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兵庫県 加古川市

平成19年第2回定例会(第1号 6月 5日)




平成19年第2回定例会(第1号 6月 5日)





 
           平成19年第2回加古川市議会(定例会)議事日程


                            (第1号)





                                     平成19年6月5日


                                    午前9時30分 開会


第 1 会議録署名議員の指名


第 2 諸 報 告


 (1) 議員出席状況


 (2) 報告第4号乃至第24号


 (3) その他


第 3 会期の決定


第 4 神戸製鋼所等環境汚染問題調査特別委員会中間報告のこと


第 5 議案第48号 専決処分の承認を求めること(平成19年度加古川市老人保健事業


           特別会計補正予算(第1回))


第 6 議案第49号 専決処分の承認を求めること(平成19年度加古川市公共下水道事


           業特別会計補正予算(第1回))


第 7 議案第50号 専決処分の承認を求めること(平成19年度加古川市駐車場事業特


           別会計補正予算(第1回))


第 8 議案第53号 専決処分の承認を求めること(加古川市市税条例の一部を改正する


           条例を定めること)


第 9 議案第54号 専決処分の承認を求めること(訴えの提起のこと)


第10 議案第51号 平成19年度加古川市一般会計補正予算(第1回)


第11 議案第52号 平成19年度加古川市病院事業会計補正予算(第1回)


第12 議案第55号 加古川市市税条例の一部を改正する条例を定めること


第13 議案第56号 加古川市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一


           部を改正する条例を定めること


第14 議案第57号 住民訴訟に係る弁護士費用の負担のこと


第15 一 般 質 問


     安田 実稔 議員


     今井 淳子 議員


     広瀬 弘子 議員


     井筒 高雄 議員


     吉野 晴雄 議員


     村上 孝義 議員








                会議に出席した議員(33名)





      1番  山 川   博       18番  田 中 隆 男


      2番  中 村 照 子       19番  西 多   攻


      3番  広 瀬 弘 子       20番  岩 城 光 彦


      4番  松 本 裕 一       21番  清 田 康 之


      5番  新 屋 英 樹       22番  松 崎 雅 彦


      6番  井 上 隆 司       23番  今 井 淳 子


      7番  末 澤 正 臣       24番  中 山 廣 司


      8番  佐 藤   守       25番  大 西 健 一


      9番  坂 田 重 隆       26番  村 上 孝 義


     10番  畑   広次郎       27番  名 生 昭 義


     11番  安 田 実 稔       28番  渡 辺 昭 良


     12番  隈 元 悦 子       29番  御 栗 英 紀


     13番  相 良 大 悟       30番  堀   充 至


     14番  三 島 俊 之       31番  吉 野 晴 雄


     15番  井 筒 高 雄       32番  眞 田 千 穂


     16番  平 井 敦 美       33番  神 吉 耕 藏


     17番  西 田 重 幸








                  会議に欠席した議員





     な   し








                 議事に関係した事務局職員





     議会事務局長       永 井   一  議会事務局次長   坂 田 吉 正


     議事調査課長       大 野 淳 一  議事調査課副課長  正 山   健


     議事調査課議事調査係長  中 村 文 雄








                会議に出席した委員及び職員





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 │    職  名     │ 氏  名  │    職  名     │ 氏  名  │


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 │市長           │樽 本 庄 一│副市長          │藤 原   崇│


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 │副市長          │長谷川 浩 三│収入役          │中 田 喜 高│


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 │水道事業管理者      │船 曵 源 治│企画部長         │大 貫 和 博│


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 │総務部長         │石 堂   求│税務部長         │重 本 啓 司│


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 │市民部長         │山 内 俊 明│地域振興部長       │稲 岡 安 則│


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 │環境部長         │大 濱   俊│福祉部長         │鳴 瀬 敏 雄│


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 │建設部長         │青 木 秀太郎│都市計画部長       │木 村 義 和│


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 │下水道部長        │山 上 秀 人│市民病院管理部長     │山 下 年 永│


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 │消防長          │山 本 臣 一│教育委員会委員長     │神 吉 賢 一│


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 │教育長          │山 本   勝│教育総務部長       │久 保 一 人│


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 │教育指導部長       │石 坂 文 昭│選挙管理委員会委員長   │後 藤 太原麿│


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 │代表監査委員       │田 中 良 計│農業委員会会長      │橋 本 春 樹│


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                 開         会


                                     (午前9時32分)


○議長(渡辺昭良)   ただいまから、平成19年第2回加古川市議会定例会を開会します。


 開会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。


 桜からつつじ、そしてショウブの紫へと季節が移ってきました。議員の皆様方におかれましては、極めてご健勝にて、ご出席いただき、本日ここに、平成19年第2回市議会定例会が開催できますことは、市政伸展のため、まことに喜ばしい限りでございます。


 さて、本定例会に提案されます案件は、専決処分の承認をはじめ、条例案件及び契約案件等が予定されております。議員各位のご協力を賜り、慎重審議の上、適切かつ妥当な結論が得られますようお願い申し上げまして、開会のごあいさつといたします。


 これより、本日の会議を開きます。


 直ちに日程に入ります。





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   ◎日程第1   会議録署名議員の指名





○議長(渡辺昭良)   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、井上隆司議員及び末澤正臣議員を指名します。





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   ◎日程第2   諸 報 告





○議長(渡辺昭良)   日程第2、諸報告を行います。


 事務局から議員出席状況等を報告します。





○議事調査課副課長(正山 健)   議員出席状況を報告します。議員定数33名、現在数33名、本日の出席現在数は33名であります。


 次に、報告第4号乃至第24号のことであります。まず、第4号乃至第6号は、工事請負変更契約締結のこと、第7号乃至第9号は損害賠償の額を定めること及び和解のことのそれぞれ専決処分の報告であり、いずれも地方自治法第180条第2項の規定による報告であります。


 次に、第10号は平成18年度一般会計、第11号は平成18年度介護保険事業特別会計、第12号は平成18年度公共下水道事業特別会計、第13号は平成18年度農業集落排水事業特別会計のそれぞれ繰越明許費繰越報告であり、いずれも地方自治法施行令第146条第2項の規定による報告であります。


