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兵庫県 加古川市

平成19年第4回定例会(第2号 9月 5日)




平成19年第4回定例会(第2号 9月 5日)





 
           平成19年第4回加古川市議会(定例会)議事日程


                            (第2号)





                                     平成19年9月5日


                                    午前9時30分 開議


第 1 会議録署名議員の指名


第 2 諸 報 告


 (1) 議員出席状況


 (2) そ の 他


第 3 一 般 質 問


     御栗 英紀 議員


     中村 照子 議員


     坂田 重隆 議員


     眞田 千穂 議員


     山川  博 議員


     松本 裕一 議員


     相良 大悟 議員








                会議に出席した議員(32名)





      1番  山 川   博       18番  田 中 隆 男


      2番  中 村 照 子       19番  西 多   攻


      3番  広 瀬 弘 子       20番  岩 城 光 彦


      4番  松 本 裕 一       21番  清 田 康 之


      5番  新 屋 英 樹       22番  松 崎 雅 彦


      6番  井 上 隆 司       23番  今 井 淳 子


      7番  末 澤 正 臣       24番  中 山 廣 司


      8番  佐 藤   守       25番  大 西 健 一


      9番  坂 田 重 隆       26番  村 上 孝 義


     10番  畑   広次郎       27番  名 生 昭 義


     11番  安 田 実 稔       28番  渡 辺 昭 良


     12番  隈 元 悦 子       29番  御 栗 英 紀


     13番  相 良 大 悟       30番  堀   充 至


     14番  三 島 俊 之       31番  吉 野 晴 雄


     15番  井 筒 高 雄       32番  眞 田 千 穂


     17番  西 田 重 幸       33番  神 吉 耕 藏








                会議に欠席した議員(1名)





     16番  平 井 敦 美








                 議事に関係した事務局職員





     議会事務局長  永 井   一   議会事務局次長   坂 田 吉 正


     議事調査課長  大 野 淳 一   議事調査課副課長  正 山   健








                会議に出席した委員及び職員





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 │    職  名     │ 氏  名  │    職  名     │ 氏  名  │


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 │市長           │樽 本 庄 一│副市長          │藤 原   崇│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │副市長          │長谷川 浩 三│収入役          │中 田 喜 高│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │水道事業管理者      │船 曵 源 治│企画部長         │大 貫 和 博│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │総務部長         │石 堂   求│税務部長         │重 本 啓 司│


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 │市民部長         │山 内 俊 明│地域振興部長       │稲 岡 安 則│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │環境部長         │大 濱   俊│福祉部長         │鳴 瀬 敏 雄│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │建設部長         │青 木 秀太郎│都市計画部長       │木 村 義 和│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │下水道部長        │山 上 秀 人│市民病院管理部長     │山 下 年 永│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │消防長          │山 本 臣 一│教育委員会委員長     │神 吉 賢 一│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │教育長          │山 本   勝│教育総務部長       │久 保 一 人│


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 │教育指導部長       │石 坂 文 昭│選挙管理委員会委員長   │後 藤 太原麿│


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 │代表監査委員       │田 中 良 計│農業委員会会長      │橋 本 春 樹│


 └─────────────┴───────┴─────────────┴───────┘








                 開         議


                                     (午前9時30分)


○議長(吉野晴雄)   おはようございます。ただいまから、平成19年第4回加古川市議会定例会を再開します。


 これより、本日の会議を開きます。


 直ちに日程に入ります。





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   ◎日程第1   会議録署名議員の指名





○議長(吉野晴雄)   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、西多 攻議員及び岩城光彦議員を指名します。





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   ◎日程第2   諸 報 告





○議長(吉野晴雄)   日程第2、諸報告を行います。


 事務局から議員出席状況等を報告します。





○議事調査課副課長(正山 健)   議員出席状況を報告します。議員定数33名、現在数33名、本日の出席現在数は32名であります。


 なお、平井敦美議員から、体調不良による加療のため、本日から6日まで欠席の届け出がありました。


 以上で報告を終わります。





○議長(吉野晴雄)   事務局からの報告は終わりました。


 以上で諸報告を終わります。





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   ◎日程第3   一 般 質 問





○議長(吉野晴雄)   日程第3、一般質問を行います。


 市長。





○市長(樽本庄一)(登壇)   おはようございます。


 本日一般質問を予定されております御栗議員さん、中村議員さん、坂田議員さん、眞田議員さん、山川議員さん、松本議員さん、そして相良議員さんのご質問に対しまして、各担当部長より答弁させますので、よろしくお願いします。





○議長(吉野晴雄)   一般質問は、通告に基づき順次質問を許可します。


 御栗英紀議員。





○(御栗英紀議員)(登壇)   おはようございます。市民クラブの御栗でございます。


 まず、質問に入る前に、少し皆さん方にお伝えしたいと思います。先月8日、9日と長崎市の原爆犠牲者慰霊平和式典へ原水爆禁止加古川市協議会より、市の連合婦人会代表の方、さらには加古川市の青少年団体連絡協議会の代表の方、市の総務課長とともに、私が市議会代表として参列させていただきました。式典は約1時間程度でしたが、式辞から始まり、献水、献花、黙とう、平和宣言とたんたんと進められました。平和への誓いとして、被爆者代表者が昭和20年8月9日午前11時2分に妹と蝉とりをしていたときに被爆した、そのときの状況を淡々と訴えられましたことが、総理大臣、長崎市長、長崎県会議長のメッセージよりも多くの感銘と感動を受けたところです。貴重な体験に対し、平和への思いを一層強く持ちました。議員各位におかれても、1人でも多く出席されることを希望いたします。


 それでは、通告に従い、まちづくり方策手法について、都市計画道路整備について、(仮称)尾上公民館建設についての3点9項目を順次質問させていただきます。


 まず初めに、まちづくり方策手法についてでありますが、現在の地方財政の状況を報告した「平成19年度地方財政計画」を見ますと、依然として地方自治体は大幅な財源不足と高い地方債依存の状況を脱しきれず、全体として個別の地方自治体の財政の硬直化は進んでいると報告されております。早急に各地方自治体が財政健全化への対応を求められている姿が読み取られます。


 そのような状況のもとにあり、国による三位一体の改革の取り組みが、今後の地方財政に与える影響に少なからず危惧の念を禁じ得ません。また、今年6月に成立した「地方公共団体財政健全化に関する法律」は、地方自治体が自己の財政の健全化の保持への取り組みを今まで以上に自主的に、そして計画的に進めることを求めています。


 さて、加古川市の平成18年度決算状況を見ますと、一般会計では昨年に引き続き黒字決算と報告されているものの、経常収支比率は86.6パーセント、公債費比率は14.4パーセントとなり、高い水準で推移する最近のこれらの財政指数を見る限り、本市の財政構造の硬直化の傾向は否めない状況にあると判断いたします。


 このような財政状況の中にあって、引き続き加古川市は、財政の健全化を保持しつつ長期的な計画のもと、少子高齢化社会への対応策とともに、社会基盤の整備、つまり加古川中部幹線、加古川駅南広場改良、加古川駅北区画整理、東加古川駅周辺整備等の大型プロジェクトをはじめ、地域の面的整備をバランスよく進め、安定した市民生活を実現しなければならないと考えます。


 そこで、まちづくりの基盤整備の手法には区画整理、地区計画、再開発事業等々がありますが、中でも市南部地域における区画整理事業では、大崎、養田、今福地区、さらには別府、新野辺地区における区画整理事業は、公共または組合施行により完成しており、市内でも住民主体のまちづくりが活発な地区です。


 少し古くなりますが、私どもが居住しております養田、長田地区は、加古川市で初めてとなる組合施行による国庫補助事業として進めるため、昭和59年度に区画面積17.3ヘクタールの都市計画決定を受けましたが、しかし、全区画を同時に事業化ができず、西側地区の10.9ヘクタールを整備することで、平成元年度から具体的事業が始まり、13年の年月をかけ、平成13年度で完成しました。しかし、事業化ができなかった東側地区6.4ヘクタールについては、西側地区完成から6年、都市計画決定から19年の歳月が過ぎた今日も、いまだ事業化のめどが立たず、都市計画事業の網がかかっているため、住民にとっては大変困惑しているのが現状であります。


 事業化が進まない一つの要因として、地権者に対して、地価の下落によりメリットがなくなり合意が得られなくなっている。さらには、国交省は区画整理事業は市街地の中心部に近い、かつ田畑や集落が混在した地区には補助事業として認可しない方針が出ているとも聞き及んでいます。これらのことをかんがみますと、当地区の区画整理によるまちづくりはどう思われていますか。また、都市計画における街路の取り消しはできても、区画整理事業の取り消しまたは変更ができないのか。できない場合の理由、根拠は何か。さらには、当地区の整備方策の考え、進め方はいかなるものになるのか。お考えをお伺いいたします。加えて、当地区に隣接しているJR高砂線・神鋼側線跡の整備についてもお伺いいたします。


 次に、大項目2点目の都市計画道路整備についてであります。


 まず1点目は都市計画道路の見直しですが、加古川市の都市計画道路は、昭和29年に当初決定して以来、昭和49年の大幅な都市計画道路網の見直しを経て、現在、総延長130キロメートルに達していますが、整備率は40パーセントと県下でも遅れている状況にあると聞き及んでいます。これは、高度経済成長期に、都市計画道路などの基盤整備が進まないまま、人口増加に伴って市街化が拡大していき、学校建設等に財政の多くを要したことが背景にあると考えます。このような中、近年の少子化の進行によって、近い将来には人口減少、自動車交通量も減少するとの予測のもと、兵庫県が示す「都市計画道路網の見直しの基本的な考え方」に基づき、平成16年度から見直しが進められ、約4.2キロの廃止の取り組みがなされているところであります。時代に即した対応と考察しております。


 現在の整備状況は、加古川駅、東加古川駅周辺の道路整備や加古川中部幹線、高砂北条線、さらには加古川別府港線などの南北の主要な幹線道路の整備に取り組まれているところであり、都市の骨格をなす幹線道路の整備には重要であって、大いに評価いたすところであります。


 しかし、一度は5路線、約4.2キロの廃止の取り組みがなされましたが、いまだ都市計画後30年以上未着手の路線が19路線あり、39.08キロであります。未着手路線一路線一路線必要度を十分にチェックされ、廃止を含めた見直しをすることと思いますが、ご見解をお伺いいたします。


 2点目は浜幹線(尾上線含む)の整備であります。


 浜幹線は、隣接する高砂市、播磨町を連絡する東西の幹線道路であり、市域の臨海部の副都心であります、山陽電鉄別府駅をはじめ、浜の宮駅及び尾上の松駅を連絡する主要な道路として、昭和33年に都市計画が決定されました。本線の全体総延長は4,380メートルであり、このうち約2,940メートルが既に整備が完成しており、61パーセントの整備率となっております。これらの整備済み区間の大部分は、これまでに土地区画整理事業の支援によるまちづくりに合わせ、地権者の絶大なる協力により整備がなされたものであります。


 未整備部分の今後の整備は、平成15年に改正した道路プログラムでは、県道野口尾上線から西側約530メートルの区間を、養田東土地区画整理事業との整合性を図りながら、平成19年度までに事業着手する予定になっているものの、先に述べた区画整理事業が暗礁に乗り上げた状況になっている今日、「整合性を図りながら」と言われるが、どう整合性を図っていくのでしょうか。一方では、未整備区間の中には都市計画の網がかけられ、何年も身動きができない地権者が数名おられますが、この地権者への対応をどうなされるのか、浜幹線の具体的な整備方策をお伺いします。なお、この幹線と接続する尾上線についてもお伺いいたします。


 次に、尾上公民館建設についてであります。


 各中学校区に一つの公民館を整備するとした総合計画の目標が、(仮称)尾上公民館の整備で目標の達成がなされます。人口の多い浜手地区にもかかわらず、長い間老朽化が進む浜の宮公民館1館で地域づくりの拠点を担ってきたわけですが、別府町、尾上町それぞれ公民館が整うことで、高齢化、少子化社会といった地域コミュニティの衰退を補い、活力を取り戻すきっかけとなり、さまざまな年代の者や活動を志す方々の交流の場となることを期待しております。


 今日、公民館がその存在意義を見いだせずに、カルチャーセンター、コミュニティセンター、生涯学習センターなどの類似施設との見分けがつきにくく、少子高齢化に伴う地域づくりの主体的な活動を担う人材育成といった本来の使命を全うできずにいることは、非常に残念です。公民館は生涯学習の中核であり、地域づくりの拠点でなければなりません。そして、公民館は地域で学ぶ人たちをバックアップすることが大切であると考えます。


 そこでまず、少子高齢化の中で既存の公民館が貸し館または高齢者のサロン化してしまいがちな公民館に、どのような魅力づけを行って公民館を運営していこうとしておられるのか、お考えをお伺いいたします。また、その実施方策として指定管理者の採用をどのように検討しているのか、運営計画をお伺いいたします。


 次いで、建設される尾上公民館は、防災時の拠点避難場所として十分な機能を有した建築物となることも当然考えますし、一方、今後の公共建築物の仕様としては、環境、景観に配慮した機能を持つ建築物となることも重要な要素となってきます。市長は以前「木づくり、丸太小屋のようなイメージをもった公民館をつくろう」と希望しておられました。このことは、公共建物が担う責任や社会貢献の一端を明確にしたものであると認識しております。私は、建築材料にエコガラスなど断熱効果を高め、壁面、屋上緑化、あるいは太陽光発電など省エネ、エコロジーなどの環境配慮を施した建築物となることや、避難場所としては、避難所生活が少しでもスムーズに送れるように、例えば、災害用備蓄倉庫のみならず、生活用井戸の確保や自家発電装置などの機能を備えたハイテク公民館も配慮すべきではないかと考えます。せっかく造るのですから、これらの公共建築物としてモデルとなる要素をちりばめた公民館であってほしいと考えます。理事者には、防災拠点機能、環境、景観配慮機能など先駆的な要素を、設計仕様にどのような意図を反映しようとしているのか、建築計画についてお尋ねいたします。


 また、子育て機能についてですが、加古川駅南、東加古川駅と、子育てセンターを順次開設されましたが、私は、このような施設は中学校区ごととは言わないまでも、人口が集中する尾上や別府地区にそれぞれ拡大していくことが必要であると考えますが、公民館の周辺に子育て支援センターを併設していくことも検討に値しますが、どのようなご見解かお伺いいたします。


 以上で私の壇上での質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。(拍手)


○議長(吉野晴雄)   御栗英紀議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 都市計画部長。





○都市計画部長(木村義和)   「まちづくり方策手法について」のうち、「区画整理によるまちづくりについて」ですが、本市では、健全な市街地の形成を図る上で有効な事業手法である土地区画整理事業を活用し、市街地の整備を進めております。


 中でも、住民が主体となる組合施行による土地区画整理事業は、地域性を生かしたまちづくりを進め、地域の発展を促進することができるすぐれた手法でございます。


 しかしながら、ご指摘のとおり、人口の減少、地価の下落、国の補助金の削減など、社会情勢が大きく変化する中で、一部地域では権利者に大きな負担が伴うなどにより、合意形成が得られず事業実施が困難な地区も出てきております。


 お尋ねの養田東地区でも、事業採算性などの問題があるため、当初計画に沿った土地区画整理事業を推進することは厳しいものと考えております。


 次に、「都市計画の取消又は変更について」ですが、当該地域は、無秩序な市街地を防止し、計画的な市街地形成を目指して公共施設の整備改善及び宅地の利用促進を図るため、昭和59年に東播都市計画(養田土地区画整理事業)として都市計画決定されたものでございます。


 この取消又は変更にあたっては、都市計画の決定の目的、社会情勢の変化等を勘案し、慎重に対応すべきものとなっております。


 都市計画道路の見直しにつきましては、県が見直しの方針を示す中で取り組んでおりますが、土地区画整理事業の区域決定の変更や廃止につきましては、全国的にも例がほとんどない状況です。


 当該区域につきましては、土地区画整理事業の事業化において、権利者の合意形成が得られないなど、事業採算性の問題等、都市計画を決定した時点からの状況変化が見られるため、土地区画整理事業以外での整備手法を関係権利者の合意を得た中で、代替案として定まれば取消又は変更の可能性があるものと考えております。


 次に、「当地区の整備方策の考え方、進め方について」ですが、当地区では、浜幹線や集落の狭隘道路の整備など、地区の課題解決が必要であると考えております。先ほど申し上げましたが、土地区画整理事業にかわる整備手法については、関係機関と協議を行いながら、再検討を進めているところでございます。


 課題解決のためには、例えば、安全な街づくりに資する地区計画制度を活用した基盤整備等の手法を、本市と関係者で検討し、権利者の総意を得る中で県と協議をし、取消又は変更を検討してまいりたいと考えております。


 次に、「高砂線・神鋼側線跡の整備について」ですが、加古川下流流域下水道周辺環境整備事業の1項目に位置づけられ、周辺環境整備残事業検討協議会において、平成18年度より平成23年度までの間で整備を予定するという内容にて確認されているところです。


 しかしながら、高砂線跡地は、昭和59年廃線後、昭和61年に市が既に用地を取得しているところですが、神鋼側線跡地については、現在、個人が菜園や小屋などとして廃線敷を占用していることもあり、いまだ土地所有者である神戸製鋼所からの用地取得には至っておりません。


 今後とも、引き続き、高砂線跡地・神鋼側線跡地を一体とした緑道整備を検討してまいります。


 次に、「都市計画道路について」のうち、「都市計画道路の見直しについて」ですが、急速な少子化の進行の中で人口減少時代を迎え、自動車交通利用の将来推計に関しても、これまでの伸び率が下方修正されております。


 こうした中で、平成16年12月に兵庫県都市計画審議会から答申を受けた「都市計画道路網の見直しに関する基本的な考え方」に基づき、計画の廃止に向けて検討を進め、必要性に変化が生じた路線を抽出いたしました。


 この抽出に当たりましては、全路線ごとに道路が担う交通機能、都市環境などの空間機能、市街地形成機能を現状において検証し、その結果、廃止対象は5路線となり、これを公表し、各地区への説明会を経て、合意形成が図られたものから順次都市計画手続きを進めてまいりました。


 今後も、上位計画等の動向を十分に見きわめながら、本市にふさわしい都市計画道路網の再編の検討を進め、必要性に変化が生じた路線については見直しを進めることといたしております。


 次に、「浜幹線(尾上線を含む)整備について」ですが、都市計画道路をはじめとする道路整備については、本市が策定した「加古川市道路整備プログラム」に基づき、公共事業評価による優先順位の高い路線から、順次、計画的に事業を実施しているところでございます。


 しかし、都市計画道路の整備推進に際しては、多額の事業費を要することから、国庫補助金をはじめとする特定財源を最大限に活用する中で、本市の財政状況等も総合的に勘案しながら事業を展開しなければならず、これらの所要財源の確保が事業推進の大きな課題となっております。


 お尋ねの浜幹線の整備ですが、ご指摘の県道野口尾上線、つまり都市計画道路尾上小野線から西側の区間約530メーターにつきましては、具体的な整備のめどは立っておりません。この区間の事業化にあたりましては、尾上小野線から完成している西側の浜幹線までの整備が必要となります。しかし、尾上小野線の整備計画が不透明なことと、養田東土地区画整理事業区域の道路整備手法のめどが立たないことから、道路の連続性が保たれず、事業効果も乏しいため、現状では事業認可の取得は非常に難しい状況です。


 また、尾上線の道路整備につきましても同様に、事業化のめどが立っておりません。今後は、市と関係者が、当地区のまちづくりについて引き続き協議を進めるとともに、本市の財政状況を勘案し、道路整備のあり方について検討してまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(吉野晴雄)   教育指導部長。





○教育指導部長(石坂文昭)   「(仮称)尾上公民館建設について」のうち、「公民館の運営方策について」ですが、市が新設する公共施設については、より市民サービスの向上を図ることを目的として、基本的に指定管理者制度を導入するという市の導入指針に基づき、本年4月から別府公民館に指定管理者制度を導入しております。


 このたび移転建て替えを計画している(仮称)尾上公民館におきましても、別府公民館の指定管理者による運営状況を参考としつつ、導入指針に沿って、指定管理者制度による運営管理を検討してまいりたいと考えております。


 公民館は、地域の皆さんの生きがいづくりや生涯学習の拠点となる社会教育施設であり、指定管理団体によって運営されております別府公民館におきましても、地元の皆さんのニーズや要望を十分取り入れながら、主催事業や自主事業を実施されるなど、社会教育施設としての活動を十分に展開しております。


 今後も、公民館につきましては、地元の皆さんをはじめ、多くの市民に親しまれる地域に密着した社会教育施設として運営してまいりたいと考えております。


 次に、「公民館の建設計画について」ですが、平成19年度は、実施設計と土質調査の委託を行い、平成20年度に建設工事に着手する予定です。


 公民館の建物については、木材を多用することで木のぬくもりや温かみのある整備を行うとともに、平屋建てとすることで、高齢者、障害者にもやさしい施設とし、また、省エネ、エコロジーなど環境に配慮した施設にしたいと考えております。


