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兵庫県 加古川市

平成19年第2回定例会(第2号 6月 6日)




平成19年第2回定例会(第2号 6月 6日)





 
           平成19年第2回加古川市議会(定例会)議事日程


                            (第2号)





                                     平成19年6月6日


                                    午前9時30分 開議


第 1 会議録署名議員の指名


第 2 諸 報 告


 (1) 議員出席状況


 (2) そ の 他


第 3 一 般 質 問


     井上 隆司 議員


     中村 照子 議員


     山川  博 議員








                会議に出席した議員(33名)





      1番  山 川   博       18番  田 中 隆 男


      2番  中 村 照 子       19番  西 多   攻


      3番  広 瀬 弘 子       20番  岩 城 光 彦


      4番  松 本 裕 一       21番  清 田 康 之


      5番  新 屋 英 樹       22番  松 崎 雅 彦


      6番  井 上 隆 司       23番  今 井 淳 子


      7番  末 澤 正 臣       24番  中 山 廣 司


      8番  佐 藤   守       25番  大 西 健 一


      9番  坂 田 重 隆       26番  村 上 孝 義


     10番  畑   広次郎       27番  名 生 昭 義


     11番  安 田 実 稔       28番  渡 辺 昭 良


     12番  隈 元 悦 子       29番  御 栗 英 紀


     13番  相 良 大 悟       30番  堀   充 至


     14番  三 島 俊 之       31番  吉 野 晴 雄


     15番  井 筒 高 雄       32番  眞 田 千 穂


     16番  平 井 敦 美       33番  神 吉 耕 藏


     17番  西 田 重 幸








                  会議に欠席した議員





     な   し








                 議事に関係した事務局職員








     議会事務局長      永 井   一  議会事務局次長  坂 田 吉 正


     議事調査課長      大 野 淳 一  議事調査課副課長 正 山   健


     議事調査課議事調査係長 中 村 文 雄








                会議に出席した委員及び職員





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 │    職  名     │ 氏  名  │    職  名     │ 氏  名  │


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 │市長           │樽 本 庄 一│副市長          │藤 原   崇│


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 │副市長          │長谷川 浩 三│収入役          │中 田 喜 高│


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 │水道事業管理者      │船 曵 源 治│企画部長         │大 貫 和 博│


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 │総務部長         │石 堂   求│税務部長         │重 本 啓 司│


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 │市民部長         │山 内 俊 明│地域振興部長       │稲 岡 安 則│


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 │環境部長         │大 濱   俊│福祉部長         │鳴 瀬 敏 雄│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │建設部長         │青 木 秀太郎│都市計画部長       │木 村 義 和│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │下水道部長        │山 上 秀 人│市民病院管理部長     │山 下 年 永│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │消防長          │山 本 臣 一│教育委員会委員長     │神 吉 賢 一│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │教育長          │山 本   勝│教育総務部長       │久 保 一 人│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │教育指導部長       │石 坂 文 昭│選挙管理委員会委員長   │後 藤 太原麿│


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 │代表監査委員       │田 中 良 計│農業委員会会長      │橋 本 春 樹│


 └─────────────┴───────┴─────────────┴───────┘








                 開         議


                                     (午前9時30分)


○議長(渡辺昭良)   おはようございます。ただいまから、平成19年第2回加古川市議会定例会を再開します。


 これより、本日の会議を開きます。


 直ちに日程に入ります。





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   ◎日程第1   会議録署名議員の指名





○議長(渡辺昭良)   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、佐藤守議員及び坂田重隆議員を指名します。





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   ◎日程第2   諸 報 告





○議長(渡辺昭良)   日程第2、諸報告を行います。


 事務局から議員出席状況等を報告します。





○議事調査課副課長(正山 健)   議員出席状況を報告します。議員定数33名、現在数33名、本日の出席現在数は33名であります。


 次に、請願受理のことであります。


 現在、お手元に配布しております文書表のとおり、3件の請願を受理しておりますので、報告いたします。


 以上で報告を終わります。





○議長(渡辺昭良)   事務局からの報告は終わりました。


 以上で諸報告を終わります。


 ただいま報告のありました請願3件につきましては、お手元に配布しております文書表のとおり所管の委員会に付託し、休会中にご審査願うこととします。ついては、審査の結果を6月7日午後5時までに議長あて報告願います。





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   ◎日程第3   一 般 質 問





○議長(渡辺昭良)   日程第3、一般質問を再開します。


 市長。





○市長(樽本庄一)(登壇)   おはようございます。本日一般質問を予定されております井上議員さん、中村議員さん、そして山川議員さんのご質問に対しまして、各担当部長より答弁させますので、よろしくお願いします。





○議長(渡辺昭良)   一般質問は、通告に基づき順次質問を許可します。


 井上隆司議員。





○(井上隆司議員)(登壇)   皆さん、おはようございます。新政会の井上隆司でございます。通告に従いまして順次質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 初めに、「災害時要援護者の救済について」お伺いいたします。


 平成16年、新潟、福井地方が豪雨により大きな被害を受けました。この際、自宅から避難できず死亡した高齢者が続出し、社会問題となりました。台風や水害の季節が近づき、あるいは地震などの大きな災害が起きるたびに、災害時要援護者といわれるお年寄りや障害者、乳幼児や妊産婦、外国人などの何らかの手助けが必要な人々が逃げ遅れ、痛ましい事態が報じられ、胸が痛む次第です。


 幸い、当地域は十数年前までは、穏やかな播磨灘に面した気候温暖な地域として、大きな災害に見舞われることなく過ごしてまいりました。


 しかし、平成の時代に入り、地震にあっては阪神・淡路大震災以降、最近の能登半島地震まで、我が国では20近い地震が起きておりますが、専門家によれば、1990年代に入り、西日本全体が地震の活動期に入ったと指摘する意見も出ています。


 また、今後30年以内に、東南海地震、南海地震の発生が予測され、山崎断層の活動も危惧されます。本市もこれらの地震の防災対策推進地域の指定を受け、行政、市民一丸となった取り組みが求められているところです。


 一方、台風や水害にあっては、1990年以降、約30個に及ぶ台風の襲来、死者を伴う記録的な水害が発生しております。特に、2004年、平成16年においては、各地での豪雨と10個の台風が上陸するなど、記録的な年であり、台風23号による豊岡市・円山川の堤防決壊や舞鶴市等の甚大な被害は記憶に新しいところです。


 そこで、国は、災害時要援護者の救済に向け、本格的に取り組みを進めているところです。まず、平成17年3月に「災害時要援護者の避難支援方針」を策定するとともに、ことし3月に「災害時要援護者の支援ガイドライン」をまとめ、各自治体の支援策づくりを呼びかけております。