 次に、第14号は平成18年度一般会計の継続費繰越報告であり、地方自治法施行令第145条第1項の規定による報告であります。


 次に、第15号は平成18年度水道事業会計予算の繰越報告であり、地方公営企業法第26条第3項の規定による報告であります。


 次に、第16号は土地開発公社、第17号及び第18号は各財団法人、第19号は加古川再開発ビル株式会社、第20号乃至第23号は各財団法人のそれぞれ経営状況の報告であり、いずれも地方自治法第243条の3、第2項の規定による報告であります。


 最後に、第24号は障害者福祉長期計画の報告のことであり、障害者基本法第9条第8項の規定による報告であります。


 以上、21件の報告につきましては、別冊のとおり既に報告書が提出され、お手元に配布されておりますので、ご了承願います。


 以上で報告を終わります。





○議長(渡辺昭良)   事務局からの報告は終わりました。


 以上で諸報告を終わります。


 次に、地方自治法第121条の規定により、今期定例会に出席を求めた者の職・氏名はお手元へ配布しております一覧表のとおりです。


 以上で諸報告を終わります。





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   ◎日程第3   会期の決定





○議長(渡辺昭良)   日程第3、会期の決定を議題とします。


 お諮りします。


 今期定例会の会期は、本日から6月13日までの9日間としたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(渡辺昭良)   ご異議なしと認めます。


 したがって、会期は9日間に決定しました。





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   ◎日程第4   神戸製鋼所等環境汚染問題調査特別委員会中間報告





○議長(渡辺昭良)   日程第4、神戸製鋼所等環境汚染問題調査特別委員会中間報告のことを議題とします。委員長の報告を、会議規則第44条第2項の規定により許可します。


 神戸製鋼所等環境汚染問題調査特別委員長。





○神戸製鋼所等環境汚染問題調査特別委員長(神吉耕藏)(登壇)   皆さん、おはようございます。それでは、神戸製鋼所等環境汚染問題調査特別委員会の中間報告を行います。


 本委員会は、株式会社神戸製鋼所加古川製鉄所の環境法令違反等について、公害防止協定の見直しや監視体制のあり方を調査するとともに、降下ばいじん対策の検証、健康への影響調査など、神戸製鋼所等環境汚染問題に対する本市の取り組みについて調査するため設置されたものであります。


 環境法令違反等についてであります。加古川製鉄所が設備ごとに定められている大気汚染防止法の排出基準を逸脱する窒素酸化物・硫黄酸化物を排出していたこと、また環境測定データを隠ぺい、改ざん、ねつ造していたことなどの環境法令違反等を行っていたことは、市民に不安や不信感を与えるとともに、行政との信頼関係を損なう結果となりました。


 公害防止協定に基づく報告についてであります。本市は、公害防止協定に基づき、神戸製鋼所に対し、環境法令違反等の実態について報告するよう求めました。これに対し神戸製鋼所から平成18年6月22日に報告書が提出され、この報告により環境法令違反等の概要が明らかになるとともに、再発防止策等の具体的な環境対策が示されることとなりました。


 環境対策連絡会についてであります。この報告書に基づき実施される環境対策については、本市は神戸製鋼所と環境対策連絡会を開催し、情報交換を行うとともに、進捗状況の把握に努めております。また、本委員会は環境対策連絡会の概要について理事者から報告を受けたことや、加古川製鉄所内の視察により環境対策の進捗状況の確認を行っています。


 環境対策の進捗状況についてであります。環境対策連絡会からの報告によると、神戸製鋼所は環境法令違反等に対処するため、6号ボイラー等の設備の改良、排ガス測定器の二重化、環境管理部門の体制・機能の充実強化、環境管理システムの全面更新、地域住民への情報の公開などの対策を実施しております。これらの対策により、1.窒素酸化物・硫黄酸化物の排出量が基準値を下回ったこと、2.環境測定データの透明性を確保するため、環境管理システムについては第三者がシステム監査を実施すること、3.地域住民への情報公開として、市内3カ所に公開モニターを設置するとともに、環境報告書を発行したこと、4.本市が立入調査を強化したことなどの成果が見られ、環境法令違反問題は改善に向け努力されていることが明らかになってきております。


 委員から「30年近くデータの改ざん等を見抜けなかったことは反省すべきである」「加古川製鉄所の設備の老朽化や現場での管理上のマニュアルの不備が懸念されることから、関係機関と協議しながら十分な指導を行ってもらいたい」「神戸製鋼所の報告を精査するため、専門家に依頼して独自に調査すべきである」「環境対策等の報告を連合町内会への説明だけにとどめずに、一般住民への情報の周知徹底を図るよう、神戸製鋼所に対し指導すべきである」「6号ボイラーにおいては、リサイクル燃料の使用を再開することも予測されるため、十分な監視を行ってもらいたい」との意見、要望がありました。


 委員会は、神戸製鋼所等の環境対策がより実効性のあるものとなるよう、本市において外部評価機能を導入するなど、十分に確認、検証するよう要望します。


 健康への影響調査についてであります。大気汚染防止法の基準値を超える硫黄酸化物や窒素酸化物を含むばい煙が排出されていたことによる住民の健康への影響について、本市が行った健康相談でのX線検査の実施結果等の資料をもとに調査を行いました。


 健康相談等の実施結果についてであります。ばい煙が健康に与える影響について住民の不安を解消するため、平成18年7月15日、16日の2日間、浜手地区の住民を対象に、健康相談を実施しました。相談者数は218名で、医師の判断または本人の希望によるX線検査の受診者は13名、そのうち要経過観察者は4名で、要治療者はなしとのことであります。学校保健法に基づく健康診断においても、浜手地区の5小学校と市内のほかの小学校との間に差異はありませんでした。また、昭和46年から10年間、加古川市加古郡医師会に委託して、大気汚染が住民の健康に及ぼす影響について調査したが、大きな変化は認められなかったことや、大気環境が改善されたことなどから、その後、調査は行っておりません。


 これらのことから、加古川製鉄所のばい煙等が近隣住民の健康に及ぼす影響については、特に問題はないとの理事者の見解であり、健康相談を継続して実施する予定はないとのことでありました。


 委員から「相談者数が218名と少なく、また2日間の相談期間では、住民の健康状態が十分把握できたか疑問である。少なくとも浜手地区の全世帯に対する健康調査が必要ではないか」「姫路市は医師会の協力を得て、大気汚染の健康に及ぼす影響を毎年調査し、結果を報告書として公表しており、本市も疫学的に継続的な健康調査を実施する必要があるのではないか」「小学生のぜんそく被患率が全国平均より高いというデータもあることについて検証すべきである」「平成17年度にベンゼン濃度の測定結果が環境基準を超過した経緯があり、今後も十分な監視を行ってもらいたい」との意見、要望がありました。