 なお、開館につきましては、平成21年4月にオープンしたいと考えております。


 次に、「子育て支援センターについて」ですが、(仮称)尾上公民館において計画している子育て機能につきましては、市内2カ所で開設されている子育て支援センターと違って、公民館内の活動と考えております。


 現在、市内の公民館では、多くの子育てグループが、自由遊びや親子体操、絵本の読み聞かせなどのさまざまな活動をされています。しかし、子供たちにとって活動しやすい設計になっていないため、床にシートを敷いたりして利用されておられます。


 (仮称)尾上公民館では、昼間には子供たちや保護者の皆さんが子育て活動がしやすいように部屋の機能や内装に十分配慮するとともに、夜間には各種団体にも利用できるような、多目的な利用が可能な施設としての整備を検討しております。


 また、公民館の大ホールや調理室等を活用した子育てプログラムの展開もできるように整備してまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(吉野晴雄)   御栗議員。





○(御栗英紀議員)   再質問はできるだけやめたいと思ったんですが、どうしても今答弁いただいたことは、十何年来同じことばかりを言われて、一歩進んだ答弁があるかと期待しておりましたが、なかなかその答弁が出ないということは非常に残念であります。


 そういった中でも、地域まちづくりの中で、土地区画整理事業ということは非常に大きな一つの手段だと思いますが、土地区画整理事業以外での整備手法を、関係権利者の総意を得た中で代替案としてまとまれば取消又は変更の可能性があると言われましたが、先に申し上げたように、この地域において、西地区は既に完了して6年、計画から19年を経過した中で、地元では種々いろいろと協議を重ねてきました。しかし、市の強い指導もなく、ただ地元の権利者の総意に委ねることは、あまりにも都市計画決定の一翼を担った市としての責任をどう考えておられるのか。また、代替案の具体的な整備手法としてはあるのか、その点を1点お伺いしておきたいと思いますし、あと1点、浜幹線ですが、これもすべての関係課の人はご承知のとおりかと思います。古くて新しい問題としてずっと取り上げておりますが、この浜幹線は、明姫幹線ができたことによって、そのニーズ性が非常に薄らいできておるというのも実態としてわかります。しかし、その中に、区画整理との関連と言われますが、この路線に都市計画の網がかかっておるという、この網の重さというものが非常に住民にとっては窮屈なところであります。計画に賛同したい権利者の対応に対して、市としてどのように対応するのかと、その2点について再度お尋ねしたいと思います。





○議長(吉野晴雄)   都市計画部長。





○都市計画部長(木村義和)   1点目の、都市計画決定後、事業化に至らないということで、地域から見れば放置されている、こういうことに関して市の責任はないのかというご質問でございます。市として、地区の課題解決に向けたまちづくりに対する技術的な支援・援助については、市の責務であると考えております。当地区につきましても、西地区の事業が収束するめどが立ちました11年頃から、町内会のご協力を得て、東地区の関係者を対象にした土地区画整理事業によらないまちづくり勉強会を進め、その後、町内会全域のまちづくりの取り組みとして、現在に至っております。市といたしましても、アドバイザーの派遣あるいは類似の他都市のまちづくりの事例を視察するなど、支援しているところでございますが、今後も引き続き関係者と協議により取り組んでまいりたいと考えますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。


 2点目の都市計画整理事業にかわる整備手法は具体的にあるのかというご質問だと思いますけども、先ほどの答弁のとおり、当地区の課題が浜幹線や狭隘道路の整備等で、これらの解決を図るためには、現在検討しておりますのが、考えられるのは、地区計画によってそこのルール化をした上で、対象になる関係者の総意、ご協力をもとに、市も精力的に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。





○議長(吉野晴雄)   建設部長。





○建設部長(青木秀太郎)   3点目のご指摘の事業未着手路線の対応についてのことなんですけれども、これにつきましては、都市計画法におきまして、できるだけ事業の妨げにならない範囲での建築物の許可をするとともに、地権者からの申し出があれば、公有地の拡大の推進に関する法律に基づきまして、事業用地の先行買収を検討しているところでありますが、現状の非常に厳しい財政状況のもとでは、なかなかこのことが対処できないのが現状であります。ご理解のほど、よろしくお願いをいたします。





○議長(吉野晴雄)   御栗議員。





○(御栗英紀議員)   十分に、部長言われるようなことは私自身もわかっておりますし、今言われたことを地元に行って十分また説明を私自身のわかる範囲でやっておる。ただ、今ちょっと先行買収の話もちらっとしたけれど、くるっとこれひっくり返しましてね、そこらがちょっと前進したかなと思いながら聞いておったんですが、ちょっと残念なんですが、その辺を十分に考えていただきたいなと、このように思います。


 私は、この問題とか解決に対しては、権利者の理解と多額の今言われたように事業費が必要なことは十分認識しておるわけです。ただ、年月がたつにつれて、担当部署の取り組みの意識が薄れてきておるんじゃないかなと、このようなことを危惧しておるわけです。計画されている地域の権利者の心境を十分察していただき、一日も早く計画遂行のための方策を出していただきますよう、強く要請しておきたいと思います。


 それと同時に、また、両副市長に申し上げたいんですが、本年4月より地方自治法改正によりまして副市長制度が導入され、現行の職務の形態に加え、市長の職務権限を委任することができることを明確にし、みずからの権限と責任において事務の処理に当たることができることとすべきであるとされております。よって、このようなことを踏まえて、両副市長においては強いリーダーシップをとっていただき、全市的な問題、課題解決に向け、少しでも前進させることを強く両副市長に願い、私の質問を終わります。





○議長(吉野晴雄)   次に、中村照子議員。





○(中村照子議員)(登壇)   おはようございます。日本共産党の中村照子です。一般質問を行います。


 まず最初に、多重債務者救済対策について伺います。


 「借金は解決できます。私たちも助かりました。まずは相談しましょう」。自殺が多いとして知られる山梨県の青木ヶ原樹海の入り口2カ所に、7月24日、こんな看板が設置されました。主体は、クレジットやサラ金による高金利被害者の救済に取り組む全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会です。24時間態勢の相談電話番号が書かれています。最初の看板設置は1月でした。設置直後から、「死のうと思って樹海に来た」と携帯電話から相談が寄せられ、2カ月間で相談件数は20件を超えました。しかし、看板は山梨県の設置許可をめぐって3月に撤去を余儀なくされてしまいました。その後、設置場所付近でサラ金に数百万円の借金がある40代の男性の遺体が発見されました。「こうしている間にも自殺者は増えている」との訴えが実り、今回再設置されたものです。


 サラ金利用者は全国で1,400万人、そのうち5社以上のサラ金から借り入れている人が約230万人。これらの人の大部分が借金の返済のために新たな借金を繰り返す多重債務者と見られています。現在、全国に80数カ所あるクレジット・サラ金被害者連絡協議会加盟の被害者の会、弁護士や司法書士など合わせても、年間に救済できているのは多く見積もって40万人にとどまっています。そこで、期待されているのが地方自治体の相談窓口です。私は、12月議会で鹿児島県奄美市の取り組みを紹介し、その後も、議会ごと、救済対策を求めてまいりました。真摯に受けとめていただき、学習会参加、先進市の視察など重ねられたこと、高く評価をいたします。


 まず、ネットワークづくりの進捗についてお伺いします。まず、庁内のネットワークです。徴収担当部署で多重債務者を発見し、相談窓口に誘導する。生活再建のため生活相談担当者が他の部署に助力を求めるといった連携が重要です。5月に関係課長会議を開催し、意見交換がなされたとのことですが、その後、実施に向けて各部署で体制は整えられたでしょうか。共通認識を深めるため、また、解決の知識を高めるための吏員研修の充実が求められますが、計画はされたでしょうか。


 次に、7月に発足させると約束された外部専門機関との連携です。殊に確実に専門家につなぐことが重要なことから、弁護士会、司法書士会の協力体制は構築されたでしょうか。進捗状況についてお尋ねいたします。


 相談窓口開設周知の取り組みについて。10年、20年払い続けてきた人は、もう身も心もボロボロで、対外的に孤立していることが多く、精神的な疾患を抱えている場合もあります。「大丈夫、助かりますよ。安心して市役所の窓口に来てください」と一日も早く呼びかけてほしいのです。「広報かこがわ」への掲載は準備されているでしょうか。解決方法や相談先を解説したパンフレットやチラシを市民センターや公民館など市の施設に置いてほしいのです。若い人には、地域の飲食店やイベント情報が載っているミニコミ誌への掲載が有効です。岐阜県は県が先進的にこの問題に取り組んでいます。知事が定例記者会見で多重債務者に対して早めに相談をと呼びかけられたそうです。周知の方法について取り組みをお尋ねいたします。


 次に、多重債務者発生予防のための取り組みについて伺います。例えば、100万円を年24パーセントの利息で借りて、1年後に払う場合、1年間の利息は24万円です。1カ月2万円ずつ支払った場合、何年たっても元金は減りませんから、一生返し続けなければなりません。利息制限法の上限金利と出資法の上限金利との間がグレーゾーン金利と呼ばれています。利息制限法を超えて取った利息は、法律上、無効です。しかし、罰則はありません。多重債務者はこのからくりを知りません。多重債務者と貸し金業者との間には、金利や法律の知識に圧倒的な差があるため、こうした違法営業が続けられるのです。政府の多重債務問題改善プログラムに多重債務者救済のための相談体制の整備とともに、発生予防のための教育を車の両輪と位置づけています。具体的な事例を用いて、借金した場合の金利や返済額、上限金利制度、多重債務状態からの救済対策知識が得られるような取り組みが求められます。成人向けの出前講座については実施を約束されましたが、学校教育における予防のための教育をどうお考えでしょうか。司法書士会や弁護士会が全国各地で主に高校を中心に講師を派遣し、消費者教育を実践されています。クレジットカードを利用し始める大学生への働きかけは有効です。小学生、中学生への教育は、PTAに協力いただき親子で学ぶなど、工夫できます。予防のための取り組みについてお考えを聞かせてください。


 次に、全国一斉学力テストについてお伺いをいたします。


 文科省は、全国学力テストが競争激化や序列化を招かないようにすべきだと繰り返し表明をしていますが、それは、このテストがもたらす危険性と、それが現実のものとなる可能性の大きさをよくわかっている証拠です。既にテストは行われ、テストの結果も近く公表される中で、学びを豊かにすることを中心軸に置いた学校づくりを求めて質問いたします。


 学力テストで歪められた教育について。04年、全国に先駆けて実施された東京都の一斉学力テストで、いち早く区内全校の結果をホームページに公表した足立区は、23区中最下位であったため、05年には区独自のテストを開始し、区内全校の教科ごとの結果をホームページに公表しました。06年には、テストの結果をもとに学校予算に格差づけを行うという方針を発表しました。学力向上の名のもとに行われる学力テストの準備で、通常の授業時間までテスト対策に充てられるなど、教育が歪められています。さらに、先生がトントンとたたいて正しい答えへ誘導したり、障害を持つ生徒の点数排除などの事態が起きています。これらはもはや明らかな不正行為と言わざるを得ません。楽しかった学校が、テストテストで追いまくられ、犠牲になるのは子供たちです。枚方市も独自の学力診断テストが行われています。学校現場では、テスト前に復習授業を行ったり、前年度と同じ問題をさせたり、事前対策に走る教師たちが出てきています。勉強のできる子・できない子を問わず、勉強嫌いの子を増やしている現実があります。今年2月、情報公開請求があれば学校別成績を公開することを決めました。情報公開を求めて市民が起こした訴訟に敗訴した結果です。04年には事実上の学校選択制が導入され、この3年間で学校規模の格差化が進み、教室数、クラブ数、生徒指導など、問題が出てきています。今後、学校別成績公開と学校選択制がリンクすれば、学校間の序列化、格差化が一気に拡大する危険性があります。


 安倍首相がモデルとするイギリスの教育改革は、その弊害に気づき、今見直しが始まっています。競争でだめな学校をつぶし、よい学校を増やすという政策に説得力はなく、ウェールズやアイルランドは結果の公表をやめるなど是正が進んでいます。


 文科省は、全国一斉学力テストを毎年行う方針です。全員参加型学力テストが問いかけたものは何だったのか。子供たちの声を丁寧に聞き取り、この間起こった事実を丁寧に検証し、冷静な見直しを提起していく姿勢が各地の教育行政に求められていると考えます。ご意見をお伺いいたします。


 学力テストの結果の非公開について。この結果で学力のすべてを調査できるものではないとのご見解、「文章表現で公表、学校名・数値データは非公開扱いとする」、6月議会での教育委員会のご答弁です。公表するのか、データをどこまで示すか、判断を任された中での誠意あるご答弁と受けとめました。大阪府摂津市教育委員会は、みずからは平均生徒数は公表せず、分析結果だけを示し、市内小中学校には結果の公表をしないよう求めているとの新聞記事がありました。8月11日、岩手県花巻市の住民が起こした訴訟に盛岡地裁は、「開示されれば学校と教師が順位・点数を上げるために過度の対策に走るおそれを否定できない」として、請求を棄却しました。各地の教育委員会や学校で苦慮する様子が伝わってきます。結果の公表にあたり、現場の校長先生のご意見はどう反映されたでしょうか。摂津市のように非公開の意思統一はなされたのでしょうか。お伺いいたします。


 最後に、東加古川駅周辺整備に伴う加古川バイパス横断歩道橋の改修計画についてお伺いをいたします。


 虹とため池をイメージした斬新なデザインの東加古川駅は、すっかり地域にとけ込みました。北側駅広場の完成も間近に控え、周辺整備も整いつつあります。バイパスをわたる歩道橋の照明を増やしてほしいという地域の声も早速国交省につないでいただき、見違えるように明るくなりました。この歩道橋は、東加古川地域のバリアフリーの整備計画にも含まれ、国交省により地域でアンケートが実施されたことがあります。バイパスの下をくぐる計画、駅まで歩道橋を延ばす案など、駅北地域ではいっとき大きな話題になりました。あれからかなりの時間が経過し、さびも目立ってきました。通学路であり、駅の橋上化に伴い利用者も増えています。改修計画についてお尋ねをいたします。


 以上お尋ねをいたしまして、壇上での質問とさせていただきます。(拍手)





○議長(吉野晴雄)   中村照子議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 市民部長。





○市民部長(山内俊明)   「多重債務者救済対策」のうち、「ネットワークづくりの進捗状況について」ですが、行政内部では、全庁的な連携を図るため、「多重債務関係課長会議」を2回開催し、各課で多重債務の相談があれば、速やかに生活・交通安全課が連絡を受け、相談者への対応や情報を集約することといたしております。


 また、7月に発足した外部専門機関との「多重債務者対策ネットワーク会議」では、弁護士会・司法書士会・日本司法支援センター等による債務整理の解決に向けての支援協力を確認したところでございます。


 いずれにいたしましても、多重債務者対策の目的は、相談者の債務整理と並行して、生活の再建に取り組むことが重要であることから、引き続き関係課及び外部専門機関等との連携協力体制を充実してまいりたいと考えております。


 次に、「相談窓口開設周知の取り組みについて」ですが、相談窓口開設の時期は10月とし、「広報かこがわ10月号」で周知を図るとともに、「市民向けチラシ」を作成し、庁内関係窓口及び各市民センター等に配布し、周知してまいりたいと考えております。


 次に、「多重債務者発生予防のための取り組みについて」ですが、多重債務者救済とともに、発生予防に向けた啓発活動が重要であることは十分認識いたしております。そこで、市民向けには、出前講座を実施するとともに、今後は「多重債務に陥らないための注意点や、陥ってしまったときの解決策など」のチラシを作成し、それを活用した啓発を考えております。


 一方、児童・生徒につきましては、みずから主体的に判断し、適切に行動することができる消費者に将来なれるよう、小学校の家庭科と中学校の社会科及び家庭科において、消費生活に関する事項を学んでいるところでございます。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(吉野晴雄)   教育指導部長。





○教育指導部長(石坂文昭)   「全国一斉学力テストについて」のうち、「学力テストで歪められた教育について」がありますが、過去にあった学力調査では、全国での例として、自校の成績を上げるために学力差のある児童生徒にテストを受けさせない事例や、観察教諭が児童生徒の間違った問題を指摘するという事例が指摘されたことがありました。


 この事例は、学力調査の結果公表を学校の序列化につながる方法で実施している地域で起こったものです。加古川市においては、今回の全国学力・学習状況調査の本来の趣旨を踏まえ、全市的な児童生徒の学力・学習状況を把握するとともに、全国的な状況との関係において結果を分析し、加古川市の教育及び加古川市の教育施策の成果と課題の検証として活用していきたいと思っております。


 また、学校においては個々の児童生徒の学力・学習状況を把握し、個に応じた学習指導に生かしていきたいと考えております。


 次に、「学力テストの結果の非公表について」ですが、文部科学省からの「全国学力・学習状況調査の調査結果の取り扱いについて」という通知等により、学校間の序列化や過度な競争につながる、学校名を明らかにしたり、数値データによる公表は行いません。


 しかし、各学校においては「個々の児童生徒が個々の問題について、何ができて、何ができていないのか」、また「児童生徒一人ひとりがどのような状況にあるのか」をつかむことに重点を置いた分析を行い、その結果を「どのように生かしていくのか」を公表する予定です。加古川市としても、市全体として、十分に達成できていない学力がどの部分なのか、また、学習状況との関連を明確にした上で、全国学力・学習状況調査の結果を文章等で表現し、公表する予定です。


 各校が公表する場合には、加古川市の公表結果をもとに、今後の学習指導の工夫改善が見える形で公表を行うよう指導するとともに、学校間において公表内容に大きな差異が生じないよう、校長会とも連携を密にしながら進めていきたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(吉野晴雄)   都市計画部長。





○都市計画部長(木村義和)   「東加古川駅周辺整備に伴う加古川バイパス横断歩道橋の改修計画について」ですが、加古川バイパスを横断する新在家歩道橋のバリアフリー化は安全かつ円滑な歩行者動線の確保のために重要なものと考えております。


 この歩道橋につきましては、所管をしている国土交通省姫路河川国道事務所が、地元へのアンケート調査を行い、その中でスロープがきつい、バリアフリー化に期待するなどの意見を踏まえた計画案を策定いたしました。南側スロープ設置位置の用地取得ができなかったため、代替案の検討を重ねてまいりました。


 市としてその代替案について、関係機関との協議を行ってきた結果、そのめどが立ちましたので、再度バリアフリー化による改築の実施について要望を行っているところでございます。


 国土交通省姫路河川国道事務所に確認しますと、現在、事業は中断しており整備時期は未定ですが、実施に向けての予算の確保を図ってまいりたいとの回答を得ております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(吉野晴雄)   中村議員。





○(中村照子議員)   お答えをいただきまして、1点だけ再質問させていただきます。


 多重債務の問題、先進的に加古川市が取り組まれ、第一歩を踏み出されたことを評価したいと思います。それから、救済対策は経験を重ねて取り組んでいっていただけたらと思っております。


 質問といいますのは、先ほどご答弁の中に既に含まれておりましたけれど、芦屋市が大手の消費者金融プロミスに対して、グレーゾーン金利による過払い金の支払いを求めて提訴する方針です。芦屋市は市民税などを滞納する男性の不当利得返還請求権を差し押さえ、既に貸し金業者3社から120万円回収し、全額を滞納税に充当しています。先ほど部長さん言われましたように、救済策は本人の生活再建を最優先させるべきだと考えております。滞納税解消を目的としてはならないと考えております。芦屋市のこの方針に対してのご見解をお伺いしておきたいと思います。


 それから、橋上化に伴う歩道橋の問題ですけれども、具体的なめどが立ってない、中断しているっていうお答えでしたけれど、具体的にどの辺にめどを置けばよいのか、もう一言、地域の人たちもとても期待をしておりますので、そこのところをお答え願えればと思います。


 全国一斉学力テストですけれど、おおむね前回のご答弁と同じように十分に配慮しておられるということがよくわかりました。もたらす危険性に最大の配慮を重ねてお願いをさせていただきたいと思います。


 それから、全国一斉学力テストは観点を変えて見る必要があると思います。企業の影響力拡大が懸念されています。小学校の採点と集計を委託されたベネッセコーポレーション、模擬試験を折り込み、批判をされましたが、活動の拡大は当然予想できます。また、教育は、WHO、サービス貿易一般協定では、運輸や通信と同様に自由な貿易の対象となっています。全国学力テストの実施、受験者への教材供給などの経験のあるイギリスの巨大教育会社が日本の出版社への経営に乗り出しているとの情報を得ました。教育の市場化を許せば、被害を受けるのは子供たちです。紹介をさせていただきますと、学力世界一のフィンランド、全員参加型のテストはありません。5パーセントの抽出学力調査を行っています。平均点の低い学校には人を増やすなど、施策がとられています。高いレベルの学びをすべての子供に保障すること、学びの権利を保障することが公教育の中心目的であり、責任であると意見申し上げ、質問を終わります。