 兵庫県にあっても、この春に災害時要援護者の支援方針、市町モデルマニュアルを策定し、県下各市町村に具体的な行動計画の策定を求めているところだとお聞きしました。


 そこで、第1に、災害時要援護者の把握についてであります。阪神・淡路大震災当時、県下被災地には約7万人を超える身体、知的、聴覚・視覚障害者が暮らしておりました。被災地での死亡率に限れば、要援護者の平均死亡率は6倍から13倍に及ぶとの分析もあります。このことから、災害時要援護者の実態把握は、避難支援を行う上で必要不可欠だと思われますが、本市の把握状況はどうでしようか。理事者の見解をお伺いいたします。


 第2に、被災後の対応行動についてであります。災害時要援護者に対する支援が難しいのは、各障害により障害者の避難行動が抑制されることが多いという結果が指摘されています。阪神・淡路大震災では、障害を持つ人の65パーセントは、避難できずに自宅から動けなかった。10パーセントは、家が壊れても、どこへ行けばいいのかわからなかったという回答を寄せております。また、国の調査では、障害者も介護者も高齢者が多く、一人暮らしの高齢者と合わせて、年齢や障害が災害時要援護者の避難行動を抑制し、災害情報に空白をつくる結果となると指摘しているところです。


 ついては、高齢者、障害者の行動抑制や情報の空白を回避することは、救援活動を行う上で大変重要だと思いますが、理事者の見解をお伺いいたします。


 第3に、本市における「災害時要援護者の支援プランの策定」についてであります。国、県の指針、モデルマニュアルが次々と提示され、市町でも具体的な行動計画の策定が求められています。地球規模で気候が変化し、災害の程度や範囲も従来の予想を大きく覆す被害が起きています。支援プランの策定が急がれるものと思いますが、現在、策定のスケジュールをどのように進められているか、行動計画の概要について理事者の見解をお伺いします。


 第4に、自主防災組織についてであります。2004年の台風23号により、兵庫県豊岡市、京都府舞鶴市等が甚大な被害を受け、死者、行方不明者は全国で98人も出ました。一方、豊岡市では円山川決壊による被災家屋は市街地の7割以上、665棟にも及んだが、1人のけが人も出なかった。自力での避難が難しい人をあらかじめ名簿をつくって把握し、万一のとき、その人たちを助けに行く人を決めておくといった災害時要援護者への対応をあらかじめマニュアル化し、地域の隣保を中心に、だれが伝達し、だれが避難誘導するのか、避難路はどこかなどを決めていたからだと聞きました。加古川市には現在、315町内会のうち274の自主防災組織があるとのことですが、現在の組織が災害時に機能的に活動することができるものでしょうか。いざというときに役立つためには、避難マニュアルに基づき、繰り返し繰り返しの訓練が必要だと思います。これら自主防災組織の訓練状況、活動の実際について、理事者の見解をお伺いいたします。


 次に、「県立施設の市への移譲について」お伺いいたします。


 兵庫県においては、21世紀を本格的な地方分権と公民協働の時代の到来と位置づけ、従来の行政施策を見直すとともに、新たな枠組みのもとに各種県事業を展開する方針を打ち出しております。


 平成12年2月に策定された行財政構造改革推進方策は、県の行財政構造全般に及ぶ抜本的な見直しを行うことを目的にし、その後の10年間を見据えた行財政システムの確立を目指すとされています。


 この推進方策に基づき、兵庫県立東はりま青少年館、CSRは、60カ所ある県立施設のうち、運営形態を市町に委託することとされた12施設のうちの一つであります。このCSRの移譲先が市町であるとされた理由は、施設建設後20年が経過していること、所在市町の住民の利用率がおおむね75パーセント以上あるからということでした。


 そこで、質問の第1は、協議経過についてであります。移譲に際し、県と加古川市は綿密な協議が必要であります。平成21年度の移譲をめどに、このたびの「平成19年度行財政構造改革実施計画」に掲載され、大規模改修を行うための実施設計費用が計上されたと思いますが、協議は、いつから、どのような内容で行われてきたのか、今後どのような姿勢で臨む予定なのか、理事者の見解をお伺いします。


 質問の第2は、移譲後の市の考え方であります。兵庫県では、大規模改修を前提にした実施計画を委託する予算として、平成19年度、2,530万9千円を計上しております。改修の後、加古川市へ移譲され、その後約10年間の施設維持管理費用は兵庫県が負担するとのことです。


 一方、加古川市も国・県の行財政改革の流れに合わせ、新行政改革大綱や行革緊急行動計画を策定し、官から民へと施設管理のあり方について一定の方針を打ち出しています。仮に10年間、施設のみの維持管理経費は兵庫県が負担するにしても、その後老朽化することが避けられない施設をどのように運営していくのか。指定管理などの管理方針も提案されると思われますが、どこかで市の財政負担が必ず発生するわけです。


 ついては、本市においては、このたび県から移譲されるCSRの管理運営方針についてどのようにお考えなのか、理事者の見解をお伺いいたします。


 質問の第3は、その他の県立施設の移譲の可能性についてです。


 一つは、財団法人OAAが所管する施設「OAAはりまハイツ」です。平成18年3月議会における理事者の答弁では、国や財団が施設の大規模改修を予定しており、市は予定している日岡山公園や日岡駅を含む周辺整備計画を踏まえ、協会、県とともに検討を行うとのことでしたが、改修後に市への移譲が行われる可能性はないと考えていいのでしょうか。


 また、総合庁舎の建て替えに伴い、現在県施設である加古川健康福祉事務所は平成21年に移転することが確実であり、その後、市へ移譲されると聞いておりますが、老朽化した施設であることから、どのような利用を行うものであっても、新築に近い大規模改修やその後の維持管理経費に対する支援は絶対必要条件であると考えております。平成20年度で移転を目前に控え、移譲に関する協議はどのように行われているのでしょうか。現在の状況について理事者の見解をお伺いいたします。


 以上で私の壇上での質問は終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)





○議長(渡辺昭良)   井上隆司議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 総務部長。





○総務部長(石堂 求)   「災害時要援護者の避難支援について」のうち、「災害時要援護者の把握について」ですが、過去の災害において、犠牲者の多くが自力で避難ができない高齢者等であったことから、国のガイドラインに続き、本年3月に県の「災害時要援護者支援指針」及び「市町モデルマニュアル」が示されました。本市におきましても、災害時要援護者支援体制を整備することは必要であると認識しております。現在、実態把握を福祉部局等と連携を図りながら進めているところでございます。


