負担軽減の要求があるものであります。小泉政権はこの道路特定財源を一般財源化すると公約しながら、今なお放置されたままです。ここから道路中期計画は道路特定財源制度維持のためのものとの批判が生じてまいります。むだな、緊急性の薄い道路建設の中止という構造改革の旗印は降ろされたというのが、今の国の政治の現状ではないでしょうか。地方自治体には、地域の道路整備に切実な要求があります。地方切り捨ての構造改革で痛みを押しつけられている自治体として当然の要求もあります。しかし、その要求が道路特定財源制度維持に結びつけられている現状は打開されるべきであります。この問題についてのご所見を求め、壇上での質問を終わります。


 ご静聴ありがとうございました。(拍手)





○議長(吉野晴雄)   山川議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 市民部長。





○市民部長(山内俊明)   「兵庫県『新行革プラン』の対応について」のうち、「老人福祉、重度障害者医療助成、母子・父子家庭医療助成及び子ども医療費助成等を後退させないことについて」ですが、県では、非常に厳しい財政状況のもと、福祉医療をも見直すことが11月初旬に公表されました。福祉医療における改正内容は、まず老人医療においては、対象者を65歳以上70歳未満であったものを75歳未満まで拡大するとともに、対象者の所得基準について住民税非課税者のうち世帯の所得割がゼロとなる人のみに限られることになります。


 また、障害者医療や母子家庭等の医療につきましては、自己負担金額を通院1日当たり100円引き上げ、入院1月当たり400円引き上げるとともに、対象者の所得制限基準の引き下げも行われることになります。


 本市といたしましては、県と同様、厳しい財政状況でもあります。現行制度を維持するための財源を確保する余裕がないことから、見直しによる事業内容で実施せざるを得ない状況にあると考えております。


 なお、子ども医療につきましては、本年4月から所得制限を設けずに小学3年生まで無料化を図ったばかりであることから、現行制度を維持してまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(吉野晴雄)   企画部長。





○企画部長(大貫和博)   「兵庫県『新行革プラン』の対応について」のうち、「市の行財政運営への影響とその対策について」ですが、このたび県から示されました新行財政改革推進方策「新行革プラン」の第一次案の素案の内容は、行財政運営全般にわたり大きな影響を及ぼす厳しいものとなっております。


 とりわけ、福祉医療費の関係や妊婦健康診査事業、スクールアシスタント配置事業などの福祉、医療、教育施策への影響が予想されるところです。その影響額は、本市におきましては約1億7,600万円と見込んでおります。


 なお、この額につきましては、今回の見直しのうち、このたびの県の案の中で具体的に補助事業名が掲載されておりまして、影響が特定できる事業について積算を行ったものであります。


 今後の本市の対策といたしましては、市と県との意見交換を踏まえた県の修正案の提示を待って具体的に判断してまいりたいと考えております。


 次に、「兵庫県当局への対応について」ですが、本市といたしましては、厳しい財政状況の中で、新行革プランへの対応に苦慮している状況であります。11月12日に開催されました市長会主催の知事との懇談会、また、前後いたしますが、11月7日、県民局主催での市町意見交換会においても、本市としての意見を強く主張するとともに、福祉医療制度に係る見直しにつきましては、県が行った調査において、老人医療費助成事業を含め、各事業ごとに具体的に申し入れを行っております。


 今後も機会あるごとに、県に対して要望してまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(吉野晴雄)   教育指導部長。





○教育指導部長(石坂文昭)   「教育行政について」のうち、「文科省の『おしつけ』から子供を守ることについて」ですが、本市としましては、「公共の精神」の尊重、「豊かな人間性と創造性」や「伝統の継承」を新たに規定した改正教育基本法や、それを踏まえて改正された教育三法にのっとり、本市の実態に即して、学校・家庭・地域や行政が、情報の共有化をもとにした密接な連携による教育施策を実施しています。


 今年度は、地域の学校園が相互に連携し、家庭・地域とともに子供の連続した発達を支援していくための事業として、校種間連携「ユニット12」を推進しているところです。


 これからも、加古川市の教育基本方針に示しているとおり、「生きる力」を育み、「自己実現」と「ともに生きる心の育成」を目指した教育のさらなる充実に努めていきたいと考えております。


 次に、「全国一せい学力テストの諸問題について」ですが、今回、すべての小学校6年生、中学校3年生を対象に実施された学力・学習状況調査の目的を理解し、その結果を十分に分析し、今後の指導に生かすことが重要であると考えています。


 そこで、加古川市の現状を把握するために資料を作成し、分析を行いました。


 また、児童・生徒の学習や生活実態に関する調査の回答と平均正答率との関係も分析し、その中から、加古川市が進めている「早寝・早起き・バランスのよい朝ごはん」運動との関連を中心に実態を把握しました。その結果、「生活習慣」「食習慣」「学習習慣」「読書習慣」の四つの習慣と平均正答率との間に相関関係があることがわかりました。


 そこで、加古川市の分析結果をリーフレットにまとめ、小学校・中学校の全保護者及び学校職員、学校評議員に配付できるよう準備を進めているところです。


 各校においても結果の分析を行い、授業や指導法の見直し・改善を図る取り組みを進めているところです。


 さらに、校長会や教科部会とも連携を密にしながら、学力調査の結果をもとに、地道な学力向上策を推進していきたいと考えています。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(吉野晴雄)   教育総務部長。





○教育総務部長(久保一人)   「教育行政について」のうち、「子供の安全を守る住民の願いに応えることについて」ですが、現在、小学校7校、中学校4校、幼稚園2園の合わせて13の学校園で、PTA等の負担により、外来管理員として警備員を配置いただいております。また、別府町におきましては、市立の学校園に加えて、法人幼稚園1園、認可保育園1園に外来管理員が配置されています。


 警備員の配置は、安全管理に一定の効果があるものと認識しているところでございますが、市立の幼稚園も含めて70の学校園への警備員の配置は、概算で毎年1億5,000万円以上の経費がかかるなど、財政的にも大きな負担となることから、市内全学校園に設置している電気錠、防犯カメラ及びインターホンの的確な運用や、保護者、地域の方々と連携した子供たちの見守り活動の展開とあわせ、警察官OBによる防犯交通パトロールの立ち寄りや巡回の強化、県警ホットラインの活用や警察との連携等により、学校園の安全管理に対応していきたいと考えております。


 また、各学校園におきましては、防犯訓練や防犯教室の開催、子どもを守る110番の家の周知など、不審者の侵入の未然防止や対応、登下校時の安全対策等に取り組んでいるところでございます。


 今後とも引き続き、ハード・ソフト面よりさまざまな方策について研究してまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(吉野晴雄)   都市計画部長。





○都市計画部長(木村義和)   「播磨臨海地域道路網構想について」のうち、「交通安全、渋滞問題、環境保全について」ですが、播磨臨海地域道路網は、加古川市が参画する、平成10年に設立された「播磨臨海地域道路網協議会」における調査・研究活動により、国道2号バイパスの渋滞解消を図るとともに、地域や文化の交流促進、産業の発展を図るなど、この地域の豊かな環境の創造や快適な暮らしを実現するために必要と考えている道路網であります。このことから、その実現に向け、構想段階から市民、事業者などにご意見やご協力を得ながら、国への要望活動に取り組んでいるところでございます。


 この道路網の整備により、現在、交通渋滞が慢性化している国道2号バイパス、及びこの道路に連絡する南北道路における渋滞の解消や、渋滞を回避する迂回交通の生活道路への進入の抑制など、交通安全の確保や渋滞問題の解消につながるほか、二酸化炭素の排出量の削減など環境対策にも有効であると考えております。


 次に、「住民の財政負担増について」ですが、この道路網は、国道2号バイパスのバイパスであると考えています。現在、国では、道路特定財源の見直しに関する具体策に基づく中期的な道路整備計画の策定が進められており、この計画の中では、真に必要な道路等が示される予定です。


 そうした中、播磨臨海地域4市2町は政令指定都市に匹敵する人口125万人を擁する都市圏であり、日本を代表する多数の企業が立地し、製造品の出荷額が東京23区をも上回って5兆円に達するなど、日本のものづくりに欠かせない地域であること、また、国道2号バイパスが計画交通容量の2倍を超える交通量となっており限界を超えていること、さらに、地域の安全安心を確保するため効果的であることなどの理由から、この道路は本市にとって真に必要な道路であると考えております。


 播磨臨海地域道路網構想は、地域にとって真に必要な道路を現行の制度の中で整備していくことを意図したものであり、直接住民への新たな負担増などを想定したものとは考えておりません。


 次に、「国の中期計画と道路特定財源制度への固執の姿勢について」ですが、先日発表された「道路の中期的計画(素案)」では、人口減少や道路ストックの更新投資が本格化するまでの今後10年間を対象として、将来我が国の経済社会が競争力、成長力が確保され、また、安全で安心な活力ある地域社会が維持されたものとなるよう、今後の具体的な道路整備の姿が示されております。


 本市の道路の状況は、国道2号バイパスとこれに連絡する南北道路における慢性的かつ深刻な交通渋滞や、すれ違い困難区間の解消など、道路整備に関する課題が山積しております。また、本市は高度経済成長期に都市基盤整備が進まないままに市街地が拡大していったことから、都市計画道路の整備が著しく遅れているほか、長大な延長の市道の維持、補修も課題になっております。これらの課題解決のために、道路特定財源に加え、多くの一般財源を投入して道路整備を進めており、今後も安定的な道路財源が必要な状況でございます。


 また、このような本市の状況は、中期計画に示されている各項目の重点施策の考え方と一致しているところでございます。


 このようなことから、中期計画に基づいた道路整備と道路特定財源の堅持が、本市にとっても必要であると考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(吉野晴雄)   山川議員。





○(山川 博議員)   答弁いただきまして、大きな項目、それぞれ3点について、再度それぞれに質問してまいります。


 まず、県の「新行革プラン」が大変、福祉あるいは医療に負担がかかるという認識は持っておられると。これはそうだと思うんですね。そこで、その中でも特に子供の医療費については現行を維持したいと、維持するという答弁のあったことは、まず評価したいと思うんです。


 その上で、先ほど広瀬議員からも質問があって、やりとりもあったんですが、例えば妊産婦健診、せっかく加古川市として医療助成額を拡大し健診回数を増やそうとしたのに、この県行革プランがブレーキかける。こういうことで、今後財源問題を含め検討しなければならないという事態が発生しております。それから、老人医療、重度障害者医療、母子・父子家庭へのそうした助成については、結局、県がこういう姿勢だと後退せざるを得ないと、これは大変なことやと思うんですね、市民にとって。


 そこで、先ほど苦慮しているとおっしゃるとおりだと思うんですが、あえて申し上げますが、市としての意見、具体的に申し入れておられるということでございますが、その申し入れの中心点としては、例えば、県のこういう行革プランに対して、中止せよとか、あるいは見直せとかいう内容も含まれているんではないかと思うんですが、その点についてのもう少し具体的な申し入れをしたということについての説明を求めたいと思います。





○議長(吉野晴雄)   企画部長。





○企画部長(大貫和博)   本市からの申し入れにつきましては、先ほどもお話しさせていただきましたが、特に、今回大きなものとしては、福祉・医療関係、それはご指摘のとおりだと思います。ただ、この場合、県におきましては、いわゆる要綱というような形で事業を行っておりますが、各市におきましては条例というふうな設置の中で事業を行っております。それに伴いますと、県はすぐに要綱ということで廃止というような意向がございますけれども、各市、本市も含めまして、条例というふうなことがありますんで、その部分に係ります部分については、本市の市議会の皆様方にもご協力いただいて申し入れもしていきたいというふうに思っております。


 なお、何回も申し上げますが、特に医療部分、福祉部分についての申し入れを強く行っているところでございます。


 以上です。





○議長(吉野晴雄)   山川議員。





○(山川 博議員)   特に福祉や医療の部分で強く申し入れを行っているということで、そういう点を他の市とも連携して、この県の新行革プラン、これはやはりそういう福祉や医療に対するそうした削減については中止させるよう、市としても最大限努力してくださいということを申し上げておきます。


 次に、教育行政でありますが、私は、これは見解の相違になるかもわかりませんが、現在の新たな教育基本法は、私は憲法に反する内容があると思います。もちろん、そういう中でも法に基づいて教育行政をやらざるを得ないと思いますが、やはり憲法の理念に基づいてやっていただきたいということを指摘しておきます。


 そこで、全国一せい学力テストの問題であります。分析してパンフレットをつくって、我々の方には配布いただいたんですが、これを今後、PTA、保護者、学校当局にも配っていくということで、足立区のようなああいう、他市のことをあまり言うわけではないですが、ああいうふうな失敗をしなかった、そして、それぞれの個々のデータについても配慮したと、これは先ほど壇上でも申し上げました。


 しかし、この教育分析結果で、各校で指導法にこれを生かしていくということには、やはり重大な問題あると思うんですよ。学力テストは一定時間内でやらないかんわけです。そしたら、小学校低学年の子などであれば、やはりそうしたペーパーテストの場合、要領はあまりありませんから、子供は一番上からやっていくと。そうすると最後の方で時間が足らなくなる。全く回答しないと。結果、分析するとその部分について無回答。そういうことで、そこへこの部分の指導をもっと強化せよということが、本当に学校現場と子供の置かれている状況で合致しますかね。こういうことがもう既に教育関係者から懸念が出されておるんですね。ですから、それでもって、例えば教員等に、例えば、あなたのクラスでは、そういうテストの結果が悪いというふうなことでやれば、どういう事態が起こるか、非常に懸念されるんですね。


 もう一つ。よくいわれるフィンランド。世界で、これはどういう基準でということもありますが、学力世界一といわれております。これは結局、抽出調査等でそうなっていると思うんですが、しかし、そこでは大まかなガイドライン。日本の教育もかつてはそうでした。学習指導要領、基本的にはガイドライン。それがいつの間にか法的規制にしている。そして、画一的教育にしてきたという流れがあります。フィンランドでは、そういうガイドラインがあるけれども、教員に対して大幅な自主裁量が与えられている。そして、教育条件は20人学級ということで、やっぱり教育行政は本来そういう教育条件を整備するのが仕事なんですよね。


