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兵庫県 加古川市

平成19年第4回定例会(第3号 9月 6日)




平成19年第4回定例会(第3号 9月 6日)





 
           平成19年第4回加古川市議会(定例会)議事日程


                            (第3号)





                                     平成19年9月6日


                                    午前9時30分 開議


第 1 会議録署名議員の指名


第 2 諸 報 告


 (1) 議員出席状況


 (2) そ の 他


第 3 一 般 質 問


     井筒 高雄 議員


     広瀬 弘子 議員








                会議に出席した議員(32名)





      1番  山 川   博       18番  田 中 隆 男


      2番  中 村 照 子       19番  西 多   攻


      3番  広 瀬 弘 子       20番  岩 城 光 彦


      4番  松 本 裕 一       21番  清 田 康 之


      5番  新 屋 英 樹       22番  松 崎 雅 彦


      6番  井 上 隆 司       23番  今 井 淳 子


      7番  末 澤 正 臣       24番  中 山 廣 司


      8番  佐 藤   守       25番  大 西 健 一


      9番  坂 田 重 隆       26番  村 上 孝 義


     10番  畑   広次郎       27番  名 生 昭 義


     11番  安 田 実 稔       28番  渡 辺 昭 良


     12番  隈 元 悦 子       29番  御 栗 英 紀


     13番  相 良 大 悟       30番  堀   充 至


     14番  三 島 俊 之       31番  吉 野 晴 雄


     15番  井 筒 高 雄       32番  眞 田 千 穂


     17番  西 田 重 幸       33番  神 吉 耕 藏








                会議に欠席した議員(1名)





     16番  平 井 敦 美








                 議事に関係した事務局職員





     議会事務局長   永 井   一   議会事務局次長    坂 田 吉 正


     議事調査課長   大 野 淳 一   議事調査課副課長   正 山   健








                会議に出席した委員及び職員





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 │    職  名     │ 氏  名  │    職  名     │ 氏  名  │


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 │市長           │樽 本 庄 一│副市長          │藤 原   崇│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │副市長          │長谷川 浩 三│収入役          │中 田 喜 高│


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 │水道事業管理者      │船 曵 源 治│企画部長         │大 貫 和 博│


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 │総務部長         │石 堂   求│税務部長         │重 本 啓 司│


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 │市民部長         │山 内 俊 明│地域振興部長       │稲 岡 安 則│


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 │環境部長         │大 濱   俊│福祉部長         │鳴 瀬 敏 雄│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │建設部長         │青 木 秀太郎│都市計画部長       │木 村 義 和│


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 │下水道部長        │山 上 秀 人│市民病院管理部長     │山 下 年 永│


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 │消防長          │山 本 臣 一│教育委員会委員長     │神 吉 賢 一│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │教育長          │山 本   勝│教育総務部長       │久 保 一 人│


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 │教育指導部長       │石 坂 文 昭│選挙管理委員会委員長   │後 藤 太原麿│


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 │代表監査委員       │田 中 良 計│農業委員会会長      │橋 本 春 樹│


 └─────────────┴───────┴─────────────┴───────┘








                 開         議


                                     (午前9時30分)


○議長(吉野晴雄)   おはようございます。ただいまから、平成19年第4回加古川市議会定例会を再開します。


 これより、本日の会議を開きます。


 直ちに日程に入ります。





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   ◎日程第1   会議録署名議員の指名





○議長(吉野晴雄)   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、清田康之議員及び松崎雅彦議員を指名します。





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   ◎日程第2   諸 報 告





○議長(吉野晴雄)   日程第2、諸報告を行います。


 事務局から議員出席状況等を報告します。





○議事調査課副課長(正山 健)   議員出席状況を報告します。議員定数33名、現在数33名、本日の出席現在数は32名であります。


 以上で報告を終わります。





○議長(吉野晴雄)   事務局よりの報告は終わりました。


 以上で諸報告を終わります。





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   ◎日程第3   一 般 質 問





○議長(吉野晴雄)   日程第3、一般質問を再開します。


 市長。





○市長(樽本庄一)(登壇)   おはようございます。本日一般質問を予定されております井筒議員さん、そして広瀬議員さんの質問に対しまして、各担当部長より答弁させますので、よろしくお願いします。





○議長(吉野晴雄)   一般質問は、通告に基づき順次質問を許可します。


 井筒高雄議員。





○(井筒高雄議員)(登壇)   おはようございます。市民ネットワークの井筒高雄です。さきの質問と一部重なりますが、よろしくお願いいたします。


 まず最初に、神戸製鋼所等問題についてお尋ねいたします。


 その第1点目は、公害防止協定のあり方についてであります。


 昨年12月、神戸製鋼所等環境汚染問題調査特別委員会に公害防止協定の改定案が報告され、2月には地域説明会を実施されました。しかしながら、この説明会というのは、いわゆる肩書のない一般住民ではなく、尾上町、別府町の連合町内会の役員や各種団体の代表者のみの説明会という形になりました。8月の福祉厚生常任委員会での協定案改正の報告には、実質上の最終報告となり、審議は行いましたが、その議論を受け入れることなく行政はこの最終案で締結をするという立場を鮮明にし、委員会の結論も、私や広瀬委員を除き、「おおむね評価する」という結論に至りました。特別委員会と常任委員会とでそれぞれ1回ずつの議論をしただけで、この公害防止協定の改正を締結するという運びには、あまりに市民軽視、議会軽視と言われても仕方のないことではないのでしょうか。審議不十分であることを指摘しておきます。