 委員会は、生活環境も変化していることから、疫学的に継続的な健康調査が必要であると考えます。よって、調査方法については十分検討の上、健康調査を実施するよう要望します。また、ベンゼン等の環境汚染物質については、環境調査を引き続き実施するとともに、神戸製鋼所に対し防止対策を実施するよう本市が指導することを要望します。


 粉じん、ばいじん対策についてであります。


 行政視察について。本委員会は先進都市における粉じん、ばいじん対策の状況を視察するため、宇部市及び福山市の行政視察を行いました。宇部市においては、「産、官、学、民」が一体となった「宇部方式」と呼ばれるばいじん対策により、昭和26年当時世界一灰の降るまちと報じられた降下ばいじんの総量を、平成8年には1平方キロメートル当たり月に4トンにまで減少させている状況であります。また、福山市においては、JFEスチール西日本製鉄所の観察を行ったが、防じんフェンスを風上側に設置することで、粉じんの飛散を減少させる対策や風向きなどの気象データを事前に入手し、原料ヤードへ発じん抑制の散水を強化するなどの対策を行っております。


 これらの視察結果をもとに、加古川製鉄所の粉じん、ばいじん対策について、検証を行いました。


 加古川製鉄所の粉じん、ばいじん対策についてであります。粉じん、降下ばいじんが周辺住民に及ぼす影響については、以前から洗濯物や車の汚れ、キラキラ状物質の飛散などの苦情が数多くあり、今回、環境法令違反等が明らかになったことから、周辺住民の加古川製鉄所への不安、不満が一層高まることとなっております。環境対策連絡会からの報告によると、加古川製鉄所においては、住民の信頼を回復するため、発じん対策として防じんネットの設置、構内道路の自動散水、建屋の密閉化と集じん機の増強及び原料ヤードの散水装置の増設、またキラキラ状物質については、飛散場所を特定し密閉化を図るなどの対策を実施しています。


 これらの対策により、加古川製鉄所の粉じん等の発生量が低下することを見込んでおり、平成20年4月以降には、加古川製鉄所の影響により発生する降下ばいじん中の不溶性物質量を、1平方キロメートル当たり月に3トン以下にするという目標値が発表されています。


 委員から「神戸製鋼所に対し、粉じん被害に対する個人補償についても検討するよう要請すべきではないか」「個人補償については第三者機関を設置し、公正な立場で対応すべきである」「設定された目標値が達成されるよう十分に監視し、達成後も住民が満足できる状態であるか検証してもらいたい」との意見、要望がありました。


 委員会は、加古川製鉄所における環境対策の効果が明らかになるまで、本市において引き続き十分な監視を行っていくこと。また、粉じん等に対する個人補償については、被害を与え、その範囲と因果関係が明白な場合は、神戸製鋼所等に対し誠意をもって対応するよう本市が指導することを要望します。


 公害防止協定の見直しについてであります。公害防止協定は、平成17年度から一部改定に向けて見直しを行っていたところでありますが、今回の神戸製鋼所の協定違反は、公害防止協定を締結した行政との信頼関係を一方的に破綻させる行為であることから、協定の全面改定に向けて再度見直しを行いました。その結果、公害防止協定の名称を環境保全協定に改めるとともに、1.違反時の措置の強化として、兵庫県及び本市が勧告を経ずに操業の短縮その他必要な措置を指示できること、2.コンプライアンスの徹底として、従業員等への環境教育を実施するとともに、環境保全に関する意識の向上を図ること、3.環境保全協議会の立ち入り調査権限を明文化することなどが新たに協定書に盛り込まれることとなりました。


 委員から「公害防止協定に立入調査や事故時の場合の操業短縮などの規定があったにもかかわらず、検証できなかった理由を明らかにすべきではないか」「苦情処理及び損害補償についての相談窓口を設けるべきである」との意見、要望がありました。


 委員会は、協定をより実効性のあるものにするため、相談窓口を明確にし、市民への周知を図るとともに、監視の強化に努め、違反時には迅速に対応するよう要望します。


 監視体制のあり方についてであります。


 環境大気の監視について。今回の神戸製鋼所の環境法令違反等を受けて、環境大気の監視体制を強化するため、降下ばいじん測定箇所を増設するとともに、一般環境監視局として新野辺局の設置を予定しています。


 浮遊粒子状物質についてであります。浮遊粒子状物質(以下SPMという)とは、大気中に浮遊する粒子状物質のことで、環境基準は粒径10マイクロメートル以下のもの(以下PM10という)を対象に定められています。また、SPMの中で粒径2.5マイクロメートル以下のもの(以下PM2.5という)を微小粒子状物質と呼んでいます。本市は、PM10の測定は行っていますが、PM2.5については、環境基準が設定されていないことから、測定を行っていません。しかしながら、PM2.5は粒径がより小さく、肺の奥まで入りやすいため、健康への影響も大きいと考えられています。


 加古川製鉄所周辺でのSPMの影響についてであります。委員から「PM2.5が周辺環境に及ぼす影響について調査するため、加古川製鉄所周辺の住宅地におけるSPMを測定した結果、6回の測定中5回の測定でPM2.5の値がアメリカの環境基準を上回った」との報告がありました。委員から「環境基準が設定されるまでの間においても、PM2.5の測定を実施すべきである」との意見がありました。


 委員会は、SPMが環境に及ぼす影響について、国がPM2.5にかかる健康影響評価の検討について、精力的に取り組む方針を明らかにしたことから、本市においてPM2.5の測定を実施するとともに、神戸製鋼所においても実施されるよう働きかけることを要望します。


 以上、本委員会は、神戸製鋼所等環境汚染問題の中から、とりわけ住民の健康及び生活環境に影響を及ぼすと思われる問題を取り上げ、調査研究を行ってきました。加古川製鉄所は市内最大の企業であり、市民生活にもたらす影響が大きいことから、理事者におかれては今回出された多くの意見、要望を真摯に受けとめ、今後このような問題が再発することがないよう神戸製鋼所等に対し十分に指導、監視を行うとともに、早期に市民の信頼を回復することができるよう努力されることを切望し報告といたします。ありがとうございました。