 先ほどの質問に対してのご回答をお願いいたします。





○議長(吉野晴雄)   市民部長。





○市民部長(山内俊明)   芦屋市の例を出されての私どもの見解かということでございますけれども、詳しい事例で、この方がどういった形で多重債務に陥ったか、その辺のことも十分私ども把握しておりませんので、この場でのコメントは差し控えさせていただきたいと、このように思います。





○議長(吉野晴雄)   都市計画部長。





○都市計画部長(木村義和)   横断歩道橋の具体的な整備のめどでございますが、市といたしましては、できるだけ早く整備してほしいというお願いをしておりますが、何分、国の予算の確保に伴うものでございますので、ご理解を願いたいと思います。


 以上です。





○議長(吉野晴雄)   しばらくの間、休憩します。再開は10時50分とします。


                (休憩 午前10時34分)


                (再開 午前10時50分)


○議長(吉野晴雄)   休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、坂田重隆議員。





○(坂田重隆議員)(登壇)   新政会の坂田でございます。通告に基づき、質問を行います。新県立加古川病院に関連した事項についてです。


 新県立加古川病院は、平成17年2月に神野町への移転が発表され、2年間で造成工事、調整池、進入道路の整備が終わり、この7月21日に起工式が行われました。計画では、病院建屋は1年半後の平成21年3月には完成する予定で、その後、数カ月で医療機器が整備され、開院することになります。


 新病院は現在の加古川病院の老朽化、狭隘化の問題解決に加え、北播磨も含めた播磨地域の三次救命救急センターを併設することを目的に、県の住宅供給公社が所有していた神野台への移転が決定されたものであります。


 市内での新病院建設は歓迎されており、医療機器を除いた事業費として135億もの資金が投入される最新鋭のすばらしい病院になることを信じておりますので、今回は病院機能面のことにつきましては質問をいたしません。


 神野町への移転決定により、地元で潜在しておりましたいろいろな課題が表面化していること、移転決定後の2年間の進捗状況での課題もありますので、新病院整備は県の事業でありますが、地元に関係する課題として、病院へのアクセス問題、排水問題、新病院残地開発課題、甲南病院対策等について質問いたします。


 新病院は三次救命救急センターを併設するため、アクセスが非常に重要でありますので、最初に病院アクセスについてお尋ねします。


 1点目の質問は、県道平荘大久保線についてです。神野小学校から池尻橋を結ぶ道路工事であり、ほ場整備事業に合わせ進められておりますが、ほ場整備が平成13年春に工事は完了し、6年が経過したにもかかわらず、現状の進捗では新病院開院までの平成21年春に全面開通するのか疑問であります。一部に用地買収が完了していないのではないかと思われます。課題を解決され、病院開院までに全面開通するのか、まずお尋ねいたします。


 そして、開通時の問題として、信号機の設置について、新神野の大野西条線、西之山加古線、石守下水ポンプ前の石守溝之口線の3カ所の交差点は信号機が必要と考えますが、設置されるのかお尋ねします。


 そして、現状でも朝夕の渋滞が大きな問題となっております池尻橋東詰の南への右折は、対面通行になることで右折は困難となり、一層渋滞がひどくなることは避けられません。県ではあまり問題視されていないとも聞きますが、認識と対策はどのようにされるのかお尋ねします。


 道路の2点目の質問は、東播磨南北道路についてです。


 南北道は、県病移転が決定されたことで早期完成が望まれ、平成17年6月の起工式で井戸知事が「病院開院には開通させる。予算はしっかりつける」と公言されました。現実に県民局の担当課は2課体制に充実され、21年開通に努力されております。そして、市が受け持つ側道(中部幹線)の整備は高架部完成後に整備されると考えますが、物理的にも時間がなさ過ぎること、用地買収が完了していないこともあり、現状の進捗状況はどのような状態にあるのか、21年春にはどの程度の完成目標であるのかお尋ねします。


 次の質問は追加ランプへの接続についてです。


 病院から追加ランプへは市道西之山加古線の拡幅整備が決定しております。また、追加ランプから稲美町への約80メートルは県により拡幅されることも決定しましたが、その先の稲美町までの整備計画は未決定です。稲美町は19年度に道路整備の設計予算を計上されており、20年度には拡幅整備が行われる見込みです。本市にとっては市の北東の端ではありますが、県とも連携し、拡幅整備を行うべきと考えますが、どのような方針か見解をお尋ねします。


 次の質問は、北方からの病院への進入道として、また、南北道の側道の機能も持った新道整備についてです。南北道が整備されても、北方からのアクセスは問題で、加古川左岸堤防の道路で池尻橋から平荘大久保線を経由する経路しかないのではないかと考えますが、これでは渋滞時には時間の計算ができないことになり、住宅街を経由しなければ早く到着できません。このことを解決するため、追加ランプと県道神戸加古川姫路線をつなぐ新道の整備をぜひとも実現すべきと考えます。この道路を整備することで、平荘大久保線より北にはない南北道の側道の機能も持ち、かつ残地の開発にも将来必要不可欠の道路となることは間違いありません。一つの案ですが、南北道の工事用道路を活用し、上新池と布池の堤防を利用して結べば、距離も約500メートル程度と短く、家屋もなく費用も安価に建設できると考えますが、ご所見をお尋ねします。県、稲美町とも協議を行い、ぜひ実現すべきと考えます。


 以上質問しました道路整備は病院アクセスには重要なことばかりです。しかし、現在の病院に比べますと、新病院は車を利用すれば中心市街地からでも少し時間がかかる程度のことではありますが、車を利用できない利用者にとっては非常に不便な場所となります。大勢の利用者、今後の高齢化社会を考えると、公共交通の整備は不可欠であります。加古川駅、東加古川駅、加古川線等を利用される方の交通手段をどのように確保されるのかお尋ねします。


 次の質問は、工事期間中の交通安全についてです。


 病院建屋の工事は約2年間行われ、最新の工法で工夫されておりますので、資材の搬入は少ないと聞いておりますが、大型トラックが1日当たり100台から150台も走行する見込みです。工事関係者は安全について十分なる注意を払われますが、通学路、道幅の狭い県道八幡別府港線等への安全確保には特に注意が必要であります。どのような対策をとられるのかお尋ねします。


 次の質問は、排水問題、曇川の整備についてです。


 病院として大規模な整備が行われると水の流れが非常に速くなり、大雨には思わぬ事態が起こります。新病院整備にあたり、調整池は整備されましたが、16年の台風23号で発生した事態を考えますと、曇川の整備を早く行うべきです。


 そこで、1点目の質問は、県の雨水ポンプ場の整備についてです。雨水ポンプ場は、平成24年度の完成目標に更新、移築に着手されており、地元説明も終わり、用地買収に取り組まれております。現状より上流への移築であり、道路、JR加古川線をまたぐ難しい工事となるため、工事費用も高額であり、予定どおりに完成するのかお尋ねします。


 2点目の質問は、別府川の曇川への合流整備についてです。曇川の排水問題は、別府川への合流が完成することで完了します。別府川は現在日岡駅前が工事中でありますが、完成までにはまだまだ時間と費用を要すると思われますが、いつ完成となるのかお尋ねします。


 次の質問は、神野台の管理と残地開発についてです。


 神野台は県が住宅開発を目的に約15年前に取得したものを新病院に利用するもので、所有を住宅供給公社から県に移し、使用目的も住宅から医療関連用地に変更されております。そして、新病院が使用する面積は約4万2,000平方メートルで、総面積の約1割であり、残地として約29万平方メートルが残ります。今までは県も開発には苦慮されていたと思われますが、新病院が開院し周辺道路も整備されれば、開発の可能性は大きく高まります。8月の総務常任委員会で市の調査研究結果が報告されました。望ましいあり方として、三つのゾーン、一つはメディカルゾーンで新病院を核とした医療施設、医療関連産業施設、二つ目はライフクリエイションゾーンで生活利便施設、健康増進施設等、三つ目は居住機能ゾーンとして活用する案の報告がされました。広大な残地の所有は県でありますが、本市にとっても重要な課題でありますので、今後、県とどのように取り組みをされ、開発はどうなるのかお尋ねします。また、開発まではどのような管理をされるのかお尋ねします。


 最後の質問は甲南病院についてです。


 甲南病院は、元の国立加古川病院を平成12年に財団法人甲南病院に受け継がれたものであります。移管にあたっては、国、県、市、地元関係者の強い要望により甲南病院に決定したものであり、移管後は地域医療の中核病院として評価が上がっております。甲南病院は、一般病床210床、療養病床40床の総合病院であり、リュウマチでは非常に高い評価があり、市内だけでなく、広く神戸、姫路方面からも患者が来院されております。そして、人工透析も40床あり、地域にはなくてはならない病院であります。


 しかし、新県立病院が直線距離でわずか500メートルの近くに移転してくると、経営面ではどのような努力をされても成り立つことは困難と考えます。地元では二つの総合病院が存在することは望ましいことではありますが、国立病院からの移管の経緯を考えますと甲南病院への配慮が必要であります。県は新病院の建設で責任を果たしているとの考えかもしれませんが、本市にとっては医療バランスが大きく崩れることとなり、中心市街地に総合病院がなくなることは大問題であります。この二つの問題を解決するためにも、ぜひ元県病の跡地に甲南病院を移転すべきであると考えます。本来は一病院のために行政が関与すべきではありませんが、甲南病院の経営には、国、県、市、地元も責任を負うべきであり、甲南病院が移転の決意をする、できるお膳立てを考え、実質の費用負担も検討すべきと考えます。非常に課題の多い問題ではありますが、どのような見解であり、具体的に今後地域も含め移転実現のためどのような行動をすべきであるかお尋ねします。


 多くの質問を行いましたが、この質問は2年前の平成17年6月の質問に対しましてほとんどが課題であるとの答弁もいただいておりますで、その後の進捗も含めてご答弁お願いいたします


 以上で壇上での質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)





○議長(吉野晴雄)   坂田重隆議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 建設部長。





○建設部長(青木秀太郎)   「新県立加古川病院」についてのうち、「県道平荘大久保線の全面供用について」ですが、現在、総延長2,190メートルの区間にて事業が推進されており、事業の進捗といたしましては、神野中部土地改良事業との一体整備により平成12年度から工事が着手され、平成18年度にはJR加古川線跨線橋工事と曇川にかかる大空橋下部工事が完成しております。


 しかしながら、一部の起業地において用地買収交渉が難航していることもあり、いまだ全線供用開始に至っていないのが現状です。


 県としましては、新県立加古川病院の開院にあわせ、今後は未買収用地の早期確保に向け、事業認定による収用手続きも視野に入れながら粘り強く用地交渉を継続し、平成21年春の全線供用開始を目指して鋭意努力していく所存であると聞いております。


 次に、信号機の設置については、県道路管理者と公安委員会協議により、交通安全面を最優先に、自動車交通量に応じた信号制御による交差点箇所を決定しているところです。


 現在のところ、県において地域の要望を受け新たにバイパスと交差する市道大野西条線をはじめ、市道石守溝之口線との交差点において、信号設置に向けた公安委員会との調整を行っているところであります。


 なお、市道西之山加古線との交差点については、現段階では一旦停止による交差点処理を公安委員会と調整中であると聞いております。


 最後に、池尻橋東詰交差点の右折対策については、既に信号機による交差点処理となっておりますので、今後、現状及び完成後の自動車交通量予測等を総合的に判断し、県及び公安委員会と協議のもと、円滑な交通の確保に向けた信号機の時間調整について検討されていくものと考えます。


 次に、「新県立加古川病院について」のうち、「東播磨南北道路の供用について」ですが、東播磨南北道路は、関連区間800メートルを含め国道2号から八幡南インターチェンジまでの6キロメートル間を、第1期事業区間として県による施工、また、JR山陽本線北から県道平荘大久保線までの3.3キロメートルのうち、2.6キロメートル区間の両側の側道を、加古川市が市道加古川中部幹線として事業を進めているところです。


 平成19年3月末現在での用地買収率は、本線部が95パーセント、側道部は93パーセントの進捗を見ており、残る物件にあっては、県、県公社、市の三者が一体となって精力的に交渉に当たっておりますとともに、土地収用の法的措置を前提とした手続きも並行的に進めております。


 県は、平成21年の新県立加古川病院開院に伴い、本線高架部の段階的な整備による部分供用に向け、昨年度より集中的に工事を行っております。部分供用時は、対面片側各1車線の暫定供用とする予定であると聞いております。


 市道加古川中部幹線においても、県と同様に段階的整備とし、平成21年度時点では、県の整備本線に合わせ、アクセスできるよう暫定整備での部分供用を目指しております。


 次に、「追加ランプへの接続について」ですが、(仮称)県立加古川病院ランプ設置に伴う既存の市道西之山加古線の整備にあっては、ランプから病院間は病院事業者で整備がされる予定です。また、ランプから稲美町側へは、交差点区間約80メートルは県で整備されると聞いております。残る区間は、加古川市としては具体的な整備計画はありませんが、今後、県及び稲美町と調整してまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(吉野晴雄)   都市計画部長。





○都市計画部長(木村義和)   「新県立加古川病院について」のうち、「北部からの新道整備(追加ランプから神戸加古川姫路線へ)について」ですが、北部からの新県立加古川病院へのアクセスにつきましては、県道八幡別府線を経由するルートもしくは八幡南インターチェンジから東播磨南北道路を利用し神野ランプで降り加古川中部幹線を経由するルートが考えられます。


 ご質問の県道平荘大久保線から追加ランプを経て、神戸加古川姫路線を結ぶ路線につきましては、以前に計画されていた県住宅供給公社の開発計画における地区内幹線道路として、加古川市都市計画マスタープランにおいて構想路線の位置づけをいたしており、その必要性については十分に認識しております。


 こうした経緯から、今回の新県立加古川病院の建設に際し、県に対して全区間の整備を求めましたが、新病院の建設規模では追加ランプまでの道路整備が限界であるとの回答があり、現在に至っております。


 しかしながら、現在県が管理している用地の残りの部分を開発するに際しては必要となる道路であり、ご提案のルートを含め、残地の土地利用計画協議とあわせて、県等関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。


 また、「病院アクセスの公共交通整備について」ですが、JR加古川駅やJR東加古川駅からのアクセスについては、新規路線の開設や既存路線バスを活用した新県立病院を経由する路線変更や増便について、県と連携しながら交通事業者へ要請してまいります。また、JR加古川線からのアクセスについては、最寄りの駅である神野駅等を活用したコミュニティ交通の導入について検討してまいります。


 次に、「工事期間中の交通安全対策について」ですが、当病院建設工事着手にあたり、工事請負者から町内会等の地元関係者に対し、工事説明会で「工事車両の運行については所轄警察署の指示・指導に従うとともに、適切な安全対策を講じた運行経路を定める」との説明をしております。また、県道八幡別府線の通行に際しても、同様に適切な安全対策を講じるものと聞いております。


 市民生活に影響もあると考えられることから、今後も、市として安全に工事を実施するよう兵庫県に対して申し入れいたします。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(吉野晴雄)   下水道部長。





○下水道部長(山上秀人)   「新県立加古川病院について」のうち、「曇川排水ポンプ場更新について」ですが、当該施設は昭和39年に建設されてから43年が経過し、老朽化が著しく維持管理費が年々増加している現状から、県では早期の改築を目指して平成16年度より排水機場改築計画が進められています。


 昨年7月に地権者及び近隣住民を対象に開催された説明会では、改築計画の概要、用地買収時期、事業予定年度等が具体的に示されたところです。


 しかし、国・県の厳しい財政状況にかんがみて、県では、国土交通省の指導に基づき、今年度において現施設の老朽度、延命化対策などの総合的な検証を行い、学識経験者等で構成された検討委員会に諮問する予定であり、その中で整備年度を含めた種々の検討が行われると聞いております。


 今後は、検討結果を踏まえての事業着手となることから、当初の目標でありました平成24年度の完成は厳しい状況と聞いております。


 次に、「別府川整備について」ですが、県では昭和58年度から平成24年度までの事業期間で、野口町良野から神野町西之山の曇川合流点までの4,720メートルの区間の治水対策を目指し、広域基幹河川改修事業として整備が進められており、これまでに日岡駅付近までの約3,500メートルが完了し、事業費ベースでは約87パーセントの進捗となっております。


 現在、JR日岡駅上流の市道日岡刑務所線橋梁工事が施工されており、今後はさらに上流の市道大野西条線橋梁工事をはじめ、曇川合流点までの河川改修工事を順次進めていくことになりますが、特に、JR加古川線鉄橋架替え工事では、JR西日本旅客鉄道株式会社との設計協議、施工に相当な期間が必要になることから、平成24年度の完成は非常に厳しい状況であると聞いております。


 いずれにしましても、事業が円滑に進捗するためには、用地買収、物件補償の解決が先決となりますので、地元町内会をはじめ地権者のご協力をいただきながら早期完成を目指してまいりたいとのことでございますので、よろしくお願いいたします。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   企画部長。





○企画部長(大貫和博)   「新県立加古川病院について」のうち、「新病院用地の残地開発について」ですが、本市におきましては、昨年度、新病院周辺地区の望ましいあり方について調査・研究を行った結果、新病院を核とする医療施設や医療関連産業施設、また、これらに付随した生活利便施設の集積など、雇用の創出や地域経済の発展・活性化につながる施設機能の整備誘致が望ましいとの結果が得られております。


 本市といたしましては、この調査結果を踏まえ、「平成19年度東播磨地域政策懇話会」におきまして、市長より東播磨県民局長に対し、本市の課題として要望しているところであり、今後も、市にとって望ましい新病院周辺地区利用になるよう、引き続き、県へ要望してまいりたいと考えております。


 次に、「甲南病院(県病跡地への移転)について」ですが、本市におきましては、現県立病院の移転により医療の空白地域が生じないよう、従来から県に要望いたしております。また、県からは、地元の意向を尊重した跡地利用を検討していきたいとも聞いております。


 本市におきましては、地域住民の多くの声を受け、先ほど述べました新病院用地の残地開発と同様に、現病院の跡地利用について調査・研究を行い、その結果、医療機能を中心として、福祉・健康機能等の複合整備が望ましいとの結論が得られております。


 議員ご指摘の甲南病院の現県立加古川病院跡地への移転については、国立病院の譲渡を受けた際の制限事項や跡地の所有者が県であることから、移転に要する費用負担の問題など、解決すべき課題が多く存在いたしております。


 しかしながら、地域の医療サービスの低下を来すことがないよう、引き続き、望ましい跡地利用について県に要望してまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(吉野晴雄)   坂田議員。





○(坂田重隆議員)   ご答弁ありがとうございました。


 県の事業であるだけに、答弁もなかなか難しいということは理解しておりますが、3点ほど確認させていただきたいと思います。


 追加ランプから稲美町への空白になっております道路整備ですね、これは距離的にはどれぐらいであるのか。稲美町からはどういうような具体的な要望的な打診があったのか。そのあたり確認したいと思います。


 それと、北からの進入道としまして、もともと住宅開発のときには計画があったということですけれども、これは今でも残っておるのか、新たに道路をつくるとなれば一からの土地決定とかスタートを切らないといけないのか。それはどうなるのかお聞きしたい。


 それと、もう1点、甲南病院の件につきまして、協定書の中に制限があるとかいうことが出ましたけれども、その内容について確認させていただきたいと思います。





○議長(吉野晴雄)   建設部長。





○建設部長(青木秀太郎)   先ほどの残る区間でございますが、約250メートル余りでございます。それと、その区間につきまして、現在稲美町と県とで協議中でございます。この区間につきましては加古川市域でございますので、今後、稲美町ともども県に拡幅の要請をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。





○議長(吉野晴雄)   都市計画部長。





○都市計画部長(木村義和)   2点目の北からの進入路の道路は一からのスタートなのかというご質問でございますが、マスタープラン上は、構想として位置づけしておりますので変わりませんが、事業化に向けては、やはり一からのスタートになると思います。


 以上でございます。





○議長(吉野晴雄)   企画部長。





○企画部長(大貫和博)   甲南病院が現場所に国立病院から移転したときの制限事項の内容でございますが、あの場所については、12年度におきまして、国立の病院が再編されるというふうなことの法律がありました。また、加古川市においても、甲南病院が現地点に移転したときの補助金も出しております。その交付の条件といたしまして、平成12年の12月1日から10年間というふうな取り決めがございまして、それでいきますと、10年間ですと22年まで甲南病院は現場所で医療をしていただくということでございます。


 以上です。





○議長(吉野晴雄)   坂田議員。





○(坂田重隆議員)   あと、要望を述べさせていただきまして質問を終わりたいと思いますが、最初の質問でも申し上げましたけれども、特に平荘大久保線の工事の進捗を見ておりますと、これ前回質問させていただいたときには部分供用は20年の春にはでき、全面供用も20年の春というような回答もいただいておりましたけれども、具体的に地元に対して県も部分供用につきましては1年半前に地元説明会を開いていただき、19年の春には開通するということの約束がありましたんですけれども、それ自体も遅れており、やっとこの部分については用地買収の話も大体まとまったということですので、恐らく1年遅れには部分供用は可能ではないかと思いますけれども、非常に計画どおりなかなか進みにくいというのが実態であるだけに、まだ用地買収も終わってない部分もありますので、心配をしております。また、この道路がないことには、いろんな後々のことにつきましてもスムーズに進まないと思います。