 さきの6月議会においても指摘いたしましたが、公害防止協定の改正にあたり、しっかりとした市民との合意形成が必要なのではないかという指摘に対し、当局の答弁は、パブリックコメントの予定はない。つまりは、市民の意志を確認するということはしないという立場を鮮明にいたしました。締結までにパブリックコメントなど市民との合意形成を図る意志はあるのか、再度お尋ねいたします。


 また、この協定案の改正には、県、市、事業者の三者のみで進められており、有識者や専門家の意見などを取り入れるべきだという指摘も行いましたが、協定の改正に際し、締結後に新たに学識経験者を加えて環境対策のその後の検証を行っていくというのが答弁でありました。具体的な構成メンバーの選定方法、また、設置時期などについては、締結時に確定しているのかどうかお答えください。


 さらに、協定書の中で苦情処理及び損害賠償に関する項目について、第三者機関が仲介し客観的な判断基準をつくるべきと指摘をいたしましたが、「会社」を「事業者」に変更するなどの字句修正にとどまり、現公害防止協定の内容をそのまま横滑りさせただけのものというものでありました。再検討する余地はないのか、お答えをお願いします。


 今回の協定書締結を、8月の常任委員会では9月中旬までに締結したい、新聞報道によれば9月中には締結との記事が掲載されていましたが、正式な締結時期はいつなのかも、あわせてお答えをよろしくお願いいたします。


 さらには、苦情・補償問題などについて、行政の窓口の周知を図るべきとただしてまいりましたが、いまだ市のホームページや広報にはこれら情報が掲載されていません。その理由はなぜなのか、ご所見をお聞かせください。


 2点目は、神鋼加古川製鉄所における「スラグ処分」についてお尋ねをいたします。


 日経エコロジー8月号に、「各地で問題を起こす鉄鋼スラグ、輸出増で懸念される環境被害、中国需要による鉄鋼生産の好況で鉄鋼スラグの発生量が増加、国内のリサイクルですら健康や環境に被害があらわれている」との特集が掲載されておりました。


 そもそも鉄鋼スラグは製鉄の過程で発生する副産物、銑鉄を製造する高炉から発生するスラグと、鋼に加工する転炉や電気炉から発生する製鋼スラグの2種類があります。もちろん、これらは神鋼加古川製鉄所にも該当するものであります。2005年度、全国で約3,900万トンの鉄鋼スラグが生じました。99パーセント以上はリサイクル利用とされてきましたが、一部では製品として取り扱わず事実上の産業廃棄物として流通し、放置されていたという記事もこの中で指摘されています。鉄鋼スラグを野積みにすれば、雨で強アルカリ性の排水を出し、粉じんが舞うなど、環境や健康被害への悪影響が懸念され、県内においても南あわじ市と洲本市の鉄鋼スラグのリサイクル現場で粉じんによる健康被害、風向きによって家が粉じんだらけになる、目がかゆくて仕方がない、咳も出る、鼻は詰まるなどの苦情が発生しました。当初は兵庫県も、出どころである事業者、山陽特殊製鋼も仲介業者も、「産廃ではなくリサイクル製品である」との見解を示し、製品の仮置場という姿勢を崩しませんでした。けれども、相次ぐ住民の苦情に、県は今年6月、仲介業者などに環境対策を指導、健康被害を否定しつつも、撤去を始めました。


 そのほか、全国各地の鉄鋼スラグのリサイクル問題になっている最近の事例として、千葉市、愛知と三重の県境付近、また、愛媛県今治市と松山市などがあげられています。特に、愛媛県今治市の鉄鋼スラグの保管場の建設名目に約5万5,000トンの鉄鋼スラグを埋め立てたケースは典型的で、その出どころは神戸製鋼所と日新製鋼でありました。2005年11月からの埋め立てにより、2006年3月以降、海でカキが口を開けて大量死、ボラやウナギも浮いて死ぬ被害が出ました。埋立地周辺にはメダカやエビなどの水生生物が多数いましたが、現場からの汚水が流れるようになってから、その姿は消え、同じ頃に現場に隣接する住宅地にも健康被害が明らかになりました。淡路のケースと同様に、粉じんと臭いで痰がやたらに出たり、目や鼻、のどの異常を訴えるケースが多くなってまいりました。撤去を望む住民とリサイクル製品を盾に安全を主張する県と事業者は平行線をたどりました。


 状況が変わったのは、疫学的調査での因果関係の認定でした。2006年6月、住民の依頼した現場周辺の水質試験で12.9pHという強アルカリだけでなく、最大で環境基準の9倍の鉛や5倍のヒ素などが検出されたことを公表しました。同じ検体を調べた県の分析も同様の結果となりました。県と事業者の「リサイクル製品」との主張は一貫して崩さず、撤去については表明いたしましたが、「鉄鋼スラグと健康被害との因果関係はない」あるいは「定かではない」との見解を押し通しております。


 岡山大学大学院環境学研究科の津田敏秀教授の実施した疫学的調査では、強い関係が示されておりました。特に、現場から30メートル以内で、昼間に在宅している住民では、目のかゆみや痛み、咳などが通常の10倍以上発生していたことがわかりました。しかも、現場に近づくほど症状を発症しやすい傾向が花粉症のない住民にもあらわれていたことなどから、住民に生じた健康被害は鉄鋼スラグのストックヤードからの粉じんを介したアルカリ性化学物質による被害との指摘をしております。