○議長(渡辺昭良)   委員長の報告は終わりました。


 これより、委員長報告に対する質疑等を承ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(渡辺昭良)   質疑等を終了します。


 以上で、神戸製鋼所等環境汚染問題調査特別委員会中間報告のことを終了いたします。





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   ◎日程第5 議案第48号 〜 ◎日程第9 議案第54号





○議長(渡辺昭良)   日程第5、議案第48号から日程第9、議案第54号までの5件を一括議題とします。


 順次提案理由の説明を求めます。


 企画部長。





○企画部長(大貫和博)   議案第48号から議案第50号までの3議案につきまして、提案理由の説明をいたします。


 議案書冊子番号1の平成19年度各会計補正予算をごらんください。1ページをお願いします。議案第48号は、地方自治法第179条第1項の規定により、平成19年5月24日に平成19年度加古川市老人保健事業特別会計補正予算(第1回)の専決処分を行いましたので、同条第3項の規定により報告し、議会の承認を求めるものであります。本会計におきましては、平成18年度決算で当該年度の社会保険診療報酬支払基金及び国からの支出金の精算が翌年度に行われることにより、歳入欠陥が生じたため、繰上充用に要する経費を予算補正するとともに、平成18年度過大交付となっておりました県支出金の償還に要する経費の予算補正を行い、専決処分したものであります。


 3ページをお願いします。歳入歳出予算の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ2億2,882万2千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ168億737万9千円とするものです。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額、並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正のとおりです。


 4ページをお願いします。第1表歳入歳出予算の補正につきましては、歳入では支払基金交付金で6,904万6千円、国庫支出金で1億5,977万6千円をそれぞれ追加し、歳出では諸支出金で1,435万3千円、前年度繰上充用金で2億1,446万9千円を追加いたしております。


 次に、5ページをお願いいたします。議案第49号につきましても、前議案同様、地方自治法第179条第1項の規定により、平成19年5月24日に平成19年度加古川市公共下水道事業特別会計補正予算(第1回)の専決処分を行いましたので、同条第3項の規定により報告し、議会の承認を求めるものであります。本会計におきましては、平成18年度決算で面的整備の推進により、下水道使用料の増はあったものの、歳出におきまして公債費が伸びており、累積欠損の解消に至らず、収支に不足が生じたため、繰上充用に要する経費の予算補正を行い、専決処分したものであります。


 7ページをお願いいたします。歳入歳出予算の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ8,610万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ97億3,703万円とするものです。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額、並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正のとおりでございます。


 8ページをお願いいたします。第1表歳入歳出予算補正につきましては、歳入では、諸収入で8,610万円を追加し、歳出では前年度繰上充用金で同額の8,610万円を追加いたしております。


 次に、9ページをお願いいたします。議案第50号ですが、本案につきましても、地方自治法第179条第1項の規定により、平成19年5月24日に平成19年度加古川市駐車場事業特別会計補正予算(第1回)の専決処分を行いましたので、同条第3項の規定により報告し、議会の承認を求めるものであります。本会計におきましても、平成18年度決算で、駐車場利用料収入が若干増加したものの、消費税などの経費増及び前年度からの累積欠損などから、収支では不足が生じたため、繰上充用に要する経費の予算補正を行い、専決処分したものであります。


 11ページをお願いします。歳入歳出予算の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,582万2千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億1,014万1千円とするものです。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額、並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正のとおりです。


 12ページをお願いします。第1表歳入歳出予算補正につきましては、歳入では、諸収入で6,582万2千円を追加し、また歳出では前年度繰上充用金で同額の6,582万2千円を追加いたしております。


 なお、参考といたしまして、15ページから35ページに各会計ごとの歳入歳出補正予算事項別明細書を添付いたしております。


 以上で議案第48号から議案第50号までの3議案についての提案理由の説明を終わります。





○議長(渡辺昭良)   税務部長。





○税務部長(重本啓司)   議案第53号、専決処分の承認を求めることについて、提案理由をご説明申し上げます。


 冊子番号4の1ページから5ページをごらんください。本案は、地方税法等の一部を改正する法律が平成19年3月30日に公布されたことに伴い、本市市税条例の一部を改正する必要が生じ、急を要したため、地方自治法第179条第1項の規定により、平成19年3月30日に専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定により議会に報告し承認を求めるものです。


 主な改正の内容についてですが、まず1点目は、市民税につきまして、上場株式等の譲渡益に対して現在適用されている譲渡所得等の課税の特例措置を1年間延長するものです。また、租税条約の改正に伴い、条約相手国の社会保障制度のもとで支払われた保険料について、一定の範囲内で社会保険料控除を適用するための規定を整備するものです。


 次に2点目は、固定資産税につきまして、住宅のバリアフリー改修にかかる固定資産税の減額措置の創設に伴い、当該減額を受けるための申告に関する規定を整備するもので、平成19年4月1日から平成22年3月31日までに、高齢者や障害者等が居住する既存住宅で、浴室やトイレの改良工事など、一定の要件に該当する場合に、翌年度の家屋にかかる固定資産税の3分の1を減額するものです。また、鉄軌道用地の評価方法の見直しに伴い、複合的に利用されている鉄道用地にあっては、鉄道施設と商業等施設の面積割合で按分してそれぞれ価格を決定することについて、平成19年度より実施するための規定を整備するものです。


 3点目は、市たばこ税について、旧3級品以外のたばこ1,000本当たりの税率として適用されております地方税法附則の特例税率を本則税率とするものです。


 その他法令改正に伴う引用条文の改正並びに読みかえ規定等について所要の整備を図るものです。


 なお、附則におきまして、施行期日は、平成19年4月1日としております。


 また、参考といたしまして、6ページから19ページに新旧対照表を掲載いたしております。


 以上で議案第53号の提案理由の説明を終わります。





○議長(渡辺昭良)   地域振興部長。





○地域振興部長(稲岡安則)   議案第54号、専決処分の承認を求めることについて、提案理由の説明を申し上げます。


 冊子番号の4の21ページから25ページまでをごらんください。本案は訴えの提起のことであります。


 阪急電鉄株式会社が、平成16年11月15日に提起した損害賠償請求事件について、平成19年4月27日に大阪地方裁判所において判決が言い渡されましたが、その判決について不服がありますので、関係の19市と協議し、大阪高等裁判所へ控訴するものであります。また、控訴に当たりましては控訴期限があり急を要したため、地方自治法第179条第1項の規定により平成19年5月7日に専決処分を行いましたので、同条第3項の規定により議会に報告し承認を求めるものでございます。