 現在把握しておりますところでは、障害者、介護保険認定者等で一定の基準以上の方、一人暮らしの高齢者で自力避難ができない方、難病患者等を合わせ、約9,000人の対象者があると見込んでおります。しかし、県の指針にもありますように、「災害時要援護者」は幅広い概念でありまして、災害の状況によって変化する場合もございますので、それぞれのニーズの把握と柔軟な対応に努めなければならないと考えております。


 次に、「被災時の対応行動について」ですが、災害時要援護者は、先ほども申し上げましたとおり、対象者はさまざまであり、それぞれの対象者に対して支援の方法は違ってくると考えられます。過去の災害で要援護者が犠牲となった最大の原因は、避難勧告等の情報伝達の遅れがあると考えられることから、災害情報及び避難勧告等の情報伝達をどのように行うかが最も重要であると考えております。


 情報伝達の具体的な方法といたしましては、安全・安心システムや防災ネット、広報車等のほか、自主防災組織や消防団、民生委員など地域の協力によるきめ細かな伝達が必要であると考えております。


 阪神・淡路大震災の教訓でもありますように、大規模な災害時には公的な機関の支援体制には限界があることから、みずからの命はみずからが守る「自助」を基本とし、あわせて、地域で助け合う「共助」の体制も整備していくことが必要であると考えております。


 次に、本市における「災害時要援護者の支援プランの策定」についてですが、プランの概要は、要援護者の避難支援のほか、避難所での支援、避難生活環境の整備、仮設住宅など多くの分野にわたる課題がありますので、関係部局との調整が必要でございます。スケジュールは今後検討してまいりますが、災害時要援護者の生命、安全を守ることを最優先に、個人情報の保護にも配慮しつつ、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、「自主防災組織について」ですが、本年4月現在の当市の自主防災組織の組織率は約93パーセントで、県平均を3ポイント下回っている状況でありますが、都市部における組織率でいえば高い率となっております。


 活動面では、県や市が主催します水防訓練、水防訓練につきましては、この3日の日曜日に実施したところでございます。また、9月2日に予定しております総合防災訓練や研修会に積極的に参加いただくなど、防災関係機関と連携した活動ができる体制づくりが進んでおります。また、各市民センターエリアで地域が組織的に迅速かつ効果的な初動活動が行えるよう、地域防災連絡会の設立に参加いただいております。


 これまでから、自主防災組織の実施する訓練には消防署が中心となって活動支援を行っているところであり、平成18年度には76組織で訓練が実施され、約4,000人の方が防災に関する知識等を修得いただいております。


 今後とも、各種訓練や研修について内容の充実に努めるとともに、多くの方々に参加いただき地域防災力の向上や防災意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   企画部長。





○企画部長(大貫和博)   「県立施設の市への移譲について」のうち、「兵庫県立東はりま青少年館の協議経過について」ですが、本施設につきましては、平成18年12月に兵庫県から、プール利用者が年間6万人、絵画などの文化教室の参加者などが年間5万人にのぼり、議員ご指摘のように、その約7割程度が加古川市民であることから、平成12年度に策定された「兵庫県行財政構造改革推進方針」に定める行革基準に則して加古川市に施設を移譲、運営をお願いできないかとの打診を受けました。本市としましては、東はりま青少年館の健康増進機能や休息機能は市民にとって必要なものであると考え、その協議に応じたところでございます。


 しかしながら、昭和57年4月1日に施設の供用が開始されてから築25年が経過し、施設の老朽化が進んでいることや施設内のバリアフリー化も不十分な状況であることから、移譲後、最低10年間、管理運営を行うことを考えますと、耐震補強など大規模な改修を要するものと考えております。


 また、本市の総合体育館や陸上競技場での青少年利用の利便性の向上を要望されていることもあり、東はりま青少年館の改修にあたっては、研修室を一時的に合宿などに転用できる機能等を付加することにより、本市の進めるスポーツメッカづくりには大きく寄与するものと考えております。


 本市としましては、こういった観点から、当該施設の移譲を前提として、施設改修について兵庫県と協議を行っております。


 また、将来の維持管理運営におきましては、10年間の人件費と運営費相当分を運営交付金として県が負担するという条件も出されておりますが、大規模修繕の実施の内容等について、維持管理費用が発生することも考えられますので、将来の施設管理に大きな負担増が発生することのないよう、大規模修繕等について万全の対応を兵庫県にあわせて求めてまいりたいと考えております。


 次に、移譲後の管理運営方針についてですが、移譲後は、機能を維持しながら、市民ニーズに的確に対応しつつ、市民の皆さんにとって利便性の高い施設サービスを提供することが必要と考えております。


 本市としましては、移譲後、プール及び研修施設などを持った「公の施設」として管理運営することとしており、設置管理条例を制定し、指定管理者制度を採用してまいりたいと考えております。


 次に、「OAAはりまハイツ」「加古川健康福祉事務所」についてのうち、「OAAはりまハイツ」につきましては、現在のところ、具体的な動きはございません。


 また、「加古川健康福祉事務所」につきましては、東播磨総合庁舎の建て替えに伴い、新庁舎に移転されると聞いておりますが、不用となる本施設の処分が予想されますが、現在、県から具体的な協議を求められている状況にはありません。今後、県から協議があった場合には、庁舎周辺の機能分担を総合的に判断した上で検討してまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   井上議員。





○(井上隆司議員)   各項目にご答弁いただき、ありがとうございます。幾つか質問をさせていただきたいと思います。


 まず、1点目の災害時要援護者の避難支援についてでございますが、本市における自主防災組織の組織率は非常に高く、訓練、活動を続けているということは大いに評価されるものと思っております。先ほど、「自助」「共助」「公助」という部分で、自助がまず第一ということではありましたが、災害時要援護者というのは何らかの手助けが必要な方ということで、これは共助の部分が非常に強いと思います。ということで、地域に密着した防災組織が災害時にスムーズに機能するということ、これが要援護者の避難支援に欠かせないものと考えておりますが、このあたりの見解をお伺いします。


 また、スムーズな避難、救助、支援には、要援護者の把握が非常に重要になっております。また、その情報を共有するという、そういう支援プランが必要と考えておりますが、その点、あわせてお伺いいたします。





○議長(渡辺昭良)   総務部長。





○総務部長(石堂 求)   まず、共助の部分でございますが、次の質問にも連携してくるんですけども、要援護者の把握とプライバシーとの問題が今ネックになっております。国の方では、災害時にはプライバシーよりも命・財産を守ることが優先するというふうな指針は出ておりますが、それは福祉部門での情報をいかに共有できるか、市の中でも防災の関係する所管もそうですけども、地域の自主防災組織にどのような形でその情報をお伝えするかということが非常に重要になってくると考えております。