 先ほど、私、そういう分析、この努力はわかるんですが、これを画一的に学校現場でテスト結果を子供への指導内容にやれば、大変な問題が起こると思いますが、この見解を伺います。





○議長(吉野晴雄)   教育指導部長。





○教育指導部長(石坂文昭)   それぞれ学校園において子供たちは一生懸命目的に向かって学習を今積み重ねています。その学習状況について、子供たちがどういう状況にあるのかという現状をしっかりと把握することは、今後の教育をより充実させていくためにも重要なことであるというふうに思っております。そのために調査がありテストがあるのだというふうに思います。


 また、教師の側にとりましても、自分たちが子供たちにかかわっている状況で、どういうふうな子供たちの成長が見られるのかということをしっかりと現状を把握する中で、次のステップに向かって指導法の充実、授業内容の充実を図っていくことは大事なことであるというふうに考えます。


 したがって、今回の学力・学習状況調査におきましても、その結果を十分に分析し、そして、それを今後の教育に生かしていくことが、子供たちにとっても、また加古川市にとっても、有効であるというふうに考えております。


 以上です。





○議長(吉野晴雄)   山川議員。





○(山川 博議員)   そういう一般論的にはわからんことないとこもありますよ。しかし、さっき言った、子供の現状から見てどうなのかという懸念があるんです。そこで伺うんですが、もっと具体的に言うと、じゃあ、例えば各クラス、これらについて、あるいは各子供について、データがあるから、このデータに基づいて改善策を提出しなさいというところもあるんですが、当市ではそういうことやるんですか。





○議長(吉野晴雄)   教育指導部長。





○教育指導部長(石坂文昭)   具体的な改善策というのは、個々の学校において、結果に基づいて、情報を分析した上で、どのような対応をとるのかというのはやっていただいているところであります。どういうふうな方向をとるのかということについては、各学校からは、委員会としては、どういう方向をとったのかということは報告を求めたいというふうには思っております。


 以上です。





○議長(吉野晴雄)   山川議員。





○(山川 博議員)   そういうふうに報告を求められるということですが、ということは、各学校の裁量にある程度任せて、その結果を教育委員会としては受けるんだと。じゃあ、その学校の裁量の中では、例えば1年の何クラス、そこでは特に国語の読み取りがどう、それに対して、このデータに対する改善策をそのクラスの担任に対して出せということも学校現場では起こり得るということですか。





○議長(吉野晴雄)   教育指導部長。





○教育指導部長(石坂文昭)   学校現場におきましては、従来から、1年間の目標、学校の教育目標を立てておりまして、その中で、どういう事柄、例えば国語の読解力を重要視する、または計算力、基礎基本となる計算力を重要視するということで、方向を立てて、年間計画の中で子供たちのよりよい教育のために方向を立てております。その方向を立てる一つの資料として今回の結果が生かされるものというふうに考えております。





○議長(吉野晴雄)   山川議員。





○(山川 博議員)   ちょっと、大分私の質問の意図とは違って、なかなか明確にどうなるのかということですが、全体のところをどう検討するのか、これはある程度生かしたらいいと思いますよ。ですけど、今問題になっているのは、足立区の例も言いましたが、個々のケースにおいては少し、これまでどおり慎重な対応をしないと、とんでもない間違いが起こるということだけ指摘しておきます。


 あと、子供の安全の問題では、約1億5,000万、全校にガードマン配置すればかかると。これは財源をどうするかということだと思うんですが、子供の安全のためには、これは教育委員会だけではできないんで、財政当局も含めて、こういう財源をどうするのかということについては、やはり、本来子供の安全はそんなガードマンだけで解決できるとは思いませんが、本来社会のあり方が問題だと思うんですが、緊急対策としては必要なので検討を求めておきたいと思います。


 最後の播磨臨海道路網ということで、確かに国道2号加古川バイパスは、常時、ほとんど毎日事故が起こると。そして渋滞が起こっておって、何とかしたいというのは、これは住民の声でもあるんですけど、しかし、本当に私はこの道路がそれの解決になるのかは疑問持っているんですが、それはおいて、先ほど、住民負担の点では直接の住民負担は考えておられないと。じゃあ、一体事業主体はどうなって、どこから財源が出てくるのか、明らかにしていただきたいと思います。


○議長(吉野晴雄)   都市計画部長。





○都市計画部長(木村義和)   この播磨臨海道路網の財源の関係ですが、現在のところは、関係市町と国の事業としてお願いしたいという要望を行っておりますので、財源というのは国の方で考えていくということになると思います。


 以上です。





○議長(吉野晴雄)   山川議員。





○(山川 博議員)   ということは、国がこの道路を建設するという決定を行わなければ、結局、この道路はつくられないということになるんですかね。





○議長(吉野晴雄)   都市計画部長。





○都市計画部長(木村義和)   現在のところは、そういうことでお願いをしておりますので、ご理解願いたいと思います。





○議長(吉野晴雄)   山川議員。





○(山川 博議員)   もう1点だけ。道路中期計画の考え方と基本的には一致しているんだと。私も、道路中期計画はどんなもんかなということで、既に今さっきご答弁されたから資料は持っておられると思うんですね。これは、ホームページで国土交通省の道路局の先ほど質問のときも言いました。こういう中で、唯一新たな高規格道路をつくろうかというのは、生活幹線道路ネットワークの形成というところじゃないかと思うんですね。慢性的な渋滞の対策としては、そういう新たな道路の建設というようなメニューはないんですね。生活幹線道路ネットワーク。先ほどおっしゃられた産業の出荷額、大変だと、そういう中でのつくっていくというふうなことはあるけど、そことの一致はあるかもわかりませんけどね。しかも、この高規格幹線道路の点検ということでは、山陽自動車道は点検の対象になってますけれども、加古川バイパスは点検の対象としてホームページには載ってないんですね。姫路の事務所がやったのかもわかりませんが。これらは、データは今後どういうふうに開示されるのか、ちょっとこの点求めておきます。





○議長(吉野晴雄)   都市計画部長。


○都市計画部長(木村義和)   今のご質問でございますが、加古川バイパスあるいは姫路バイパスがこの中期計画のどこに該当するのかということと山陽道の関係だと思いますけれども、中期計画の中で具体的に道路を明示しているのは、国管道である高速道路、いわゆる山陽道、中国道でございます。一般道路につきましては、この中期計画の中に、幹線のネットワークの効率的な整備あるいは環境の関係、それから渋滞対策、こういったものを含めて一致するということになっておりますので、これに合致していると、そういうようにご答弁申し上げました。


 以上でございます。





○議長(吉野晴雄)   山川議員。





○(山川 博議員)   いろいろ質問して、意見が分かれている、あるいは見解の相違ということもあり、また、評価すべき内容も幾部分もありましたけれども、県の新行革プランで少なくても約2億円近い市への影響と。しかも、今後それが明確になってくれば、これはもっと拡大していくだろうという懸念も言われました。また、先ほど、ガードマンの件でも1億5,000万、これは今の市教委の持っている財政ではとても無理という状況もあったと思うんですけど、しかし、これは国の事業となるかもわかりません。国の道路計画になるかもわかりませんが、播磨臨海道路、これ5,000億円以上と、桁が違うんですよね。もちろん、道路が全部要らんというのと違いますよ。しかし、今、こんなお年寄りや障害者、母子家庭、福祉医療を泣かせて、あるいは子供の安全を犠牲にしてまで、こういうところに、国、自治体含めてつくるのはどうかという展開から、ちょっと問題を申し上げました。


 そういう点で、ぜひこれらについても、基本的にはやはり国の役割として暮らしや教育や医療、福祉、環境、安全というところにこそ重点的に財政を配備し、そしてその他の、今どうしても緊急以外は削減されるよう重ねて求めて、私の質問を終わります。


 以上であります。





○議長(吉野晴雄)   しばらくの間休憩します。再開は午後1時とします。


                (休憩 午前11時46分)


                (再開 午後 1時00分)


○議長(吉野晴雄)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、佐藤 守議員。





○(佐藤 守議員)(登壇)   新政会の佐藤 守でございます。通告に従いまして、このたび2点につき一般質問をさせていただきます。理事者におかれましては、忌憚のない率直なご答弁をお願いいたします。


 まず、市内スポーツ施設の利用増進についてであります。


 健康増進の観点から、市民スポーツの振興は、ウエルネス都市を目指す本市にとりまして重要な施策の一つであると考えます。多くの市民が多様な市民スポーツ活動を行うに対して、施設整備が決して満足とは言えない本市にとって、スポーツ施設の活発で有効な活用は大きな課題であると考えます。施設は市民に活発にどんどん利用していただいてこその価値と言えます。特に、多額の整備・運営費用を要する大規模なスポーツ施設については、有効な活用がされているかどうか、その利用状況が気になるところであります。


 そこで、総合体育館などの施設と屋外のグラウンド及びコートなどについての利用状況とその推移、また、利用増進について、基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。また、ウエルネス都市の具現化を踏まえ、市民各層における今後のその利用促進策、課題についてどのようにお考えかをお聞かせください。


 さて、利用者の皆様から聞くところによりますと、「施設を使いたくても先に予約をされて使えない」、さらに「予約をされているのに、当日使用されていない」ということを聞いております。特に、志方東公園グラウンドの利用状況についてでございますが、このたび、市長並びに理事者の皆様方のご理解のもと、道路通行者の事故防止のため防球ネットを本年10月に整備していただいたところでありますが、「利用予約をしたにもかかわらず、無断キャンセルや、利用日直前のキャンセルなどが頻繁にあり、現実にあまり利用されていないのではないか」との市民の声があります。管理人のいない無料使用の施設では、なおさらではないかと思います。ルールを守って利用することは、公の費用で運営する市民スポーツ施設の基本であり、これをそのままにしておくことは、ひいては、フェアを重んじるスポーツ精神にもとる行為の助長と言えるものではないかと考えます。


 一般的に、占用して使用する公的施設は、受益者として費用を負担し使用することが原則であります。そして、使用料はスポーツ施設を維持向上させるために活用され、本当に利用したい市民が良好な環境でスポーツ活動ができるという循環が理想的なスポーツ環境と言えると思います。財政厳しい折から、市内の老朽化したスポーツ施設の一部には決して利用者の満足いくものとなっていない状態のものも少なくありませんが、しかるべき整備を行った施設については、利用料を徴収することで、いわゆる当日キャンセル、ドタキャンなどの抑止にもつながると考えます。


 志方東公園グラウンドの利用状況とあわせ、浜の宮グラウンド、長楽園グラウンドの利用促進の観点からの利用料金の徴収についてのお考えをお聞かせください。


 質問の2点目は、救急時の医療機関の受け入れ状況についてであります。


 昨今、各地で救急隊が妊産婦の搬送受け入れを要請しても医療機関が拒否するケースが、各地で頻発しております。特に、昨年、妊婦が分娩中に意識不明になり、19もの病院で転送を断れた末、死亡した奈良県の事例は記憶に新しいところであります。奈良県では、今年になってもその状態が改善されず、8月には11もの病院をたらい回しされた妊婦が流産するという事件が起こったところでございます。


 少子化対策が叫ばれる中で、周産期医療や小児科への対応は最も基本的な少子化課題であると考えます。相次いで搬送拒否の報道がなされる中で、市民の救急医療への関心はますます高くなりつつあります。


 本市の市民病院は、広域においても周産期医療の中核的な病院として、その存在感を高めておりますが、救急搬送の状況について、いわゆる搬送を断る事例等はないのか。その状況をお聞かせください。また、今後子供を産み、子育てしやすいまちとしての市民病院の課題について、どのように認識し対応しておられるのか、お考えをお聞かせください。


 さて、周産期以外のその他の救急医療の現状についてですが、市民病院の各科ごとの受け入れ状況についてもお尋ねいたします。これについても、搬送の拒否等はないか、十分に受け入れを行っている状況か、また、今後の課題をどのように認識されておられるのかをお聞きしたいと思います。


 また、医師の不足が全国地方都市で問題となる中、医療現場においては個々の医師の勤務時間の超過など、医療従事者の高い使命感や努力に支えられているのが地域医療の実情と認識しております。今後、本市においても医師の確保は地域医療行政の最も大きな課題であると考えますが、加古川市民病院においては、継続的に医師を確保する対策として、どのような取り組みをなされているのかについてもお聞かせください。


 以上で壇上での質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。(拍手)





○議長(吉野晴雄)   佐藤 守議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 地域振興部長。





○地域振興部長(稲岡安則)   「市内スポーツ施設の利用増進について」のうち、「今後の利用促進策と課題について」ですが、まず、総合体育館の利用状況とその推移は、オープンしました17年度は約13万2,000人、18年度は約15万人であり、スポーツセンター体育館の16年度利用者数約10万6,000人と比較してみますと、国体など大きな大会が開催されたこともありますが、体育館利用者数は3万人から5万人程度増加しており、スポーツを楽しむ市民は増加傾向にあると判断しております。


 次に、陸上競技場の利用者数は、17年度は約6万1,000人、18年度は7万1,000人と増加傾向となっております。続いて、日岡山公園多目的グラウンドの18年度の平均利用率は76.8パーセントと、大変高い利用率となっています。


 最後に、志方東公園多目的グラウンド等の利用状況ですが、志方東グラウンドの利用率は平日で20.1パーセント、土・日が77.5パーセント、長楽園グラウンドでは平日40.8パーセント、土・日95.6パーセント、浜の宮公園市民運動場は平日57パーセント、土・日93.2パーセントと、いずれも土曜日・日曜日が高い利用率となっています。