 また、信号機につきましては、2カ所については前向きにご答弁をいただいたんですけれども、これは私の地元で最も近い西之山加古線の真ん中に当たる信号機につきましては、地元一般の方でしたら、大きな県道ができれば当然信号機はつくと、ほとんどの方が理解はされております。私は、信号機の設置の困難さいうのはある程度情報としては持っておりますので、簡単にはつかないとは認識はしておりますけれども、一般の方の認識からすれば、ついて当然、ましてや通学路であり車の道路環境がいいもんですからスピードも速いということを考えますと、これはやはり設置に向けて地元もより頑張っていきたいというふうには思っております。


 それと、先ほど再質問でご答弁いただいたランプ接続については、距離も250メーターということであれば、県にも含めてより要望をして、このまま放っておくというのはおかしなことであると思いますので、実現に向けてぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。


 それと、新しい道路につきましては、なかなか課題は困難とは思っておりますけれども、今の南北道の工事にも合わせまして、本当にうまくやればいいと。それと将来的には絶対必要であると思っておりますので、財政難の中ではありますけれども、実現に向けて努力願いたいと思います。


 それと、曇川の整備につきましては、24年度はなかなか厳しいということではありますけれども、これも地元にとりましては非常に大きな課題であり、まだどちらかができるということがあればいいですけども、両方とも24年は苦しいということになりますと、24年でも地元の思いとしましては「もっと早く」という思いを持っておりますので、これは国との絡みもあり県も厳しい財政状況ということを考えますと大変なことかとは思いますが、やはり集中して投資すべきところは頑張っていただきたいというふうに思います。


 それと、甲南病院につきましては、私の思いでかなり思い切ったことを今回発言させていただいておりますけれども、県の思いよりは、やはり加古川市全体考えますと、これはぜひ進めるべき課題というふうに思っておりますので、いろんな力を集約しまして、実現のためにそれぞれ頑張っていただきたいと思います。


 それで、最後になりますけれども、この内容につきまして、先日神野の連合町内会長名で県民局長に対しましては要望書として、もう少しつけ加えたことも提出させていただき、お願いをしております。県は、ここへきまして非常に財政苦しいということが表面化しておりますけれども、やるべきことはしっかりやっていただきたいというふうに思っておりますので、地元も含めまして頑張っていきたいというふうに思います。


 どうもありがとうございました。これで質問を終わらせていただきます。


○議長(吉野晴雄)   しばらくの間、休憩します。再開は午後1時とします。


                (休憩 午前11時28分)


                (再開 午後 1時00分)


○議長(吉野晴雄)   休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、眞田千穂議員。





○(眞田千穂議員)(登壇)   新政会の眞田千穂でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。


 まず、日光山墓園における共同墓の創設について。


 現在の墓園開発の進捗状況と今後の計画について、まずお尋ねいたします。


 現今の高齢化、また病人の多発、事故などにより死者が多く出て、お墓の必要性が痛切に感じられる状況にあります。墓地の売れ行きの状況と、また、必要性に伴う開発の現状、今後のますます需要が見込まれる中での計画についてお聞かせください。


 2番目です。高齢化、少子化に伴う墓の管理について。


 核家族化の進む中で、高齢者のみの世帯も多く、先祖からのお墓の維持管理が難しい状況になっていると思われます。日光山墓園ではどのような状態になっているのか、放置されたままで苔むした状態のものはないのか、よい景観を保つためにどのように取り組んでおられるのかお聞かせください。


 さらに、少子化に伴い、墓守りを引き継いで続けていくことが困難になっている状況にないのか、また、そのような相談などないのかお尋ねいたします。今後のためにその対応策も考える必要があると考えますが、ご所見をお聞かせください。


 3.外国人、身寄りのない方、無縁仏等について。


 国際都市加古川を目指す中で着実に交流が進められ、北広場にもブラジルの教会を模した尖塔が高々とそびえ立っております。私の所属する教会にもたくさんのブラジル人、ペルー人、フィリピン人、ベトナム人、中国人、韓国人、インド人、欧米司祭等がおられ、まさに国際的広場です。加古川市は特にブラジルとは友好姉妹都市であり、日本との実業界、政界での交流は盛んで、しかもブラジルは国全体がカトリック教の信仰に成り立っています。このたびブラジルに日本庭園を贈呈することになりましたが、加古川にブラジル人が定着し定住し、日本のお墓に入りたいと思う方々も多く出てくることでしょう。


 逆にまた、身寄りのない人々も増えてきて、その方々のお墓もどうするのか大切です。


 加古川市内に市外・県外から単身あるいは単一家族で移住してきた人々も多く、実家の墓は県外にあるけれど、住めば都で住み慣れた加古川市にお墓がほしい、子供も少ないし後の墓守りをどうすればよいのだろうと悩んでおられる方々も多いことでしょう。一生懸命に生きてきて、その最後の生を閉じて永遠の眠りにつくという厳粛な人間としての避けられない現実について加古川墓園で安らぎが得られるということは、多くの人々に希望を与えます。


 現在でも無縁仏になっておられる方々も多いことでしょう。家族共同体、地域共同体が希薄になってきている中で、重要な事柄があいまいなまま放置されないように、市当局のご見解をお聞かせください。


 4.法人の日光山墓園の公募について。


 以上お尋ねいたしましたことから考えて、私たちは法人が管理する共同墓の創設を切望しております。


 ある1ブロックを共同墓用として、広く公募して売っていく方法は考えられないのか。4平方メートル・6平方メートルの1区画を、ある法人の共同墓として、お骨と位牌を埋葬していけば、法人内の多くの方々がそこで静かな眠りにつけます。その1区画の周辺には同じ共同体、仲間の人々が個人的に墓地を買う人も出てくることでしょう。宗教法人、福祉法人、NPO等、活用できて、どのような方も最後の瞬間の時を安心して迎えることができます。


 高齢化、少子化、国際化がますます広がる中で、最後までよいまち、住んでよかったまちの実現に向け、早急に共同墓創設をお願いできないかお尋ねいたします。


 大項目2の日岡山公園を県立公園か国立公園にすることについて。


 加古川市の誇るべき日岡山公園。今まで長年手塩にかけ100億円ほどの経費をかけて美しく立派にでき上がっているこの公園を、にわかに県営か国営かと問いかけると、特に行政の方々、また市民の方々の中にも大いなる違和感があることは否めませんし、また、私自身そのような反発を強く感じさせられることもあります。この事実に立脚してお尋ねいたします。


 ?過日の市観光協会が中心となり町内会と協力しながら、日岡山めぐりのNHK放映は多くの人々の期待を集めました。日岡山御陵や公園、古墳群等、加古川にありでした。多くの方々の生の声が届けられたと聞きますが、どのような感想を持たれたのかお尋ねいたします。


 ?日岡御陵の周知について。


 今や女性が活躍できる時代にもかかわらず、出産がままならない。昔は助産婦の介添えで自宅で産んでいたわけですが、今は皆が病院へと馳せ参じても、産婦人科の超不足で受け入れ先がない。ごく最近でも12軒回ってもなくて流産したという悲報が報道されたばかりです。


 御陵に祀られている稲日大郎媛は2〜3世紀頃の方で、景行天皇の皇后となり、大ウス・小ウスの双子の丈夫な子供を産み育て、次男となつたヤマトタケノミコトは全国を平和の中で統一していきたいと一生懸命努力している景行天皇を助け、その命令を受けて西南方は九州まで、東北は栃木県多賀城まで、命がけで天皇の指示に従って戦陣を切り拓き、統一を成し遂げました。この統一の必要性は対外国、つまり中国等の大陸からの侵略の行為に備えてでした。平和理念での統一がなければ、外国には侵略されるわ、各地の豪族が覇を競って戦闘に明け暮れるわという状態だったことでしょう。


 日本の根幹にかかわるこのような重大な業績を残して、早くに死んで白鳥となって日本を見守っているという日本民族のミコトへの崇敬を集めているヤマトタケノミコトの活躍も、大和政権の官吏吉備武彦の娘であった別譲:稲日大郎媛の安産・育児があったからです。景行天皇、稲日大郎媛、ヤマトタケノミコトについて、神渡良平作家上下2冊の「天翔る日本武尊」の歴史小説に詳しく書いてあります。神渡氏のこのたび書かれた歴史小説の文献は、私が後ほどお尋ねしますヲシテ文献の「ホツマツタエ」等を原典として書いておられます。


 安産をもたらす稲日大郎媛の御陵を今の世に大人から子供まで学校教材・生涯教育でも特に力を入れて取り上げ周知させていただきたいと存じますが、ご見解をお聞かせください。私は何回かお尋ねしております皇后の銅像なりを建てられないか、いまだに私はそのことを願っています。


 ?稲日大郎媛、景行天皇、ヤマトタケノミコトについての当局が認識しておられる事績についてお聞かせください。「古事記」「日本書紀」に書いてある、ある種神話的なこととして教育では取り上げられるか、あるいは全然取り上げられないか、加古川に密着した方々のことのゆえに、特別に真摯にお考えいただきたく存じますが、ご見解をお聞かせください。


 ?特に日本最古のヲシテ文献に見られる播磨の方々の事績について。


 先ほども述べましたヲシテ文献とは、普通には全く耳慣れない言葉です。ヲシテとは、ヲシは教える、テは教える道具ということで、文字という意味です。ヲシテ文献研究者池田満先生のご見解です。ヲシテ文字で書かれた「ホツマツタエ」「ミカサフミ」「フトマニ」の3文献があり、「ホツマツタエ」は1966年国立公文書館で現代において初発見されました。江戸時代の写本であり、江戸時代にも研究はなされていたということです。私は「ホツマツタエ」というヲシテ文献、あるいはホツマ文字ともいう、これが何と6000年前頃から使用されていたもので、日本最古の、さらには世界最古の文字があるということは数年前頃から本で読んでおりまして、本年3月、まさにその本と、そして4月には、その文字の研究者で2代目池田先生ご夫妻にお会いいたしまして初めて文字を学び、ただただ驚嘆しているものでございます。


 毎月行われる伊勢市での勉強会はまだ4回しか参加しておりませんが、文献や書物は時間を見つけて読んでおります。ヲシテ文献について市長様にもお話ししましたら、「国宝の価値があるものなら、加古川の景行天皇がキーパーソンになっておられることから、まず加古川市民がよく知らねばならんなあ」と話しておられました。行政側にもよく勉強をなさり、よく理解してくださる方がいらっしゃいますので、ご見解をお聞かせください。日本建国の礎が播磨の方々によって完成されていったと考えられますので、この事実を日本全体、また世界へと知っていただく必要があると、池田先生はじめその門下生一同強く考えておりまして、やがてはぜひ国宝にという運動も起ころうとしております。


 ?古墳群の整備状況と、その認知及び周知の進捗について。


 地域の方々の研究により、八幡、上荘、日岡周辺の遺跡、石棺、古墳群等すばらしいものがたくさんあり、大塚古墳は大和時代初期頃の天皇の古墳ではなかったかといわれる研究者もいます。古墳に納められた石棺の多いことは日本一といわれるくらいのものです。積極的に石文化についても認知・周知・広報を推し進めるべきと考えますが、今までどこまで進んでいるのか、これからの方策についてもご所見をお聞かせください。


 ?OAAはりまハイツの再整備について。


 展望台が設置されていて今は活用できませんが、日岡山からの東西南北の景観は自然派の人々にとってはまことに得も言われぬもの、広大でゆったりとして、太古の聖徳太子の活躍、日本一の灌漑設備、日本一の石高で大和政権を日本一に支えてきた実績を持つ加古川の雄大さなど、県外や外国の人々にも見ていただき、自然の豊かさ、すばらしさを知っていただきたいわけです。宿泊施設も、もっとよく整備していただき、加古川食の宣伝もと、活用の余地についてご見解をお聞かせください。そして、早急に活用できるよう、まずは展望台から整備していくべきと考えますが、ご所見をお聞かせください。


 ?日岡山公園の卓越性にかんがみ、現在の市公園から将来へ県か国の公園移譲について。


 日岡山の卓越性は日本のアイデンティティーを色濃く示す格好のものです。日本とは何かと言われて、日本語を話す日本人の国で、その日本人の原風景が自然、文献、遺跡に大きく占められていることです。今までの行政の努力の積み上げを、日本へ、世界へ向かって発信しようではありませんか。


 日岡山公園は県営か国営によってさらに大いなる輝かしい公園に変身するでしょう。そして、加古川市内の、特に市役所周辺、中心市街地、副都心の公園づくり、中央図書館あたりから国道間の整備、加古川大橋周辺など、県一の川にふさわしい景観と威容を早くに整備してくださるよう、その計画をお聞かせください。まずは大橋自体を美しい橋にしていくこと、さらには能舞台等国の登録文化財に指定されている泊神社を中心として伊織公園の充実等、鎮守の杜構想を立案し、今の世に必要な「和をもって貴しとする」を終生説かれた太子とその強力なブレインの泰河勝やその一族の拠点である木村や国包八幡地方等、まさに由緒ある人材の輩出した播磨の加古川です。加古川市内中心部は花も緑もまだまだ他の自治体に比べて極端に少ないと感じている次第です。ご見解をお聞かせください。


 3項目めの食糧等の備蓄について。


 平常時における“いざ災害”というときの備蓄品の点検について。


 ようやく加古川市も農業政策に本腰を入れていく施策を目にすることができるようになりました。先進国はほとんど100パーセント以上あるいは100パーセントに近い自給率で、日本だけが40パーセントだけというのは考えるだけで異常事態です。


 日本人がものを考えられなくなったか、もう何も考えられないということのあらわれではないでしょうか。先ほどヤマトタケノミコトのことを延べさせていただきましたが、そのようにすばらしい先人をいただくこの加古川市です。日本中に先駆けてものを真剣に考え、その施策を実現していける土地柄です。“いざ災害”というときの市内での備蓄は十分なのかお尋ねします。各家庭へも備蓄を呼びかける広報もしていくべしと考えますが、ご所見をお聞かせください。これからの時代はお金だけでは通用しない時代であり、心の時代であることを有識者は言っておられます。それゆえにこそヲシテ文献の日本の理念「トノヲシテ」、つまり文化立国、恵民立国を全市民が知ることにより、お金だけではない、軍備ではない心の世界、ボランティアの精神で、この危険なグローバリゼーションの危機を加古川市民として乗り切っていきたいものであります。


 “備えあれば憂いなし”、必要品・必需品の最優先的な食糧、日用品等、確保していける体制、そのチェックについてお聞かせください。


 2番目の全世界的な異常気象、災害等による非常事態を想定し、市全体の食糧等の備蓄、その緊急なる計画策定について。


 アメリカでミツバチが26州で消えたとの去る5月頃の報道がありました。このことを考えるとき、アメリカに頼っている日本の食糧危機を心配せずにはおれません。灯油が上がり、それに付随して関連商品が値上がりし、食糧も値上げの上に不足する事態となると、平常心ではおれません。世界の穀倉地帯オーストラリアでも干ばつが深刻で悲鳴が上がっています。


 中国は異常気象等とともに、中国人の食生活の変化による食糧需要増で深刻な食糧難が危惧されています。


 さて、40パーセント自給率の日本はどうするのか。国は来年度「食糧安全保障課」を創設すると発表しましたが、加古川市はそれを待つまでもなく独自の方策を立て立案し、国の指示があったときは即刻その方法にも対応して、早急に市全体として、米なら籾で玄米で等々、備蓄していくことが最重要優先課題です。ご見解をお聞かせください。この問題は“農業で儲けを得る”という考えは通用しません。元気な高齢者の農業指導、団塊の世代の方々の社会貢献、Uターンして帰ってくる人々のふるさとでのやりがい、就職口のない若者たちに豊かではなくても生活していける範囲内での賃金保障を行いながら、青々とした田畑をつくり上げていくことが加古川市の安心、安全なまちづくりとなると考えるものでございます。ご所見をお聞かせください。


 これで一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。(拍手)





○議長(吉野晴雄)   眞田千穂議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 建設部長。





○建設部長(青木秀太郎)   「日光山墓園における共同墓の創設について」のうち、「現在の墓園開発の進捗状況と今後の計画について」ですが、全体計画の全部で7,019区画のうち、これまでに5,629区画の整備を行っており、平成19年度7月末現在、5,398区画の貸付けを行っています。なお、平成18年度では239区画、平成19年4月から7月の間に82区画の貸付けを行っている状況でございます。また、今年度において残りの工区のうち1工区で墓園整備の実施設計を行い、平成20年度以降に整備工事を予定しています。


 次に、「高齢化少子化に伴う墓園の管理について」ですが、現在のところ日光山墓園では個人墓地の貸付けを行っておりますが、現状では苔むしたというような状態の墓は見受けられません。また、相談も特にありません。今後、高齢化、少子化等社会情勢の変化を考慮し、適切な墓地管理のあり方について検討したいと思います。


 次に、「日光山墓園における共同墓の創設について」のうち、「外国人無縁仏等の墓について」ですが、日光山墓園においては、現在のところそのような墓は整備しておりません。今後、需要状況等について調査検討してまいりたいと考えております。


 次に、「法人の日光山墓園の公募について」ですが、日光山墓園では、個人墓地での貸付けを行っており、法人は対象外としております。今後、他市の状況も調査しながら慎重に検討してまいりたいと考えております。


 次に、「日岡山公園を県の公園または国立公園にすることについて」のうち、「OAAはりまハイツの早急な再整備について」ですが、OAAはりまハイツは、財団法人野外活動協会が昭和43年に宿泊研修施設として建設したものであり、老朽化による耐震改修等が必要な施設となっております。


 OAAはりまハイツからは、耐震整備やバリアフリー化など利用者のニーズにあわせた施設改修を行いたいとの話は伺っておりますが、あくまで施設自体が財団法人の所有であるため、本市としては、当該財団法人の理事長が兵庫県知事であることから、兵庫県に対し、日岡山全体の利用促進にもつながるような施設改修もしくは再整備を要望しているところです。


 次に、「日岡山公園の卓越性にかんがみ、現在の市公園から県または国への公園移譲について」ですが、加古川市の日岡山公園は古くから加古川市民の憩いの場として親しまれてきた加古川市を代表する公園です。今後、広くPRを検討すべきと考えますが、この日岡山公園を県または国に移譲することについては、昨年もお答えしたとおり、今後とも市民に親しんでもらえる加古川市の公園として整備充実を図ろうと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(吉野晴雄)   教育指導部長。





○教育指導部長(石坂文昭)   「日岡山公園を県の公園または国立公園にすることについて」のうち、「過日のテレビ放映の反響について」ですが、これはNHK神戸放送局姫路支局・加古川市・加古川観光協会の主催により、平成19年3月3日の土曜日に実施された「新・兵庫史を歩く」という事業を収録し、3月16日の金曜日、午後8時よりNHKで放映されたものであります。


 この事業には264名の参加があり、そのうち加古川市からの参加は119名でした。


 JR日岡駅をスタート、日岡山公園や西条古墳群を経由し、神野駅までの8.15キロメートルのコースを散策し、途中、播磨学研究所所長による各ポイントでの解説や稲根神社で獅子舞が披露され、その様子が放映されました。


 この番組の関西圏での視聴率は3.8パーセントであり、市内においてはそれ以上の視聴があったものと考えております。また、加古川観光協会によりますと、放映後、30名近い方から散策コースを知りたいとの電話や来館による問い合わせがあったというふうに聞いております。


 次に、「日岡御陵の周知について」ですが、小学校3年生・4年生の社会科副読本「わたしたちのまち加古川」の郷土のお話の中で、日岡山と加古の里のいわれを、また、歴史マップに日岡御陵の写真を掲載しております。


 御陵の入り口には風土記の伝承を書いた説明板を設置するとともに、加古川市史や文化財の解説書にもページを設け記述しております。


 また、本年3月、加古川観光協会から発行された散策マップ「日岡緑といにしえの散歩道」においても、日岡御陵等の紹介がなされております。


 今後、日岡御陵をはじめ、市内多くの歴史遺産をさまざまな機会をとらえ周知していきたいと考えています。


 次に、「稲日大郎媛、景行天皇、ヤマトタケルノミコトの周知について」ですが、中学校社会科副読本「私たちの郷土加古川」には、播磨の国風土記が紹介され、稲日大郎媛と同一人物といわれる印南別嬢と景行天皇にまつわる逸話を掲載しております。


 そして、老人大学院においては歴史カリキュラムが必須となっており、また、各公民館の市民生涯学習大学においても、古代の加古川の学習を進めております。今後も地域の学習会や見学会を実施し、加古川が大和地方と関係の深い歴史的に重要な地域であったことを紹介していきたいと考えております。


 次に、「日本最古の日本文字で書かれたヲシテ文献に見られる播磨の方々の業績について」ですが、古代の基本文献としては、日本書紀や古事記、そして地理の書物である播磨の国風土記があり、ご質問のヲシテ文献は学問上歴史的文献として評価は定まっておりません。