 今現在考えておりますのが、同意方式とか手挙げ方式、共有情報方式、この三つの方法があるというふうに示されておりますが、それぞれの方法についてもまだ課題が残っておりますので、その辺も含めて、今後、自主防災組織、また町内会、民生委員さん等と協議をする中で、どの方式で対応していくのか検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○議長(渡辺昭良)   井上議員。





○(井上隆司議員)   要援護者の把握という点につきまして、個人情報という観点が非常に重要といいますかネックになるということは、あちらこちらの自治体でそういうふうになっております。ただ、情報を共有化し積極的な自治体と、個人情報を重視して消極的という自治体があるわけですが、先ほど申し上げました豊岡市の円山川の氾濫の例とか、最近では、震度6強を記録しました能登半島地震、全壊が44棟、半壊が96棟、高齢化率が約47パーセントの石川県輪島市の門前町では、倒壊家屋による死亡者、行方不明者がゼロであると。そして、災害発生から約4時間で全員を救助したという、こういう例もございました。


 それと、先ほど答弁ありましたように、国がことし3月に定めたガイドラインで、援護者のリストに関しては、個人情報上の見解を述べております。そういった意味で、やはり一歩踏み込んだ災害時の要援護者の支援プランの策定が必要ではないかと思います。そのあたりを要望したいと思っております。


 次に、2点目の県施設の移譲についてでございますが、現在、国を挙げて行財政改革を推進している中で、この移譲については、兵庫県民として県財政の健全化という点では、また、加古川市民が多数利用しているという点から、ある程度やむを得ない施策だとは思います。しかし、当市においても行財政改革を推進しているところであり、施設の管理運営の見直しは行政コスト削減の柱であると思っております。移譲を前提とした協議にならぬよう、また、移譲後には必ず市の財政負担が生じるということを申し上げましたが、条件面でのハードルを、より一段も二段も高く設定した協議に入っていただきたいと思います。


 また、東播磨の玄関口である加古川市に、これといった市民が利用できる県の施設が見当たらないわけで、そういった施設の誘致計画というのはないのでしょうか。


 また、他市町の利用者が加古川市民の利用率を上回り広域性のある施設、例えば、本市でいえばつつじ療育園では、市内・市外の延べ利用者の割合は4対6であります。養護学校高等部も市外利用者が上回っております。県の事業または応分の負担を求めるべきと考えておりますが、見解をお聞かせ願います。





○議長(渡辺昭良)   企画部長。





○企画部長(大貫和博)   先ほどのご質問ですけども、県の施設が当市にないというふうなこともご指摘ありましたが、これについては、従来から新たな県の施設というふうなことの要望もしておりますが、ただ、どういうふうなものを誘致するかということの検討も必要だと思います。


 また、広域で、先ほどご指摘ありましたが、つつじ療育園、それと養護学校、市内・市外の率がございますが、東播磨の中核都市としての本市につきましては、この施設を維持するためにも必要だというふうなことを思いますが、ご指摘のように、県または他市町についての負担金はいただいておりますが、その部分についても要望していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。





○議長(渡辺昭良)   質問者に申し上げます。


 通告されての質問ですけども、質問の一部に理事者には十分伝わっていない部分もあると思われます。理事者の答弁が的確にできない場合もあると思いますが、ご了承願いたいと思います。


 続けます。


 井上議員。





○(井上隆司議員)   最後に、この公共施設をどのように管理運営することが適切か、自治体運営の原点に返って、住民サービスのあり方を検討していただくことを要望し、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。





○議長(渡辺昭良)   次に、中村照子議員。





○(中村照子議員)(登壇)   日本共産党の中村照子です。一般質問を行います。どうぞよろしくお願いいたします。


 多重債務者救済対策について。


 先月末、大津市で開かれた自治体職員向け多重債務対策支援講座に参加をいたしました。最近、マスコミでも救済対策がクローズアップされるようになり、230人もの参加者で会場は満員でした。貸し金業者への規制が強められたことにより業者が減少しており、貸出し審査も厳しくなり、追加融資を受けられない多重債務者が目立ってきています。そうなると、ヤミ金融や融資保証金詐欺などの誘いにのりやすく、さらに深い落とし穴に落ち込むことになります。今まさに自治体が解決の道筋を示す必要が高まっています。政府が公表した多重債務問題プログラムでも、自治体の積極的な取り組みを求めています。


 「難しい地方公務員の試験を勝ち抜いた職員なら、解決に必要な知識は1カ月2カ月でマスターできる。これを活かすわずかな意欲さえあれば大丈夫」「自殺まで思い詰めた人を助けることができた。公務員としてやりがいのある仕事」、こんな報告者の発言が印象的でした。


 行政内部のネットワークづくりについて。この問題に行政が取り組む第一段階は、各部署の連携です。ここが基本です。国保の滞納者、家賃滞納者、生活保護の申請者など、背景に多重債務を抱えている場合が多くあります。各部署が共通の基礎知識と意思疎通があれば、多重債務者解決への第一歩を踏み出させることができます。前回のご答弁では、掘り起こし、発見という観点がありませんでした。ネットワークづくりの検討はなされたのでしょうか。


 弁護士会、司法書士会など専門機関との連携について。専門家が依頼を受けて貸し金業者に受任通知を出せば、多重債務者が一番恐れている請求がピタッととまります。相談者の気持ちが揺るがないうちに、目の前で予約を入れるとか、付き添っていくとか、先進自治体は確実に専門家につなぐ方法をとっています。また、法テラスの存在を知らない人がほとんどです。費用の分割支払いが可能かどうかなども含め、多重債務者救済のノウハウを積んだ専門機関との連携体制をとっていただきたいのですが、協議はなされたのでしょうか。


 近隣市町との連携について。実態報告をされた各自治体によると、よその自治体からの相談者も多いそうです。家族にも内緒で悩んでいる人は、知り合いのいない近隣の自治体なら相談がしやすいかもしれません。加古川市は、子供の医療費の問題など近隣の市町にも連携を呼びかけられたと聞いています。この問題でも、より多くの人が救済できるよう連携を図っていただきたいのですが、いかがでしょうか。


 全国一斉学力テストについてお伺いします。


 文部科学省は、小学校6年生と中学校3年生を対象とした全国一斉学力テストを実施しました。日本共産党は、競争教育を一層激化させ、全国の学校と子供たちを序列化するものになると反対の表明をしてまいりました。「どんな内容のテストであれ、国が全国一斉に行い、その結果がランクづけされて公表されることで、テストの結果にとらわれる教育が広がる危険、学力がこのテストの得点に矮小化される危険は常に伴う」と、都留文科大学教授田中孝彦氏の指摘です。