 次に、体育施設の利用促進対策についてですが、両体育館につきましては、体育協会加盟団体等が主催する市民大会などは、年間の体育館の利用調整を行い、体育館利用の利便性を図っております。また、需要度の高いスポーツ教室や大会の開催回数を増やすなど、スポーツ人口の増加に努めているところです。


 今後も、市民が利用しやすい体育施設の運営、また、スポーツ人口の増加を目指す事業を実施することにより、スポーツ施設の利用増進が図られるものと考えております。


 次に、利用料金徴収についてですが、体育施設として整備された施設は、基本的には受益者負担の考え方から有料と考えております。ご質問の志方東公園グラウンドにつきましては、公園施設の中の運動広場としての性格を持っていること、また、有料とした場合、使用料の徴収場所や人員の配置等の問題もあり、有料化については今後の検討課題と考えております。


 次に、施設の利用予約をしながら直前になってキャンセルし、施設利用が図られないという問題ですが、施設の有効利用の観点からは改善すべきことと考えています。基本的には利用者のモラルに訴えるところが大きいのですが、施設管理者としましては、今後、利用予定のない予約等を極力避けていただくよう利用者に呼びかけ協力を求めるとともに、たび重なるキャンセルの場合にはペナルティを科すことも含め、改善の検討を考えてまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(吉野晴雄)   市民病院管理部長。





○市民病院管理部長(山下年永)   「救急時の医療機関の受け入れについて」のうち、「子育てしやすいまちとしての市民病院の課題について」ですが、加古川市民病院は、「赤ちゃんにやさしい病院」として認定を受け、地域周産期母子医療の中核病院としての役割を担っております。


 当院におきましては、一般外来や入院患者への対応はもとより、時間外診療や救急の患者につきましても、できる限りの受け入れができるよう、小児科医2名、産婦人科医1名が毎日当直体制で取り組んでいるところでございます。


 こうした中、近隣市町の周産期医療現場で休診や縮小等が相次ぎ、当院の持つ使命はますます重いものになってきており、医師の確保をはじめとする診療体制のさらなる充実が課題であると認識いたしております。


 次に、「救急搬送の状況と、拒否事例について」ですが、平成18年度の救急受け入れは、市内、市外からの搬送を合わせまして1,851件の受け入れを行っております。


 ただ、ご承知のように、現在、医療現場は全国的に医師不足等によりまして非常に厳しい状況にあります。その中で、本市の時間外救急の受け入れにつきましては、夜間急病センターや輪番の2次当番病院がその対応に当たるシステムになっております。


 市民病院としましても、本年9月までは内科医1人が毎日当直を行い、時間外の急患の受け入れを行ってきたところですが、内科医が本年3月末の13人体制から現在の8人へと減少したことによりまして、その体制の維持が困難となり、夜間急病センターでの対応が可能な午後9時半までの当直体制をひき、その範囲内での受け入れ対応を行っております。


 また、内科、小児科、産婦人科以外につきましては、外科系医師が毎日交代で当直に当たっており、当直医師の専門外の場合や、手術や処置中などで受け入れができない場合もあり、患者の受け入れにつきましては、その都度、医師に確認を行いながら慎重な対応を図っているところでございます。


 次に、「今後の課題について」ですが、救急受け入れをはじめ、地域医療の充実を図るためには、医師の確保が絶対的な要件であると認識しております。市民の皆様が安心して医療を受けられる市民病院にしてまいるため、今後とも神戸大学医局との連携を深めるとともに、公募や他大学の医局への働きかけ、民間医局の活用などを含め、医師確保対策に全力を尽くしてまいりたいと考えております。


 次に、「医師不足に対する今後の見通しについて」ですが、ご指摘のように全国の地方都市では医師不足は深刻な社会問題となっております。本市も、医師確保に向け、各大学医局等への働きかけを行っているところでございますが、全国的に医師の絶対数が不足しており、その確保が非常に困難な状況でございます。


 今後も、大学医局等との連携を深めるとともに、本年5月に、国が「緊急医師確保対策」を発表していることから、その効果があらわれることを期待いたしております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(吉野晴雄)   佐藤議員。





○(佐藤 守議員)   ご答弁ありがとうございました。確認の意味をもちまして再質問をさせていただきます。


 まず、施設利用増進の中での質問の中で、私自身、有料化についてをご提案させていただきましたが、あくまでもこれは有料化ありきという本意ではございません。グラウンド等の利用が、本当に利用したい市民、チーム、また団体等がありながら利用できない、たまたまその日にグラウンドに行けば、誰も利用していなかったという、要するに当日キャンセル、ドタキャンが非常によく見受けられる。このような状況が最近非常に多いというのを市民の方から聞き、質問させていただいたところでございます。


 そこで、再質問の1点目ですが、先ほど、日岡山公園の多目的グラウンドの利用率をお聞かせいただきましたけれども、日岡山公園野球場並びに野口グラウンドの有料化施設に対しての土曜日、日曜日、祭日の利用状況と、また、それに伴って当日キャンセル、有料の場合の当日キャンセルはあるのかどうか。どのようなパーセンテージであるのかどうかというのをお聞かせいただきたいと思います。





○議長(吉野晴雄)   地域振興部長。





○地域振興部長(稲岡安則)   まず、日岡山公園野球場の土曜日、日曜日、祝日の使用率ですけれども、平成18年度、全体の平均では92.3パーセントとなっております。また、野口グラウンドでは95.7パーセントです。


 それから、次に両施設の当日キャンセルの件数ですが、当日だけのキャンセル件数のデータはありませんが、利用日前1週間以内のキャンセルにつきましては、平成18年度1年間で、日岡山公園野球場では14件、野口グラウンドでは4件となっております。


 以上です。





○議長(吉野晴雄)   佐藤議員。





○(佐藤 守議員)   有料施設に関しては件数が非常に低い、パーセンテージも多分これで低いように思われます。


 2点目の質問としては、現在のスポーツ施設予約システムへの見直しは、いわゆる昔でいうキャプテンシステムですね、今、スポーツ施設予約システムという名前になっておられるみたいですけども、その見直しについてのお考えと、予約時の、要するに、そのチームが予約したときに、余分めに予約をしてしまうというか、故意に予約をして、他の方に、いわゆる又貸しをしているという事例を聞きました。恐らくないと思いますけども、そのチーム同士での金銭の授受または対処方法、あるとすれば、その対処方法と、どういうふうなペナルティをかけたのか。その2点お願いいたします。





○議長(吉野晴雄)   地域振興部長。





○地域振興部長(稲岡安則)   まず、現在稼働しております予約システムですけれども、これにつきましては、平成10年から新しいシステムとして立ち上げてきております。そして、各家庭のパソコン、また携帯電話等からも接続できる大変便利なものになっております。そのため、市民の皆さんからも好評を得て、現在のところ、ほぼスムーズに稼働いたしております。今後も、このシステムにつきましては、利用者の皆さんの意見を反映させながら、改良すべき点は改良しながら継続していきたいと、そのように考えております。


 次に、又貸しあるいはまた金銭の授受ということのご質問でしたが、このことについては、私どもではそのようなことがあったとは聞いておりません。また、そういうことはないと信じております。


 施設利用の基本的な我々の考え方は、より多くの人により多く利用していただいて、スポーツの振興につなげるとか、あるいはまた、健康な市民の方々になっていただくとか、そういった目的でございますので、そういった目的のためにできるだけ活用できるよう対応を考えていきたいと、そんなふうに基本的には考えております。


 以上です。





○議長(吉野晴雄)   佐藤議員。





○(佐藤 守議員)   今後とも、市民の健康増進のためにいろいろとご努力いただきまして、楽しいスポーツが数多くの市民の方に利用していただけるよう頑張っていただきたいというふうに要望をいたしておきます。


 次に、救急時の受け入れ状況でございますけれども、私の個人的に調べさせていただいたデータによりますと、ただいま部長の方からは1,851件の市内・市外の救急車の搬送があったというふうにお答えをいただいたところですけども、市内については1,121件というふうに聞いておりますし、この中で受け入れを拒否、いろんな状況あると思います、一概には言えないですけども、任意のデータとして109件あったというふうに聞いております。他の病院から比べて搬送回数は非常に多いですけれども、拒否もそれだけの数になってしまうのかなというふうに思います。


 その点を踏まえながら、また少し再質問させていただきますけれども、まず、救急車からの電話がかかってきます。そのときに、一番にまず電話を、時間帯にもよって変わると思いますけれども、どなたが対応しているのかどうか。最終的に受け入れの是非を決めるのに、時間としては何分程度かかるのか。また、事務局への最終的にそういう報告、受け入れ、または拒否についての事務局への最終報告は実際細かくできているのかどうかお聞かせください。





○議長(吉野晴雄)   市民病院管理部長。





○市民病院管理部長(山下年永)   救急車からの受け入れ対応についてでございますが、やはり時間内と時間外におきまして診療体制が若干異なる関係上、受け入れ体制が異なります。


 まず、時間内の対応といたしましては、該当する外来の診療科の方へ電話を回しまして、患者の容態を確認の上、医師に受け入れ判断を仰ぎながら回答するシステムになっております。ただ、時間内の場合におきましても、手術中とか処置中等によって、どうしてもドクターが手が離せない場合がございます。そうした場合につきましては、受け入れが不可能な場合も中にはございます。


 また、時間外の対応でございますが、電話が夜間の救急専用電話につながるようなシステムになっております。そうした場合、毎晩、師長が当直に当たり、また、2名の看護師が当直体制をひいてるわけなんですけれども、当直師長等が電話を受け取りまして、患者の容態を確認の上、当直医師に受け入れの判断を仰ぎながら対応することとなっております。とりわけ、夜間の場合にありましては、遅い時間帯になれば外科系のドクターが当直体制で回しておりますので、どうしても専門外、患者さんの求める医療がより専門的なものを求めてくる関係もございますので、当直医師が専門外の場合にあっては対応が困難な場合がございます。


 なお、そういうふうな電話を受けた中において、どのぐらいの時間帯の中で私どもが受け入れの判断をさせていただくかということなんですけども、特に夜間の場合等でございましたら、そのとき医師の診察行為に当たっている状況等によりけりの場合がございます。そうした中を勘案しましても、私どもはできるだけ速やかに医師に病状を知らせて、確認の上、受け入れの可否を行っております。要する時間といたしましては、そう患者さん側に待たすような時間ではない、速やかな対応が図られているものと考えております。


 それから、夜間の受け入れ体制がどうであったかというような報告等の案件なんですけれども、診療行為等につきましては、一応診療局、また、看護局の方で対応がなされております。私どもの方には、前の晩とか時間内において、いろいろ私どもの思い、病院側の思いと患者さんの思いとが若干入れ違いの中で、何か、問題ではないんですけれども、そのような事案があった場合については、こういうふうな事案があったというような報告は私の方では報告を受けております。


 以上でございます。





○議長(吉野晴雄)   佐藤議員。





○(佐藤 守議員)   医師の方々には大変ご苦労をなさっているというのは私も十分認識はしておりますけれども、救急車の隊員からしますと、救急車の中に運び入れた、非常に苦しがってる、痛がってる。早く病院、医師のもとに搬送したいという気持ちがあっての、そこで、電話で、病院側はいろんな諸事情あっても、救急隊員としては、やっぱり断られたらショックもあるだろうし、早く何とかしてあげたいという部分もあると思います。その現場と病院側の現場との若干のずれも、あってはいけないことですけれども、あるんではないかなというふうに感じます。


 例えば、市民病院の近くで不幸にも事故、急病に遭遇してしまった場合、普通は市民病院の近くでありますんで市民病院に本人、患者さんは搬送されるであろうというふうに市民の方は思われるんではないかな。私も恐らく市民病院の近くでそういう場合はそう思ってしまいますけれども、現実は、実際そこから離れたところ、川向こう、川向こうというたら言い方おかしいですけれども、市内の病院に運ばれてしまったとかいう場合、市民感情としては、まず運ばれた救急隊員に「なんでやねん」というふうに言うかもわかりませんし、また、それから市民病院に「何で受け入れてくれへんかったんや」というふうに言われるかもわかりません。最終的に我々にも苦情なり、また愚痴などを聞かさせていただくというふうな状況にもなります。市民から見た市民病院のおかれる役割というものは大変大きなものがあると考えております。そのあたりの認識を再度お聞かせを願います。





○議長(吉野晴雄)   市民病院管理部長。





○市民病院管理部長(山下年永)   救急車の受け入れの認識でございますが、市民病院といたしましては、すべての患者の搬送受け入れ要請に対応できることが望ましいとは考えております。が、先ほどご答弁させていただきましたように、ドクター、特に外科系の場合なり、内科系であっても、手術中とか処置中によりまして対応できる医師がいない場合もございます。また、とりわけ夜間の場合であれば、専門外、専門領域外の患者様の要請がある場合もございます。そうした場合については受け入れが困難な場合がございます。


 なお、加古川市におきましては、時間外の急患の受け入れシステムとしては、夜間急病センターや輪番の2次当番病院があり、そのシステムで対応することには一応なってございます。現在のような医師、勤務医不足時代にありましては、既存の救急診療体制の効率的な運用を図りながら、市民病院等との連携を図っていくことが、地域医療の維持、また充実につながるものではないかとも考えております。


 いずれにいたしましても、勤務医不足の中でのできる範囲内での救急患者への対応を行っているつもりでおりますので、今後ともよりそのような体制が充実するべく対応を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。





○議長(吉野晴雄)   佐藤議員。





○(佐藤 守議員)   最後に、今までの話を聞きますと、特に救急車の受け入れ等々は、まさしく医師不足が大きな関係をしてきているというふうな認識でございます。石田院長をはじめ多くの職員が、医師確保のため、神戸または近畿以西の病院関係者、いわゆるツテを利用して医師確保のために日夜ご協力いただいておりますことを、まず心より敬意を表するとともに、最近では、樽本市長におかれましては島根まで医師確保のために車で日帰りというハードなスケジュールをこなされて、みずから足を運ばれ医師確保にご努力いただいているというふうに聞いております。手術棟も完成は来年に迫っております。言葉が不適切かもわかりませんが、よい意味でのどんな手段を講じてでも、よりよい、レベルの高い医師確保に全力を尽くしていただき、救急体制を含め、加古川市民の安心を確保していただくよう要望して、質問を終わらせていただきます。