 加古川は古代史の中で重要な位置を占めており、今後もさまざまな機会を通して、ふるさと加古川の歴史を周知していきたいと考えております。


 次に、「古墳群の整備とその認知、及び周知の進捗状況について」ですが、日岡山古墳群は、日岡山公園の緑の自然環境の中にあり、すべての古墳に説明板を設置し、散策時に古墳を学べるようにしております。


 また、石文化については、播磨地方は竜山石の産地であり、市内95カ所に石棺があり、そのうち33カ所は石棺仏となっています。その所在地において、主なものについては説明板を設置しております。また、文化財ニュースや観光チラシ等にも掲載し、周知に努めております。


 以上、関係部分の答弁を終わります。





○議長(吉野晴雄)   総務部長。





○総務部長(石堂 求)   「食糧等の備蓄について」のうち、「平常時におけるいざ災害というときの備蓄品の点検等について」ですが、現在、当市での食糧等の備蓄は、地震、風水害等の自然災害時の応急的なものであり、本庁舎備蓄倉庫にアルファ化米、カンパン1万6,000食を備蓄しており、定期的に保存状況を点検し、必要に応じ更新しているところでございます。


 また、市民の皆さんへの啓発ですが、昨年7月に全戸配布いたしました「わが家の安全、安心ガイドブック」をはじめ、各自主防災組織等への訓練、研修会など機会あるごとに、3日間の食料、飲料水は各家庭で自主的に確保していただくよう啓発、お願いをしているところであります。なお、我が国全体のいわゆる食糧危機を想定した備蓄は残念ながら行っておりません。


 危機管理というとらえ方として、あってはならないこと、あってほしくないことが起こることを想定した対応が基本であるということは認識をいたしております。しかし、食糧に関する危機を想定し、自治体独自で具体的対応を行うことは、経済性並びに市民の不安をあおることにもなりかねませんので、現在は行っておりません。今後も、県、国の動向を見ながら慎重に対応していきたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(吉野晴雄)   地域振興部長。





○地域振興部長(稲岡安則)   「食糧等の備蓄について」のうち、「全世界的な異常気象、大災害等による非常事態を想定し、市全体の食糧等の備蓄とその緊急なる計画策定について」ですが、我が国の食料自給率の低下が叫ばれる中、異常気象等により世界的に食糧不足が懸念されておりますことは認識いたしております。


 本市におきましては、永続的な食糧生産基盤の強化を図るため、集団営農の推進による生産体制の強化や食料自給の拡大のため、地元産米の消費拡大などを通じて日本型食生活の普及を図っているところです。


 また、耕作放棄地を利用可能な農地として復元、維持するとともに、担い手を育成すべく本年7月に新たに設立した「ふぁーみんサポート東はりま」を積極的に活用してまいりたいと考えております。また、JA等を中心として、直売所の設置による地域での農作物自給の拡大も狙いとした取り組みなども進められているところです。


 ご質問の食糧等の備蓄と緊急計画についてでございますが、非常事態時には食糧難が心配されることから、食糧の生産量を高めておくことが重要と考えます。しかし一方、米の生産につきましては生産調整という国の基本的な政策もあり、生産量の拡大については制限があるところです。


 現在、国においては、食を取り巻く世界環境が変化する中、食料自給率の向上に向けて検討しているところでありますので、本市といたしましても、自給率の向上も視野に入れた国の「新食糧、農業、農村基本計画」に基づき、地域農業を推進していくことが大切であると考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(吉野晴雄)   眞田議員。





○(眞田千穂議員)   1番目の共同墓の創設についてのところでございますが、加古川からもともと住んで家族共同体もあり、というような方々は非常に安心して日光墓園にも葬られていく。しかし、施設ですとか、あるいはそういう宗教団体ですとか、あるいは本当に今格差社会が広がっていっているこの現実の中で弱い立場の人々ですね、そういう方々のためのこともやはり考えていただいて、この施策に取り組んでいただきたいと思って質問いたしている次第でございます。


 それで、例えば法人の共同墓といいますのも、明石市、それから西宮市、それから姫路市は既に持っている。神戸市は、それこそキリスト教墓地、また、東側の方には仏教の墓地というふうにある。でも、加古川市は本当に恵まれた方々の安心、安全の、そういう墓園のように私たちとしては考えられるわけで、やはり本当に例えば高齢者施設でも行き場がなくて困っている方々とか、これからたくさん出てくると思われます。そういう方々のために一つの法人が、少ない面積ですよね、そこに共同墓として使用できる体制づくりをしていただくことは、本当に今どき必要であると。神戸市は条例にはなくても市長の裁量でやっていくと書いてあるわけですが、もう一度そのあたりについてご見解をお聞かせください。





○議長(吉野晴雄)   建設部長。





○建設部長(青木秀太郎)   先ほどの共同墓地の関係なんですけども、我々が情報収集をした中では、明石市、神戸市、それから西宮市、姫路市、そういうところで情報収集をしているんですけども、共同墓地はありませんという回答を得ております。


 答弁の中にもありましたように、墓地のことですので、今後、情報収集をしながら慎重に検討していきたいと考えますので、よろしくお願いをいたします。





○議長(吉野晴雄)   眞田議員。





○(眞田千穂議員)   見解の相違ですが、現実としてはそういうものがあるということはご承知おきをお願いいたします。


 それと、日岡山公園のもろもろの事象について、非常に価値のあるすばらしいものでありますので、私たちの目から見たときにまだまだ整備していくべきところたくさんありますね。それだけに、やっぱり一生懸命かかってやっておられると。一方、市内のあたり、ここはもうそれこそ苔むしたところがいっぱいありますし、ですから、やはり総力を挙げて県なりにでも、価値あるがゆえに、県一の加古川がありますとか御陵がありますとか、それから、そういう歴史的な遺産がたくさんありますことから、やはり自然的な思いじゃなくて、やはりもっと根源的なところからの価値基準を据えて、しっかりと市全体が浮上していくような施策の取り組みをこれはお願いしたいと思っております。


 それと、ヲシテ文献についてちょっと紹介させていただきましたが、こういうヲシテ文字というものです。これは、6000年前、縄文時代頃から使われていたものですね。それで、三内丸山遺跡が立派にでき上がって、そこからいろんな遺物が出てくると。それと、この文献に、6000年前です、書かれている事柄が一致していると。それで、学的な評価が全然ないと、それは事実ですね。しかしながら、ヲシテ文献をもとにして古事記や日本書紀が書かれたという実際的な書物、研究書があるわけなんですね。だから、それは今はまだ周知が行き渡ってないという認識を持っていただいて、特に景行天皇、ヤマトタケノミコト、稲日大郎媛の事柄、そこで終わっているわけです、一番日本の歴史の始まりから。そのあたりのことについて、やはり今即ご答弁をいただくいうのはできませんが、それなりに行政の方々での研究を期待いたすものでございます。


 以上で終わります。





○議長(吉野晴雄)   次に、山川博議員。





○(山川 博議員)(登壇)   日本共産党議員団の山川でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


 さきの参議院選挙は、自民公明の与党が記録的な大敗を喫するという大きな政治的変化の機会となりました。国民から厳しい審判を受けたにもかかわらず、安倍首相は国民に痛みだけを押しつける小泉前政権の「構造改革」路線をさらに進めるといたしております。これは国民として許しがたいことで、一日も早い安倍内閣の退陣を求めるものであります。このような安倍内閣の悪政から住民の暮らし、安全と健康及び環境を守る自治体の役割はますます重要になっており、自治体としての団体意志と自治のあり方を考えるときが来ていると思います。


 初めに「構造改革」路線の破たんについて質問いたします。


 国民は、痛みだけを押しつける「構造改革」路線を見抜き、これを拒否する意志を示しました。そもそもこの路線の破たんは必然でありました。日本国憲法は、政治の役割について国民に対し、その福利の向上、その幸福の追求を保障するよう求めており、だからこそ憲法はすべての公務員にこれらを順守するよう求めているのであります。したがって、この憲法を敵視し、自分の在任中にこれらの憲法の理念を破壊する憲法改悪を企てる安倍内閣は憲法に基づく政治について初めから失格であります。その安倍内閣の悪政のもたらした諸問題について、自治体として必要な是正の施策をとるよう求めて質問するものであります。


 その初めに、国民の審判を受けた「増税・負担増」路線の是正についてであります。


 「構造改革」路線は、この間、配偶者特別控除と老年控除の廃止、年金控除縮小、個人住民税均等割増税、65歳以上高齢者の非課税措置の廃止と、立て続けに低所得層ほど増税となる庶民増税を続けた上、住民税は5ないし13パーセントというただでさえ低い累進税率を10パーセントの一律にしました。これについて、所得税の一部を地方譲与するもので、税金負担は変わらないと政府は宣伝しましたが、低所得者は増税、金持ちは減税という事実を隠すものでした。所得税の最高税率は1983年までは8,000万円を超える所得に対し75パーセントでした。それが、1999年からは1,800万を超える所得に対し37パーセントに減税されています。仮に1億円の所得がある富裕者を例にとると、この間に7,500万円だった所得税が3,700万円になるという大幅な減税です。1989年に導入された消費税は低所得者ほど負担率が高いものですが、今までに総額180兆円もの膨大な税金が奪われています。一方、大企業を中心とする法人税は、この同じ期間に約107兆円も減税されており、庶民増税と消費税は大金持ちと大企業の利益にされただけというのがこの間の実態でした。そうした中で定率減税の廃止はさらに低所得層を直撃しました。今度の審判はこういう増税に対する明白な不信任であります。政治にかかわる者は、この国民の声にこたえる義務があります。もとより国政において是正されるべきですが、安倍内閣を退陣させ国民の声に耳を傾ける内閣を持つ以外になく、当面は安倍内閣及び同類内閣の悪政に対し、自治体として理不尽な増税に苦しむ住民の負担軽減に全力を挙げるべきと考えるものですが、この問題に対するご認識とご所見を伺います。


 あわせて、さきの議会で表明された要介護認定者への障害者控除適用の基準づくりについての検討はどうなったのかお答えください。


 次に、滞納の背景をなす貧困化と格差拡大についてです。


 保育料や給食費の滞納が増え、テレビや新聞、マスコミで一部悪質な例を取り上げて国民間の不公平感をあおっています。これは、住民の間に反目を生み出すとともに、負担増の原因を隠す作用をしています。また、同様に教育の現場でも失格教師のレッテル貼りや、あるいは「モンスターペアレント」などと学校へ苦情を持ち込む親たちを非難するなど、親と教師を対立させる議論もマスコミ等で横行しています。これらには根源的な政治の問題から目をそらさせる悪意ある世論操作を感じています。


 当市でも、一部の悪意ある高額滞納者が長年放置されてきた一方、この問題が明るみに出されて是正が進む一方で、滞納のすべてを悪質として負担の公平を声高にとなえ徴収を強化する傾向が見られます。滞納すべてを悪質としていいのか。決してそうとは言えません。多くの住民の貧困化と、そのもとでの格差拡大が背景にあります。さきに申したように、低所得者ほど負担が増える一方で、大企業と金持ちは負担が劇的に減っている。要するに、弱者から取り上げて強者に分け与えるという逆立ちした税制を軸に、所得再配分で政策的に貧困化が押しつけられ、格差が広げられているのであります。私は、滞納の背景にこういう貧困化の問題があると指摘するものですが、ご所見と対応をお聞かせください。


 次に、地域医療の充実について質問します。


 先日、奈良県でまたも産婦人科にかかる悲劇が発生しました。この事件は、地域医療の充実と救急体制の整備、救急と医療の連携は住民の命と健康を守る自治体の最も重要な役割の一つであるということに思いを新たにさせるものです。奈良の事件では、被害者の無念さと怒りは当然ですが、救急と医療の現場のスタッフの皆さんの悔しさ、無念さもテレビ報道からうかがえました。私たちの地域でもさまざまな形で医療と救急の困難があらわれており、現在は現場の関係者の皆さんのご努力で地域医療が支えられているところです。


 初めに、県立病院移転に伴う加古川町中心部の医療確保についてであります。これは先ほど若干論議されておりますが、重ねて質問いたします。


 県立加古川病院がいよいよ移転となりました。当市の中心部、加古川の中心部に総合病院がなくなるという医療の空白、総合病院の空白を招くおそれが現実のものとなりました。先日、当市は望ましいあり方として加古川町中心部の医療を確保する構想を発表し、県等に要請していくといたしております。加古川中心部の総合的な医療の空白をつくらないために大いに力を入れていただきたいと願うものです。そこで、その見通しと現状、再度どうなっているかお答えください。また、地域住民及び関係機関とともに地域医療を守る運動にしていくべきではないかと考えます。ご所見を求めます。


 次に、産科・小児科・内科の医師不足の問題についてであります。


 加古川市民病院が地域の参加・小児科のかなめとして大きな役割を果たし、現在のところ大きな問題は表面化していません。しかし、これは医療スタッフをはじめとした関係者の非常なご努力で支えられているものであります。しかし、医師不足は深刻です。地域医療の崩壊と言える状況が生まれています。その主な原因は国の医療破壊政策です。医療から国民を締め出そうとしている。


 アメリカのムーア監督が「シッコ」という映画をつくりました。この題名は「ほとんど病気」という侮蔑の意味だそうです。この映画で、国民皆保険制度のないアメリカで民間保険の加入者の悲劇が描かれています。生活を圧迫する高い保険料を払っていても、いざ病気になって病院に行く必要が生ずると、保険金が支払われず、治療を断念するか莫大な借金を背負うかの立場に立たされる。医療費無料の国と比べて目を覆うような世界超大国の実態、これを「ほとんど病気」と告発しているのです。安倍内閣は、このアメリカ型の医療制度を見習おうとしています。医師数は先進国中最低、GDPに占める医療費総額も同様です。この根本を変えずに医師不足の抜本的解決はありません。これらのため、市民病院でも内科の医師が不足して定員が確保できず診療に支障が出ているとも聞きます。この問題も国の悪政に対し自治体としてどうするかが課題です。市民病院の現状の説明とあわせ、この問題に対するご所見をお聞かせください。


 最後に、神戸製鋼所等の公害問題について質問します。


 神戸製鋼所等での大気汚染防止法違反、データ改ざん事件を契機に、加古川の環境と住民の健康を改めて見直すこととなり、当議会に特別委員会が設置され、問題の調査と解決の取り組みが始まりました。ところが、その端緒を開きつつあるまさにそのときに、特別委員会は議会の多数で廃止されてしまいました。これは議会としての姿勢が問われるものであることを、この機会に改めて表明しておきます。


 ところで、先月8日に東京大気汚染公害裁判が和解で決着しました。その内容は、東京都はぜんそく医療費負担の救済制度を創設すること、国と東京都は新たな公害対策を行うこと、トヨタ自動車など公害企業は解決金を支払うこと等々、画期的とされる内容です。しかし、提訴から11年、被害者の苦しみは拡大しました。今回の当議会での特別委員会廃止は、住民の公害被害に対して議会として正面から向き合わず、あるいは裁判しかないといった議論に見られるような、これは無責任なものとなることをこの事件は示していると思います。


 さて、先日の当議会福祉厚生常任委員会での所管事務報告で、環境保全協定細目案なるものが報告されました。本来特別委員会に報告されるべき内容であり、また、その内容にも大きな問題点があります。私は日本共産党の特別委員会委員としてこの問題にかかわってきた者ですが、特別委員会の場での審議ができなくなりましたので、今後はこのように一般質問等でこの問題を徹底して追及していく所存です。


 まず初めに、公害防止協定の改廃の持つ問題点についてであります。公害防止協定を改廃して新たに環境保全協定を締結する予定とされていました。ところが、今回福祉厚生常任委員会にその協定の細目が報告されています。しかも、報道によれば市当局は今月中に協定を締結するとしています。これは一体どういうことか。議案として議会審議を経ることなく、住民の健康と環境に重大な影響を持つ協定を締結するという団体意志を議会に諮らず決定するなどというのは、議会無視も甚だしいではありませんか。しかも、その内容ですが、細目協定の改廃内容を見ると、硫黄酸化物と窒素酸化物の総量規制値はそのまま変化なし。26年前と同じ値です。どのように吟味されたのか。一方で主要施設ごとの排出量規制値は、施設ごとの値は全部削除されています。これらに対するご説明とご見解を求めます。


 次に、住民の健康と環境を守る施策についてであります。今度の協定案は、問題が発生した場合、市が操業停止を命ずることができるといわれています。しかし、これは実効性が極めて疑わしいと思います。操業停止を求めるに際して、どういう状況を想定しているのか明らかにしていただきたいと思います。


 次に、PM2.5の測定準備はどうなっているのか。この問題が取り上げられ、理事者も明確に準備に着手するとされながら、いまだに何の報告もありません。一体いつになれば測定データが示されるのか。また、特別委員会での一致した意見である住民の全面的な健康調査、疫学的な調査についてどう受けとめているのか。新たな協定を締結するに際して、この問題をどう位置づけているのか明らかにしていただきたいと思います。これは当市として住民の健康と環境を守る姿勢が問われるところであります。明確かつ責任ある答弁を求め、壇上での質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。(拍手)





○議長(吉野晴雄)   山川博議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 税務部長。





○税務部長(重本啓司)   「『構造改革』路線の破たんについて」のうち、「国民の審判を受けた『増税・負担増』政策の是正について」ですが、住民税につきましては、平成16年度から平成18年度の税制改正により、老齢者控除の廃止や年金所得控除の見直し、定率減税の縮小・廃止などの大幅な改正が行われるとともに、本年度からは税源移譲が実施されたところです。


 市といたしましては、これらの税制改正につきましては、三位一体の改革をはじめとする地方分権の推進や少子高齢社会の到来など社会情勢の変化に対応していくための制度改正であると認識しております。


 また、国民健康保険料及び介護保険料につきましては、所得に応じた負担となることから、税制改正による急激な負担増を緩和するため軽減措置が講じられているところであり、低所得世帯、所得激減世帯に対しては、軽減措置や独自の減免制度の規定を設けているところでございます。


 次に、「『滞納』の背景をなす貧困化と格差拡大について」ですが、厚生労働省が3年ごとに行う所得再配分調査では、2004年の公的年金などを除いた1世帯当たりの年間平均所得の低下が報告されるなど、非正規労働の拡大による雇用の不安定化などを背景とした若年層を中心とする所得格差が拡大している状況でございます。


 税源移譲をはじめとした大幅な税制改正が行われる中、本市におきましては、市税の賦課徴収に際して、納税者への説明責任を十分果たすとともに、減免や分割納付など納税者の状況に応じたきめ細やかな納税相談を実施するなど、納税者への早期対応を充実させ、新たな滞納の未然防止や滞納額の増加の抑制に努めているところでございます。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(吉野晴雄)   福祉部長。





○福祉部長(鳴瀬敏雄)   「『構造改革』路線の破たんについて」のうち、「国民の審判を受けた『増税・負担増』政策の是正について」ですが、要介護認定者の障害者控除等認定証の発行につきましては、自治体間で対応の仕方に若干の相違が生じておりますので、他都市の事例を参考に、周辺自治体との均衡を考慮しながら、公平かつ適正な認定基準の作成に向けて、現在関係部局と調整を図っているところです。


 なお、認定証の発行に際しましては、要介護状態区分の認定結果のみでなく、認定調査票の内容などを加味した基準に基づいて判断していきたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(吉野晴雄)   企画部長。





○企画部長(大貫和博)   「地域医療の充実について」のうち、「県立加古川病院移転に伴う加古川町中心部の医療確保について」ですが、午前中の坂田議員さんのご質問にも答弁させていただきましたが、本市といたしましては、県立加古川病院の移転により医療の空白地域とならないよう、従来から県に要望を重ねてまいりました。県からは、地元の意向を尊重した跡地利用を検討していきたいと聞いております。


 また、本市におきましても、地域住民の多くの声を受け、昨年度、跡地利用のあり方について調査・研究を行った結果、医療機能を中心として、福祉・健康機能等の総合整備が望ましいとの結論を得ております。この結果を踏まえ、8月の21日に開催されました平成19年度地域づくり懇話会で、県知事に対し、本市にとって望ましいあり方として要望いたしているところでございます。


 今後、行政、地域が一体となって、地域の医療サービスの低下を来すことがないよう、医療機能を中心とした望ましい跡地利用について、引き続き、県に要望してまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(吉野晴雄)   市民病院管理部長。





○市民病院管理部長(山下年永)   次に、「地域医療の充実について」のうち、「産科・小児科・内科の医師不足の問題について」ですが、平成16年度に改正された医師研修制度や医師の勤務環境の悪化などを背景として、地域格差、診療科目偏在を含めた医師不足は全国的に深刻な状況となっております。


 このような状況の中で、加古川市民病院におきましては、産婦人科、小児科については、地域周産期母子医療センターの位置づけにあることから、医師の集約が進み、通常の診療はもちろんのこと、夜間や救急の患者にも対応が可能な状況にあります。


 その一方、内科につきましては、本年3月から比較しますと医師5名が減員となっており、その欠員を補充するため、大学から5名の応援医師の派遣を受けて、外来や検査など昼間の診療には対応しておりますが、夜間及び救急の対応や入院患者の受け入れについては、やや支障があらわれてきているのが現状でございます。