 まずお聞きしたいのは、9月ごろに予定される結果の公表方法です。文科省は、都道府県ごとの結果公表にとどめ、詳しい結果を公表するかどうかは市町村の教育委員会、学校の判断に委ねました。どんな方法であれ、情報公開して集計して順位づけることは十分可能です。文科省は難しい問題を地方に押しつけた上、「序列化につながらない取り組みが必要」としています。数値のひとり歩きは警戒が必要です。結果公表についてのお考えを聞かせてください。


 次に、プライバシーの保護についてお尋ねいたします。


 テストとともに実施された質問紙調査は、家庭生活などを聞く100問にも及ぶアンケート調査です。早寝早起き、家族と団らんといった、国が推奨する家族モデルを前提とした質問です。この質問紙調査の結果と学力テストの結果を関連づけて、家庭生活と学力の相関関係を立証したいという意図が透けて見えます。それが困難を抱えた家庭や子供への支援であればよいのですが、家庭に責任を押しつけ、家族ぐるみの競争をあおる方向では困ります。しかも、データの集約、分析は民間企業が担っています。不安を持つ保護者の批判の高まりに、小学校6年生も番号方式での実施も認めました。プライバシー、個人情報は保護されるのでしょうか。教育委員会のご見解、お伺いいたします。


 全員参加の調査は、世界でも少数派です。日本が手本にするイギリスでも、学力を見るには抽出調査で十分と、全員調査の見直しの動きが出始めました。犬山市が「犬山の子供は犬山で育てる」と、全国テストに参加しなかったことは、一つのあり方を示唆した意義あることだと申し上げ、壇上での質問を終わります。(拍手)





○議長(渡辺昭良)   中村照子議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 市民部長。





○市民部長(山内俊明)   「多重債務者救済対策」のうち、「行政内部のネットワークづくり」についてですが、市民部を中心に、福祉部、税務部などで全庁的な連携を図るため、5月に多重債務関係課長会議を開催し、それぞれの現状と課題について意見交換をしたところでございます。


 今後は、各部門で多重債務に関する相談があれば、速やかに市民部の生活・交通安全課に連絡し、同課が中心となって、相談者への対応や情報を集約することを確認し、引き続き関係各課と協議するとともに、先進都市での対応状況等についても調査研究を行ってまいりたいと考えております。


 次に、「弁護士会・司法書士会など専門機関との連携」についてですが、多重債務を解決するには、専門的な知識、手続が必要なことから、司法書士会、弁護士会、日本司法支援センター等専門機関との連携を図るため、仮称でございますけども、「多重債務ネットワーク会議」を7月に発足する予定でございます。


 今後は、このネットワーク会議を通しまして専門機関よりご支援をいただき、円滑な相談業務体制を構築してまいりたいと考えております。


 最後に、「近隣市町との連携」についてですが、市民の身近な窓口である本市での対応、相談窓口を充実させることが先決であると考えております。したがいまして、ご質問の広域での対応等につきましては、近隣市町や県における取り組み姿勢に若干の差もあることから、今後の検討課題と考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   教育指導部長。





○教育指導部長(石坂文昭)   「全国一斉学力テストについて」ですけれども、本調査が国語、算数及び数学に限られたことなどから、この結果で学力のすべてを調査できるものではありません。調査結果については、全国的な状況との関係において本市の児童生徒の学力・学習状況を把握・分析し、教育施策の改善を図るために有効に活用することが重要だと考えております。


 したがって、結果の公表については、本市の平均正答率等を国や県と比較し、市としての傾向を分析した上で、その結果を文章表現で公表する予定です。なお、各学校ごとの調査結果につきましては、各校に通知をしますけれども、学校間の序列化や過度な競争につながらないよう、学校名や数値データについては非公開扱いとします。


 次に、児童生徒のプライバシー保護についてですけれども、文部科学省が委託事業審査委員会を設置し、個人情報の漏洩等そのリスクに関する項目を設定した上で業者と契約し、本調査を実施しています。また、個人票の返却についても、氏名ではなく番号を記載して返却し、学校において名前を記入する方法をとりますので、プライバシーの保護について安全であると考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   中村議員。





○(中村照子議員)   ご答弁をいただきまして、意見を述べ、再質問を一つさせていただきます。


 多重債務問題についてですが、十分に前向きなご答弁をいただきました。多重債務救済は本人の生活再建が第一ですが、市に直接的なメリットもあります。過払い金を取り戻して、市税など公共料金の滞納を一気に解決した事例が各地で報告されています。少ない予算で大きな効果が上げられる施策に、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。


 学力テストの問題ですが、東京の例ですが、これまでも、区のテストの結果が公表され区内の学力の順位が出回って、学校選択制に大きな影響を与えています。子供、保護者、学校、教育委員会まで競争に巻き込まれています。首相の諮問機関は、教育再生会議は、学力テストの結果をもとにした学校選択制の導入を提言をしています。そのために、一つの物差しでランキングする必要があったのでしょう。全体の教育予算は削減しながら、子供や学校を競わせて成績のよい学校に予算を配分して、何が一体解決するというのでしょうか。競争や自己責任の原理を乱暴に教育に当てはめてはならないと思います。


 70億円もかけたこの全国一斉学力テスト、先ほどのご答弁で十分に配慮されていることはよくわかりましたけれど、この学力テストの結果を今後どんなふうに活かされるのか、再度具体的にお答えを求めたいと思います。





○議長(渡辺昭良)   教育指導部長。





○教育指導部長(石坂文昭)   学力テストの結果につきましては、その傾向等を分析して、今後、学校における教科指導の中でどのような形で教科指導を展開していけばいいのかということを研究、研修をしていきたいというふうに考えております。


 以上です。





○議長(渡辺昭良)   中村議員。





○(中村照子議員)   9月以降、どんな変化が起こるか、子供たち、保護者の声を聞き逃さないでいただきたい、こう申し述べまして私の質問を終わります。





○議長(渡辺昭良)   次に、山川博議員。





○(山川 博議員)(登壇)   日本共産党の山川博でございます。ただいまより一般質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。


 参議院選挙直前の国会開会中で現職閣僚の自殺という衝撃を伴った政治情勢は、政治とカネの問題、年金や介護、医療保険の負担増など、国民の政治腐敗と生活不安増大への怒りの大きさを物語るものでもあります。それだけに、そのような国の政治の現状、国の悪政に対して、自治体の対応が問われるようになっており、また、先ごろ行われた地方選挙での首長の対応にも住民の厳しい目が注がれています。27万市民を代表する市長として、特定党派の候補に対する支持表明は、儀礼的な激励を超えたものとして、批判の声が上がっています。今後の対応に留意を求めるものであります。その上で、今求められる自治体としての対応について質問します。