○議長(吉野晴雄)   次に、坂田重隆議員。





○(坂田重隆議員)(登壇)   新政会の坂田でございます。通告に基づき質問を行います。質問の一部がさきの議員と重複しておりますが、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。


 質問は、三位一体改革と今後の財政運営についてであります。


 三位一体の改革により、地方分権が進み、自治体の責務は大きくなると考えられてきましたが、平成18年度の決算では、三位一体の改革とは何であるか、多くの疑問が残りました。国の財政状況の厳しさは理解しましても、自治体の財政運営に厳しさを求めるだけではないかと思われる事態が起こっております。さらに、ここにきて、県は歳入欠陥による厳しい行財政改革を実施せざるを得ず、その影響で来年度の予算編成に対応困難な負担が発生するのではないかと考えます。このような状況での疑問点、本市の課題について質問を行います。


 まず、1点目の質問は、三位一体の改革の影響についてです。三位一体の改革は、地方分権を進めるため、国から地方への税源移譲を行い、国庫補助金と地方交付税は削減することであります。しかし、18年度の決算では税源移譲で市税は税制改正もあり約19億円の増収となり、地方譲与税の約10億円の増額と合わせ約29億円の増収となったものの、地方交付税の約19億円と国庫支出金で約10億円の減額となり、相殺された結果となりました。本来、景気回復による増収もあったはずであり、この結果は三位一体の改革とは何であるのか、いかに理解すればよいのか、お尋ねいたします。


 次の質問は、19年度の決算見込みについてであります。8月の新聞報道では、交付税額が決定し、高砂市は市税の大幅な増収により不交付団体になったと報道されました。本紙の交付税額は18年度の実績は53億円でありましたが、19年度の予算額約40億円に対する見込み額は幾らであるのかお尋ねします。


 また、市税は平成9年度並みのピーク額の予算となっておりますが、市税の見込み額はどのような状態であるのかお尋ねします。さらに、18年度決算に比べ、どのような変化があったのかお尋ねします。


 次の質問は、今後の交付税の動向と税源移譲の見通しについてです。日本は先進国では突出した借金を抱えており、平成23年には、借金払いのための借金(国債の発行)は行わないプライマリーバランスの均衡、黒字化を図る方針で、結果的には地方に厳しい対応を要求してくるものと考えます。社会保障制度の維持と将来の負担を考えると、国民としては避けられないことではありますが、地方の努力を国がすべて吸い上げるようなことは自治体としては認められません。現在の好景気、大企業の好決算は、いつまでも続くものではなく、増収に頼るのではなく、本来の負担のあり方を真剣に考え、国民に説明し、理解を得るべきであります。三位一体の改革の第1の目的である地方分権を実現できる改革であるべきです。そのための税源移譲をしっかり行い、自治体は厳しい財政運営の中で住民サービスに努めるべきであります。自治体が努力のしがいのある改革になるのか、しっかりした税源移譲が行われるのか、お尋ねします。


 次の質問は、地方財政健全化法についてです。地方財政健全化法は、今年6月に成立した法律であり、自治体本体の収支だけをチェック対象としていた従来の財政再建団体制度を改め、病院など特別会計や第三セクターを含めた連結ベースで財政状況を把握し、見えにくい借金や赤字を早期に発見し、健全化を促すことを目的としています。


 具体的には、自治体に、1.実質赤字比率、2.連結実質赤字比率、3.実質公債費比率、4.将来負担比率の数値を議会に報告し公表するよう義務づけられます。1から4でいずれかの数値が早期健全化基準以上になるとイエローカード状態となり、健全化計画を作成しなければなりません。さらに深刻な財政再生基準以上になるとレッドカード、破たんと見なされ、再生計画を定めなければなりません。具体的な数値は今年末までに総務省が定め、来年度の決算から制度適用されます。しかし、その具体的な基準値については、先日やっと基準が決定されたとの報道がありました。


 最も問題である実質公債費比率について県がまとめた結果の報道があり、県下41市町で約半数が起債許可団体となる比率18パーセント以上でありましたが、本市は16.3パーセントであり、順位も30位と良好でありました。この比率は本市が早くから行革に取り組んできた結果と評価できます。しかし、本市より比率の低い市は、伊丹、明石、尼崎、姫路、丹波、川西の6市があり、今後は油断のできない状況が続くと考えます。18年度決算での4指標はどのような比率となるのか。その結果をどのように評価されるのかお尋ねします。


 本市での懸念材料は、土地開発公社の借金が最も大きな課題の一つであると考えます。9月9日の新聞で、政令指定都市を除いた192市町中、買い戻し予定額が全国11位と上位であるとの報道がなされました。他市に比べ塩漬け土地が多いのではなく、事業の進捗による買い戻しを進めることができるとの評価をすべきではないかと考えます。しかし、長期借入金の減少に努めてきましたが、18年度末で210億もの多額の借入金が存在しております点についての見解と、今後どのような対応をされるのかお尋ねします。


 次に、健全化法に関連した質問として、19年度の新規事業である内部管理支援システムについてお尋ねします。内部管理支援システムは、19年度の新規事業として3億円の予算額で、「行政内部の業務連携、効率的なマネージメントサイクルを確立するため、統合型内部情報システムを導入する」とありますが、4指標をはじめ新たな財務指標作成に対応したシステムを構築されると考えます。新システムは具体的にどのような内容であり、どのような効果を目標としているかお尋ねします。


 次の質問は、今回県が発表した新行財政改革プランについてです。新行財政改革プランは、非常に厳しい内容であるため、各方面に大きな影響を与えております。今回の発表はあまりにも突然であり、年度途中での多額の歳入欠陥は通常では考えられない事態であります。震災復興の起債償還分の起債が国に認められないこと、県税の見込み違いの減少等が原因とされておりますが、各市町村から大反発の声が上がり、具体的な内容について早期の情報提供を求める意見書、要望書も提出されております。


 県は、18年度の実質公債費比率が都道府県ワースト2の19.6パーセントで、これ以上は借金に依存できない状態にあります。その対策として、事業の大幅な見直し、凍結に加え、組織の統廃合による人員削減、給与カットによる人件費削減等による歳出削減を行いますが、市民に影響が大きいのは、福祉、医療への助成費の大幅な削減であります。特に高齢者には負担が増えている状況下では市民の理解は得られず、窓口である市の対応が非常に難しくなります。現在の案どおりに見直しが実行された場合、本市への影響はどのようなものか。主な対象事業と予想額についてお尋ねします。


 次の質問は、20年度予算編成についてです。20年度の予算編成方針は、健全化法の影響による財政状況への危機意識を持ち、事業の廃止・統合を実施し、事業間の優先順位の選択を行うとの通達が出されました。そして、各連合町内会長にも集会所の補助金の2割カットの申し入れを行っており、今までにない厳しい予算編成であるとの認識は持たれておりますが、大型事業も継続しており、ますます進む少子・高齢化への扶助費の増大は避けられない状況であります。県の予算決定は遅れる可能性が高く、本市の歳入不足は避けられない見込みであります。安易な起債はできませんし、基金の取り崩しも慎重に行うべきと考えますが、どのように予算組みされるのかお尋ねします。


 最後の質問は、緊急行動計画の見直しについてであります。本市は早くから行財政改革に取り組んだ結果、まだ他市に比較すれば若干よい財政状況にあると評価しますが、今後の厳しくなる財政状況を乗り切るためには、一層の行財政改革に取り組まなければなりません。厳しい事業の選択と集中を実施せずには、真の市民サービスができなくなります。問題の先送りは避けるべきであります。今後の行革にどのように取り組まれ、内容を市民にいかに説明し理解を得るのかお尋ねします。


 以上で壇上での質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。(拍手)





○議長(吉野晴雄)   坂田重隆議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 企画部長。





○企画部長(大貫和博)   「三位一体改革と今後の財政運営について」のうち、「三位一体改革の影響について」ですが、三位一体改革では、国庫補助負担金改革、税源移譲、地方交付税の見直しを行いつつ、財源面での国の関与の排除と地方の自立を促すもので、今後の地方分権を目的とした行財政運営には必要な改革であると認識しております。


 しかしながら、現実的には、本市を含め各地方公共団体にとって、三位一体改革は税収では増えたものの、所得譲与税の廃止や地方交付税の削減によって相殺されたというよりもマイナス部分が多く、財源確保に苦しい状況にあります。


 次に、「平成19年度の決算見込みについて」ですが、まず、地方交付税の決算見込みは、現在のところ、税制改正により市民税の所得割が伸びたことにより、普通交付税で予算計上額に対して約11億円の減額交付となっております。市税については、18年度決算において定率減税の縮小や老年者控除の廃止などの税制改正により増収となっておりますが、本年度も税源移譲の対象である個人市民税は税率のフラット化などにより増収となっております。


 しかし、法人市民税の決算見込み額は、世間一般には極めて好調であるように言われておりますが、調定額では対前年でマイナスとなるなど、厳しい状況となっております。


 次に、「今後の交付税の動向と税源移譲の見通しについて」ですが、地方交付税につきましては、制度本来の趣旨として地方財源補償機能を有するもので、地方財政にはなくてはならない制度であると考えております。


 しかしながら、地方交付税会計の予算規模が年々減少したり、不交付団体を人口20万以上の市の半分にまで拡大することを前提に制度改正が行われつつあるとも聞き及んでいます。全国的には成り立つ理論ですが、本市で成り立つものかどうかは、もうしばらく改革の動向を見きわめ内容を検証する必要があるものと考えます。


 また、税源移譲につきましては、本年度において所得税から個人市民税への移譲が実施され、現時点では国庫補助金改革や地方交付税改革の補填がされたものと認識しております。


 しかしながら、先ほども答弁いたしましたが、それぞれの減収分が十分補填できる見通しとはなっておらず、財源確保が非常に厳しい状況となっております。


 次に、「地方財政健全化法について」ですが、ご質問の四つの指標の算定方法は正式発表されておりません。ただ、平成18年度決算において、現段階で推測できるものは、実質赤字比率と実質公債費比率ではないかと考えております。


 このうち、実質赤字比率については、平成18年度の普通会計が黒字決算となっておりますので、本指標には抵触しないものと考えております。また、実質公債費比率については、ご指摘のとおり、本市においては16.3パーセントとなっています。


 いずれにしましても、これらの指標については一般会計のみならず、公共下水道事業特別会計、病院事業会計も含まれるため、財政の硬直化を招かないよう、より一層慎重な財政運営に努める必要があると考えております。


 次に、「土地開発公社について」ですが、平成18年3月29日に経営健全化団体に指定され、平成18年度から平成22年度の5カ年で、基準年となる平成16年度末借入残高284億円を平成22年度末には167億円に減少すべく取り組んでいるところでございます。


 平成18年度末の借入残高は217億円で、標準財政規模に占める率は、目標値であった53.7パーセントを下回り、48.8パーセントとなっております。平成19年度におきましても、現時点では目標値をおおむね達成していると考えております。


 今後も、非常に厳しい財政状況下でございますが、国庫補助金等の特定財源を確保することにより、債務残高の解消に努めてまいりたいと考えております。


 次に、「内部管理支援システムについて」ですが、行政の情報化と電子自治体の推進、また、団塊世代の大量退職期を迎え、市民サービスを低下させることなく多様化する市民ニーズに応えるため、各業務を標準化して、電子決裁基盤と連携した統合型の内部管理支援システムを導入するものです。


 具体的には、人事情報、財務会計、庶務事務などの行政内部の業務を連携させることにより、分散された情報の一元管理を行うことによりまして、情報の共有化、事務経費の削減、業務の品質向上を行い、内部事務の簡素化、迅速化により生み出される人、時間を新たな経営資源として、より効率的な行政運営を構築しようと考えております。


 その中で、各指標の作成が可能となる公会計システムを構築し、財政健全化法が定める健全化判断比率の公表に対応しようとするものでもあります。


 なお、今年度はシステムの詳細設計を行い、平成20年度から各システムを順次構築し、段階的に稼働することといたしております。


 次に、「県の新行財政改革プランについて」ですが、仮に、このたび県から示された新行財政構造改革推進方策「新行革プラン」の第一次案どおりに見直しが実施されますと、山川議員さんのご質問にもお答えいたしましたが、老人医療費補助金をはじめとする福祉医療費の関係や妊婦健康診査事業、スクールアシスタント配置事業など、福祉、医療、教育施策への影響が予想されるところです。その影響額といたしましては、試算ではありますが、約1億7,600万円を見込んでおります。


 次に、「20年度予算編成について」ですが、現在、各部局と当初予算を調整いたしておりますが、新年度の予算編成方針でも示しましたとおり、本市の財政事情は非常に厳しく、大幅な歳入増は見通せない状況にあります。そのため、新年度予算では、財政収支の均衡のとれた健全な財政運営を図るため、既存の歳出事業の見直しを中心に予算編成を行うことといたしました。


 特に、経常経費の節減の一環として、目標数値を定め、補助金、負担金事業の見直しに取り組んでいるところです。人件費や物件費、扶助費の予算総額を今年度と同規模程度にしたいと考えております。また、投資的事業でも2割削減を目標に、事業の見直しと事業費の年度間調整により、公債費の抑制に取り組みたいと考えております。


 しかしながら、現在のところ、国の地方財政計画も確定しておらず、県の新行財政構造改革推進方策第一次案も発表されて間もないため、今後の国や県の動向を注視しつつ予算編成を行っていきたいと考えております。


 いずれにいたしましても、限られた財源の中、後年度への負担となる地方債の発行や財政調整基金の取り崩しなどは最少限度にとどめ、歳出事業の選択と集中を行い、簡素で効率的な施策が展開できるように努めてまいります。