 地域医療の充実を図るためには、医師の確保が絶対的な条件であると認識しておりますので、市民病院におきましても、大学医局との連携をさらに強めるとともに、研修医の獲得、公募や嘱託医師の活用を含め、精力的に医師確保に努めておりますが、なかなか成果があらわれていないのが現状でございます。


 今後さらに、他大学の医局への働きかけや民間医局の活用なども含め、医師確保対策に全力を尽くしてまいりますとともに、医師会との協力のもと、病診連携を円滑に進め、地域住民の医療ニーズにこたえられる態勢を整えてまいりたいと考えております。


 また、医師不足の解消は一医療機関の努力のみでは解決が図れない大きな問題でもあることから、昨年11月には全国市長会を通じて国に対し医師確保についての要望書を提出し、また、本年には兵庫県自治体病院開設者協議会を通じて県に対しましても要望書を提出する予定でございます。


 このような中、国においては、本年5月に6項目からなる「緊急医師確保対策」が発表されており、これに基づいて8月には大学医学部定員を増員する方針が打ち出されたところでございます。


 今後は、国、県においてさらなる医師確保対策が講じられるものと考えますので、その効果にも期待してまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(吉野晴雄)   環境部長。





○環境部長(大濱 俊)   「神戸製鋼所等の公害問題について」のうち、「公害防止協定の改廃の持つ問題点について」ですが、まず、細目書案を特別委員会解散後の常任委員会で報告したことにつきましては、細目書には個別の許容限度等の数値を規定しておりまして、このたびそれぞれの事業者との協議がととのったため、直近の常任委員会に報告したものでありますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


 次に、今回の協定改定についてですが、大気関係につきましては、各施設ごとの排出量については、協定値を削除し、時間排出量は特定施設の通常最大排出量を実績より算出し、現行協定値との乖離度が10パーセント未満であったため、硫黄酸化物、窒素酸化物につきましては現協定値と同様の値としております。しかし、通常排出量と年間稼働時間から算出しました工場全体の年間総排出量を新たに設定しており、従来からの時間排出量とあわせ環境保全という観点から、より効果的な協定になったものと考えております。


 次に、今回の協定改定における違反時の措置強化では、関係法令の排出基準または細目書に定める許容限度に適合しないばい煙等を排出し、周辺環境に著しい影響を及ぼしたとき、または及ぼすおそれがあると認められるときなどには、勧告を経ず、製鉄所の操業の短縮、停止その他必要な措置を指示するものとし、事業者はこれに応ずるものとしております。どのような場合にこの指示を行うかにつきましては、個々個別に判断していくこととしております。


 しかしながら、こういった指示などを行うような事態が発生することのないように、何をおいても事業者が当然の責務としてこの協定を遵守することが第一であると考えております。


 また、行政としましては、これまでにもまして、立入調査など普段の指導、監視が肝要であると考えております。


 次に、「住民の健康と環境を守る施策について」ですが、先日、神戸製鋼所等環境汚染問題調査特別委員会の中間報告にて健康調査の実施についての要望があったところですが、当該報告を尊重し、実施方法等について関係部局や医師会など医療関係者を含めて慎重に検討の上、実施に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。


 また、PM2.5の測定についてですが、現在、国では日本と海外との疫学的知見の相違などを検証した上で、年度内に報告書を取りまとめ、来年度以降、環境基準設定の本格検討に入る予定と聞いております。このような状況の中、本市では加古川市環境監視センター及び別府測定局の2地点で測定することとし、現在、公定法がないため、測定を行っている兵庫県立健康環境科学監視センターの指導を仰ぎながら準備を進めているところです。準備が整い次第、速やかに測定を開始したいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(吉野晴雄)   山川議員。





○(山川 博議員)   一通り答弁いただきましたが、再質問させていただきたいと思います。


 まず、第1項目の増税あるいは滞納の問題に関して、答弁としてはやむを得ないのかもわかりませんが、三位一体改革は必要な制度改正と認識していると、これは大いに意見が違う。これが結局所得格差を生み出したわけです。先ほどご答弁ありましたようにね。そして、先日も伺いましたが、加古川市の納税者の65パーセントはこのたびの結果によって増税になっているわけですね。そこで、1点だけ伺います。納税者の実態把握されているとおっしゃいました。このたび決算資料で滞納状況も資料を出されております。納税者の実態把握という場合、その所得状況、それから世帯状況、そういう点に関して滞納との関係、これらについては分析されておられるのかどうか。実態把握という以上、これらの把握は避けられないと思いますが、それはどのようになっているのか。これ一つお尋ねいたします。


 それから、要介護認定者の障害者控除の認定証の件ですが、いろいろ、相当これ半年近くいろいろ検討されておるんじゃないですかね、問題出してから。まだ検討されているのはいいんですが、ただ、先ほど答弁の中で、単に介護度だけで判定するのでなく、一定の基準でしていきたいと。それはわかりますが、この基準づくりに今着手されているんですか、されてないんですか。そのあたり明らかにしてください。





○議長(吉野晴雄)   税務部長。





○税務部長(重本啓司)   ご質問のありました実態把握ということでございますが、いわゆる実態把握につきましては、現実には滞納をされておる方についてそれぞれ相談する中で実態把握をさせていただいておるというのが実態でございます。ちなみに、滞納状況の件数につきましては、昨年17年度決算から比べまして、実質人数でも減っておりますし、いわゆる額的には1億程度の滞納繰越金も減少してきたというような実態がございます。


 以上でございます。





○議長(吉野晴雄)   福祉部長。





○福祉部長(鳴瀬敏雄)   要介護認定者の障害者控除と認定証についての、その基準作りに着手されるかというご質問ですが、先ほども答弁させていただきましたように、公平かつ適正な認定基準の作成に向けて現在関係部局と調整を図っておりますので、着手しているというご理解をいただければと思います。


 以上でございます。





○議長(吉野晴雄)   山川議員。





○(山川 博議員)   着手されておるということなんですが、先ほど、実態把握はそれぞれ滞納者のお話聞かれてやっていただいているということですが、滞納額が減っていると、これはこれで努力されていると思うんですが、一方では、不動産等いろんな差し押さえやあるいは公売等によって総額約4億円徴収されておるんですよね。これは18年度だけで4億円です。この背景に何があるのか。払いたくても払えないのに差し押さえ受けてというようなことがあってはならないと思うんですね。そこで、私ちょっともう一度伺うんですが、滞納者の分析において、その滞納者の方の世帯所得の状況、そういう状況分析は今お聞きしたんではないように思うんですが、それはつくろうと思えばできると思うんですが、それをつくるおつもりはないですかね。これが一つ。


 それから、基準づくりには着手されているということですが、やはりめどが要ると思うんですが、明確に基準をつくりましたよというめどはどのぐらいに置いておられるのか。再度お答えください。





○議長(吉野晴雄)   税務部長。





○税務部長(重本啓司)   今現在の所得状況につきましては、それぞれの個人の方の所得につきましては把握をしていきたいと考えております。





○議長(吉野晴雄)   福祉部長。





○福祉部長(鳴瀬敏雄)   基準づくりのめどはいつ頃かというご質問ですが、来年の2月の確定申告に間に合わす必要がありますので、今年中というのを一応めどに作成していきたいと考えております。


 以上でございます。





○議長(吉野晴雄)   山川議員。





○(山川 博議員)   今年中に基準がつくられるのは非常に歓迎するところですので、頑張っていただきたいと思います。


 それからまた、納税者の実態把握もされるというお考えは示されましたので、改めて決算審査にあたって先ほど申し上げた資料は請求したいと思いますので、準備をお願いしたいというふうに思います。


 それから、地域医療の方では、大変、市民病院の方からもご報告ありました。内科でご苦労されている。一医療機関だけでは解決できない。そのとおりだと思います。ぜひ住民と一緒になって声を上げていく運動をさらに強めていくという必要があると思います。


 ただ、県立病院跡地の問題で若干触れますと、先ほどの質問者との答弁の間でもありましたけど、これはもともと、神野台、県の土地開発公社が膨大な土地を取得して、そしてこれがもうほとんど塩漬けになった。そういう中で県立病院をあそこへ移転させると。東播磨南北道も通す。そして、本当に必要な県立病院をあそこで建て替えという検討を全くせずに、そっちへ移転してしまって、加古川中心部の総合病院がなくなってしまう。そして一方では、あの山手にある国立病院の跡の甲南病院、移ったらどうかと。これはこれで善意の意見だと思いますよ。甲南病院がこちらへ移転していただければ、それはそれでありがたいと思いますけども、しかし、現実にはさまざまな条件をつけて動けないわけですね。これはやはり県の姿勢に大きな問題があると思いますので、やはりこの地域の医療を守るためにぜひ強力な取り組みをやっていただきたい。これは要望においておきます。


 もう一つ、神戸製鋼所等の問題で、たまたま直近であったので細目協定が報告された。事後報告としてはわからんことないんですけどね。しかも、先ほどご答弁いただいたように、健康調査も実施に向けて努力される。非常に前向きに努力されていると思います。また、PM2.5の調査についても専門機関とタイアップして調べていく、あるいはそれを準備を進めていくということで、これもめどを明らかにしながら進めていただきたいと思うんですけども、ただ1点、細目協定値、硫黄酸化物、窒素酸化物とも指摘したように、26年前と同じ値なんですね。新たに年間排出量を新設したから大丈夫ではないかと。私はこの感覚、認識はちょっと問題があると思いますよ。なぜなら、大気汚染防止法の基準値を超える排出があっても、県当局も、またこれに合わせて市当局もですが、この値の環境基準値を超えてないから、また総排出量の規制値を超えてないから住民の健康への影響はないものと考えるというふうに、この値は非常に大きな意味を持っておるんですよね。その辺はどのようにお考えになっておるのかなということと、それから、操業停止云々の件は、これは操業停止せよというのが目的じゃないんで、それおっしゃるように、そうならないようにちゃんとやってもらう方がよっぽどいいわけでね、働いておられる人のためにも市のためにもいいんですが、ただ、そういう点が本当にまともに機能するのかなと。これまでの協定では即時停止ということはないとしても、これはぐあい悪いですよという勧告はできることになってましたね。これまで1件でもこの勧告をやったことありますか。この件についてお答えください。





○議長(吉野晴雄)   環境部長。





○環境部長(大濱 俊)   まず1点目の協定値の件なんですが、確かに、ご指摘のように協定値は今回時間排出量につきましては、いわゆる協定値を定める際のまずガイドライン的なものを考える中で、乖離度が10パーセント以内であれば現状のままという基本的な考え方がありましたので、現状と同じにしております。したがいまして、例えばばいじんですと乖離率が12パーセントでしたので、時間排出量を227キログラムから199キログラムに変更しております。もう1点の規制値の関係でございますけども、いわゆる今回の事件でも、各施設の大気汚染防止法違反という基準違反があったにもかかわらず協定における総排出量は協定値以内だったということでございます。しかし、今回、それは基本的には変わっておりませんけども、年間総排出量を決めるにあたっては、当然各施設の大防法におけます基準値は守るのが当然でございまして、それを守り、かつ年間でしばっていると。それで、いわゆる厳しくなったというんですか、より環境を保全するという意味でも、例えば時間規制値、例えば今ぎりぎりの時間で例えば1年間稼働した場合と比較しますと、硫黄酸化物では58パーセント、窒素酸化物では87パーセント、ばいじんでは65パーセントの年間総排出量となっておりますので、やはり時間値と総排出量でしばりをかければより環境保全になるんではないかという考えで今回の協定を改定しております。


 次に、過去に、勧告の件でございますけども、勧告は一度もやっておりません。したがいまして、今回答弁の中でも、個々別々という状況の中で判断していきたいということで答弁させていただいております。


 以上でございます。





○議長(吉野晴雄)   山川議員。





○(山川 博議員)   今までもそう大して環境保全協定、これまでは公害防止協定ですが、基本的な値はそんなに変わってなくて、これまでもそうした操業についての勧告は一度もなかった。30年間近くなかったということは、これはやはり本当に機能するのかなという懸念を申し上げておきます。


 また、年間総排出量を新たに決めたからいいというのは、これも一つ、それだけではいかないよと。年間ということは、結局年間たってみなわからんわけで、やはり時間値の方が大事だと思いますよ。


 その上でもう一度お聞きしますけども、健康調査をこれからやられるいうことなので、これはこれで大いに期待したいんですけど、現状、先ほど文科省の調査で子供のぜんそくの有病率、有症率は明らかになりました。かつては、29年前に調査されておるんですね、大気汚染の健康に対する影響調査で。その当時は子供たちは、ぜんそくの有症率というか、その当時は治療率といえばいいかな、ありますが、全く同じ比較はできないにしても、約3パーセント、これが大体高いところで8パーセント、9パーセント、平均6パーセントぐらいでしょ。約2倍になっておる。そこで伺いたいんですが、約27万近い市民のうち、ぜんそく有病率あるいはぜんそく治療されている患者数は何人か把握されておられますか。





○議長(吉野晴雄)   福祉部長。





○福祉部長(鳴瀬敏雄)   ぜんそく患者の市内のデータのことだと思うんですけども、現在、学校保健調査など小中学生を対象にしたぜんそく等の調査はありますが、市民全体としては国民健康保険の疾病分類統計調査があるのみで、被用者保険加入者のデータは公表されていないことから、市民全体としてのぜんそく患者等のデータの入手は困難なのが状況でございます。なお、この国民健康保険の疾病分類統計調査も市全体としてのデータであり、市内地域別のデータではございません。平成17年の当該調査におけます上位5疾病のうちのぜんそくの状況ですが、0歳から15歳の受診率は県下と比較して加古川市が高いということはありませんでした。このことからも、限られたデータではありますが、本市におけるぜんそくの罹患率が他地域と比較して高い水準にあるとの有意性はないと推測しております。


 以上でございます。





○議長(吉野晴雄)   山川議員。





○(山川 博議員)   もう、ここばかりで時間をつかっては後でできなくなりますので、県内平均値と同じで、安心してはいけないと思いますよ。やはり山間部と海岸部どうなのか、神戸なんか非常に高いですからね。学校なんかでも10何パーセントいうぜんそく有症率になってます。これらを平均値に入れて同じということは極めて危険だということを指摘しておきます。


 健康調査がやられるということなので、やはり医師会の皆さんとも協力して市民の健康状態、全面的にわかるようにやっていただきたい。


 また、非常に今の所得格差、悪政の中で苦しんでいる市民にこたえて、できる限りの市民の負担の軽減をやっていただきたいことを申し上げまして、質問を終わります。


 以上であります。





○議長(吉野晴雄)   山川博議員の質問は終わりました。


 次に、松本裕一議員。





○(松本裕一議員)(登壇)   新政会の松本でございます。通告に基づき浜の宮公民館跡の施設利用について、フィルムコミッションの今後の展開について、地球温暖化防止の推進について、以上3点順次質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


 まず最初に、尾上公民館建設に伴う今後の浜の宮公民館の施設利用について質問させていただきます。


 浜の宮公民館の老朽化と、現在浜の宮公園内に設置されており、その場所には新たに公民館が建設することができない等の理由により、本日午前中に御栗議員の方からもご質問がありましたが、平成21年度開設の予定で新たに公民館が移転され建設される予定であります。そして、現在の建物は取り壊す予定であるというふうにお聞きしております。


 新しい公民館をベースに生涯学習、また地域交流、地域活動がますます積極的に推進されていくことには大きな期待を寄せるところではありますが、現在ある施設の取り壊しについてはさまざまな問題が発生する可能性もあり、不安を感じるところです。今後も施設を利用できる方法がないものかと考えております。


 大きな理由の一つとして、周辺地域の治安維持の問題があります。


 現在、浜の宮公園には浜の宮幼稚園、浜の宮小学校、浜の宮中学校の三つの学校園が隣接しており、当然、多くの児童生徒が通学路として周辺道路を利用しております。公民館がなくなりますと、公園も含めた利用者の数は減少するものと考えられ、周辺地域の治安が悪化するのではないかと強く懸念をいたしております。7月、8月の2カ月間は浜の宮市民プールが営業されていることもあり、多くの市民で賑わっておりますが、それ以外はもともと清閑な公園であり、そこに魅力があるのはもちろんですが、その半面、不審者情報なども過去に多くあったことも事実でございます。


 私自身、子供の頃から慣れ親しんできましたこの公園には大変愛着があり、市民に愛される公園であり続けてほしいという思いがあります。社会環境の変化もありますが、私が子供の頃には、多くの子供が子供同士で公園内で遊ぶ姿も見られたかと思います。


 公園そのものはその頃よりも街灯や遊歩道が整備されており、グランドゴルフやフライングディスクのコースなども設置され、大変明るい公園になったと思いますし、朝夕には多くの市民の方が散歩などで利用されており、市民のウェルネスの拠点として活用されています。そのようなよい環境を今後も維持していくことは必要であり、治安に対する不安等から市民の足が遠のいてしまう、絶対にそういうことがあってはいけないというふうに思います。


 そのような観点から、今後も施設を何らかの形で使用すべきであると強く考えますが、いかがでしょうか、見解をお伺いします。


 いずれにしましても、本来あるべき浜の宮公園管理事務所としての機能は必要であると考えられます。現在の利用状況を見ましても、市民がスムーズに公園を利用することができるためにも、また、今後の積極的な公園利用を考えていくという観点においても、拠点とするべきではないかと考えます。また、その運営は指定管理等で民間委託することも視野に入れて、費用対効果を十分に考え、運営していかなければならないというふうに思います。


 また、兵庫県では住民組織の身近な活動の「場」づくりとして、小学校区を対象としたコミュニティに県民交流広場事業として助成等での支援を行っています。公園管理事務所としてではなく、県民交流広場事業などの活用で地域活動や青少年育成活動の拠点としての機能を備えるのもいいのではないでしょうか。理事者の見解を伺います。


 次に、フィルムコミッションの今後の展開についてご質問をさせていただきます。


 昨年9月、ちょうど1年前の9月定例会、一般質問におきまして、地域への愛着心を育み、市民意識、ふるさと意識の醸成を図ることを目的に、フィルムコミッションの活用について質問をさせていただきました。


 それから1年の間に、準備会との意見交換会や県内のフィルムコミッションとの交流や兵庫県観光課、ロケ支援ネット、また関西FC連絡協議会等との連携など、加古川フィルムコミッション設立に向けての準備が観光協会を中心に着々と進められてきたかと思われます。


 本年度はフィルムコミッション活動の意義や効果の調査研究を中心に準備段階として進められてきたわけですが、その間にも実際幾つかの作品、特に映画でございますけども、ロケ候補地の紹介を依頼されたり、制作の担当者が加古川に来られてロケハンをされたり、実際のフィルムコミッションの活動になるようなことも多く行われております。


 そんな中、兵庫県を舞台に書かれました野坂昭如氏原作の「火垂るの墓」の撮影が、今月、加古川にて行われます。この作品は、そもそも原作の舞台であります兵庫県を中心に撮影を進めていきたいという趣旨もあり、兵庫ロケ支援ネットが中心になり県内各地で撮影候補地を募集し、決定されていきました。兵庫県内で「火垂るの墓」の撮影が行われることは新聞等でも報道されましたが、加古川からも幾つかの候補地を情報提供し、その中で幾つかのシーンを加古川で撮影が行われるというものです。幾つかのと申しましても、加古川での撮影のウエイトは大きいようで、日程の約3分の1程度が加古川での撮影に充てられ、作品中においても重要な箇所を占めるものであるそうです。


 この間、有志により「火垂るの墓プロジェクトチーム」が結成され、撮影の候補地として、監督をはじめスタッフがロケハンに訪れたり、使用する物件等の改装や飾りつけなどで、数日間、美術部の皆さんが加古川に来られたりした際に、アテンドの対応や、また実際に現場でのお手伝いを行っております。


 美術部のお手伝いに関しては、ボランティアを募り、ツーデーマーチや市民レガッタなど加古川市の主催イベントでも活躍をされております高校生のボランティアネットワーク「かこがわびっくり箱」のメンバーを中心にお手伝いしていただいたところです。また、実際に撮影が始まりますと、プロジェクトチームのメンバーが交代で現場に立ち会わなくてはなりません。


 これらの活動は実際のフィルムコミッションの活動であり、現在準備段階であるのにもかかわらず、現実、実際の活動を通してシミュレーションができているという状況であります。


 しかしながら、その活動は観光協会や急遽集まったボランティアなどが中心で行われており、実際の活動としては人員配置やスケジューリング等、大変苦労されているのが現状です。


 あわせて、来年撮影予定の大作映画等からの情報提供の依頼もあり、今後活動を進めていくには、正式にフィルムコミッションを設立し、機能を充実させていくことが急務であるというふうに思われます。


 また、観光振興を重要施策として位置づける兵庫県は現在フィルムコミッション支援にも力を入れており、さきに申しました自身もフィルムコミッションである兵庫ロケ支援ネットは、その他、現在県内にある神戸、姫路、きのさき、淡路、丹波篠山の五つのフィルムコミッションと、フィルムコミッションが設立されていない自治体にもネットワークに加入してもらうことにより、現有の資産を情報として共有することで、兵庫県全体の撮影候補地を発信しております。