 まず初めに、増税と負担増から住民の暮らしを守る施策についてであります。


 当市は6月8日に住民税の通知を発送すると聞いています。市広報2月号では、定率減税の廃止でほとんどの人が増税になる旨を知らせており、一定の説明責任を果たしていると言えます。しかし、国、県の「お知らせ」なるものには、この点を明確にせず、特に国のものには定率減税廃止についてほとんど説明がありません。昨年は通知を受けた市民からの問い合わせや抗議が市役所に殺到しました。住民税の増税は、国保、介護保険の負担に加わるもので、保育料にも影響するものであります。住民の暮らしを守る施策が必要であります。


 そこで、まず初めに、増税・負担増の中止を求めることについて質問します。日本共産党は増税中止の署名運動を始めました。自治体として、国に増税中止、負担増中止を強力に働きかけるべきではありませんか。住民の暮らしを守る砦としての自治体の意思表示をするべきと考えますが、ご所見をお聞かせください。


 次に、国保・介護保険の負担軽減と減免についてであります。全国で国民健康保険料の滞納が増え、保険証取り上げによる医療受診抑制が広がり、手遅れとなって死亡されるなど、重大な事態が起きています。当市では、資格証の交付を抑える努力がなされていることもあり、現在までそのような事態は聞いていません。しかし、増税のもと、さらなる負担は一層困難を増し、滞納整理だけでは解決できなくなっています。保険料の引き下げや軽減、減免の拡大なくして、命と健康は守れません。現状認識と対応をお伺いします。


 次に、要介護認定者の障害者控除のための認定書の発行についてであります。我が党は負担軽減への自治体の努力の一つとして、要介護認定を受けた方について、身体障害者に準ずるとの認定書を発行するよう求めてまいりました。この認定書発行の基準を設ける自治体は増加しつつあり、要支援でも認定されて障害者控除を受けられる人も生まれています。


 しかし、当市ではいまだに認定基準さえつくられず、率直に言って、この分野では住民の負担軽減の取り組みが遅れていると感じているところであります。ご所見をお聞かせください。


 次、75歳以上高齢者の医療費負担増への対応についてであります。後期高齢者医療制度について、昨日、我が党の広瀬議員が取り上げています。ここでは、この制度が高齢者を医療から疎外し、保険料と医療費の負担が高齢者の暮らしに一層の打撃を加えることとなる事態に対して、市として軽減などの対策をされるよう求めるものであります。ご見解を求めます。


 次に、教育基本法「改悪」への教育行政の対応について質問します。


 私は、このたびの教育基本法の改定を改悪であると評価しています。これに続く教育三法改定もまた改悪の方向だと考えるものであります。


 そこで、教育三法「改悪」への対応についてであります。学校教育法の改悪は、子供たちに国と郷土を愛する態度など特定の価値観を押しつけ、副校長、主幹教諭、指導教諭などの職制を置いて教職員の階層化を進め、上意下達という教育の理念と相入れないものを教育現場に押しつけるものであり、教育免許法は、教員を人事管理面に拘束させ、子供に向かうべきエネルギーを消耗させるものであります。また、教育行政に関する法改定では、国が自治体の教育委員会に是正・改善の指示や是正の要求をすることで、上からの教育統制の問題が生じます。こういう問題について、当市教育委員会の認識と対応をお聞かせください。


 次に、日本青年会議所作成DVD「検証:日本の近現代史」への対応についてであります。4月14日に、播磨町中央公民館で加古川青年会議所主催の「知ってみよう日本の近現代史」と題した集会が開かれ、日本青年会議所作製のビデオが視聴されました。ビデオには、大東亜戦争、東京裁判、靖国神社などが含められ、そのあらすじは、ある女子高生が過去から来たという青年と出会い、靖国神社で日本の戦争について話を聞くというものです。青年の話は、日中、日米の戦争はアジア解放のための自衛のための戦争だったと美化した上で、朝鮮半島や台湾では近代化のために道路や学校をつくったと、侵略を美化する要旨のものでした。これは政府の公式見解に反するものです。このビデオは、文部科学大臣も「自分が校長なら教材として使わない」と言わざるを得ない代物であります。一方で、文科省はこれを新教育システム開発プログラムに採用し、委託事業にしています。これを受けて、各地の青年会議所が各地でこのプログラムの実施を図っているのであります。


 4月14日のビデオ視聴会はこの一環と思いますが、これを当市の教育委員会が後援し、お墨付きを与えたのであります。加古川青年会議所理事長は「誤った歴史認識を克服するために4月14日を取り組んだ」としており、当市の教育理念にも反するものを後援した事態が起こりました。これについて、学校現場での対応と国・県からの連絡の有無等を含め、ご見解を求めます。


 最後に、まちづくりと道路行政について質問します。


 まず初めに、ゾーンバスの拡充についてであります。我が党は、公共交通の整備としてバス路線等の面的整備を求めてまいりました。ゾーンバスは住民要求にこたえるもので、各地域からの要求も強いものであります。整備計画も発表されておりますが、推進を求めるため、見通しと計画についてお聞きするものであります。


 次に、加古川駅南地域の整備についてであります。地域住民から市役所線を現在の篠原寺家町線から加古川別府港線小門口付近まで延伸を求める声が上がっています。住民の合意による駅南西地域の整備が必要ですが、この地域の整備には生活道路の整備が必要となります。関連して、篠原西線の整備を含めたこれらの見通しについてご所見をお聞かせください。


 最後に、播磨臨海地域道路計画について質問します。明石から姫路まで高規格道路を建設する計画が浮上しています。これは加古川バイパスの渋滞問題や地域内生活道路への通過交通を少なくするためといわれますが、果たしてどうか。問題点が多いものです。第一、高齢化と人口減少が続いている中で、総額1兆円にもなろうという財政支出が許されるのか。増税や社会保障の負担増で生活の危機にある住民に、さらなる負担を押しつけてよいのだろうか。このたびの高速道路の建設は、渋滞解消どころか、地域外からの自動車の流入を招き、環境汚染を悪化させる懸念も指摘されています。この計画についてのご所見を求め、この壇上での質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)





○議長(渡辺昭良)   山川博議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 税務部長。





○税務部長(重本啓司)   「増税と負担増から住民の暮らしを守る施策について」のうち、「増税・負担増の中止を求めることについて」ですが、住民税につきましては、平成16年度から平成18年度の税制改正におきまして、税源移譲をはじめとする各種控除の見直しや税率の変更など、大幅な改正が行われてまいりました。とりわけ、本年度に廃止されることとなっております定率減税につきましては、バブル崩壊後の著しく停滞した経済状況の回復に資する目的で、住民税及び所得税において、暫定措置として実施されてきたものでございます。