 市は、この事例を把握していたのかお尋ねいたします。


 また、神鋼加古川製鉄所における鉄鋼スラグについては、産業廃棄物としての認識をしているのか。それとも、リサイクル製品と認識をしているのか、ご所見をお聞かせください。


 さらに、鉄鋼スラグの保管状況は神鋼からの報告のみと答弁されていますが、それだけで現状把握は問題ないのか、お答えをお願いします。


 あわせて、疫学的調査の見解についてもお答えをよろしくお願いいたします。


 次に、自治体財政健全化法と財政への影響についてお尋ねいたします。


 北海道の夕張市のような財政破たんを防ぐために、自治体財政健全化法が本年6月の国会で成立しました。健全財政再建団体制度を抜本的に改正し、自治体財政の健全度を示す新たな指標の公表制度などを導入しております。指標が一定基準を超えれば、財政健全化計画の作成を義務づけ、早期に立て直しをしなければなりません。人間の体に例えるならば、人間ドックの検査項目を増やして、イエローカードやレッドカードの2段階チェックで健康チェックを行う。財政再建団体のような制度でいきなり夕張市のようにレッドカードを突きつけない。新たな指標で住民や議会が監視しやすいよう、さらにまた早期是正措置ができるよう、破たんを予防することに重点を置いているのがこの特徴であります。


 総務省は健全化を図る4指標の基準を2007年度の決算から導入することを義務づけております。財政の健全化を示す指標には、普通会計が主な対象だったのに加え、今回の指標では赤字が多い下水道といった公営企業や第三セクターの会計にまで拡大しております。ルールの大幅改正であり、自治体の中には戸惑いもあるということは総務省も承知しておりますけれども、これを実施するということは、議会の役割も、今までの市長と議会の両輪から、ブレーキを踏む役、ハンドルを切り替える役と、大きく様変わりする必要があると考えております。


 新たな指標を導入するのには、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率等があげられております。中でも私が最も危惧するのは、この新制度においては、第三セクターや土地開発公社などの公社の借金が今まで見えていなかった、議会にはしっかりと示されていなかったことなどが大きくこれからの課題として、のしかかる問題ではないかと考えます。本市における健全化法と財政への影響については、どのような認識をされているのか、ご所見をお伺いいたします。


 以上で壇上での質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)





○議長(吉野晴雄)   井筒高雄議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 環境部長。





○環境部長(大濱 俊)   「神戸製鋼所等問題について」のうち、「公害防止協定のあり方について」ですが、まず1点目のパブリックコメントについてでございますけれども、加古川市のパブリックコメント手続要綱により、コメントをするには、条件といいますか、それには条例の制定・改廃、市民生活または事業活動に直接かつ重大な影響を与える規則または指導要綱などが対象とされておりますので、今回の協定につきましてはパブリックコメントは必要はないと考えております。


 次に、協定締結後の報告等を精査するにあたって、学識経験者を入っていただいてという件でございますが、この件につきましては、今回、締結後、新たに環境保全協議会を設置いたしますので、現在の公害防止協議会の委員構成を見直したいと考えております。現在、ご指摘のように、地域住民代表、加古川市町内連合会、加古川市連合婦人会、加古川市加古郡医師会などの公的団体の代表者に加えまして、学識経験者に委員になっていただくよう現在進めているところでございます。また、地元住民につきましては、やはり製鉄所周辺の影響の大きいことから、住民代表を増員したいと、このように考えております。


 次に、苦情処理の周知でございますけども、広報9月号で、タイトル「公害に関する相談は市役所環境政策課へ」として、「市では大気汚染や水質汚濁などの公害に対する相談を市役所環境政策課で受け付けています」という内容で掲載し、周知を図ったところでございます。


 次に、協定の正式な締結日でございますが、9月中ということで、まだ何日ということは決まっておりません。


 次に、「神鋼加古川製鉄所における『スラグ処分』について」ですが、製鉄所で発生するスラグには高炉スラグと転炉スラグがあり、高炉スラグは、セメント用材、コンクリート用材、コンクリート用細骨材、道路用路盤材並びにスラグ微粉末を主体に、全量再資源化が図られております。また、転炉スラグも高炉スラグと同様に、セメント用材、道路用路盤材及び肥料等の原料として全量再資源化が図られており、販売先など協定に基づく報告書により確認しております。しかし、有価物として販売しているところから、利用先などについては把握するまでには至っておりません。


 スラグ置き場の粉じん対策といたしましては、コンクリート隔壁が設置され、さらにスラグ置場からのアルカリ水流出を防止するため、隔壁やオーバーフロー防止用の堤が設置されるとともに、スラグ置場は路面より低くされております。


 なお、立入時には、管理が適正に行われているか確認を行っており、今後も監視を続けてまいります。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(吉野晴雄)   企画部長。





○企画部長(大貫和博)   「自治体財政健全化法と財政への影響について」ですが、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が6月15日に成立いたしました。


 この法律は、現行の普通会計での判断という限定的なものから、国民健康保険事業などの公営事業会計、下水道事業や病院事業などの公営企業会計、さらには土地開発公社、第三セクターなども含んだ地方自治体の広範囲の財務活動を対象とし、四つの財務指標で健全度を算出し、予防的見地から地方自治体の財政の健全化や再生に努めていこうとするものです。


 しかしながら、新しい制度化された実質赤字比率、連結赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4指標の具体的な算出方法は、いまだ公表されておりません。