 次に、「本市の緊急行動計画の見直しについて」ですが、現行の行革緊急行動計画は、平成17年3月に出された国の新地方行革指針を受けて、平成18年2月に加古川市新行政改革大綱の策定と合わせ平成17年度から5カ年の第3次行革緊急行動計画、いわゆる集中改革プランとして策定したものであり、職員数や人件費の削減、経常収支比率の改善について数値目標を設定し、具体的な取組事項として39項目を設定し、行革の推進を図っているものです。そして、毎年この進捗状況を議会に報告するとともに、広報かこがわやホームページで公表いたしているところでございます。


 また、本年4月に加古川市行政経営改革推進本部を設置し、財政の健全化、簡素で機能的な組織、市民サービスの向上、職員の能力開発、公社の見直し及び地域力の活用の六つを柱として、行政経営、地域経営という視点に立って、行政の責任と役割を踏まえた抜本的な改革を進めるとともに、簡素で効率的な行政システムを構築し、質の高い市民サービスを提供してまいりたいと考えております。


 なお、現行の第3次行革緊急行動計画の計画期限は、平成21年度までとなっておりますが、本市を取り巻く環境の変化や事態の緊急性を考え合わせますと、20年度早々には新たな行革緊急行動計画を策定し、行財政改革に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。





○議長(吉野晴雄)   坂田議員。





○(坂田重隆議員)   たくさん質問させていただきまして、また、答えがご答弁いただきにくい内容が多かったものですから、答弁側とされても困られたかとは思いますけれども、国はなかなか厳しい、私から見ましても、質問から述べさせていただいたように、結果的には非常に厳しいやり方、本当は、せめてプラスマイナスゼロには持っていってほしいと思いますけれども、国の方が厳しいやり方をやっておるという点が非常に気にはなっております。


 内部管理支援システムについては、ことし3億円の予算ということになっておりますけれども、先ほどご答弁いただいた内容で3億円もどんなふうに使われるのか、もう一度確認させていただきたいと思います。





○議長(吉野晴雄)   企画部長。





○企画部長(大貫和博)   内部管理支援システムにつきましては、3億円の積算内容ですが、現在各、企画部、総務部、会計室等から職員を選びまして、業者に対してプレゼンデモを行っております。3億の積算については、システム導入に対して約6,000万、それと、機器やソフトのリース料が1億3,000万、あと、保守料として1億1,000万というふうな形になってございます。


 なお、今年度はシステム改修として2,400万円を計上いたしております。


 以上です。





○議長(吉野晴雄)   坂田議員。





○(坂田重隆議員)   ちょっと勘違いをしておりまして、3億円皆消化されるのかなと思ってましたもんですから、どんな内容かというのが気になりましたけれども、最終的には3億円かけてこれだけの構築をされるというふうに解釈させていただきます。


 それと、もう1点、気になります本市の行財政緊急行動計画の見直しについてですけれども、ご答弁もいただきまして、来年、20年度には見直すということのご答弁もいただきましたけれども、本当に今の内容でいきますと、交付税のあり方は今まで決めてました5カ年の数字では、61億というような横並びの数字で、今の5カ年計画は数字を置いてありましたので、これがもう大幅に変わっております。その分、何がしかの税源移譲はきておるとは思いますけれども、さっきから気になっておりますように、とても十分に国からくれるとは思えませんし、また、県は県で、ここにきまして、どれだけの、今のところは1億7,000万とかいう影響というようなご答弁をいただきましたけども、来年度以降についても今後県の方ももっと厳しい施策を進めてこられると思いますので、その内容からしましても根本的に考え方を変える必要があると思いますので、具体的に来年度からどんなことをおやりになるかというのがもう既に決定されておるのかどうか。もう一度決意を込めてご答弁いただけたらと思います。





○議長(吉野晴雄)   企画部長。





○企画部長(大貫和博)   行革関係につきましては、先ほどもご答弁させていただきましたけども、まず、国の施策、また、この11月にあった県の行革プランというようなことがございます。ただ、それをもって20年度の予算編成に臨むわけですが、要するに、一般財源の確保にどういうふうな形があるか、交付税の関係についても、税源移譲というようなことで、19年度においては税源移譲で22億7,000万というふうな形でございますが、先ほど言いましたように、交付税の落ち、それと譲与税の廃止というようなことがあります。その中でどういうふうな形で行革を行っていくかということで、21年度までの計画でございましたが、民間でできることは民間にというようなことの事業も改めて実施していかなければならないというふうな考えを持っておりまして、例えば、行政改革本部の中では、地域包括支援センター、今直営で3年目を来年迎えるわけでございますけれども、そんな部分についても民間の方でできるものは移譲させていきたいというふうなことも考えております。


 とりわけ、何回も言いますが、一般財源が非常に少ないと、減少する中で、いかにその中で事業の見直し、改革をやっていくかということで、今後、これは20年度だけじゃなく、今後20年以降ずっと続いていくというふうなこともありまして、財政当局といたしましては、いわゆる財政調整基金は守っていきたいというふうに思っております。


 なお、19年度の決算見込みでは、法人税で約6億程度の減、19年度では交付税も、先ほど言いましたけども11億円の減というふうな見込みになっております。決算といたしましては、20年度からの退手基金の取り崩しというようなことも考えておりましたが、最悪の場合、19年度においても退手基金の取り崩しが必要であろうかというふうな現在の状況でございます。


 いずれにいたしましても、今後の20年度以降についての行革については、いわゆる市役所職員一体となって取り組むべき問題であろうかというふうに考えております。


 以上です。





○議長(吉野晴雄)   坂田議員。





○(坂田重隆議員)   本当にお答えにくい質問で申しわけなかったとは思うんですけれども、私も非常に気になっております課題なもんですから、あえて何回も聞かせていただきましたけれども、私の解釈としては、表現よろしくないかもわかりませんけども、国は要は、企業で言えば倒産状態に近いレベルにあると認識しております。ここへきて、加古川市にとっては困りますけれども、兵庫県自体も同じような状況に入ってきたということで、今、企画部長ご答弁いただいたように、歳入に関しては期待は今後は、当面はもうできないと思いますし、私は30年間サラリーマンした経験からしまして、大企業、これだけの決算が続くとは、今後も長期間続いていくというようなことはとても考えられないと思います。国の方は大企業の好決算によりまして相当税収面では助かったと思いますけれども、これが狂いますともっと大変なことが起こる可能性もあると思いますので、我々も含めまして、今後の財政運営についてはしっかり頑張っていただきたいということを要望しまして、一般質問を終わります。





○議長(吉野晴雄)   次に、堀充至議員。





○(堀 充至議員)(登壇)   新政会の堀 充至でございます。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。


 まず初めに、発達障害の児童・生徒の支援等についてであります。


 平成17年4月1日から、発達障害支援法が施行されました。教育現場では、学習障害、注意欠陥・多動性障害、高機能自閉症などの発達障害がある児童・生徒が増えているといわれております。外見上は何の障害も持たない、さらには、知能的にも問題がないように見える学習障害児や多動性障害の児童あるいは自閉症児への対応は、非常に難しく、課題が多いといわれております。それぞれの症状は子供ごとに異なり、いつ、どのような型で突発的行動をするか予想がつかないことからも対処法が難しく、特に初期の対応の仕方を誤れば症状が悪化する事態を招くことになるといわれております。これらの児童・生徒には特別な支援が必要で、今般、法が施行され、支援の手が差し伸べられるようになりました。


 そこで、質問の1点目は、本市の具体的な対策はどのようにされているかお聞きいたします。


 2点目は、学校において把握されている当該症状の児童・生徒数は何名程度か。


 3点目は、法の施行後、専門家の支援はどのようになっているかお聞きいたします。


 次に、AED、自動体外式除細動器の設置促進についてお聞きいたします。


 このAEDは、突然死の死因である致死性の不整脈等を自動的に判断し、電気ショックを与えて取り除いてくれる機械のことで、それも小さな手提げ鞄程度の大きさのもので、どこでも簡単に持ち運べます。また、機械が音声で指示をしてくれるので、誰でも簡単に操作することができます。


 一般的には、発症から5分以内に電気ショックを施せるかが命を救う境目になるといわれております。この対応が1分遅れるごとに、蘇生率の成功率が7パーセントから10パーセントも低下してしまうので、今、救命救急の必要性、重要性が叫ばれております。


 最近のニュースでは、野球中にボールが胸に当たり心臓が停止していた子供が、このAEDを使い一命を救ったことがありました。これに関しては、観衆の中にAEDをよく知っている消防職員がいたことが幸いしたものであります。また、小野市では、高齢者の利用の多いコミュニティバスにAEDが導入されております。これも、一層安心してバスを利用してもらえればと、この願いからAEDを設置したようでございます。


 本市では、市内の小学校、中学校、公共施設の一部に現在約六十数台設置されていると聞いております。


 質問の1点目は、市内の公共施設等には早急に設置が必要と思いますが、この方針をお聞きいたします。


 2点目は、現場に居合わせた一般市民の意識が必要であります。市民意識の高揚を図るための啓発計画をお聞きいたします。


 次に、西川・小川、この両河川改修に関してお聞きいたします。


 西川は、志方町細工所付近から平荘町を流れ東神吉町升田付近で加古川に合流、また、小川につきましては、平荘町磐付近から上荘町、平荘町を流れ、池尻橋の上流で加古川に合流しております。両河川は、いずれも霞堤になっております。すなわち、加古川の本流の水位が上がった場合、この水位を調整するため、調整池の役割があります。しかし、現在この合流付近は土砂の堆積と雑木が茂って、この調整池の役目が十分機能していないように思われます。平成16年の台風23号において、加古川本流が逆流し、平荘町、上荘町で大きな被害を受け、その後、関係者の努力により加古川本流の土砂のしゅんせつ、雑木の伐採がなされておりますが、今後、前のような被害が起こらないように年次的に整備が必要であります。


 質問の1点目は、調整池の機能が果たせるような整備が必要でありますが、この方針をお聞きいたします。


 2点目は、加古川の水位により逆流が生じるが、水害を防ぐための水門の設置とポンプアップ設備が必要と考えますが、この対策方針をお聞きいたします。


 次に、「カーパークつつじ」についてお聞きいたします。


 つつじ駐車場は、平成4年3月に自動車利用者の利便性及び道路交通の円滑化を図るために設置され、以来、約16年が経過しております。この費用は起債で行い、毎年1億円余りを償還し、現在、起債残高は3億5,000万円余りとなっております。また、毎年8,000万円余り、一般会計から補填して収支決算を行っております。


 現在の料金体系は、利用30分ごと100円、市役所に用務で来庁された場合は1時間無料となっております。駐車時間の割合を見ると、30分以内が41パーセント、1時間以内が25パーセント、1時間30分以内が9パーセントと、比較的短時間駐車で75パーセントを占めております。しかし、朝から夕方まで置くと2,000円以上になります。このような料金体系に対し、「駐車料金が2,000円以上にもなる」と苦情を聞くことがあります。


 そこで、他市の状況を見ると、1回利用に対し300円と定額にしている市が多いようであります。明石市では、最近、上限を1,000円に設定したと聞いております。また、民間の加古川駅前付近の駐車場では、1日置くと1,000円程度に設定されているところもあります。また、管理は無人化に近い状態での管理とか、警備会社が管理して経費節減を図っております。


 質問の1点目は、初めに申し上げましたように、1回300円とか上限1,000円程度にするなど、料金体系の改正が必要と考えますが、方針をお伺いいたします。


 2点目は、合理化、経費節減が必要であります。この合理化案をお聞きいたします。


 最後に、山陽自動車道権現パーキングエリアにスマートインターチェンジ設置についてお聞きいたします。


 国土交通省では、既存の高速道路の有効活用や地域生活の充実、地域経済の活性化を推進するため、建設コストや管理コストの削減が可能なスマートインターチェンジの設置を推進しております。


 このスマートインターチェンジは、高速道路の本線やサービスエリア、パーキングエリア、バスストップから乗り降りができるように設置されているインターチェンジで、通行車両はETCを搭載した車両に限定しているインターチェンジです。通行車両が限定され、道路も既存のものを使用するため、簡単な料金所の設置で済み、料金徴収員が不要なため、従来のインターチェンジに比べ低コストで導入できるなどのメリットがあります。サービスエリア等に設置する場合は、道路は既存の道路を使用するとか、一部改良して使うようであります。日本の高速道路における平均インターチェンジ間隔は約10キロと、外国に比べ約2倍と長く、通過するのみとなっている市町村が全国で約3割あることから、使えるハイウエイを実現するため、インターチェンジの最適配置が進められております。


 そこで、山陽自動車道の三木小野インターから加古川北インターとのほぼ中間に、権現パーキングエリアがあります。この権現パーキングエリアはアクセス道路もあるので、設置場所には最適であります。設置までの進め方は、地方公共団体が主体となって、この設置について発意し、地区協議会において検討、調整、所要の手続を進めることにより設置することが可能となっております。


 質問は、権現パーキングエリアに本施設の設置をすべきと考えます。本市の方針をお聞きいたします。


 以上で私の壇上での質問は終わらせていただきます。ご静聴ありがとうございました。(拍手)





○議長(吉野晴雄)   堀 充至議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 教育指導部長。





○教育指導部長(石坂文昭)   「発達障害の児童・生徒の支援について」のうち、「具体的な対策はどのようにしているかについて」ですが、本市においては、平成15年度より、障害児教育から特別支援教育への転換に向けた体制づくりを進め、特別支援教育コーディネーター養成研修や専門委員会の開催など計画的に取り組んできました。本年度より、すべての幼・小・中・養護学校に特別支援教育推進委員会を設置し、発達障害の児童・生徒個々への支援会議の実施など、特別支援教育の推進を図っております。また、特別支援教育コーディネーターを各校に配置し、校内推進委員会での指導、助言など、特別支援教育推進の具体的な役割を担うとともに、保護者相談や関係機関との連絡調整を行い、特別支援教育の充実を図っております。また、市内7校に設置している通級指導教室や巡回訪問を通して、個々の子供への支援を行っております。