 23ページをごらんください。まず、控訴の相手方ですが、阪急電鉄株式会社でございます。控訴の趣旨につきましては、1点目として、原判決の中で、加古川市ほか関係19市が敗訴した部分を取り消すこと、2点目として、阪急側の請求を棄却すること、3点目として、控訴費用は1審、2審とも阪急側が負担することの3点でございます。


 次に、控訴の概要ですが、加古川市ほか19市で構成しておりました兵庫県市町競輪事務組合が平成13年度末をもって競輪事業から撤退し、競輪事業を開催していた西宮競輪場の賃貸借契約を更新しませんでした。この契約を更新しなかったことに対し、阪急電鉄は事務組合側に債務不履行ないし不法行為責任があるとして、競輪事業に投資した資産の残存価格16億2,788万346円と、これに対する平成14年8月5日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払いを請求しておりました。


 このたび、大阪地方裁判所において、原告である阪急電鉄の請求の一部を認め、加古川市ほか19市に合計5億7,732万7,649円、加古川市の認容額につきましては1,889万3,047円及びこれに対する遅延損害金の損害賠償が命じられたことに対し、事実認定及び法解釈に不服があるため控訴するものでございます。


 なお、参考といたしまして、25ページに地方自治法の抜粋を掲載いたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上で議案第54号の提案理由の説明を終わります。





○議長(渡辺昭良)   提案理由の説明は終わりました。


 お諮りします。


 ただいま説明が終わりました5件につきましては、会議規則第36条第3項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(渡辺昭良)   ご異議なしと認めます。


 したがって、以上のように決定しました。


 これより、議案第48号について、質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(渡辺昭良)   質疑、討論を終了します。


 これより、議案第48号を採決します。


 本案を原案のとおり承認することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(渡辺昭良)   ご異議なしと認めます。


 したがって、本案は原案のとおり承認されました。


 次に、議案第49号について、質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(渡辺昭良)   質疑、討論を終了します。


 これより、議案第49号を採決します。


 本案を原案のとおり承認することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(渡辺昭良)   ご異議なしと認めます。


 したがって、本案は原案のとおり承認されました。


 次に、議案第50号について、質疑とあわせ討論に入ります。


 山川議員。





○(山川 博議員)   議案第50号は、加古川市の駐車場、つつじでありますね。議案第50号ですね。これで説明ありましたが1点伺います。あのつつじの駐車場の今回の補正も、結局前年度が約6,500万円の赤字であるということで、その赤字の補てんの補正でありますが、こうした累積赤字の継続は、ずっとこれ駐車場ができてから続いてるんですが、いつになったらこの赤字の継続は終わるという見込みなのか、まず説明を求めたいと思います。





○議長(渡辺昭良)   総務部長。





○総務部長(石堂 求)   今ご質問の17年度末では6,000万、18年度単年で560万の赤字で、累計で6,500万の赤字となっております。この会計につきましては、起債を起しまして、この建物、駐車場ビルを建設したものでございまして、平成24年度までに償還が終わるということになっております。それまで起債の償還に当てる経費がかかりますので、その部分までにはちょっと赤字の解消は難しいと見込んでおります。


 ただ、24年で一応20年たつわけですけれども、それ以降の改修計画等もございます。その積み立てをこの会計は行っておりませんので、今後、そのような改修等をにらみながら、赤字の解消も含めて検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○議長(渡辺昭良)   山川議員。





○(山川 博議員)   結局、借金は平成24年に返し終えるけれども、建物等の老朽化に対する通常で言えば減価償却のようなことをやっていなかった、民間で言うたらね。ですから今後改修にはまたお金がかかると。だから今のを伺いますと、事実上この赤字の継続は未来永劫に終わらないんじゃないかと。ずーっと赤字であって、しかもそれが結局税金等を通じて市民負担になってくるんじゃないかと思いますね。そうした点が確認できた上で意見を申し上げたいんですけれども、これはつつじの駐車場というのは本来市民会館とか勤労会館、その他市の公共施設利用者が利用されるものですね。例えば教員の研修なんかに義務的に参加させられた教員も負担させられる。そういう中身になっておりまして、一般的に公金の負担でやる場合、市民サービスが附帯しておれば、これは当然認められることなんですが、ところが料金を取ると、有料であると。しかもその負担にかかわって消費税の負担がある。こういうことで単年度でも赤字なんですよね。累積欠損は6,000万、単年度赤字が500万ということでしょう。これは、やはりこの考え方、政策が間違っていると。実際管理していただくのは、違法駐車等を管理することでもっと経費を抑えて、市民サービスの上でこうしたことで公金を使用すべきである。今会計は閉鎖して政策を改めるよう求め、この駐車場会計については専決について認めることができない。この議案に対しては反対であるということを申し上げます。


 以上です。





○議長(渡辺昭良)   質疑、討論を終了します。


 これより、議案第50号を採決します。


 本案を原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。


                  [起 立 多 数]


○議長(渡辺昭良)   起立多数です。


 したがって、本案は原案のとおり承認されました。


 次に、議案第53号について、質疑とあわせ討論に入ります。


 山川議員。





○(山川 博議員)   議案第53号の専決処分は、市税条例の一部改正ということで、大部分は当然やらなければならないこと、あるいはバリアフリーに対する軽減措置というのは、これは改善点でありますから賛成すべきでありますが、ところが、上場株式等の譲渡所得にかかわる課税特例1年間延長というのが入っております。


 そこでまず伺いたいんですが、これは附則の第15条の3、説明文で言うたら14ページから15ページにかけてあるんですね。そこで伺いたいんですが、この譲渡所得、住民税にかかわっては適用される条例が100分の3であるべきところを100分の1.8ということで、これが本来この3月ですか終了するところを1年延長したと。上位法との関連もあるかと思いますが、そこで加古川市の市税業務にかかわって市民への影響等どのように見ておられるか。まずこの1年間の継続にかかわる金額等、あるいは対象人員等わかれば説明してください。