 現在のところ、平成17年度決算から実質公債費比率を試算しておりますが、この算出方法も含め、現在、国において作業が進められております。


 いずれにしましても、財政の健全化を進めるためには、正確な財務情報の把握とともに、財政状況の議会への報告や住民への公表が不可欠となります。


 今後は、制度改正に柔軟に対応し、市民にわかりやすい財政情報の提供に努めてまいります。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(吉野晴雄)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   それでは、再質問に入らせていただきます。


 まず最初に、神鋼の加古川製鉄所のスラグ処分についてなんですけれども、先ほど壇上で質問もいたしましたけれども、今治市のケースも含めての疫学的な見地のお答えをいただいていないので、まずそのお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。





○議長(吉野晴雄)   環境部長。





○環境部長(大濱 俊)   今治の疫学については、ちょっと情報は得ておりませんので、詳しいことはわかっておりません。


 以上です。





○議長(吉野晴雄)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   情報を把握されてないということなんですが、そうしましたら、ちょっと参考までにもう1点お聞かせ願いたいんですが、香川県の小豆島でも約200トンの鉄鋼スラグを神戸製鋼所が持ち込んでいるんですね。このことに関しても、やはりリサイクル製品なので違法性はないよということを主張されて、環境被害も出ていたということも指摘をされているんですが、この件については把握されていますか。





○議長(吉野晴雄)   環境部長。





○環境部長(大濱 俊)   その件についても、残念ながら把握しておりません。といいますのは、ご答弁申し上げましたように、一応有価物として販売しておりますので、その先の利用先までは確認してないということでございます。


 以上でございます。





○議長(吉野晴雄)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   利用先もさることながら、まず、有価物という認識をするのか、それともまた、先ほど壇上で申し上げたような事例において産業廃棄物という形での環境被害、人的被害が出てるわけですから、そこの判断基準というのはどういう形で認識されているのか。お答えをお願いします。





○議長(吉野晴雄)   環境部長。





○環境部長(大濱 俊)   我々としては、有価物としては、廃棄物じゃないと判断しておるんですけども、議員ご指摘のような詳しい件については、廃棄物行政については県の方が権限を持っておりますので、県の解釈になろうと思います。


 以上でございます。





○議長(吉野晴雄)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   県の方とはまだ十分にその点では連携がされてないのかなと思うんですが、野積みに対しても厳しい対応を愛知県の方でされておりまして、これはもうリサイクル製品にしますよっていう状態でも、販売をする前に事業者が県にしっかりと、このスラグは売っていいものかどうなのかという判断基準を条例で定めて、きちんと事前チェックをするということを先行事例として愛知県でされております。また、その際には行政だけではなくて第三者機関を使って客観的な判断基準もという課題も今見えてきているそうです。ぜひ一度そのことを県の方とまたご検討いただきたいと思います。


 続いて、公害防止協定のあり方についてなんですけれども、パブリックコメントというのは、何もパブリックコメントのままそれにのっとってやらなくても、きちんと現地説明会を開いて、こういう細目協定書までつくりました、つきましては、こういう形で改定案を締結したいということを、しっかりと市民の方に情報を公表して合意形成を図るということが主たる私の言っている質問ですので、その点をご理解いただきたいのと、先ほど、私、9月の広報をしっかりと見ておかなかったので、載っていないということに対しては発言を訂正したいと思います。現地説明会を含めてしっかりと地域住民に公表して合意形成を取る意志があるかないか、お答えをお願いします。





○議長(吉野晴雄)   環境部長。





○環境部長(大濱 俊)   既に委員会でもご答弁申し上げましたように、既に三者合意が形成されているということでございますので、締結後、協定の第9条で「県又は市は、この協定の概要、履行状況その他必要な事項について公表するものとする」と規定されておりますので、締結後は、この条文によって対応していきたいと考えております。


 以上でございます。





○議長(吉野晴雄)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   締結しちゃってからじゃ、もし市民の方がそれじゃ納得いかないよということになれば、直接の一番の被害者は地域住民の方ですから、健康不安も含めて、また補償問題等も含めて、一番の当事者は住民なわけですから、その住民に何も説明をしない、公表もしないままに、決めた後の対応の条項でやっていくというのは、それは順序が違うと思いますので、再考をお願いしたいと思います。


 市長も含めて見ていただきたいんですが、これは南あわじ市のスラグを積んである状態。これは現場まで行ってきました。これが南あわじ市で、スラグのところから業者さん取っていいですよと言ってスラグもここに持ってきたんですけれども、もらってきたんですけれども、これ見てもわかるように、もう2階建ての家よりも高いスラグの積み方をしているんですね。南あわじのケースはここまで、10メートル弱ですかね、民家とわずかしか離れてないところに、整地をするためにもこのスラグを使って整地をして、その上にスラグのこの山をつくって、健康被害まで出ちゃったというので、これも現場まで行ってよく近くで見ると、スラグの石がホームページなんかで見るきれいな石とは違って、さびが浮いたような、すごいんですよ。全然ホームページで見るようなのとは違って、これもまたもしよかったら後ほど見ていただきたいんですけれども、赤いさびみたいのが、すごい鉄鋼スラグの石の中にはあって、これが、ビニールの中だけにしておきますけれども、これがこうやって細かくかじけて、これもう今ちょっと見えないと思いますけど、きのう山川委員からもありましたけど、PM2.5どころじゃないんですけれど、目になんか見えなくて、風で飛ぶわけじゃないですか。雨が降ったら、これが強アルカリを出したりだとか、どんな金属が使われているかわからないから、ヒ素であるとか、大変なまた環境被害、また人的な健康被害を及ぼすわけでありますので、この点についても丁寧な疫学的調査、また、路盤材を今この播磨地域でも道路も含めて使っておりますよね。過去のエイジング処理が不適切でめくれ上がったっていうことも稲美町や播磨町では現象として出ていますので、そういった調査も含めてしっかりと対応していただきたいということを指摘しておきます。