 さらに、昨年度から新たにスクールアシスタントを配置しました。スクールアシスタントは、通常学級に在籍する注意欠陥・多動性障害の児童を中心に個々の支援を行っており、本年度は市内小学校に18名を配置しております。


 次に、「当該症状の児童・生徒は何名かについて」ですが、本年11月の調査では、小学校において、知的な発達に遅れはないものの学習や行動の面で特に著しい困難を示す児童の人数は、210名という報告が出されています。一方、中学校においては、139名という報告が出されています。また、教育相談センターにも、本年4月から10月までで発達障害に関する相談が12件寄せられています。


 次に、「専門家の支援の状況はどのようになっているのかについて」ですが、本市においては、発達障害の幼児・児童・生徒への望ましい教育的対応を示すため、医師、作業療法士等からなる専門委員会を設けております。そして、学校園に対して訪問指導を実施し、子供への支援に関して学級担任等へ指導助言を行っています。


 さらに、発達障害に関する専門的知識・経験を有する学校生活支援教員等の専門委員を相談員として任命し、訪問依頼のある学校園を巡回し、発達障害の幼児・児童・生徒に対する支援や教職員の支援に関して指導・助言を行っています。


 また、スクールアシスタントへは、教育委員会からの訪問指導や研修会を通して、資質の向上を図っております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(吉野晴雄)   総務部長。





○総務部長(石堂 求)   「AEDの設置促進について」のうち、「小学校・公共施設の設置の方針について」でありますが、平成16年の厚生労働省の通知によりまして、医療従事者以外にも、AED、いわゆる自動体外式除細動器の使用が認められました。そのため、心筋梗塞などにより突然に心臓が止まった傷病者には、救急隊等が到着するまでの間、その場面に遭遇した者にAEDを使用した救命行為が求められております。


 現在、市の施設におきましては、全小学校、中学校、養護学校及びスポーツ施設等に56台のAEDを設置しております。


 今後、幼稚園や公民館など、多くの利用者が見込まれる公共施設から設置してまいりたいと考えておりますが、当然、人工呼吸や心臓マッサージなどと併用したAEDの使用が大事であるため、今後とも講習会を計画するなど、消防部局とも連携を保ってまいりたいと考えております。


 続きまして、「カーパークつつじについて」のうち、「料金体制の方針について」ですが、「カーパークつつじ」は、市役所に用務で来庁される方や市役所周辺施設へ来られる方への駐車場の確保を図り、市役所周辺の路上駐車の解消を目的に、平成4年7月にオープンいたしました。


 料金体系につきましては、あくまでも市役所やその周辺施設へ用務で来られる短時間の利用を想定し、受益者負担の観点から、オープン当初から、30分100円の同じ料金体制を維持しているところでございます。また、30分100円という料金設定は、市内の駐車場の料金と比較しても決して高いものではないと判断をしております。


 議員ご指摘のように、利用時間が1時間30分以内の方が全利用者の4分の3を占めている現状であり、短時間の利用者が多いという中で、市民の方に限られた駐車スペースを回転よく利用していただくという前提に立ちまして、料金体制につきましては、起債償還の状況、施設の改修の必要性などもあり、当分の間、現状のまま維持していきたいと考えております。


 次に、「合理化の方針について」ですが、「カーパークつつじ」は、市役所へ車で来られる方にとって一番最初に行政サービスと接するところであります。そのため、初めて利用される市民の方が戸惑わないよう、また、イベント時に出庫が重なる場合があることなどから、気持ちよく、安心して駐車場を利用していただくために、必要な最小限の人員を配置しているところでございます。


 一般会計からの繰入金につきましては、建設時に市債を発行していることから、平成24年度まで多額の償還金が生じており、その償還の財源に充てております。また、用務来庁者に対する1時間無料分相当額を補填するため、一般会計から繰り入れております。これも市民サービスを維持向上するためには妥当な繰り入れであると考えております。


 そして、今後も駐車場会計の経営の健全化、サービスの向上につきましては、再雇用職員等の配置など、さらなる努力をしてまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(吉野晴雄)   消防長。





○消防長(山本臣一)   「AED(自動体外式除細動器)の設置促進について」のうち、「市民意識への啓発計画について」ですが、まず、市民意識の高揚には、機器等に触れていただく、また、よく知っていただくことが最良であるため、国の指針に基づき、平成17年度から、市、学校をはじめ、事業所や一般市民を対象に、AEDを取り入れた救命講習を実施し、平成19年10月末現在、4,972名の市民救命士を養成しております。


 また、防災センターをはじめ、自主防災訓練、婦人防火クラブ、PTA等の救急講習時においても、AEDの取り扱いや有効性について啓発を行っており、平成19年10月末現在で約1万4,600名の方が受講されております。


 平成18年度からは、女性消防団員が救命講習の指導資格を取得し、自団員への講習をはじめ、医師会が主催する市民救命士養成講習会にも指導員として参加し、普及啓発の一役を担っていただいております。


 さらに、広報かこがわ、加古川市保安防火協会等の広報誌に掲載するとともに、市のホームページを通じ、AEDの有効性や必要性の周知に努めているところでございます。


 今後とも、さまざまな機会をとらえ、広く普及啓発を図ってまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(吉野晴雄)   下水道部長。





○下水道部長(山上秀人)   「西川・小川の改修について」のうち、「調整池の機能が果たせる整備の方針はどうか」についてですが、西川・小川の両河川とも、計画流量に対応できるように、既に河川整備が行われておりますが、平成16年台風23号では、加古川本川の水位が上昇したことから両河川に逆流し、浸水被害が発生しました。


 ご指摘のとおり、霞堤に囲まれた低地一帯は洪水時には調整池の機能を有しておりましたが、年月の経過とともに民家、工場などが建設され、現在では従来の調整池の機能から一転して、水害から守らなければならない地域へと大きく変化しております。


 このため、国土交通省において、平成17年度より加古川本川の水位の軽減を主たる目的として古新堰堤から水管橋までの樹木の伐採、河道掘削が年次的に実施されております。本年度では、さらに水管橋から池尻橋上流の小川との合流部まで樹木伐採、河道掘削を実施していただくことになっております。これが実施されますと、一層外水位が低下することになり、両河川の浸水被害が軽減されるとともに、流下能力も一段と向上するものと考えております。


 次に、「水害を防ぐための水門設置とポンプ設置の方針はどうか」についてですが、平成16年台風23号によって加古川の水位が上昇したことによって、小川・西川へ逆流し、浸水被害が発生したことを受けて、国土交通省、兵庫県、加古川市の三者により「小川・西川浸水対策会議」を開催し、浸水地域の氾濫形態の分析や対策について検討を行っているところでございます。


 まず、氾濫形態ですが、国土交通省による調査、解析の結果、まず1点目として、加古川本川からの逆流による氾濫、2点目として、小川・西川の水位上昇により内水排除が困難となったことによる氾濫、3点目として、既存の排水路の流下能力不足による氾濫、4点目として、局所的な窪地による湛水などが主たる原因と考えられております。これらの解消については、今後さらに詳細な現地調査を実施し、緊急性、実現性、費用対効果などを総合的に勘案する中で対策を講じていく必要があります。


 ご指摘の小川・西川に水門設置と内水排除のためのポンプ設置については、「小川・西川浸水対策会議」においても、恒久対策の面から有効な手段の一つであると考えられております。


 しかし、多額の事業費と時間が必要となることから、早期実現が困難な状況ではありますが、引き続き実現に向けて国土交通省に強く要望を行ってまいります。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(吉野晴雄)   建設部長。





○建設部長(青木秀太郎)   「権現パーキングエリアにスマートインターチェンジの設置について」のうち、「本施設の設置方針について」ですが、スマートインターチェンジについては、一般道への接続が比較的容易な既設のサービスエリアやパーキングエリア等に設置することで、高速道路の利便性の向上、地域の活性化等に寄与することが期待されているところです。


 しかしながら、権現総合公園に整備予定(平成26年度中)の「ハイウェイオアシス計画」は、JH(現、西日本高速道路株式会社)との協議のもと、権現湖パーキングエリアと一体となって、高速道路の休憩施設と公園を整備しようとするものであり、残念ながらインターチェンジを設置できる計画とはなっておりません。


 なお、議員ご提案のスマートインターチェンジの設置につきましては、今後調査、研究をしてまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(吉野晴雄)   堀議員。





○(堀 充至議員)   それでは、若干再質問をさせていただきます。


 まず、発達障害の児童・生徒の支援関係でございますが、今の回答では市内約350名程度、そういう症状といいますか、そういうのがあるということで、スクールアシスタントが18名配置されておるということでございますが、相談件数は12件と大変少ないわけでございますが、実際、この18名の方で、いろいろ症状が違う中で十分対応ができておるのかどうか、見解を再度お聞きしたいと思います。





○議長(吉野晴雄)   教育指導部長。





○教育指導部長(石坂文昭)   今、18名のスクールアシスタントが今年度配置されております。それぞれ子供たち固有の症状を持っておりますので、それぞれの学校において対応の仕方というのは変わってきておりますが、最善の策をそれぞれ配置しているスクールアシスタント、そして担任、そして、学校に設けております特別支援教育の委員会で対応していただいているというふうに思っております。


 しかし、ご指摘のように、小学校で210名という数字があがってきております。ぜひスクールアシスタントについては充実の方向で考えていきたいというふうには考えております。


 以上です。





○議長(吉野晴雄)   堀議員。





○(堀 充至議員)   ちょうど発達障害の関係で4〜5日前に新聞にもちょっと出ておりましたが、発達障害の高校生が、内閣府、それから都道府県主催の「心の輪を広げる体験作文」、これで総理大臣賞に選ばれたというような形に出ておりました。その中の記事をちょっと見てみますと、この方の障害がわかったのは、保育園のころ、母親が障害に気づいた。それで、本人の感想がいろいろ書かれておりましたが、小学校では、どうして他の人と仲よくできないのかと疑問を持ったと。中学校で、どうして自分の気持ちを伝えられないのかと不安な思いを体験した。そして、その本人いわく、「私は多くの人たちのおかげで今高校で頑張り、そこでもまれて心が強くなりました」というような体験が出ておりました。そして、将来の夢を語ったというような形で優秀作文というような形で出ておりましたが、これらを、新聞記事でございますが、その対応、自分ではわかっておるが、そうできないというようなことがございます。


 そういうようなことで、いろいろ教育現場では難しい問題があろうかと思いますが、そういう点、十分認識されてやっていただきたいと思います。


 次に、AEDの設置でありますが、今の答弁では、公共施設に順次設置しますということでございますが、これ値段をいろいろ聞きますと、約15万から30万円までで設置できるということでございまして、そない何年もかかって設置すべきじゃなしに、さっと一斉に設置すべきじゃないかと思いますが、ちょっとその方針をお聞きしたいと思います。





○議長(吉野晴雄)   総務部長。





○総務部長(石堂 求)   ご指摘のとおり、価格については、機種等によって異なりますが、25万から30万ぐらいというふうな価格が出ております。また、レンタルもございますので、そのレンタルの方向で、なるべく早期に設置していきたいと考えております。今予定しておりますのは、市内であと残る箇所は77カ所ございます。それらについても早期の設置を考えておりますので、よろしくお願いいたします。





○議長(吉野晴雄)   堀議員。





○(堀 充至議員)   早期によろしくお願いしたいと思います。


 次に、「カーパークつつじ」の関係でございますが、これ、初めに申し上げましたように、平成4年に設置された料金体系のままということで、壇上での質問の中で2,000円以上になるということで、そこらの見直しはどうかということをしたわけでございますが、私の経験からも、日常ずっと自動車に乗って駐車場に入れたりしておりますが、まあ、2,000円以上駐車料を払ったことはございませんね。そういうようなことから、そういうような点、もう16年以上たったままでそういう改正の必要はないという方針でありますが、社会情勢は大きく変わっておるんじゃないかと思うわけでございます。せめて、そういう上限の改定というのをすべきじゃないかと。ほとんど短期駐車が一番多いわけですが、その点の方針、ちょっとお聞きしたいと思います。





○議長(吉野晴雄)   総務部長。





○総務部長(石堂 求)   先ほども答弁させていただきましたように、短時間の駐車を主に考えております。この利用状況を見てみますと、約98パーセントの方が4時間までの駐車となっております。ですので、上限を定めることがここの駐車場の形態でいいのかどうか、この辺も今後検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。





○議長(吉野晴雄)   堀議員。





○(堀 充至議員)   よく検討していただきたいと思います。


 それでは、権現パーキングエリアにスマートインターチェンジの設置の関係でございますが、今の回答では、いろいろ勉強してまいるというようなことでございますが、これもとうから国土交通省がホームページで出しておるわけです。それで、もう2年か3年前にわかっておるんじゃないかと思いますが、ちょうどそれに関して、高速道路が民営化になっております。そういうようなことで、ちょうど11月23日に権現湖パーキングエリアに一般道路から利用できるウエルカムゲートができたということをご承知かと思います。ここは、ラーメン店とか地元の名産品などを販売する売店、これが一般の人も利用できるというような形で設置されておるわけですね。そして、緑地帯にはハーブなどを植えて散策が楽しめる英国風庭園に、もう整備されておるわけです。そういうようなことになっておるわけです。それで、民営化されて、西日本高速道路関西支社の所長さんは談話で発表されておりましたが、「地域に開かれた施設として、広く利用していただきたい」というような形でいろいろおっしゃっておるわけです。この機会を通じて、やはりそういう協議会を立ち上げていただいて、要は、地方公共団体で協議会を立ち上げて、いろいろ、初めに申し上げました協議をされて、進めていくというのが本意であろうかと思います。民営化になってものすごく協力的になっておるわけでございますので、何も今から研究、そんなんやなしに、もうこんなん全部出ておるわけですので、それ、部長ちょっと答弁をお願いします。