 当然、加古川市もこの兵庫ロケ支援ネットに加入しております。国内全体で見ましても兵庫県内の連携は大変進んでおり、今後ますます県内での映画やテレビ等の撮影需要は増加していくものと考えられます。


 現在、我が国では、地域振興、観光振興などの観点から、積極的にフィルムコミッションに対する支援を文化庁などが中心に行ってきましたが、近年は産業振興の観点からも映像産業が世界を視野に入れた重要な産業としてとらえられていることは前にもお話しさせていただいたとおりですが、関西においても関西FC連絡協議会等が広域連携を推進する中で、近畿経済産業局やVIPO(映像産業振興機構)などと積極的に連携をしています。映像産業の集積、コンテンツビジネスの増加も含め、今後の関西の動向が注目されております。


 フィルムコミッション未設立の加古川においては、兵庫ロケ支援ネットとの連携により活動が進められているということは先ほど申し上げましたが、全国フィルムコミッション連絡協議会や関西FC連絡協議会には加盟することができず、現在、設立準備会が両協議会に加盟し情報を提供されています。


 フィルムコミッションが新たな地域観光資源の開発や地域意識の醸成ツールとして多くの自治体で活用されていることは言うまでもなく、この1年間でも多くのフィルムコミッションが設立されました。


 設立後も誘致活動がうまくいかず、情報発信事業は行うものの、実際に撮影が行われることがないフィルムコミッションが多くある中で、加古川では設立前にいろんなリクエストや実際に撮影を体験できるということを大きなチャンスとしてとらえ、早急にフィルムコミッションを設立し、官民協働による活動を進めていくべきであるというふうに考えますが、今後の展開も含め見解を伺います。


 次に、地球温暖化防止の推進について質問させていただきます。


 今年の夏、8月16日には、我が国では40.9度と過去最高の気温を記録し、また、加古川市内でも35度を超える猛暑日を経験しました。市民の皆さんも、年々夏が異常な暑さに見舞われていることを感じ取っておられることでしょう。


 瀬戸内気候という温暖な気候に覆われる加古川市でも夏はもはや熱帯状態で、熱中症、光化学スモッグの発生、7月といった早い時期から台風を経験するようになりました。毎日の生活を通して、日本全体が気象に狂いを生じ、「旬」とか「時節柄」といった季節感も以前と様相を異にしていることを強く感じます。


 そのような極端な気象現象の原因に地球温暖化があることは市民の間で理解されており、対策に関しては異論を唱えるどころか、官民協調した取り組みさえもいとわないという状況になっていると感じております。室内温度28度、クールビズ、買い物袋持参運動など、官民の協調した取り組みも今後継続されることと期待をするものですが、極端な気象事象を経験すると、私たちが住む地球の環境の問題は思った以上に大きく複雑な問題であり、食糧不足、疫病の蔓延など、その生存そのものを脅かす深刻な事態も現実のものとなる時期が間近に迫っているといっても考え過ぎではありません。


 私は、いま一度環境問題に対する理解を新たにして、この強大な問題に立ち向かう必要があるという強い思いを持ってご質問をさせていただきたいと思います。


 まず、加古川市の環境政策の基本的方針に関する環境基本計画についてですが、この計画の中には、「将来の世代に、環境への負荷が少なく自然と共生する持続可能な環境を引き継いでいくため、従来の公害の防止や自然環境の保全、快適環境の創造に加えて、近年重要性の増しつつある地球環境の保全、生態系への配慮などの取り組みを総合的・計画的に推進していく計画です。市民・事業者・市など社会の構成員すべてが、日常生活や事業活動、行政施策等において、ともに環境づくりに取り組むための指針として策定しました。」とあります。今後の環境基本計画の取り組みや進捗成果はどのような状況となっているのか、また、その評価を伺います。


 次いで、ISO14001の取得の成果と今後の取り組みについてです。


 加古川市は、平成17年11月30日に環境管理の国際規格「ISO14001」の認証を取得いたしました。そして、職員の環境に対する意識を高め、一丸となって市役所内の省エネルギー・省資源を進めることはもちろん、環境に配慮したまちづくりを進めていきます。とありますが、加古川市政のどの部分に、ISO14001マネジメントサイクルの成果があったとされるのか。その成果とともに、今後の、ISO14001マネジメントサイクルによる「まちづくり」という概念は、環境マネジメントシステムが加古川市の事業の推進のための政策立案過程に環境配慮が十分生かされるもので、経営判断の側面を形成することをもって初めて効果をなすものであると思います。かなり高度な経営マネジメントを備えることとなるものですが、認証の更新、そして今後の意気込みについてお聞かせください。


 次に、自動車交通環境負荷の軽減です。


 本年、天然ガス給油所が開設され、本市も天然ガス車を3台導入いたしました。低公害車の導入は緊急の課題であり、ディーゼル車からのNOx・PMの抑制とともに、地球温暖化の予防にも重要な取り組みで、まだまだ高価な低公害車の普及には、地方自治体や経済関係者の率先した導入が普及に弾みをかけるもので、大いに期待されるものです。


 そこで、ご質問とご提案ですが、天然ガス自動車の導入の計画と、事業者の購入促進をどのように進めようとお考えか伺います。また、劇的な導入としては、10台規模で、リースによって導入する。あるいは、かこバスや本市の大型収集車への導入も検討されるのもと考えますが、いかがでしょうか。


 次に、市街地、とりわけ加古川駅周辺では、フライパンの上に立っているような下からの熱気にさらされます。夏、職員の皆さんにとっても加古川駅から市役所まで歩くことにはかなり勇気の要ることではないでしょうか。これは、都市のインフラ、道路や駅前広場の整備に熱処理に対する措置が講じられていないことが原因と考えられますが、まちづくりにおける環境配慮行動の具体的な事例の導入に関して、やはり経費が増加することが要因となり、博覧会などイベントや国策によるところが中心で、なかなか一般的な地方自治体では導入は先送りとなりがちです。しかし、産業振興や環境に特化した産業の育成といった視点で、数少ない大手しか提案できない技術や事例、提供できる状況を地域産業の中に育んでいく見地から、環境政策における環境ビジネスの奨励、本年度設置した「ものづくりセンター」による環境に集中したまち全体を環境ビジネスの発信地としての取り組みを実施してはどうでしょうか。


 地球温暖化問題を中心にした環境への取り組みで行政の役割は大変大きなものであり、具体的で思い切った先進的な施策を展開することと、さまざまな啓蒙活動により市民の理解を得ていくとこが、その使命であるというふうに思います。そのような観点で、今後加古川市がどのような思いを持って取り組んでいくのかということを踏まえて、以上の質問に対しての見解を伺います。


 以上、壇上での質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。(拍手)





○議長(吉野晴雄)   松本裕一議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 企画部長。





○企画部長(大貫和博)   「浜の宮公民館跡の施設利用について」ですが、浜の宮公民館については、施設の老朽化が著しいことから尾上公園内での建て替え計画を進めていることから、新公民館の完成後は解体撤去し、都市公園としての浜の宮公園のさらなる整備を図る予定といたしております。


 周辺地域の治安維持については、地域住民との連携のもと、防犯のまちづくり支援事業を行っているところでありまして、浜の宮公民館の解体撤去後においても、周辺環境を整え、公園の利活用の促進を図り、引き続き、安全で安心して利用できる公園にしたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(吉野晴雄)   地域振興部長。





○地域振興部長(稲岡安則)   「フィルムコミッションの今後の展開について」ですが、本市も加入しております「兵庫ロケ支援ネット」からの依頼で、ロケ場所候補地の下見として、数作品の制作会社の関係者がこれまで本市を訪れております。


 現在、その対応は、加古川フィルムコミッション設立準備会と市とで行っております。


 今回、兵庫県を舞台にした「火垂るの墓」ロケ場所として、加古川市での撮影が決定しておりますが、撮影場所の確保など地元での多くの調整が必要となってくるため、「火垂るの墓プロジェクトチーム」を結成し、ロケ対応にあたっております。


 今後の展開につきましては、今回の経験を踏まえながら、本市のロケ候補地の発掘や情報収集及び整理を行うとともに、加古川フィルムコミッション設立準備会と協議を行い、設立時期や運営方法等の調査・研究を行ってまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(吉野晴雄)   環境部長。





○環境部長(大濱 俊)   「地球温暖化防止の推進について」ですが、現在各課では、環境基本計画に基づき159件の取り組みを進めております。その具体的なものとしては、下水道やビオトープの整備、各種自然観察会の開催、透水性舗装の実施などが挙げられます。これらは環境にやさしい取り組みとしてその成果が評価できると考えております。今後も引き続き環境に配慮した取り組みを進めてまいります。


 次に、平成17年度に認証取得したISO14001につきましては、平成13年度より実施している環境配慮率先実行計画及び環境基本計画のツールとして用いており、省エネ・省資源を図る上で、電気使用量、水道使用量、廃棄物量等でその成果を確認しております。また、それぞれの事業を進める中で環境配慮の考え方が浸透されつつあり、職員の環境に対する意識向上が図られております。平成20年度の更新時には継続的改善、汚染の防止、法令順守など、ISO14001の概念をもとに、環境負荷の低減をより一層進めてまいりたいと考えております。


 次に、天然ガス自動車の導入計画についてですが、本年3月、市内に天然ガススタンドが開設されたことにより、本市でも環境負荷低減のため6月に天然ガス車3台を導入し、活用しております。今後も、使用目的や配置先などを精査し、年次的に導入したいと考えております。また、事業者への購入促進につきましては、市が率先して導入することにより、事業者に購入を促していきたいと考えております。また、かこバスや大型収集車への導入につきましては、今後の検討としてまいります。


 次に、「ものづくり支援センター」による環境ビジネスの発信地とした取り組みについてですが、ご承知のように、本年4月に「加古川市ものづくり支援センター」を開設し、市内の製造業の技術革新や高度化に向けた支援を行っております。


 その一環として、現在、技術研修会や講演会の計画をしていますが、今後は、ご提案をいただきました「環境ビジネス」という観点からの各種研修会も検討してまいりたいと考えております。


 以上、関係部分の答弁を終わります。





○議長(吉野晴雄)   松本議員。





○(松本裕一議員)   ご答弁ありがとうございます。


 まず、地球温暖化防止の推進についての部分なんですけども、今幾つかお答えいただいた部分は、現在加古川市が進めております環境問題対策等の現状と今後の取り組みについてであるわけですが、それらは当然これからも積極的にといいますか、行政の責任として先進的に取り組んでいってほしいということでありますし、そのあたりには大きく期待をするものですが、最後の方に、それだけではなくて、行政の大きな役割の中に、そういった社会システムの変革だけではなくて、市民とともに進めていく運動でありますとか、啓蒙活動、そういったことも大変重要じゃないかというような旨、壇上で質問させていただいたと思うんですが、先ほど頭の方でご回答いただきましたビオトープなんかもその一部に入るのかもしれませんけども、本市において、そういう観点で取り組まれていることが何かありますでしょうか。また、今後取り組んでいくお考えがありますでしょうか。





○議長(吉野晴雄)   環境部長。





○環境部長(大濱 俊)   いわゆる現在の地球温暖化等環境問題につきましては、確かに議員御指摘のように市民の意識改革が必要であるとは考えております。そのため、加古川市では現在、環境教育啓発事業といたしまして、環境月間啓発ポスター展、環境出前講座、エコファミリー事業、自然観察会などを実施しております。また、循環型社会推進事業でも、平成18年度、「考えよう私たちの地球環境を」というテーマで地球温暖化などを内容とした環境セミナーを開催しております。


 以上でございます。





○議長(吉野晴雄)   松本議員。





○(松本裕一議員)   ありがとうございます。


 特に環境問題は直面することもたくさんありますでしょうし、早急に解決せねばいけないということも多々あるというふうに思うんですが、当然、それらは今だけのことではなくて、50年後、100年後のことでなければ、イコールでなければならないというふうに思うわけですが、昨今、そういう意識、庁内でも高まってきているということでございますが、本当に我々自身、そういう意識がもっと劇的に変化していかないと改善されないという問題が、大きな問題が今後たくさん出てくるというふうに思います。それらを私たちが責任を持って子供に伝えていかなければいけないということであると思うんですけども、今後は市民と行政が一体となって、その覚悟を持って進めていくというふうにお願いをし、また、今後の飛躍的な取り組みに期待をしたいというふうに思います。


 続きまして、フィルムコミッションの今後の展開についてでございますが、「火垂るの墓」は、一昨日、ちょうど淡路島の方でクランクインをしまして、昨日、正式に、県内で全編が撮影されるということで正式にプレスリリースがされたものです。質問の中でも申し上げましたとおり、県内各所というふうには報道されておりますが、その中でも加古川における撮影のウエイトが非常に大きくて、計らずとも設立前に実際の経験をしているわけです。その実体験を今回携わっていただきました職員の方とか、あとボランティアのスタッフも含めて、十分に今後いろんなヒヤリングを積極的に行っていただきまして、展開の参考にはしていただきたいというふうに思ってます。しかしながら、誘致活動というのは決定権が制作者の方にあるわけですから、撮影環境が悪ければ当然そういうことは行われないということです。この作品に限らず、今いろんな問い合わせがあったりとかいうことは、その分、加古川市もリスクを抱えるということで、ゆっくりとそんなに慎重に構えていては機会を損失するのではないかというふうに思います。その効果はもう言うまでもありませんけども、近隣のフィルムコミッションなどの運営方法なども早急に調査いただきまして、加古川に合った方法を模索して、検討事案を具体的に進めていっていただきたいというふうに強く要望して、終わりたいと思います。


 それと、浜の宮公民館の跡地の利用についてですが、もちろん、現在取り壊す予定であるということは十分に承知した上でご質問をさせていただいたわけでありますが、周辺の治安の維持、防犯に対しては、今後整備が進められていくということですので、その部分に関しては大きく期待するところではありますけども、その他、本当にさまざまなトラブルが発生することも考えられます。このあたりは十分ご認識されているところだというふうには思いますけども、もともとあったものがなくなるということには、一体どんなことが起きるのかということもしっかりと改めて検証していってほしいというふうに思います。強くこれは要望いたします。


 また、本市においてもさまざまな事業が展開されているわけですが、ほとんどすべての事業は、新規事業も含めて、当然その効果を十分に考えて実施されているわけです。また、それらを検証して継続されたり終了したりとかということで進化しながら行われていくものでありますけども、今後、当施設の利用に関しても、地域の要望も踏まえて、さまざまな提案がもしかしたらあるかもしれません。それが本市にとりまして、また市民にとって、有益なものであるということであれば、その効果を検討せず否定してしまうものであってはいけないというふうに思います。そのあたりも十分考慮していただきまして、改めて検討・検証を行っていただきたいということを要望して、終わりたいと思います。





○議長(吉野晴雄)   しばらくの間、休憩します。再開は15時25分とします。


                 (休憩 午後2時56分)


                 (再開 午後3時25分)


○議長(吉野晴雄)   休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、相良大悟議員。





○(相良大悟議員)(登壇)   皆さん、こんにちは。公明党議員団の相良大悟でございます。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。本日最後の登壇でございます。皆様には大変お疲れのことだとは思いますが、今はやりの「でも、そんなの関係ねえ」ではございませんが、しっかりと最後まで質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。


 初めに、「電子自治体推進のための改善」についてお尋ねします。


 総務省の調査によると、2006年のインターネット人口普及率は68.5パーセントと7割弱の方がインターネットを利用されております。また、インターネットメディア総合研究所が今年調査したところ、3月時点で、ブロードバンド世帯普及率は50.9パーセントとなり、初めて日本の全世帯の半数を超えました。昨年2月調査時点の41.4%から着実に伸びております。このことから、インターネットから情報を得るのに大容量のものでも可能な世帯が増えてきたことがわかります。


 そして、自治体によるサービスの利便性を高める観点からも、公共施設の予約や各種イベントの申し込みなど、住民に身近な行政サービスのオンライン化のニーズは今後ますます高まってくるものと予想されます。


 総務省は、オンライン手続きと自治体ホームページに関する住民の利用状況、利用満足度、ニーズなどについて、本年2月に詳細な住民アンケート調査を行いました。さらに、先進自治体や関係機関などへのヒヤリング調査も行い、オンライン手続きの利用促進とホームページの改善を図るための報告書をまとめ、5月に公表しました。


 本年3月に総務省が策定した「新電子自治体推進指針」では、「2010年度までに利便・効率・活力を実感できる電子自治体を実現」することを目標に、電子自治体の推進に取り組まなければならないとしていますが、今回の報告書では、住民の視点と費用対効果の視点に立つ改善ポイントが紹介されております。


 それによると、過去2年間で利用率が11.7パーセントから14.4パーセントと増加し、ニーズの顕在化の傾向が見られます。多いもので図書館貸出し予約、文化・スポーツ施設等の利用予約がありますが、これらは当該手続き経験者の10パーセント以上に。また、オンライン手続き利用者の満足度は、「どちらかといえば満足している」まで入れると割合が7割から9割を占め、非常に高いものとなっております。


 オンライン手続きを利用しない理由として、「本人確認や事前登録など、別途手続きが必要」や「個人情報の漏洩等、セキュリティ面の不安を感じる」など、オンライン利用促進のための重要課題を挙げる割合が高くなっています。しかしながら、昨年度と比較して、セキュリティ面の不安を挙げる割合は減少し、操作方法や事前手続き等の課題を挙げる割合が増加。オンライン手続きが身近なものとなり、阻害要因は実際の利用にあたっての具体的な事項にシフトしていると推測されます。また、どこにアクセスすればよいかわからないとするオンライン利用の住民への周知が十分ではないことが伺えます。


 オンライン手続きのメリットは、何と言っても24時間365日のノンストップサービスの提供でありましょう。これは、オンライン手続きに期待するメリットとして9割弱の方が挙げられております。


 このことを踏まえて本市のホームページを見たときに、随分サービスが進んでいるという印象を持ち評価するものですが、より充実させるための課題はあるものと感じます。


 そこで、まず1点目の質問ですが、本市におけるオンライン手続きの利用状況と現状に対する見解をお尋ねします。


 2点目に、先ほどのアンケート調査で「改善・追加すべきサービス・機能」の中に、「施設等を地図上で紹介する機能」が高い割合を占めておりました。本市では、地図情報案内「kako Navi(かこナビ)」というサービスがあり、Google Mapを利用して、公共施設をはじめ収容避難所等の位置がわかるようにしています。従前よりサービスが進んでいるとは思いますが、さらに進んだサービスはできないものか。各自治体では、地図情報提供サービスが増えてきております。以前要望しました「まっぷdeたかさき」のような医療機関マップ・福祉情報マップ・防災情報マップ・文化財マップ・公共施設マップとそれぞれのカテゴリーに分かれ市内をピンポイントでわかるようにしているものや、横浜市の行政地図情報提供システムに至っては、都市計画決定内容、土地価格、認定路線図や公共下水道施設平面図等といったものまでホームページ上で見ることができます。


 横浜市のようなものまでとはいかなくとも、このようなときにはどこに行けばいいのかすぐわかるといった、暮らしの中で本当に助かると感じていただけるサービスは必要と考えます。今後の導入予定はあるのかお伺いします。


 3点目に、行政の会議録をデータベース化して、即座に検索できるシステムの導入が早期に実現できないかお伺いします。市議会会議録は、現在、会議内容をテープ保存し、その後活字に直され、会議録として冊子になり関係者に配布されるのとホームページ上で閲覧できるようになっております。しかし、ホームページでは、PDFファイルであり、十分な検索ができない状態です。誰が、いつ、どのような質問及び答弁を行ったのか、即座に検索できるシステムの導入は多くのメリットを生みます。議員や理事者にとっては、過去にさかのぼって正確かつ瞬時に把握でき、文書の作成や調査依頼への対応ができます。住民の立場からは、事業の執行状況や議員活動などを把握できるなど、より開かれた議会になることでしょう。最近では、会議録検索システムを導入する自治体も随分と増えてまいりました。本市における会議録検索システムの早期導入が待たれるところですが、導入予定はないかお伺いします。


 4点目に、携帯電話のサイトを充実させるお考えはないかお尋ねします。


 今や携帯電話は日常生活になくてはならない必須アイテムとなっております。本市においても「防災ネットかこがわ」が有効に機能しており、現在のニーズにこたえたサービスになっております。そこから考えてみましても、行政のノンストップサービスを進める上で携帯電話のサービスは不可欠であります。総務省の自治体ホームページの改善ポイントにも「携帯電話サイトを充実させる」という項目が挙げられております。そこで、本市の携帯サイトの充実についてのご所見をお伺いします。