○議長(渡辺昭良)   税務部長。





○税務部長(重本啓司)   今ご質問のありました譲渡所得の特別措置の延長についてですが、18年度実績から考えますと、影響件数につきましては900件、金額にして3,500万程度の影響があるんではないかと考えております。


 以上です。





○議長(渡辺昭良)   山川議員。





○(山川 博議員)   加古川市におきましては900件、3,500万程度ということでありまして、もちろん一般の市民の方もあるかと思うんですが、この専決に対する態度に関しましては、やはり先ほど申し上げた上場株式等の譲渡にかかわっては、私ども国会でも佐々木議員が追求いたしましたが、これは所得税の方ですけどね。所得税の方ですが、結局7人で200億、1年間に減税と。はっきり言って資産の多いお金をたくさん持っておられる、そういう人のための減税ですわね。もちろん景気がよくてほかも皆さん減税だったらいいんですが、6月8日には当市も住民税の通知を行うと。これは税源移譲もありますが、定率減税の廃止でほとんどの皆さん増税なんですね。生活費には税金かけておいて、こうした大金持ちのための減税を私は認めることはできませんので、こうしたことが含まれた本案に対しては認めることができない。専決処分に反対し、本議案に反対いたします。


 以上であります。





○議長(渡辺昭良)   質疑、討論を終了します。


 これより、議案第53号を採決します。


 本案を原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。


                  [起 立 多 数]


○議長(渡辺昭良)   起立多数でございます。


 したがって、本案は原案のとおり承認されました。


 次に、議案第54号について、質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(渡辺昭良)   質疑、討論を終了します。


 これより、議案第54号を採決します。


 本案を原案のとおり承認することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(渡辺昭良)   ご異議なしと認めます。


 したがって、本案は原案のとおり承認されました。





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   ◎日程第10 議案第51号 〜 ◎日程第11 議案第52号





○議長(渡辺昭良)   日程第10、議案第51号及び日程第11、議案第52号までの2件を一括議題とします。


 順次、提案理由の説明を求めます。


 企画部長。





○企画部長(大貫和博)   議案第51号について、提案理由の説明をいたします。


 議案書冊子番号1の13ページをお願いいたします。本案は、平成19年度加古川市一般会計補正予算(第1回)のことであります。歳出予算の補正といたしまして、既定の歳出予算内での予算の組み替えを行ったものであります。歳出予算の補正につきましては、既定の歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額、並びに補正後の歳出予算の金額は、第1表歳出予算補正のとおりです。


 14ページをお願いいたします。第1表歳出予算補正の内容ですが、総務費におきまして、管財事務事業として1,429万円の追加、予備費では同額の1,429万円の減額を行い、歳出予算のうちでの諸経費の組みかえを行った補正となっております。


 なお、参考といたしまして、36ページ以降に歳出補正予算事項別明細書を添付いたしております。


 以上で議案第51号につきましての提案理由の説明を終わります。





○議長(渡辺昭良)   市民病院管理部長。





○市民病院管理部長(山下年永)   議案第52号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 冊子番号2の1ページをお願いいたします。これは、平成19年度加古川市病院事業会計補正予算(第1回)のことでございます。第2条は収益的収入及び支出の補正で、収入においては平成15年3月に発生しました医療事故の損害賠償にかかる保険金として、医業外収益で4,746万6千円を増額し、病院事業収益全体で85億7,489万6千円とするものです。また、支出においては同損害賠償にかかる賠償金として、医業費用で4,746万6千円を増額し、病院事業費用全体で89億9,488万5千円とするものです。


 なお、2ページ以降に予算に関する説明書を添付いたしております。


 以上で、議案第52号の提案理由の説明を終わります。





○議長(渡辺昭良)   提案理由の説明は終わりました。


 これより、議案第51号について、質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(渡辺昭良)   質疑を終了します。


 次に、議案第52号について、質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(渡辺昭良)   質疑を終了します。





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   ◎日程第12 議案第55号 〜 ◎日程第14 議案第57号





○議長(渡辺昭良)   日程第12、議案第55号及び日程第14、議案第57号までの3件を一括議題とします。


 順次、提案理由の説明を求めます。


 税務部長。





○税務部長(重本啓司)   議案第55号につきまして、提案理由をご説明申し上げます。


 冊子番号4の26ページから28ページをごらんください。本案は、地方税法等の一部を改正する法律が平成19年3月30日に公布され、当該法律の一部が信託法の施行の日以降に施行されることに伴い、所要の措置を講ずるため、本市市税条例の一部を改正しようとするものです。


 主な改正の内容についてですが、信託法の改正により、法人課税信託の受託者となる個人を市民税の納税義務者に新たに追加するとともに、人格なき社団等についても法人課税信託を受託する場合は法人とみなし、市民税の法人に関する規定を適用するものです。


 さらに、特定管理株式が価値を失った場合の株式等にかかる譲渡所得等の課税の特例において、条文中に引用する法律名、条項等の変更に伴う規定の整備を行うとともに、読みかえ規定等について所要の整備を図ろうとするものです。


 なお、附則におきまして、施行期日については法人課税信託にかかる規定を信託法の施行の日、特定管理株式の譲渡所得等の課税の特例の規定を証券取引法の一部を改正する法律の施行の日、条項ずれによる読みかえ規定を平成19年10月1日、字句の訂正を公布の日、その他の規定は平成20年4月1日としております。


 また、参考といたしまして、29ページから36ページに新旧対照表を添付しております。


 以上で、議案第55号の提案理由の説明を終わります。





○議長(渡辺昭良)   都市計画部長。





○都市計画部長(木村義和)   議案第56号について、提案理由を説明いたします。


 冊子番号の4の37ページから42ページまでをごらんください。これは、加古川市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。


 本案は、都市計画決定された地区計画の内容のうち、重要な事項を建築基準法の規定に基づき条例で規定するものでございます。具体的には、東播都市計画中野地区地区計画における建築物の敷地、構造及び用途に関する制限を条例で定めることにより、地区計画を法的に担保し、より確実なものにするものでございます。


 その内容は、38ページの別表第1に名称及び区域を追加し、この地区計画の中で定められた住宅地区、沿道A地区、沿道B地区における建築物に関する制限を条例で規定するため、別表第2に追加するものです。