○議長(吉野晴雄)   建設部長。





○建設部長(青木秀太郎)   スマートインターチェンジの設置につきましては、私の方も十分に可能と考えます。しかしながら、ハイウェイオアシスの設置というJHとの協定のしばりを今後どういうふうに解決をしていけるか、このことにつきましての研究が一番大きいかなと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。





○議長(吉野晴雄)   堀議員。





○(堀 充至議員)   ぜひ、地区協議会立ち上げていただいて、いろいろ検討に入っていただくように再度お願いしておきたいと思います。


 以上で終わります。





○議長(吉野晴雄)   しばらくの間休憩します。再開は3時とします。


                 (休憩 午後2時44分)


                 (再開 午後3時00分)


○議長(吉野晴雄)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、隈元悦子議員。





○(隈元悦子議員)(登壇)   公明党議員団の隈元悦子でございます。通告に従いまして、順次質問いたします。また、さきの質問と一部重複いたしますが、よろしくお願いいたします。


 まず初めに、選挙管理委員会の今後の取り組みについてお聞きします。次期行われる衆議院議員選挙の前に、日ごろ市民の皆様から要望の多いことについて質問させていただきます。


 まず、期日前投票所ですが、現在、本庁舎、総合文化センター、西市民センターと設置され、大変多くの方が大切な一票をとの思いで投票に来られています。いつも問題になっているのが、衆議院・参議院選挙のとき、一度に2枚用紙を渡されて、受付時に説明はあるものの、どの用紙が選挙区でどちらが比例区なのか、記入の際、判断に困ったまま、投票箱に間違って入れてしまう人が何人もいるということです。私たち公明党議員団の方にも、いつもクレームがあり、その都度改善を要望していますが、なかなか、高砂市、稲美町などのように、まずは1枚手渡され、投票箱に入れてから、新たに1枚手渡すといった方法をとっていただけなく、残念で仕方ありません。


 国としては、その方法は各自治体に応じてとのことで、本市はできない理由の一つに、総合文化センターの投票会場の広さの問題を言われています。その後、改善案は検討されているのでしょうか。市民の皆様にとっては、やはり少し緊張する場所だと言われます。特に、高齢者や障害者の方々は、お体の不自由な中、緊張しながら2枚もらい、わけがわからず間違えてしまったとのお声をよくお聞きします。他市がどんどん改善される中、本市がいまだできない現状です。選挙管理委員会としては、一人でも多くの方にわかりやすく投票していただく義務があります。


 そこで、質問の1点目は、期日前投票場の投票方法改善についてお聞きします。


 各投票所に目を向けますと、バリアフリーが気になります。いつも、車いす等の要望があれば、選挙管理委員会に問い合わせ先の投票所のバリアフリーを確認して、未設置であれば、その都度用意していただいている現状です。ていねいに対応していただき、相談者は大変喜ばれています。高齢化が進む中、2点目として、各投票所のバリアフリーの現状と今後の対策をお聞かせください。


 また、一番最近では平成19年7月の参議院選挙が投票率55.87パーセントでしたが、今後の投票率アップに向けての選挙管理委員会としての課題や取り組みも、あわせてお聞きします。


 次に、市内における老朽危険空き家対策についてお聞きします。


 高齢化の進む中、現在私の住む加古川町にも空き家が多くあります。その空き家の中でも、老朽化が進み、今にも倒れそうな危険を感じる空き家については、近隣の皆さんが大変迷惑をされています。私のお受けする市民相談の中にも、近隣の方から老朽危険空き家に対してのお声が多くあります。


 一例を申しますと、「大雨や台風のときは、隣が倒れてこないかと思うと心配で眠れない。朝外に出ると隣の瓦が落ちていた。もし子供たちが通っているときに怪我でもしたらと思うと不安でいっぱいです。市役所に言っても『個人の財産であるから、所有者に注意はできるが、それ以上は大変難しい』と言われた。何とかしてほしい」。また、「キリンソウが生い茂り小さな虫が家の中にまで入ってくる。家族も刺され、また、幼い子供まで刺されて困っている。不審火でもされるとあっという間に燃えてしまいそうで怖い」「敷地内に物が積み上げられている。ボロボロの状態で不衛生。何とか処分してほしい」「空き家の中に野良猫が住みついて困っています。家も以前に比べてまた傾いてきたように思う。壁もはがれている。どうにかならないのか」など、本当に切実な悩みで、現場を見に行かせていただくと、どこも大変老朽化が進んでいます。市としては誠実に対応していただいていると思われますが、解決にはなかなか至りません。


 そこでまず、1点目として、市内における老朽空き家の把握状況と対策についてお聞かせください。


 全国的にもなかなかよい対策がなく、各市町村が問題視する中、長崎市において、市内の市民の安全と安心を確保するため、市街地において長年使用されず放置されている老朽危険空き家のうち、一定の要件を満たしたもので、地域住民の要望を受けた市が所有者から土地と建物を無償で譲り受け、公費で建物を撤去し土地を整備、整備後は自治会が管理するといった老朽危険空き家対策事業が平成18年度から実施されて、市民の皆様から大変喜ばれています。公費で建物を撤去するわけでして、前年に市民アンケートをとり、事業の必要性を市民にお聞きし、実現したものです。2010年までに約40棟を撤去する予定で、これまでに6カ所で完了しています。19年度は77件の応募があり、そのうち、審査を通過したのは11件でした。市の担当職員の方は、ご苦労が多く、所有者と連絡がつかないで近所の人や親族に尋ね回る作業は一苦労で、もし所有者が亡くなっていたら相続の権利を持つ親類すべてから寄附の了解を得る必要があり、20人以上の連絡を取ったケースもあるようです。まさに行政は市民のためにあるといわれるような事業です。ぜひ本市においても調査、研究を重ね、事業を実施していただきたいと考えます。


 そこで、老朽危険空き家対策事業についてのご所見をお聞かせください。


 次に、防犯灯の設置状況についてお伺いいたします。


 10月16日の女児刺殺事件より、はや1カ月が過ぎ、いまだ犯人がつかまっていない中、ご家族のことを思うといたたまれない思いでいっぱいです。一日も早い犯人逮捕を願う毎日です。その中で、「地域の子供は地域で守る」と、一戸一灯運動をはじめとし、地域力を活かし、市民の皆様のご協力で取り組まれています。明るく安全なまちづくりを目指し、本市として日常の中での見直しができないかという観点で質問いたします。


 道路保全課によると、3月末現在で防犯灯は6,723機、道路照明灯は673機、合計で7,396機設置されています。市民の暮らしを守る大切な明かりです。その中で、一般的に定額電灯と従量電灯があります。本市の防犯灯はすべて定額電灯です。また、本市における防犯灯、道路照明灯の年間電気料金は、平成18年度で2,893万1,188円と、維持費がかかっております。つまり、防犯灯においては、20ワットの蛍光灯使用分は毎月207円の一定の額が支払われており、防犯灯が球切れであってもその額は毎月支払われているということは言うまでもありません。


 市民の皆様から「道が大変暗いと思ったら球切れでした。どこに連絡したらよいのかわからない」という問い合わせも少なくありません。保全課の調べでは、1日平均で球切れの連絡は約10件です。年間を通すと球切れで未活用のまま電気代を支払っていることに無駄はないのでしょうか。市民の皆さんへご協力を広く呼びかけ、いま一度周知する必要があると思います。


 そこで、1点目として、道路保全課設置の球切れ箇所の把握状況と今後の課題についてお聞きします。


 定額電灯は、一例として、年間一括払いにすることで割引の対象になると思われますが、電力会社との契約の見直しはできないものでしょうか。何十万円程度の削減だと思われますが、積み重ねが大きな成果に結びつくと考えます。同様の取り組みが、神奈川県平塚市で本年経費削減のため実施されています。


 2点目に、電気事業者との契約の見直しについてお聞きします。


 現在20ワットの蛍光灯を使用していますが、少し明るくとの地域からの要請があった場合は32ワットに取り替えています。32ワットでありながら、明るさは40ワットほどあり、電気代は20ワットと同じです。切り替え時に器具代として2万3,000円かかりますが、まちを明るくする観点から、作物等への影響はありますが、設置場所に配慮しながら計画を立て、順次取り替えていくことが安心・安全につながります。他市に目を向けてみますと、大阪府柏原市では、平成18年度から、安心のまちづくりとして20ワットから32ワットへの取り替え整備の推進を積極的に実施しています。


 項目の最後に、本市における32ワットの設置状況と今後の取り組みについてお聞きします。


 次に、妊婦健康診査費についてお伺いいたします。


 我が国において定期的な妊産婦健診が行われるようになったのは、1965年の母子保健法制定以降であります。当時、日本の妊産婦の死亡率は、アメリカ、イギリスに比べ3倍近い高い数字を示していました。その後、健診内容の充実などから死亡率が下がりました。しかし、最近は一度も検診を受けないで陣痛が来てしまう人が1割から2割いるとのことで、緊急での病院の受け入れが難しい状況です。その中で、経済的理由で受診されない人も多いといわれています。また、健診の必要性を知らないで受けないケースもあり、問題視されています。新しい命の誕生を迎える準備ができないことは、本当に残念です。お産は決して安全なものではないのです。健康で安全なお産をするためには、妊産婦健診として15回程度の健診が望ましく、平均的健診費用は12万円もかかり、最低でも5回以上の健診が必要不可欠です。


 そこでまず、妊婦健診の推進状況と、妊婦健康診査費助成の必要性について、ご見解をお聞かせください。


 現在、本市におきましては、平成18年7月より、全額県の補助を受けて後期妊婦健康診査費助成が1回1万5,000円を上限として実施されております。そこで、2点目に、1年5カ月が経過し、利用状況、効果をお聞かせください。


 市町村が実施主体の公費による妊婦の無料健診の回数は、平成16年度、全国平均2.14回となっていました。以前、今井議員の一般質問に対して、今後の取り組みについては、将来県の補助制度の廃止も懸念されるため、十分な検討を行う必要ありとのご答弁をいただきました。


 その後、少子化対策に充てる地方交付税の配分を受けて各市町村が実施していますが、国の平成19年度予算における配分額が昨年の330億から700億に倍増されたことを期に、無料健診の回数を拡充する市町村が増えてきました。一例を申しますと、ことしの4月から奈良県橿原市では公費負担をこれまでの1回から3回に拡充、群馬県高崎市でも2回から4回に、また、徳島県吉野川市では2回から5回に拡充されました。さらには、愛知県大府市では、今年の4月から、これまでの3回から15回の完全無料化になり、10月からは中学卒業までの子供の医療費も無料化になるとお聞きしました。


 本市においても、経済的理由で受診されない人をゼロにするため、また、加古川市も強く要請しています県の新行革プランの今後発表される修正案が健診費補助の現行維持であることを期待し、そうした場合、ぜひ市長の英断で確実に少子化対策につながる公費負担による健診の回数増加を望みます。


 項目の最後に、妊婦健康診査費助成のさらなる拡充予定についてお伺いいたします。


 最後に、児童虐待についてお聞きします。


 11月は児童虐待防止推進月間で、ちょっとした「目配り」「気配り」で子供を虐待から救えます。「誰もがやれることから始めましょう」と、加古川市でもキャンペーンを展開中です。児童虐待による痛ましい事件が連日のように報道されています。平成18年度の全国児童相談所における児童虐待相談対応件数は3万7,343件となり、年々増加傾向にあります。本市でも、市民の皆さんの関心が深まり、相談件数が増えてきている状況だとお聞きしました。


 そこでまず、本市における近年の相談件数と一時保護をした件数をお聞かせください。


 児童虐待は発見や対応が遅れるほど深刻さが増し、早期発見、早期対応の体制を強化することが必要不可欠な取り組みと言えます。現在本市において、こども課が限られた人数の中、関係機関と連絡を取りながら、加古川市から虐待で命を落とすような児童を出さないとの思いで、日々慎重に誠実に対応していただいていることに高く評価するものです。


 その現状を踏まえ、2点目に、児童虐待の対応についての課題と、さらなる取り組みについてお聞きします。


 厚生労働省は、児童虐待発生予防対策として、今年4月から、生後4カ月までの全戸訪問事業である「こんにちは赤ちゃん事業」と、これに連動する事業として「育児支援家庭訪問事業」をスタートさせました。


 育児支援家庭訪問事業については、本市として平成18年7月にいち早く事業化し、平成18年の実施状況は22件で、103回の訪問、延べ227名で、平成19年度は10月末現在で28件で、142回の訪問、延べ181人でした。利用されたお母さん方からは、「支援を受け前向きになった」、また、「引きこもりがちだったのが、外出ができ、母親交流するようになった」とのお声が届いているとお聞きしております。長期的取り組みにさらなる効果があらわれると期待いたします。全国では、平成19年6月末現在の調査によれば、生後4カ月までの全戸訪問事業実施数は、実施予定も含むと68.5パーセント、育児支援家庭訪問事業実施数は49.7パーセントとなっています。国は、これらの事業を平成21年度までに100パーセント実施することを求めています。


 本市も「こんにちは赤ちゃん事業」を早期に実施していただきたいわけですが、まず課題となることがあります。厚生労働省は、訪問者については特に資格要件は問わないとし、保健師、助産師、看護師のほか、児童委員、子育て経験者等から幅広く人材を発掘し、訪問者として登用して差し支えない。ただし、訪問に先立ち、必要な研修、講習を行うものとしています。


 現在実施の東京千代田区では、保健師が訪問、「訪問は単に個人情報を調べるためではなく、心身ともに一番疲労がたまる出産後のお母さんたちの相談役になるのが第一の目的」との思いから、平成17年からスタートされています。


 本市も、人件費がかかると思われますが、ぜひ訪問先のお母さん方のことを十分考慮され、訪問者を決めていただきたいと考えます。


 そこで、最後の質問として、「こんにちは赤ちゃん事業」の具体的内容と実施時期、予防対策の今後の課題についてお聞かせください。


 以上で壇上での質問は終わります。ご静聴ありがとうございました。(拍手)