 最後に、財政健全化法の方なんですけれども、これは総務省からいただいた地方公共団体の財政健全化に関する法律についての現状の課題というところに出てるんですが、とにかくまず行政に問われているのは、わかりやすい財政の情報開示がしなきゃだめだよと。現行では不十分ですということを総務省の方は指摘をしております。再建団体の基準しかなくて早期是正機能がないので、今こうやってつくっているよと。先ほど部長が答弁されました算出方法については、12月ぐらいには明確な数字も含めて出せるんではないかということを、私がレクチャーを受けた官僚の方はおっしゃっておりました。


 公営企業会計も含めて、特に土地開発公社、これは奈良市のケースなんですけれども、土地開発公社の経営の健全化に関する計画書っていうことで18年3月に出しているんですが、これなんかを見ると、もう土地開発公社がどれだけ先行取得も含めてしてるかっていうのが、番号が振ってあって、当時の簿価が出ていて、処分方法があって、処分予定年度があって、事業予定年度があって、足らないのは時価の公表がされてないというところぐらいかなと思うんですが、とにかくやっぱりありのままを出していただいて、じゃあどうするのというのを12月の補正から、また来年度の新規予算の財政の割り振りから見直していく必要があるのかなと思いますので、十分な情報開示をお願いしたいということを申し上げるとともに、もう1点だけ、この法律の施行に向けたスケジュールで、20年から公表がきちんと義務づけられています。万が一、まだすぐにイエローカードになるかどうかは僕は土地開発公社等に正直かかってると思うんですけれども、今度は外部監査の導入や議会の議決、公表というのがありますので、しっかりと正しい情報を、ありのまま、いいことも悪いこともお出ししていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。





○議長(吉野晴雄)   次に、広瀬弘子議員。





○(広瀬弘子議員)(登壇)   おはようございます。日本共産党の広瀬弘子です。一般質問を行います。よろしくお願いいたします。


 1番目に、後期高齢者医療制度の問題点についてです。


 今、日本の高齢者は極めて厳しい状況に置かれています。一昨年の税制改訂によって老年者控除が廃止され、年金者控除も縮小されました。年金収入の一定部分が控除されなくなって、年金が下がっているのに課税対象の所得が増え、増税になってしまったのです。これに連動して、介護保険料、国民健康保険料も引き上げられ、高齢者世帯の可処分所得が大幅に少なくなっているのです。生活費を切り詰めても医者に行けないとか介護を受けられない高齢者世帯が増えています。


 厚生労働省の国民生活基礎調査によると、年金だけで生活している高齢者世帯の比率は1995年の46パーセントから2004年には62パーセントと多くなり、年金と働いて得る収入で暮らしている世帯が46パーセントから34パーセントに下がっています。不況の中で高齢者が働く場がなくなり、低い年金を働いて得る収入でカバーすることができなくなっています。高齢者は、年金は下がるし働く場もないという厳しい状況に置かれていることが明らかです。


 そんな中で、来年4月から始まる後期高齢者医療制度は、これまでの老人保健法を廃止してこの制度に移行するものです。しかし、名称が変わっただけでなく、目的も健康の保持から医療費の適正化に変わり、高齢者に重い負担を負わせることと医療を抑制するように迫る方向に向かっていることが明らかになってきました。9月17日は敬老の日です。加古川市も長寿を祝う行事が計画されております。長年日本の社会の発展に尽くしてこられた高齢者の方々を尊敬し、国を挙げて大切に思い、長寿を喜び祝う日本の伝統がなし崩しにされる事態になるという憤りを感じております。


 市長は、市民福祉の向上を市政運営の最優先課題と明言されておられます。後期高齢者医療制度を運営する広域連合議会の加古川市の代表は市長です。「長生きしてよかったと言える社会は、市民の誰もが住んでよかった、これからも住み続けたいと実感できるまちづくり」と言われる市長の信条に通じるものと確信いたします。その立場から、市民の切実な声を広域連合議会に反映していただくために申し上げます。


 その1は、医療費を抑えるように提言すべきではないかということです。この制度の特徴は、75歳以上のすべての人が保険料を支払わなければならなくなるということです。まだはっきりと決まっていませんが、保険料は平均で月6,200円ということです。現在は、年収180万円以下で子供などの扶養家族になっている高齢者は保険料を払う必要がありません。しかし、新制度ではこうした人たちも保険料負担が課せられるようになるのです。保険料を世帯単位で徴収する現在の仕組みから、高齢者個人から保険料を徴収する仕組みに変わります。新たに保険料を負担しなければならないお年寄りは全国で200万人にのぼるといわれています。多くの人が新たな負担に不安を持っています。


 そして、この保険料が年金から天引きされることも問題です。保険料が天引きになるのは、65歳以上の国民健康保険に加入している人と、75歳以上の人のうち年金額が月1万5,000円以上の人とされています。75歳以上の人の約8割が年金から保険料を天引きされることになります。既に天引きされている介護保険料、基準額で月4,600円と合わせると毎月1万円を超える保険料が年金から天引きになります。介護保険料と医療保険料を合わせた額が受け取っている年金の2分の1を超える場合は保険料は年金から天引きしないとしていますが、少ない年金から最大半分まで保険料を引かれてしまうことには変わりありません。