 その条例規定となる制限の内容ですが、先ほどの3つの区域ごとの建築物の用途の制限、建築物の敷地面積の最低限度、壁面の位置の制限、建築物の高さの制限の4項目でございます。


 また、附則で施行期日を平成19年7月1日から施行することといたしております。


 なお、参考として43ページから54ページまでに新旧対照表を添付しております。


 以上で、議案第56号の提案理由の説明を終わります。





○議長(渡辺昭良)   総務部長。





○総務部長(石堂 求)   議案第57号、住民訴訟にかかる弁護士費用の負担についての提案理由の説明を申し上げます。


 冊子番号4の55ページ、56ページをごらんください。本案は、改正前の地方自治法第242条の2第1項第4号の規定に基づき、住民訴訟について関係職員の全面勝訴となりましたので、同条第8項の規定により、関係職員の弁護士費用を負担するため、議会の議決を求めようとするものでございます。


 負担の相手方は、加古川市別府町西脇3丁目86番地、木下正一氏、前市長でございます。負担する額は903万9,720円でございます。


 本件訴訟の概要ですが、事件名は議案に掲載しておりますとおりでございます。


 次に、訴訟の要旨についてですが、宝殿駅前市場協同組合が、本市との間で締結した土地売買契約に違反し、本市から買い受けた土地を転売したことにより発生した違約金請求権の行使を怠り、本市に損害を与えたとして、平成13年6月25日、当時の市長木下正一氏に対し、その損害額1億6,010万1千円及び内金1億673万4千円に対する平成12年7月6日から支払い済みまで年5分の割合による遅延損害金を加古川市に支払うよう求めたものでございます。


 平成16年11月24日に第1審判決、平成17年7月27日に第2審判決があり、いずれも相手方の請求が棄却されたものでございます。第2審判決後、上告がありましたが、本年3月29日に最高裁判所において上告棄却、上告審として受理しない調書決定があり、勝訴判決が確定いたしましたので、先ほど申し上げました弁護士費用、1審控訴審の着手金合計で241万5千円、報酬で577万5千円、26回の出廷等の日当、旅費で84万9,720円、合計903万9,720円を負担しようとするものでございます。


 なお、参考といたしまして、57ページから58ページに地方自治法等の一部を改正する法律附則第4条及び地方自治法等の一部を改正する法律による改正前の地方自治法第242条の2の抜粋を添付しておりますのでご参照ください。


 失礼いたしました。第2審の判決日ですけれども、平成17年7月29日でございます。訂正をいたします。


 以上で、議案第57号の提案理由の説明を終わります。





○議長(渡辺昭良)   提案理由の説明は終わりました。


 これより、議案第55号について、質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(渡辺昭良)   質疑を終了します。


 次に、議案第56号について、質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(渡辺昭良)   質疑を終了します。


 次に、議案第57号について、質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(渡辺昭良)   質疑を終了します。


 ただいま質疑が終わりました議案第51号から議案第57号までの5件につきましては、お手元へ配付しております議案取扱表のとおり、所管の常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにします。


 ついては、委員会審査の結果を、6月7日午後5時までに議長あて報告くださるようお願いします。


 しばらくの間、休憩します。再開は10時50分とします。


                (休憩 午前10時32分)


                (再開 午前10時50分)


○議長(渡辺昭良)   休憩前に引き続き、会議を開きます。





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   ◎日程第15 一般質問





○議長(渡辺昭良)   日程第15、一般質問を行います。


 市長。





○市長(樽本庄一)(登壇)   本日、一般質問を予定されております安田議員さん、今井議員さん、広瀬議員さん、井筒議員さん、吉野議員さん、そして村上議員さんのご質問に対しまして、各担当部長より答弁させますので、よろしくお願いします。





○議長(渡辺昭良)   一般質問は、通告に基づき順次質問を許可します。


 安田実稔議員。





○(安田実稔議員)(登壇)   市民クラブの安田でございます。一般質問トップバッターとして、通告に従いまして順次質問をさせていただきたいと思います。


 まず大項目としましては、特定健診、特定保健指導についてであります。


 我が国におきましては、国民全体の努力に加え、戦後の高い教育、経済水準や国民皆保険制度、さらには母子保健法、学校保健法、老人保健法など、乳児期から高齢期に至るまでそれぞれのライフステージに応じた健康施策の法的整備が図られており、これら保健・医療制度に支えられて、今や世界一の長寿国になっています。


 しかし、平均寿命が延伸する一方で、経済的発展による生活環境の変化に伴い、ガン、心臓病、脳卒中などの疾患が死因の大きな割合を占め、今、世間を賑わしている内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリック・シンドロームが要因となる高血圧や糖尿病などの疾患によって治療を受けている人が多数にわたっているのが現状であります。


 さらに、認知症や寝たきりなどによって要介護の状態になる人がまさに増加しつつあり、大きな社会問題となっております。また、歯の健康、心の健康といった課題が、日常生活の質に大きく関係している点も重要と考えます。


 平成17年12月1日に、政府・与党医療改革協議会が公表した医療制度改革大綱では、疾病予防を重視した保健医療体系への転換が打ち出され、昨年6月の医療制度の改革関連法案の成立により、平成20年4月から老人保健法を根拠に実施されてきた基本健康診査にかわり、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく生活習慣病の予防に重点を置いた特定健康診査及び特定保健指導が医療保険者に義務づけられることとなっています。


 この医療制度改革大綱では、平成27年度において平成20年度と比較して、生活習慣病有病者やその予備軍を25パーセント減少させる方針が出されており、中長期的な医療費の伸び率の適正化を図ることを政策目標としております。


 また、75歳以上の高齢者に対する医療制度についても、現在の老人保健制度が来年4月より後期高齢者医療制度に移行することとなっており、それに伴い本年2月1日、兵庫県後期高齢者医療広域連合が設立され、新たな保健医療システムの構築に向け、その取り組みがスタートしたところであります。


 一方、本市では、安心して健やかに暮らせるまちづくりを目指した取り組みが進められ、その中において、健康づくりと保健・医療の充実として、生活習慣病予防啓発を目的とした市民健康フォーラムやAED講習会など、加古川市加古郡医師会が実施する市民のヘルスケア事業に対する補助や市民センター保健師を中心とした市民が主体的に取り組む健康づくり活動への支援など、市民、医療関係者、行政が一体となった取り組みが進められています。