 しかしながら、近年、民間経済の体質が強化されつつある中、定率減税導入時に比べ経済情勢が大きく改善されていること、さらには、持続可能な経済成長のためにも財政の健全化が必要であることから、段階的に廃止されたところです。


 市といたしましては、こうした一連の税制改正の趣旨を、地方分権の推進や少子高齢社会の到来など社会情勢の構造変化に対応していくために必要な税制改正であると認識しております。


 これからの地域社会の費用負担のあり方としましては、地域社会の生活を住民が相互に支え合うことがより大切になってくることから、住民にその能力に応じた公平な負担を求める制度を構築していく必要があると考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   福祉部長。





○福祉部長(鳴瀬敏雄)   「増税と負担増から住民の暮らしを守る施策について」のうち、「要介護認定者の障害者控除のための認定書発行について」ですが、本市においては、65歳以上で「身体に何らかの障害がありながら、身体障害者手帳を受けていない人」、「老齢に伴う理解力の低下など、日常生活を送る上で一定基準以上の精神的障害のある人」で医師の診断書により障害の程度が確認できる場合、または「6カ月程度以上の寝たきり状態で、食事、排せつなどの日常生活に支障がある人」で、民生委員さんの実態調査等により確認できる場合に認定書を発行しているところです。


 ご質問の要介護認定者の障害者控除のための認定書の発行につきましては、関係部局との調整を図っていきたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   市民部長。





○市民部長(山内俊明)   「増税と負担増から住民の暮らしを守る施策について」のうち、「国保・介護保険の負担軽減と減免について」ですが、国民健康保険料については、相互扶助の精神を基本としている制度であることから、加入者すべてが所得に応じて応分の負担をすることとなっており、前年中の所得をもとに算定をいたしております。年金所得者に対しましては、昨年度に引き続き、年金所得控除の縮小に伴う保険料の軽減を実施するとともに、低所得者に対しましては、法に基づく軽減措置を適用し、所得激減世帯については独自の制度を設けております。現行の減免制度は、県下の他市町と比較しても充実した制度であることから、今後も引き続き本制度を維持してまいりたいと考えております。


 次に、「75歳以上高齢者の医療負担増への対応について」ですが、75歳以上の後期高齢者については、その心身の特性や生活実態等を踏まえ、独立した医療制度が平成20年度に創設されることになっております。


 本制度では、後期高齢者医療給付費のうち1割を被保険者からの保険料で賄い、残る9割相当分は、国、県、市からの負担金及び現役世代から社会保険や国民健康保険などを通じての支援金が予定されております。


 ご質問の負担軽減につきましては、国保と同様に、低所得者に対する応益割の7割、5割、2割の軽減措置や、被扶養者に対する2年間の激変緩和措置などを講じながら、制度の定着を図ってまいらなければならないと考えております。


 いずれにいたしましても、後期高齢者医療制度が円滑に運営されるよう、国や県等に働きかけてまいりたいと、このように考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   教育指導部長。





○教育指導部長(石坂文昭)   「教育基本法『改悪』への教育行政の対応について」のうち、「教育三法『改悪』への対応について」ですけれども、昨年12月15日に改正された教育基本法で示された新しい時代の目指すべき教育の姿を踏まえ、学校教育法、教育職員免許法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律のいわゆる教育三法の改正案が提出され、現在審議されております。


 学校教育法では、新しい学校の目的や目標の見直し、学校の組織運営体制の確立の方策など、また、教職員免許法では、質の高いすぐれた教員を確保するための教員免許更新制など、そして、地方教育行政法では、責任ある教育行政実現のための教育委員会の改革などがそれぞれ改正されております。


 本市としましては、人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者として、心身ともに健康な国民を育成していくという、教育基本法の理念を踏まえて改正された教育三法にのっとり、本市の実態に即した施策を行い、加古川市の教育のさらなる充実に努めていきたいと考えております。


 次に、「日本青年会議所作製のDVD『検証:日本の近現代史』」についてですが、教育委員会として後援を、学校園において職員から園児、児童、生徒へのパンフレット等の直接配布及びポスター等の掲示はできないことを条件に許可をしました。


 本DVDを教材にした教育事業が文部科学省委託事業に採用されたとのことですが、現在のところ、文部科学省や県教育委員会等からの情報提供はありません。また、日本青年会議所から市内の学校にDVDの配布もありません。


 本市としましては、近現代史の評価が定まっていない現在において、中立性・公正、正確性が保たれ、教科用図書検定基準に基づいてその内容が審査された教科書を主教材として使用し、学習を進めております。


 今後も、人権尊重の精神を基盤として、平和を願う心を育てていきたいと考えております。


 以上、関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   都市計画部長。





○都市計画部長(木村義和)   「まちづくりと道路行政について」のうち、「ゾーンバスの拡充について」ですが、平成18年度に、おおむね今後10年間の本市の交通施策の推進方向を示した加古川市公共交通プランを策定いたしました。本プランでは、市街地の公共交通空白地域の解消を目指し、郊外における鉄道駅へのアクセスの利便性向上や移動手段の確保を行うために必要と考えられる新たな8ルートを示しております。具体的には、JR加古川駅を起点とした循環ルートや、移転後の県立加古川病院へのルート等でございます。


 今後は、本プランに基づき、道路整備状況や需要予測を勘案しながら、各路線の優先順位を定めた整備プログラムを策定するとともに、市民、交通事業者、行政で構成する推進組織を設置し、3者がそれぞれの役割と責任を認識した上で、より効率的な運営方法について検討してまいりたいと考えております。


 次に、「加古川駅南地域の整備について」ですが、当地域のまちづくりを進める上で、道路整備の果たす役割は非常に大きいものであると認識いたしております。


 まず、加古川駅南広場と県道の加古川別府港線を結ぶ都市計画道路篠原西線ですが、幅員16メートルの補助幹線道路として計画決定されており、中心市街地の商業核等を結ぶ重要な路線と考えております。この道路の整備につきましては、線的な道路整備のみを行うのではなく、地域の皆様と協力して進める防災性の高い面的なまちづくりにあわせた整備が必要と考えております。


 そこで、地域の皆様と話し合いを重ねながら、合意形成に合わせて順次整備を進めたいと考えております。


 なお、今年度から着手する民間開発事業と合わせ、平成20年度には一部道路整備に着手する予定でございます。


 また、市道市役所線の起点であるベルデモールと県道の加古川別府港線を結ぶ道路につきましては、現在のところ整備計画はありませんが、駅南西地区のまちづくりを考える上で、賑わいを形成するための基盤整備は重要な課題であり、今後、地域の皆様とともに、まちづくりを考える中で検討していくことも必要と考えております。