 続きまして、「加古川市東部のオストメイト対応トイレの整備」についてお尋ねします。


 平成15年4月、加古川市役所1階に、市庁舎としては兵庫県で初めてとなるオストメイト対応を含む多機能トイレが設置されました。当時、オストメイトに対してあまり認識がされておらず、オストメイト対応トイレの設置は全国的にも注目を集めました。それまで人知れず悩み、外出もままならなかったオストメイトの方々に大変喜ばれたことは言うまでもありません。その後、総合福祉会館や市民病院、総合体育館等、必要なところには設置されるようになりました。加古川市のノーマライゼーション社会構築へ向けて大きな前進を見たのです。


 今回は、さらなる前進のために、加古川市東部の整備についてお聞きします。これまで加古川市内において整備が進んできているとはいえ、加古川市東部については遅れている状況であります。そうした中、厚生労働省は障害者自立支援対策臨時特例交付金のうち「制度改正に伴う緊急的な支援」の「その他法施行に伴い緊急必要事項」として、オストメイト対応トイレの設備緊急整備事業が計上されました。


 事業内容は、地域におけるオストメイトの社会参加を一層促進するため、既存の公共施設等に設置されている身体障害者用トイレにオストメイト対応トイレ設備の整備を行うとして、1カ所当たり50万円以内の全額補助。実施年度は18年度から20年度で、オストメイトが頻繁に利用する公共施設等に整備するものとするというものです。


 そこで、1点目の質問として、現在、市内の公共施設にオストメイト対応トイレは何カ所整備されているか。


 2点目に、オストメイト対応トイレの整備が不足している加古川市東部、例えば総合文化センター等に補助金が活用できないものかお尋ねします。


 次に、身体障害者用トイレのマークは、専用ではなく車いすの方が使用できるというマークであるにもかかわらず、社会通念上、いまだに健常者が使いにくいものとなっております。外見は健常者であるオストメイトをはじめ内臓疾患の方が気兼ねすることなく使用できる整備が必要であります。


 3点目の質問として、身体障害者用トイレに誰でも使えるトイレとしての明示はどの程度できているのかお尋ねします。


 続きまして、「学校園の耐震化の推進」についてお尋ねします。


 公立学校の施設は、地震等の非常災害時に児童生徒の生命を守るとともに、地域住民の緊急避難場所としての役割も果たすことから、その安全性の確保が不可欠です。しかし、現在耐震性が確保されている建物は全体の約半数に過ぎず、ほかの公共施設と比較しても耐震化への取り組みが遅れている状況です。


 文部科学省が今年6月発表した公立学校施設の耐震改修状況調査の結果に、その深刻さがあらわれています。これまでも各議員から質問等あったように、早急に進めていかなければならない施策の一つであります。


 今回の結果を紹介しますと、4月1日現在の本市の小中学校の耐震化率は64.4パーセントで、全国平均58.6パーセントを上回っています。しかしながら、幼稚園は33.3パーセントと全国平均54.5パーセントを大きく下回っております。医療施設等の80パーセント弱の数字から見て、小中学校の64.4パーセントも決して高い数字とは言えず、早急に整備していかなければなりません。


 そこで、まず1点目の質問ですが、小中学校と比較してなぜ幼稚園の耐震化が大幅に遅れているのか。その理由をお聞かせください。


 2点目に、限られた予算の中でできるだけ短期間に多くの学校施設の耐震性を向上させるため、「改築」だけでなく「耐震補強」という方法も考えられますが、今後の耐震化への計画はどのようになっているのかお尋ねします。


 続きまして、「教育現場における保護者のモラル」についてお尋ねします。


 このほど、厚生労働省の初めての全国調査で、昨年度、認可保育園の保育料の滞納が89億7,000万円にのぼったことがわかりました。読売新聞が調査した2005年度には33億9,767万円。1年間で56億円増加しております。どちらの調査も、増加した理由として「生活困窮者が増えている」とともに「保護者の責任感・規範意識の問題」を挙げており、保育料の支払い能力がありながら払っていない保護者が圧倒的に多い現状が浮き彫りになっております。


 読売新聞では、「住宅や車のローンがあるため支払いができないと主張する保護者が増加している」という指摘もあったと紹介。悪質な保護者に対する法的措置も、督促状送付約80万件、財産調査4,190件、差し押さえなど634件にのぼりました。


 滞納解消策については、保育所での納付呼びかけや家庭・職場訪問による納付勧奨が効果的だったと答える自治体が多かったようです。


 一方、給食費の滞納も文部科学省の全国調査で2005年度の小中学校の滞納総額が22億1,963万円にのぼることがわかりました。これも原因の6割が「親のモラル」としております。


 それに加えて、教育の現場では、いちゃもん親といわれるモンスターペアレントが急増しております。愚痴を繰り返して授業が始まっても教師を教室に行かせない。しつこい電話を毎日かける。深夜、「飲食店へ出てこい」と脅かす。授業を妨害する我が子の問題行動の正当化、我が子への特別待遇を要求する形からエスカレートして、校長、教育委員会などに問題を持ち込む等々。そのしわ寄せは教師に集中するという報告があります。


 文科省の委託で昨年7月から12月に行われた教員勤務実態調査によれば、全国の公立小学校教員の75パーセントと中学校教員の71パーセントが「保護者や地域住民への対応が増えた」と答えました。「授業の準備時間が足りない」と嘆く教員も、小学校78パーセント、中学校72パーセントにのぼります。重圧から心を病み、教職を辞する教師も後を絶たないとのこと。教師の自衛手段も進み、東京都の公立校の場合、個人で教職員賠償責任保険に加入する教職員は、2000年の1,300人から2007年には2万1,800人、3人に1人となりました。都市部ほど進んでいるとはいえ、対岸の火事では済まされない状況があると思います。


 そこで、まず1点目の質問ですが、本市の保育料及び給食費の滞納者の現状と対策についてお伺いします。


 2点目に、本市のモンスターペアレントの現状と把握されている内容について、また、その対策についてお尋ねします。


 3点目に、本市教職員の教職員賠償責任保険の加入状況についてお尋ねします。


 以上で壇上における私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)





○議長(吉野晴雄)   相良大悟議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 企画部長。





○企画部長(大貫和博)   まず、「電子自治体推進のための改善について」のうち、「オンライン手続きの利用状況と現状に対する見解について」ですが、本市におきましては、現在、スポーツ施設の予約、図書の貸出し予約、市民会館の利用予約、各公民館の講座の予約をオンラインで行うことができます。特に、スポーツ施設予約はほとんどが電子予約で行われており、図書の貸出し予約についても電子予約の件数が伸びてきております。


 ご指摘のオンライン手続きにつきましては、個人認証の基礎となる住民基本台帳カードが普及していないことと手数料を電子的に納付する仕組みがないため、利用者が十分な利便性を感じておられないことが一つの問題であるというふうに認識いたしております。


 次に、「地図情報提供サービスのさらなる充実について」ですが、インターネットを利用した地図情報提供サービスは、多くの目印となるポイントが表示され、目的の場所への経路がわかりやすく、多くの方になじみがあって操作しやすいという観点から、独自システムではなく、地図情報サービスとして最も普及している民間の無料サービスを利用した地図情報案内(かこナビ)を平成18年8月より実施いたしております。


 かこナビでは、現在、市内の官公庁の施設、警察署、収容避難場所、学校、保育園などの案内を行っており、便利にご利用いただいていると考えております。また、各課で容易に地図上にポイントが掲載可能な仕組みを構築いたしております。


 今後も、市民の暮らしの中で役立つ情報を提供し、利用の拡大に取り組んでいきたいと考えております。


 次に、「会議録検索システムの早期導入について」ですが、現在、本会議の会議録は、図書館や市議会のホームページ上で公開しております。この市議会のホームページでは、平成13年の会議録から閲覧ができますが、会議録から必要な情報だけを検索することはしにくいというのが現状でございます。


 今後、市民に対しての議会会議録の情報提供について検討してまいりたいと考えております。


 次に、「携帯電話のサイトの充実について」ですが、本市では、ホームページの携帯電話向けのサービスを本年5月の加古川市のホームページのリニューアルに合わせて開始いたしております。


 携帯電話端末は画面が小さいことや通信速度が遅いことから、提供できる情報の種類や情報量に限りがあり、現在は携帯電話のいつでも、どこでも操作が可能という利点を生かした「休日の救急当直医」「かこバス時刻表」「市民会館のイベント」の3情報のみの提供を行っております。


 しかしながら、携帯電話の機能や通信速度は日々進化しており、今後は、提供情報を増やすとともに、技術の進化を注視しながら携帯電話向けサービスの拡大を図りたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(吉野晴雄)   福祉部長。





○福祉部長(鳴瀬敏雄)   「加古川市東部のオストメイト対応トイレの整備について」のうち、「オストメイト対応トイレの整備状況について」ですが、市内の公共施設につきましては、平成15年4月に市役所本庁舎へ身体障害者、オストメイト、乳幼児の設備を備えた多目的トイレを設置し、順次、市民病院、総合福祉会館などに整備し、平成19年9月現在、9カ所にオストメイト対応トイレを整備しております。


 また、JR加古川駅、東加古川駅及びビエラ加古川につきましても、オストメイト対応のトイレが設置されております。


 次に、「障害者自立支援対策臨時特例交付金の活用について」ですが、障害者自立支援対策臨時特例交付金による特別対策事業の一つとして、オストメイト対応トイレ設備緊急整備事業があります。本事業は、オストメイトの社会参加をさらに促進することを目的として、市が実施主体となり、既存の公共施設等の身体障害者用トイレにオストメイト対応トイレの整備を図るものです。その内容は、1カ所当たり、工事費を除いた設備本体につき50万円以内の補助となっており、補助率は100パーセントとなっております


 本市としましては、平成20年度にこの補助制度を利用したオストメイト対応トイレの整備を検討していきたいと考えております。


 次に、「だれでも使えるトイレの明示について」ですが、現在、本庁を除いた市の施設の身体障害者トイレにつきましては、身体障害者用トイレとして絵文字のみでの表示が多く、市役所本庁舎などの多目的・多機能トイレでは、車いす、乳幼児、オストメイトなどの絵文字表示に加え、「どなたでもご利用ください」と文字で明示している状況です。


 身体障害者用トイレについては、障害のない方はできる限り一般トイレを使用し、障害のある方が利用しやすいように配慮されていることもあろうかと思います。


 オストメイト対応トイレについては、まだまだ認知度が低いため、今後、明示方法を研究するとともに、その普及に努めていきたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(吉野晴雄)   教育総務部長。





○教育総務部長(久保一人)   「学校園の耐震化の推進について」のうち、「耐震化の進捗状況について」ですが、ご指摘のとおり、小・中学校の耐震化率は64.4パーセントで全国平均の58.6パーセントを上回っており、幼稚園では33.3パーセントと全国平均54.5パーセントを下回っている状況です。このことにつきましては、幼稚園園舎は低層の建物ということもあり、従来は高層で老朽化が進んでいる小・中学校施設に優先的に、大規模改造工事等、施設改修に合わせた耐震補強工事を実施してきたことなどにより、小・中学校の耐震化率の方が高くなったものでございます。


 次に、「今後の耐震化計画について」ですが、安全安心な学校園施設の整備という観点を踏まえ、耐震化を鋭意推進するため、本年度から新たに耐震化を重点にした耐震化推進事業を実施することといたしております。


 本年度は、昨年度に実施しました耐震化優先度調査を踏まえ、小学校で4校4棟、中学校3校5棟、幼稚園3園3棟の耐震化工事に向けた耐震診断を実施することといたしております。今後も引き続き、計画的に同様の耐震診断を実施し、その診断結果に基づき耐震補強をはじめとした工事を推進してまいりたいと考えております。


 このほか、昭和40年から50年代に建てられた施設も多く、老朽化が進んでいる建物もありますので、従来の大規模改修と合わせた耐震化や、建て替えによる耐震化など、さまざまな手法も視野に入れながら、より一層の耐震化の推進に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、「教育現場における保護者のモラルについて」のうち、「保育料及び給食費の滞納者の現状と対策について」ですが、まず、幼稚園保育料の平成18年度決算におきましては、現年度分収納率は約99.87パーセント、滞納額は10世帯で13万8,000円となっております。さらにその後も督促並びに徴収を続けているところであり、平成19年8月末現在における滞納額は、4世帯、6万6,000円となっております。


 また、滞納者への対策といたしましては、早期の電話督促・個別訪問などを粘り強く行うことによって、滞納額が累積しないよう努力しているところでございます。


 次に、学校給食費についてですが、平成18年度の収納率は約99.92パーセント、未納額は56万6,535円となっており、前年度未納額72万8,230円に対し約16万円収納状況が改善されております。


 その対策といたしましては、各学校におきまして、保護者との面談・電話等により、学校給食法に基づく趣旨を十分説明し、納付を促しているところでございます。今後もさらに学校現場、関係部局と連携を図りつつ、給食費滞納の解消に努めていきたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(吉野晴雄)   教育指導部長。





○教育指導部長(石坂文昭)   「教育現場における保護者のモラルについて」のうち、「モンスターペアレントの現状と内容、その対策について」ですが、ここ数年、本市においても、保護者や地域住民から学校や教職員あるいは教育委員会に対して、要望や苦情が増加しております。特に最近は、自己の正当性を強く主張する保護者が多くなっております。


 18年度教育委員会が受理した学校園に対する相談・苦情の件数は137件あり、教育委員会の本来業務も滞ることがありました。学校はそれ以上に苦慮しているのが現状です。


 そこで、本年は教育相談センターに指導主事2名を増員し、8名体制で相談業務を強化して学校支援に努めております。


 本年度7月末現在において、「教師への不満」「学校への要望」等133件を受理し、学校園及び専門機関と連携して早期解決を図っております。


 「苦情は期待の裏返しである」ととらえ、保護者・地域住民との信頼関係を大切にするとともに、ケースによっては毅然とした態度で臨みたいと考えております。


 次に、「教職員賠償責任保険の加入状況について」ですが、平成18年12月1日現在、幼稚園教諭と指導主事は市の職員と同様の公務員賠償責任保険を利用しており、その加入状況は31名で、加入率は34.1パーセントとなっています。小・中学校の教職員につきましては、校長向けの「公立学校長賠償責任保険」があり、現在3名の小学校長が加入をしております。


 しかし、小中学校の教員につきましては、条件整備が整っておらず、加入の状況は把握しておりません。今後、教育活動の遂行に関し訴訟に発展するケースも考えられますので、校長会とも連携しながら対応について検討していきたいと考えております。


 以上、関係部分の答弁を終わります。





○議長(吉野晴雄)   相良議員。





○(相良大悟議員)   おおむね答弁いただきましたが、再質問させていただきます。


 電子自治体推進のための改善についてのうち、オンライン手続きですが、私も市民会館の予約をオンライン手続きでしたことがございます。課題はあるものの、大変便利なサービスでございます。同じように、総合文化センターや勤労会館など、利用頻度の高い施設でもできないものかと思うわけですけども、今後の開始予定の施設があればお尋ねします。


 また、携帯電話サイトについてですが、本市の携帯サイトでは今ご答弁ございましたように三つのコンテンツがございます。これらのほかに、オンライン手続きや地図情報等が増えれば大変便利と思います。加えて、先進自治体の例をあげますと、京都市では市バスが今どのあたりを走っているのかということを携帯電話サイトで確認できるサービスを行っております。本市に即したものを考えますと、市民病院の待ち時間など、さまざまな事柄に展開できるものと考えますけれども、今後さらにサービスを進める上で新しいコンテンツをお考えであればお聞かせください。


 学校園の耐震化の推進についてですが、耐震診断の結果を踏まえて、耐震補強を含めて年次的な目標設定をしていくというお考えはないかお尋ねします。


 それと、保育料の件ですが、保育園の保育料についての滞納者の現状についてお聞かせください。よろしくお願いします。





○議長(吉野晴雄)   企画部長。





○企画部長(大貫和博)   電子自治体の関係についてのご質問の中、勤労会館、文化センターのオンラインの予約なんですけれども、先ほどご答弁させていただいたように4件ほどの予約を行っておりますが、勤労会館、文化センターにつきましても、18年度から指定管理者制度を導入しておりますんで、そちらの方の指定管理者の方でそういうふうな予約システムをつくっていただいて、それを加古川市のホームページに各施設の予約というふうな情報を載せていただくと、またそこでアドレスを紹介するというふうな方法がありますが、所管する部署には、今ご指摘の文化センター、勤労会館についての予約というふうなことも考えるように協議したいというふうに思います。


 また、携帯サイトの充実についてでございますが、これにつきましては、各部局から問い合わせ等がございまして、新たにこの9月には本市の主要窓口の問い合わせ番号を掲載した「窓口問い合わせ番号一覧」というのを充実したり、また、11月には「わがまち加古川50選」というようなものを提供する予定にいたしております。


 以上でございます。





○議長(吉野晴雄)   教育総務部長。





○教育総務部長(久保一人)   耐震補強の年次的な計画についてということでございますが、このことにつきましては、本年度から実施いたしております耐震診断、これを同様のペースで今後も実施してまいりたいというふうに考えております。その耐震診断の結果に基づきまして補強工事を実施してまいりますが、国の方針の中で、10年後の耐震化率90パーセント以上という目標が示されておりますので、本市としましても、財政状況等を十分勘案しながら、10年後、できるだけ耐震補強が終わるような形での取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。





○議長(吉野晴雄)   福祉部長。





○福祉部長(鳴瀬敏雄)   保育園の保育料の滞納者の現状と対策についてでございますが、平成18年度決算におきましては、現年度調定額9億3,267万円に対しまして収納率は99.76パーセント、滞納者数は47人で、未収金、すなわち滞納額は223万6,500円となっております。その後も引き続き未収金の回収に努めてきました結果、8月末現在での滞納者数は28人、滞納額は159万2,500円となっております。


 滞納者への対策につきましては、早期の対応が重要であると考えておりまして、毎月、未納者へは督促状を送付し、2カ月目には電話による督促、3カ月目には呼出し状を送付するほか、市内保育園では督促状を保育園長から保護者に直接渡すとともに、公立の保育園長を分任出納員に任命し、保育園においても保育料を納付できるようにしております。そのほか、口座振替の推進や臨戸徴収などを行い、園児が卒園するまでに納付が完了することを目指しております。


 今後も、滞納者へは早期に対応を行うことにより滞納の防止につなげていきたいと考えております。


 以上でございます。





○議長(吉野晴雄)   相良議員。





○(相良大悟議員)   それでは、何点か要望させていただきます。


 まず、電子自治体推進のための改善についてですが、先ほどもご答弁ございましたけれども、今後の展開として、住基ネットを使ってよりサービスの利便性を高めることも可能であると思います。施設の使用料もクレジットカードで支払うことができるなど、可能性としては多種多様であります。今後、調査研究を進めて、時代のニーズに合ったサービスを拡大していただきたいと思います。


 オストメイト対応トイレの整備については、うれしい答弁をいただきました。今後もさらに多目的トイレの整備を進めていただきますようお願いをいたします。


 誰でも使えるトイレの明示についてですが、今回の質問では、外見上健常者の方が使いやすいようにするために、誰でも使えるトイレの明示をと提案しているわけですけれども、先ほど答弁の中にもございましたけれども、車いすの方の側面から見た場合、使用頻度がアップすることによって待たなければならない状態が増えるということも考えられます。一般のトイレと比較して身障者用トイレは絶対数が少ないわけでございます。オストメイトをはじめ内臓疾患の方と車いすの方、両方に配慮した明示、例えば「誰でも使えるトイレです。車いすの方がおられれば優先にしてください」といったような加古川市独自のユニバーサルデザインを考案してはどうでしょうか。障害を持たれた方々が活躍する場をさらに広げていくための取り組みの一つとしてご検討ください。


 学校園の耐震化の推進については、新潟県中越沖地震をはじめとして、全国的に大きな地震が続いており、本市においてもいつ起こっても不思議ではありません。具体的な計画を立てて早急な整備を進めていただきたいと思います。


 教育現場における保護者のモラルについてのうち、保育料についてですが、親が滞納するということでは社会の秩序を教えることはできません。若干、本市においては少ないようでありますが、現実、まだまだそういった状況があるということでございます。本気になって親が滞納しないための工夫を考えていただき、全国に発信できるような対策をお願いいたします。


 モンスターペアレントについてですが、今回私が質問したのは、決して学校の立場に立って質問したのではありません。あくまでも子供の幸せのための教育の観点からさせていただいております。モンスターペアレントにしても、教育の現場の対応いかんでモンスターペアレントに豹変したということもなきにしもあらずではないか。どちらがどうかということを判断するには、ケースバイケースで非常に難しいと思います。親や生徒が敬意を払ってくれないとの教師の嘆きの裏に、人間性ではなく権威・権力の要素が根強いなら、無い物ねだりに等しいのではないでしょうか。根は深いと思います。教育委員会としまして、大いなるリーダーシップをとっていただき、加古川の未来を担う子供たちが健やかに成長するための教育としての取り組みを切にお願いをいたします。


 これらのことを要望して、私の質問を終了いたします。





○議長(吉野晴雄)   以上で、本日の日程はすべて終了しました。


 明日6日午前9時30分から本会議を再開しますから、定刻までに出席願います。


 本日はこれをもちまして散会します。ご苦労さまでした。


                                  午後4時10分   散会