 さらに、保険料は2年ごとに改定されるということです。高齢者の医療費が増えれば保険料も値上がりする仕組みや、高齢者人口が増えるのに応じて75歳以上の保険料負担を自動的に引き上げる仕組みになっていることも問題です。厚生労働省は、保険料負担の批判が広がる中で、保険料軽減の仕組みをつくりました。夫婦2人世帯の夫の年金収入に応じて均等額部分を軽減、年収153万までの人は所得割を免除、また、これまでの扶養家族としての保険料を負担してこなかった人には、激変緩和措置として2年間に限って保険料を半額にするなどです。しかし、わずかな年金収入の高齢者にも保険料を負担させる仕組みに変わりはありません。高齢者人口が増えれば保険料が上がるという、長寿を喜べない仕組み、高齢者の医療費が増えれば保険料が上がるという、医者にかかることを遠慮せよと言わんばかりの仕組み、これを撤回させるべきではないでしょうか。


 後期高齢者医療制度の財源は、保険料や国庫負担金のほかに県や市町からの補助金を投入することも可能な仕組みといわれています。一般財源から補助金を手厚く投入することで、保険料の負担を抑えるよう提案すべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。


 2番目は、滞納者から保険証を取り上げないようにすべきではないかということです。


 後期高齢者医療制度で高齢者の命を軽んじているんじゃないかと強く感じるのは、保険料が払えない高齢者から保険証を取り上げる仕組みになっていることです。年金が月1万5,000円に満たない人は、保険料を自分で納めに行かなければなりません。保険料が入らなければ保険証を取り上げられ、かわりに資格証明書が発行されます。資格証明書では病院の窓口でかかった医療費を全額、10割支払わなければなりません。月々の保険料が払えない人に医療費を全額払えということは病院に来るなというのも同然ではないでしょうか。今は、国保料を滞納しても75歳以上の人からは保険証を取り上げてはいません。国保法で、被爆者などとともに保険証を取り上げてはいけないと定めているからです。ところが、昨年の改悪で高齢者がこの対象から外されました。保険証の取り上げが可能となったのです。


 後期高齢者医療制度で滞納して保険証取り上げが起こるという状況は、月1万5,000円以下の年金か、介護保険料と医療保険が年金の2分の1以下になるときです。月額1万5,000円といえば、生活保護基準の6分の1以下の年金です。このような低年金者からも保険料を求めて、納めたくても納められなくなったときには保険証を取り上げる。病気になっても医者にも行けなくするというのは、生存権を保障している憲法25条に照らしてもあまりにも冷たい態度ではないでしょうか。


 このような理由から、75歳以上の後期高齢者を対象としている医療制度では、滞納者の保険証を取り上げることがあってはならないと強く主張すべきだと考えますが、ご見解をお聞かせください。


 3番目に、医療内容の制限になる制度には反対の声を上げるべきではないかということです。


 厳しい保険料の取り立てを行う一方で、75歳以上の高齢者が受けることができる医療は制限をする、こんな差別医療の導入が検討されております。厚生労働省は、後期高齢者の心身の特性などにふさわしい医療が提供できるような新たな診療報酬体系を構築するとして、高齢者を75歳で機械的に区切り、75歳未満の人とは異なる診療報酬を設定します。心身の特性などにふさわしい医療の本当の狙いは、高齢者にお金をかけないということです。


 社会保障費抑制の推進役を担ってきた政府の経済財政諮問会議で、日本経団連の御手洗冨士夫会長が「医療コスト削減のためには、診療報酬全体の水準を厳しく見直す必要がある。特に、2008年度からの後期高齢者制度は高齢者医療を中心とした医療費の増大が見込まれており、導入当初から包括払いを基本とした制度設計が大事ではないか」、このように強調されています。包括払いとは、病気ごとに医療費の上限が決められる定額制のことです。その範囲しか保険のきく医療ができないため、治療や検査の回数が制限されます。病院にとっては制限を超えた治療は持ち出しになるため、高齢者には手厚い治療ができなくなります。そして、高齢者の病院追い出しにもつながる姥捨山だという批判が上がっております。このような医療内容の制限につながる後期高齢者のみを対象とした診療報酬の設定には反対の立場を表明すべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。


 大きな項目の2番目は、介護保険制度の問題点についてです。


 訪問介護サービスの最大手コムスンの不正が発覚しました。訪問介護医療を開設する際、実体のないヘルパーの名前を届けるなど虚偽申告をした事件です。悪質な業者には相応の処分がされてしかるべきではありますけれども、今の介護保険制度の中で今回のような事件が再び起こらないと言えるでしょうか。全日本民医連の林泰則事務局次長は雑誌の特集で「利益と株主配当を目的とする営利企業を公的サービスに参入させる制度が問題です。営利企業には地域の高齢者の介護に責任を持つという発想はなく、市場原理に基づく営利性と介護に求められる公共性とは相入れないものだ」と指摘しています。


 今、介護を支えているのは、大手ではなく地域に根差した多くの小規模事業所ではないでしょうか。国が介護給付費を抑え介護報酬は引き下げられる中で、職員の賃金が改善されません。介護労働安定センターの17年度の実態調査では、職員の賃金が平均賃金43.5歳で月給平均17万2,400円です。労働条件が低すぎて人材確保が深刻な事態を迎えています。高齢化はこれからももっと進みます。安心して老後を迎えるために介護制度の充実は欠かせません。介護報酬の引き上げとともに、重い利用者負担を軽くするために、国は介護に税金を使うべきです。介護保険は国の制度の中ですが、市民の暮らしを守るために当市としての裁量を発揮して改善を図っていただくべきとの立場で申し上げます。