 次に、「播磨臨海地域道路計画について」ですが、播磨臨海地域道路とは、播磨臨海部4市2町で構成される播磨臨海地域道路網協議会が、国土交通省や県の協力を得ながら、この地域の望ましい道路網のあり方を検討する中で構想いたしている道路でございます。


 加古川市における道路交通の特徴は、国道2号加古川バイパスへの交通集中が、バイパス各ランプの出入り口や接続道路の慢性的な渋滞要因となり、市内の生活道路へ車両が進入するなど、市民生活に直接的な影響が生じていることがあげられます。本協議会では、国道2号加古川バイパスの交通を分散し、円滑な交通の流れを確保するとともに、この地域の文化、経済、産業の交流を促進するために、臨海部に新たな「(仮称)播磨臨海地域道路」が必要であると考えております。


 当該道路の計画策定にあたっては、初期の段階から地域住民や産業者へ情報を提供して広く意見を聞き、計画づくりに反映させることとしております。例えば、「はりまみちしるべ」の発刊、アンケートの実施、女性フォーラムの開催など、多岐にわたる広報広聴活動を行っているところでございます。


 現在、国土交通省は、道路特定財源の見直しに関する具体策に基づき、今後の具体的な道路整備の姿を示す中期的な計画の策定を進めているところでございますが、本協議会では、当該道路を真に必要な道路と考え、中期的な計画へ位置づけされることを目指しております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   山川議員。





○(山川 博議員)   再質問にあたって、何点か指摘しながら、最低限、再質問していきたいと思います。


 まず、このたびの定率減税の廃止が、これはもともと暫定的なもので、景気回復したからということで廃止になったんだという認識ですが、全く間違ってると思いますね。ご存じのように、定率減税は大企業減税と抱き合わせでありました。このたび、大企業減税の方はそのまま、さらに拡大して、合わせて1兆7,000億円の負担減、一方で住民には増税ということ。ここを見据えてやらないと政策は間違いますよということを、まず指摘しておきます。


 その上で、この項での再質問としては、先ほど、要介護の認定について関係部門との調整というふうにおっしゃいました。この点では、私、先ほど壇上でも認定に関する基準づくりということを申し上げました。つまり、当然、要介護だから自動的ということじゃなくても、先ほどおっしゃった医師の診断書とかいう前に、要介護認定にあたってそうした医師の判断もやられているわけですから、これらを踏まえた基準づくりができるんではないか。これらについて現時点での認識を伺っておきます。


 それから、国保・介護の点では、確かに介護保険の減免規定は全県の基準から見ても比較的市の減免規定はすぐれたものだと考えております。これの周知徹底が必要だと思いますが、ただ、国保の点では、先ほど応分の負担と言いましたが、それならば、なぜ滞納が増加し、場合によっては1万件に及ぶ滞納が発生していると考えているのか。この点についてのご見解を伺っておきます。





○議長(渡辺昭良)   福祉部長。





○福祉部長(鳴瀬敏雄)   税額を計算する上での各種控除につきましては、本来、全国的に同一基準で定めるのが本来の形であると考えております。ただ、この対応方法が自治体間で若干の相違が出ておりますのも事実ですし、先進地での事例を参考に、他自治体との不均衡が生じないように、また、税制度の中で公平・適正に判断ができる方法について、関係課と調整していきたいと考えております。


 以上でございます。





○議長(渡辺昭良)   市民部長。





○市民部長(山内俊明)   先ほどの答弁の中で、加入者すべてが所得に応じて応分の負担をということの、この応分の負担ということでの少し考え方の違いをご質問されたかと思うんですけれども、いわゆる保険料を算定するのに所得に応じて負担をいただくという本制度の根幹でございますので、この点については堅持してまいりたいと、このように思います。


 以上でございます。





○議長(渡辺昭良)   山川議員。





○(山川 博議員)   これね、先ほど住民税の問題で、問題の認識の違いを指摘しておきましたけど、先ほど、今の制度はそうだということはわかりますよ。その結果、滞納が増えてるということについて、どう考えるんだということを指摘しておきます。


 そこで、次に教育行政でありますが、これ、2月26日に、先ほど部長答弁されたとおり、この後援にあたっては、学校園において、パンフレット、チラシ、ポスター等の掲示はできないと。しかしながら、4月冒頭の学校長会で、ある学校長がポスターを全校長に渡し、そして学校においてもこれを貼りつけたという、いわばこの条件違反が起こっているわけですね。条件つき後援というのも妙な話ですが、これについてはどのように考えておられるのか。また、青年会議所側の信義則についても私は疑問とするものですが、この点についてもお答えください。





○議長(渡辺昭良)   教育指導部長。





○教育指導部長(石坂文昭)   先ほど申しましたように、後援には、学校園から児童生徒に対してパンフレット、プリント等の配布はできないということを条件に後援を決めておりました。しかし、その後援の許可条件についての細かな内容を学校園には周知徹底をしておりませんでした。そのため、ご指摘のように、中学校長の自主的な組織である中学校長会で、青年会議所から直接依頼を受けた校長が配布、掲示の依頼をした事実があります。この事実に対しまして、青年会議所の理事長に対して、配布の事実が判明した時点で、後援の許可内容に対して違反があり、その旨遺憾であるという旨を伝えております。


 以上です。





○議長(渡辺昭良)   山川議員。





○(山川 博議員)   時間がありませんので、最後に何点か指摘して終わりたいと思います。


 先ほどのDVDに関連しては、これ、ホームページで加古川青年会議所理事長の見解があります。戦後の近現代史について誤った歴史観を払拭するためやったと。これは何かということですよね。まさに今の教育内容、公教育に反する内容であり、だからこそ兵庫県の教育長も、これは教育の現場にふさわしくない、後援をしないという趣旨をされているわけです。この点について、今後認識を深めていただきたい。


 以上申し上げ、質問を終わります。





○議長(渡辺昭良)   以上で通告による質問は終わりました。


 これをもちまして一般質問を終了します。


 お諮りします。


 委員会審査のため、明日7日から12日までの6日間休会したいと思います。これにご異議ございませんか。


                [「異議なし」の声あり]


○議長(渡辺昭良)   ご異議なしと認めます。


 したがって、以上のとおり休会することに決定しました。


 以上で本日の日程はすべて終了しました。


 6月13日午前9時30分から本会議を再開しますから、定刻までに出席願います。


 本日はこれをもちまして散会します。


 直ちに会派代表者会を開催いたしますので、代表者の方は協議会室へお集まりくださるようお願いします。


 ご苦労さまでした。


                                 午前10時45分   散会