○議長(吉野晴雄)   隈元悦子議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 選挙管理委員会委員長。





○選挙管理委員会委員長(後藤太原麿)   まず、「選挙管理委員会の今後の取り組みについて」のうち、「期日前投票所の投票方法改善について」ですが、ご指摘のとおり、国政選挙など複数の投票用紙を交付する選挙では、同時に交付を行っております。高齢者の方などから、どちらの用紙に候補者や政党名を書くのか迷うというご指摘を受けております。選挙管理委員会といたしましては、少しでも混乱を少なくするために、投票の仕方を説明するとともに、記載台の目につくところに投票の方法を図示するなどの対応をしてきたところですが、根本的な解決にはなっていないのが現実でございます。


 本市では、3カ所、期日前投票所を設置いたしておりますが、そのうち、本庁ロビー及び西市民センターについては対応は十分可能なわけですが、総合文化センターにおきましては、投票用紙を別々に交付するために必要なスペースあるいは動線の確保が困難な状況であります。総合文化センターにかわる施設も検討いたしましたが、周辺に適当な場所がないこと、また、総合文化センターに期日前投票所を設置することもよく一般市民の方々に周知されており、対応に苦慮いたしております。


 次回の選挙に向けまして、施設の管理者等と十分協議を図りながら、投票用紙の別々の交付ということも含めて、期日前投票所でのよりわかりやすい投票方法について検討してまいりたいというふうに考えております。


 次に、「各投票所のバリアフリーの現状」、それと「今後の対応について」ですが、市内に70カ所投票所がありますが、そのうち、段差のない投票所は16カ所、段差はあるけれども常設のスロープが設置されている投票所が12カ所、投票日に簡易なスロープを設置している投票所が23カ所あります。これらを合わせますと51カ所となって、残り19カ所の投票所につきましては、人的な介助で対応しているというのが現状です。


 投票所の段差の解消につきましては、従来から投票管理者と事前に協議の上、必要に応じて簡易スロープを設置し、できるだけ投票のしやすい投票所になるように努めてまいりました。


 すべての投票所において段差がなくなることが理想ですが、スロープが設置されていない投票所の中には古い施設が多く、今後の改築等の時期に合わせて、各施設が順次バリアフリー化されていくことを期待するところであります。それまでの間は、個々の投票所の現状に即した簡易スロープの設置や人的介助等で対応していくとともに、高齢者や障害者の方々ができるだけ投票しやすい投票所になるように努めてまいりたいと考えております。


 最後に、「投票率アップに向けての課題と取り組みについて」ですが、2年前の衆議院選挙におきましては65.08パーセントの高い投票率となりました。議員ご指摘の参議院選挙におきましても、平成8年の補欠選挙を底に、過去3回、わずかずつではございますが投票率が向上してきており、昨今の国政選挙への関心の高まりを感じるところでございます。


 本市におきましては、選挙時に行う街頭啓発やセスナによる啓発飛行だけでなく、平常時におきましても、政治講座などの開催、あるいはイベントや成人式など若者の参加する行事における啓発等を行っております。


 また、明るい選挙推進協議会や選挙の啓発推進員の皆さんとの連携のもと、啓発活動あるいは投票呼びかけを粘り強く継続していく中で、投票率の向上を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(吉野晴雄)   都市計画部長。





○都市計画部長(木村義和)   「市内における老朽危険空き家対策について」のうち、「老朽空き家の現状と対策について」ですが、老朽空き家の現状については把握はしておりませんが、市民からの通報や苦情があった場合には、老朽危険家屋を中心に対応している状況です。


 市内の老朽危険家屋として、平成16年度から把握してきた物件は49件で、所有者、管理者の特定できた44件については、建物の危険防止のための適正な維持管理を行うよう指導してきたところでございます。


 その中で、市の指導により、除却、改善を実施した物件は18件です。除却、改善ができていない26件については、引き続き、適正な維持管理を行うよう関係者に対して指導してまいります。


 次に、「老朽危険空き家対策事業について」ですが、長崎市では、ご指摘のとおり「老朽危険空き家対策事業」を実施していると聞いております。


 そこで、長崎市をはじめ先進市等の情報収集を行い、危険度判定の方法、近隣への影響度などの具体的な制度内容、本市での活用、財政面、執行体制等、それぞれの観点で調査、研究を行ってまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(吉野晴雄)   建設部長。





○建設部長(青木秀太郎)   「防犯灯等の設置状況について」のうち、「球切れ箇所の現状と今後の課題について」ですが、球切れ箇所の把握につきましては、市民の皆様からの連絡に頼っておるのが現状でございます。連絡を受けた場合は早急に球替えを実施いたしておりますが、連絡先を把握されてない状況もありますので、今後、町内会長や市民センターと連携して、地域の方々に連絡方法を周知していきたいと考えております。


 次に、「電気事業者との契約見直しについて」ですが、電気事業者に確認いたしますと、現在のところ、電気料金の一括払いによる割引制度はないということでございます。


 次に、「32ワットの設置状況と今後の取り組みについて」ですが、本市では基本の20ワット蛍光灯が多く設置されております。夜間における犯罪の防止と通行の安全確保の観点から、照度の向上も必要と考えますが、農作物等への影響や明るさに対する苦情もあるのが現状です。今後は、近隣の皆様から同意をいただいた箇所から順次32ワットに取り替えていきたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(吉野晴雄)   福祉部長。





○福祉部長(鳴瀬敏雄)   「妊婦健康診査費について」のうち、「妊婦健診の推進状況と助成の必要性について」ですが、妊婦健康診査は、妊娠高血圧症候群や感染症など、妊娠中の異常の早期発見、早期予防につながるため、母体や胎児の健康確保を図る上で必要な健診と認識しております。


 さらに、近年、高年齢での妊娠、ストレス等を抱える妊婦が増加していることや、就労しているなどの理由により健康診査を受診しない妊婦も見受けられるなどの状況の中では、妊婦健康診査は大変重要であると考えております。また、妊婦健康診査は、原則、医療保険が適用されないため、妊婦にとっては経済的に負担となることも認識しております。


 このため、本市におきましては、妊娠にかかる経済的負担を軽減し、積極的な妊婦健康診査の受診を図るため、平成18年7月から、妊娠22週以降の後期妊婦健康診査1回に限り上限1万5,000円の助成を実施しているところです。


 次に、「利用状況と効果について」ですが、平成18年度の助成件数は1,760件、1件当たりの平均助成額は1万3,300円、また、平成19年4月より平成19年9月までの助成件数は1,090件、1件当たりの平均助成額1万3,800円となっております。その効果につきましては、受診券の交付率が平成18年度91パーセントから平成19年度96パーセントと増加し、必要な健診の普及が図られているものと考えております。


 なお、健診受診者の声といたしまして、「経済的に助かった」との評価もいただいております。


 次に、「さらなる拡充について」ですが、現在、本市においては、県補助事業の継続を前提に、妊婦健康診査回数を含め、妊婦健康診査助成の拡大を検討しているところですが、11月に発表のあった県の「新行財政構造改革推進方策第一次案」では、県補助事業の見直しが打ち出され、市に財政負担が求められております。


 このような状況から、今後の妊婦健康診査助成の実施にあたっては、財源の確保、医師会との調整、また、県及び他市の動向等を十分精査しながら、より効果的な妊婦健康診査助成制度となるよう、検討していきたいと考えております。


 次に、「児童虐待について」のうち、「近年の相談件数と一時保護をした件数について」ですが、平成17年度から市町村が児童虐待通告の第一義的窓口となって以来、増加の一途をたどり、平成17年度の通告件数が72件、一時保護児童数が12名。18年度は、通告件数129件、一時保護児童数24名。平成19年度につきましては、10月末時点で、通告件数107件、一時保護児童数19名となっております。


 傾向といたしましては、ネグレクト、いわゆる養育放棄による件数の占める割合が高く、次に身体的虐待、心理的虐待と続いております。また、通告に至る経路といたしましては、小中学校からの通告が増加いたしております。


 次に、「児童虐待の対応についての課題と取り組みについて」ですが、児童虐待は、早期発見、早期対応が必要不可欠であります。そのためには、虐待ハイリスクとされる若年出産や養育者自身の精神疾患、経済的に不安定な家庭等に対し、できるだけ早期に関係機関が連携を図り、虐待の発生予防に向けた環境づくりが必要といえます。


 また、複雑かつ深刻化していくケースに介入するには、専門職の配置など体制強化が必要であると考えます。特に、一時保護や施設入所などの最終的な措置権を持つ県の中央こども家庭センター等の関係機関とさらなる連携を図り、親子分離等の対応がスムーズに実施できるよう協議していくことも必要です。


 そのため本市では、平成19年度より要保護児童対策地域協議会の機能の充実を図り、新たに実務者会議を設置いたしました。この会議では、今までに通告があった事例について、現状の報告、支援方針の確認や検討案を協議するとともに、支援が必要な家庭が漏れないように、定期的な家庭訪問、学校への連絡や状況確認などを実施しているところです。


 今後は、さらに関係機関との連携を密にし、実務者会議が機能的かつ効果的に運営できるよう取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、「こんにちは赤ちゃん事業について」ですが、本事業は、保健師等が生後4カ月までの乳児のいるすべての家庭を訪問するものです。訪問に際しては、子育ての不安や悩みを聞き、子育て支援に関する情報の提供などを行うとともに、母子の心身の状況や養育環境等の把握を行い、支援が必要な家庭に対し適切なサービスの提供につなぐことを目的としております。これにより、育児の孤立化、育児不安の解消を図り、虐待の防止・早期発見につながるものと認識しております。


 一方、本市においては、従来より、妊産婦及び新生児のいる家庭のうち、希望者に対して保健師などが訪問し、生活指導や疾病の早期発見の指導などを行う妊産婦・新生児訪問指導事業を実施しております。このため本市では、現行の訪問指導事業の対象者を広げ、平成21年度に生後4カ月までの乳児のいるすべての家庭を訪問すべく準備を進めているところです。


 また、訪問員については、親子の心身の状況や養育環境を把握し、育児不安の相談に十分対応できる人材の確保が必要であると考えております。


 なお、事業実施にあたっては、まず、対象者となる市民への事業の普及啓発並びに訪問員の資質と技術の向上を図る研修が必要と考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(吉野晴雄)   隈元議員。





○(隈元悦子議員)   おおむねご答弁をいただきました。ここで2点再質問させていただきます。


 まず、1点目として、老朽危険空き家の対策の件なんですけれども、先ほどご答弁の中で、所有者がわかっている人、49件ある中で44件の所有者がわかっていて指導してきたというお話がありました。そして、18件が改善され、できていないのが26件というふうにご答弁があったと思いますが、この点につきまして、所有者へ注意を促すということなんですけれども、注意を受けた所有者が高齢者だった場合、経済的に厳しくて細々と生活をしている場合、解体したくても解体できない状況である。反対に、市からの呼びかけ、そしてまた皆さんからの呼びかけが精神的苦痛になる場合があるとの認識があるかどうか、まずお聞かせください。


 そして、2点目です。虐待についての対応の中で、相談件数が年々増えてきているというふうにお答えがありました。その中で、私思いますのは、相談員さんのお話をする部分において、相談体制は長期にわたるわけでございます。やはり長期的なことを考えますと、メンタルな部分で見ますと、5年任期で交代してしまう相談員が次の方へ引き継ぐには、今までの虐待の現状を理解し対応できる人材確保が難しいんじゃないかっていうふうに感じております。この2点について、まずご所見をお聞かせください。





○議長(吉野晴雄)   都市計画部長。





○都市計画部長(木村義和)   先ほどの老朽危険住宅について、市の方が指導した場合に、高齢者の方で非常に負担に感じるんじゃないかなというようなご質問でございますが、私も一つ一つはわかりませんけども、そういうことはあるというふうに思います。したがいまして、できることをまず指導させてもらっているということでございますが、今後はそういう把握もまたしていきたいと思います。


 以上でございます。





○議長(吉野晴雄)   福祉部長。





○福祉部長(鳴瀬敏雄)   相談員の引き継ぎ等の関係でございますが、相談員につきましては複数おりますので、同時に交代することのないように、あわせまして、引き継ぎについては、記録等を十分やっておりますので、その分の引き継ぎはできるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。





○議長(吉野晴雄)   隈元議員。





○(隈元悦子議員)   再質問に対してのご答弁、ありがとうございます。


 ここで、意見、要望をさせていただきます。


 まず、選挙管理委員会の今後の取り組みについては、次期の選挙には改善されているだろうということを期待いたしまして、要望させていただいておきます。


 2点目の市内における老朽危険空き家対策についてですが、この対策については、関係部署におかれましては、いつもこのままではいけない、そういうふうに思案されています。どうか、解決につながる道になるよう、この事業をていねいに調査していただけますよう強く要望させていただきます。


 そして、先ほど防犯灯の設置状況の中で電気事業者との契約の見直しで、「ない」というふうにお答えいただいたわけでありますが、私は、あくまでも一例を申し上げさせていただいたわけでございまして、一括払いだけという部分ではございません。今後防犯灯が増える中で維持費がかかるわけです。電気事業者さんと、ていねいに、いろんな形で見直しができないものかということで、市から相談を呼びかけるという方法をとってはという意味のものでございましたので、よろしくご理解の方をお願いいたします。


 そして、最後に、児童虐待についてでございます。虐待に関しては、さらなる関係機関との連携を密にされ、児童の心の叫びにこれからも誠心誠意取り組んでくださることを期待しまして、私の質問を終わらせていただきます。





○議長(吉野晴雄)   以上で、本日の日程はすべて終了しました。


 明日28日午前9時30分から本会議を再開しますから、定刻までに出席願います。


 本日はこれをもちまして散会します。ご苦労さまでした。


                                  午後3時43分   散会