 1番目は、介護保険料についてです。


 今朝も介護保険に対する抗議の葉書をいただきました。2年前の年賀状で書かれておりますので高齢者かと推測いたしますが、保険料を取っておきながら、使うとき、ヘルパーなど使用の制限を加えるのは、民主主義に反する行為ではないか、このように書かれておりました。昨年4月から第3期介護保険料が全国9割以上の自治体で引き上げられました。65歳以上の人の保険料の引き上げ率は全国平均で24パーセントを超え、基準額(本人非課税)は4,600円となりました。昨年から年金課税強化が行われ、これまで非課税だった人の課税になると、合計所得が200万未満でも年に6万9,000円となります。1カ月の可処分所得が16万6,000円の年金世帯からも夫婦で月額1万1,500円の介護保険料の負担が重すぎます。介護保険料違憲訴訟でも、低所得者の負担が重い、不平等な保険料の段階設定が問題となりました。


 第3期の介護保険の改定では、低年金者の軽減と高額所得の多段階化への是正が期待されましたけれども、しかし、5段階から6段階になったものの、生活保護基準以下の年金受給者に対する保険料徴収問題は改善されていません。介護保険が脱退できない制度であることからも、低所得者層の負担軽減を図った保険料になるよう段階設定を見直すべきと考えますが、見解をお聞かせください。


 次に、介護認定についてです。


 私に介護保険を利用しておられる男性から電話がありまして、「要支援1に認定変更の通知が来た」。大変不安そうな声でしたので、その方の自宅を訪問いたしました。91歳でひとり暮らしですが、腎臓摘出手術を受け、術後の治療に通院している。足が痛いので別の整形病院でも治療を受けている。また、内科でも高血圧の治療をしているという、3カ所の医者にかかっている人です。日常生活が困難なので介護認定を受け、要介護1と認定されました。火、水、木、土、日の週に5回、1回につき1時間30分のヘルパーを頼み、電動車いすを借りてきました。腎臓の食事療法なのですが、車いすを使って市場に買い物に出かけ、自分で調理し、ヘルパーには頼んでいません。要支援1になると、1カ月のサービス支給の限度額が4万9,700円となります。それ以上は全額自己負担です。その上、施設サービスは利用できません。ヘルパーの利用も週2回まで。車いすも認めず、介護保険外です。年金収入だけなのでこれ以上の出費はできません。「これまでと同様のサービスを受けながら通院で自宅療養の暮らしができるように、要介護に戻してほしい」、本当に切実な願いです。90歳を過ぎたお年寄りです。年々体が弱っていると自覚しているのに、なぜ状態が軽くなったと認定されたのか納得できないという切実な訴えでした。


 その後の新聞報道でわかりました。厚生労働省の調査で、介護保険の利用者のうち、今年4月時点で要介護1から5と認定された人の数が一昨年と比べて約56万人も減る一方で、介護予防サービスを利用した要支援1から2の人は67万700人と15倍にも増えました。自民党・公明党の与党と民主党まで賛成して昨年4月から実施された改悪介護保険法で給付が抑制された結果です。予防重視を名目に、介護給付とは別立ての新予防給付が創設されました。それまで要介護1だった人は、認知症の人や病状が不安定な人を除いて原則として要支援2にランク下げした結果、必要なサービスが打ち切られているのです。


 介護保険は払っても、利用するのは20パーセントといわれております。介護認定が介護サービスの利用を抑えることになっています。当市の介護認定変更の状況をお聞かせください。認定が軽くなった人は何人でしょうか。重くなった人は何人でしょうか。そして、認定の評価を変えてほしいと求められている人は何件ありましたか。介護認定の著しい変更は、高齢者にとって毎日の暮らし方に大きな影響を与えます。認定変更の通知にあたっては温かい配慮が必要です。認定変更の理由や、本人の生活に支障がないか聞き取ることなど、これまでのサービスにかわる暮らし方のアドバイスが必要だと思うのですが、認識をお聞かせください。


 以上で壇上からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)





○議長(吉野晴雄)   広瀬弘子議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 市民部長。





○市民部長(山内俊明)   「後期高齢者医療制度の問題点について」のうち、「保険料を抑えるよう提案すべきではないか」についてですが、後期高齢者医療制度における保険料の算定は、療養の給付に要する費用等の額から公費負担及び交付金等の収入額を控除した額が賦課総額となり、それを広域連合内の所得状況をもとに応益割と応能割に案分することにより保険料率を決定することとなっております。


 なお、低所得者の方に対しましては、国民健康保険制度と同様に、7割、5割、2割の法定軽減措置が設けられており、被用者保険の被扶養者であった方にも新たに保険料が賦課されることになりますが、この方につきましても、激変緩和措置として2年間の5割軽減が適用されることとなっております。


 また、この法定軽減措置に加え、広域連合の条例で定めることになっております独自減免制度につきましても、現在、県下各市町に対する実態調査をもとに検討されているところであり、これらの結果を踏まえて11月の広域連合議会において保険料率等が決定される予定となっております。


 いずれにいたしましても、若い人の数が減少し支え手が少なくなっていく将来を見ますと、後期高齢者と現役世代間の負担の公平という観点から、後期高齢者の方にもある程度の保険料の負担をお願いすべきでないかと、このように考えてございます。


 次に、「滞納者から保険証を取り上げないようにすべきではないか」についてですが、後期高齢者医療被保険者証は、平成20年4月の制度開始時には全被保険者に対して交付されますが、国民健康保険制度と同様に、高齢者の医療の確保に関する法律において、保険料の未納者に対しては、一定の条件のもとに、保険証を交付せず、それにかわる資格証明書を交付することとなっております。


 この資格証明書の交付につきましては、広域連合の事務として、その取り扱いについて現在検討がなされております。


 いずれにいたしましても、保険料の徴収は各市町の事務となることから、未納者に対しましては、きめ細かな納付相談等により、資格証明書の交付にまで至らないよう、公平、公正な取り組みを行ってまいりたいと考えております。


 次に、「医療内容の制限になる制度に反対すべきではないか」についてですが、現在、国において高齢者の特性にふさわしい医療の提供を目的とした検討が進められているところでございます。


 そこで、後期高齢者は統計的に慢性の疾患率が高いことから、病状ごとに分類して診療報酬を決定するという新しい診療報酬体系が提案されております。この提案の背景には、後期高齢者を対象として、在宅医療を中心とする「かかりつけ医」体制を強化することが柱になっております。一方、急性疾患の場合には今までどおり診察も受けられるため、高齢者に対します受診機会を奪うということにつながらないというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げまして、関係部分の答弁を終わります。





○議長(吉野晴雄)   福祉部長。





○福祉部長(鳴瀬敏雄)   「介護保険制度の問題点について」のうち、「介護保険料の区分について」ですが、介護保険料の所得段階につきましては、本市と同様に、国の基準とする考え方である6段階方式を採用していますのは、全国で1,361保険者で全体の81パーセントとなっております。基本的には、高齢者自身にも広く負担をいただく相互扶助の考え方に立っております。その中にあって、基準額4,600円に対しまして、第1、第2段階では2,300円と設定しており、現行の6段階が適正であると考えております。


 なお、今後のあり方につきましては、国におきましても定額制、定率性、また世帯単位か個人単位かなどを含め検討がなされておりまして、本市におきましても平成21年度よりの第4期事業計画期間の保険料の設定段階では、その内容等も考慮する中で検討していくことといたしております。


 次に、「介護認定について」ですが、平成18年度の介護保険制度の改正によりまして、新たに要支援1、2の区分が設定されましたが、その認定につきましては、国の判定基準に従い適正に審査決定しているところです。基本的には、要支援の方々につきましては、程度差はありますが、介護予防による効果が期待される方々には、予防給付を行うこととなっております。それは、本人自身の健康生活の維持と、それにより、増加を続ける介護給付全体の適正化にあり、一定の成果が上がっているものと考えております。


 ただ、新たな制度であり、福祉用具貸与等で一部問題も生じたため、その運用基準の見直しがなされ、車いすや介護用ベッドにつきまして、実態的に歩行が困難な方や、医学的見地からその必要がある方について貸与が認められるようになっております。


 今後とも、今回の改正が高齢者の自立した生活を支援するとともに、真に必要な介護給付が適切になされるよう介護保険事業の運営にあたってまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(吉野晴雄)   広瀬議員。





○(広瀬弘子議員)   お答えいただきまして、再質問させていただきます。


 後期高齢者の問題につきましては、市民の声を聞くために運営協議会を設けている自治体もあると聞きますが、兵庫県の場合はどういうふうに考えられているのでしょうか。お答えをいただきたいと思います。


 そして、独自減免については11月に決定することになっているということなんですけれども、負担のなるべく少ないように意見を上げていただきたいなと思っております。


 それから、保険証の取り上げについても、きめ細かな相談活動を行うということなので、よろしくお願いします。


 後期高齢者の医療制度、まだまだ知らない方が多い、不安な方はあると思うんですけど、周知を図っていただきたいと思います。障害者などへのていねいな説明がなされるように要望いたします。


 介護保険について、保険料は払うが利用料が払えない、介護保険が使えないようなことが起こらないように、制度の改善を図っていただくよう重ねてお願いいたします。


 協議会のことについてのお答えをよろしくお願いします。





○議長(吉野晴雄)   市民部長。





○市民部長(山内俊明)   後期高齢者の制度につきまして、県の広域連合の方では、8月9日に兵庫県後期高齢者医療制度懇話会設置要綱が定められまして、被保険者を代表する委員5名以内、それから保険医または保険薬剤師を代表する委員5名以内、公益を代表する委員5名以内、被用者保険等保険者を代表する委員3名以内が委員となり、保険料に関すること、保険給付に関すること、保険事業に関すること、あるいは後期高齢者制度の円滑な実施に必要なことを協議していくということで、先月の30日に第1回の会合が、ちょっと日にちは定かじゃないですけれども、会合が開催されたということを聞いております。


 なお、この中で、被保険者を代表する委員としてお聞きいたしておりますのは、県の老人クラブの連合会の方から、それから県の連合自治会から、あるいは連合婦人会から、それから神戸市の婦人団体の協議会から、県の商店連合会の関係者というふうに聞いております。


 以上でございます。





○議長(吉野晴雄)   以上で通告による質問は終わりました。


 これをもちまして一般質問を終了します。


 お諮りします。


 委員会審査のため、明日7日から9月25日までの19日間休会したいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(吉野晴雄)   ご異議なしと認めます。


 したがって、以上のとおり休会することに決定しました。


 以上で本日の日程はすべて終了しました。


 9月26日午前9時30分から本会議を再開しますから、定刻までに出席願います。


 本日はこれをもちまして散会します。ご苦労さまでした。


                                 午前10時32分   散会