 そこでまず1点目、健診制度改正に向けた効果的、効率的検診についてお尋ねをいたします。


 すべて市民の皆様が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会とするためには、これらの生活習慣病の予防により、病気になる人を減らし、認知症や寝たきりになる期間をできるだけ短くするなど、健康に関連して生活の質が大きく損なわれないようにすることが極めて重要であり、そのためにはそれぞれその人に合った健康づくりの推進と疾病予防対策が必要であると考えます。


 一方、医療保険者や行政が行う一次的予防対策としての検診については、その効率的、効果的な実施が最も重要であることから、来年4月に向けての本市の取り組みの状況はどのような計画で、その内容や方法をどのように検討されているのかお尋ねをいたします。


 2点目は、特定健康診査実施計画による目標値(参酌標準)についてお尋ねをいたします。


 今回の特定健診、特定保健指導への移行に当たって、各保険者には特定健康診査等実施計画の策定が求められ、健診受診率や保健指導実施率などの目標値を設定することとなっております。


 平成16年国民生活基礎調査によれば、過去1年間に何らかの健診を受けた者は約60.4パーセントであり、理想としてはあくまでも100パーセントを目指すものと考えます。健診を受けにくい環境にある人、受診を希望しない人などいることを踏まえ、目標値の設定に当たっての条件、基準、生活環境などの問題点はどこにあるのか。また、第1期である平成24年度末時点での目標値をどの程度見込んでおられるのかお尋ねをいたします。


 3点目は、病による配偶者の死亡の実態についてであります。


 現在、労働安全衛生法に基づき実施されている雇用主が行う事業主健診や被用者保険での各種健診などは、事業主が勤務中に半強制的に受診させるなど、ほぼ100パーセントに近い受診率で、健康管理に一定の成果をあげるとともに、疾病予防につながっております。


 しかしながら、配偶者等の被扶養者や国民健康保険加入者については、任意の受診呼びかけにとどまっており、受診率が事業主健診と比較して低い状況であり、いろいろな問題を抱えているのが現状であります。


 そんな中、突然に病にふされ、ときも遅く治療もできずに亡くなられるといったケースは、家族にとってこれほど悲しくつらいものはありません。加古川市における届け出による昨年度の死亡者数は1,961名で、そのうち女性20歳代から60歳代未満は73名、約4パーセントであり、配偶者の方はそのうち43名、2.19パーセントを占めています。また、東播磨所管内市町別統計によれば、明石市84名、高砂市27名、播磨町14名、稲美町11名との結果が出ております。


 今回の法改正に伴う健診制度改革においては、現行の基本健診については特定健康診査、特定保健指導として、各医療保険者に義務づけられ、ガン検診、骨粗しょう症検診、肝炎ウイルス検診等については、従来どおり健康増進法に基づき、各市町村の責務として実施されることになっておりますが、こういった受診率の低い配偶者などに対する検診制度の充実や受診率アップなど、医療保険者や行政に課せられた重要な取り組みと考えますが、ご所見を伺います。


 4点目は、保健指導についてであります。


 健康診断受診の結果、要支援と判断された人に対しては、生活習慣病の発症、重症化のリスクファクターの保有状況などから、適切な保健指導が行われると考えますが、重点指導の方法、内容についてお尋ねをいたします。


 また、異常のない健常者に対して、将来においても発症予防につながる適切な情報提供や健康の維持・増進に向けた指導計画を検討されているものと推測しますがお答えください。


 次に、加古川市北西部へのいきいきとしたまちづくりについてお尋ねをいたします。


 次世代へつながるいきいきとしたまちづくりは、総合基本計画に掲げる5本の柱の基本目標に沿って、具体的施策を推し進めるべく、19年度がスタートいたしました。これまで都心、副都心の整備が東播磨100万都市圏の玄関口にふさわしい都市機能として、JR加古川駅、そして東加古川駅周辺整備が着々と進められています。また、都心北部については、東播磨南北道路の整備とあわせ、JR加古川線の沿線整備も進められ、地域の活性化と産業・経済の振興に大きな期待と今後の発展が望まれております。


 一方、加古川市北西地区を見てみますと、総合体育館がオープンした総合運動公園や既存バス路線から離れた交通弱者の方々への対策とした「かこタクシー」が導入されるなど、コミュニティ機能が整備され、地域活性化に向け進展しつつありますが、さらに地域の特性を活かしたいきいきとしたまちづくり、魅力ある安全・安心のまちづくりの声が市民の皆様から多く寄せられています。


 そこで1点目に、法華山谷川の整備についてお尋ねをいたします。


 国宝法華山一乗寺、志方・西神吉の田園風景、石の宝殿などと一体の風景を織りなす法華山谷川は、私たちにとって一番身近な存在であり、加古川一級河川に次ぐ我がふるさとの原風景を感じさせる存在であります。


 しかし、高度成長期以降、工場や宅地開発が進み、過去と比して川の水はよどみ、濁水が流れるこの2級河川は、今ではすっかり風景を変えてしまいました。また、川の中には上流から流れ出た土砂が堆積し、そこには雑草が生い茂り、河川が見えなく、しかも堤防には雑草、これでは人は寄りつかなくなり、ごみの投棄すら発生している始末であります。川は荒れるばかりであります。


 しかしながら、このような中にあって、川とのつき合い方が見直されつつ、水辺空間の重要性を改めて認識し、各地ではもとのすばらしい川を取り戻そうと各協議会などで取り上げられています。また、多くのセミナーを通じて、実際にボランティア組織を立ち上げられ、多くの人たちの参画により親しまれる川づくりが進められ、川とのつき合い方も見直されはじめています。


 先日、県主催の、地域に親しまれる法華山谷川を目指してと、法華山谷川フォーラムが開催されました。その中でも主に下流地域である高砂市地元町内会が県との協働により、特定非営利活動として行われている体験発表がありました。法人「自然に生きる会」が設立されて川に投げ込まれたごみや廃棄物の処理を率先して行われる体験発表がありました。そして現在も引き続き法華山谷川のアダプトにも取り組みながら、定期的清掃活動や水質浄化活動など、支援される多くの人たちがふえ、川をもっと身近に感じられるような地域づくりが進められています。


 このような状況下にあって、上流側がしっかりと環境整備を行っていかなければ、まさに意味がありません。ふるさとの川でもある法華山谷川を地域の皆さんで守り育てていくためにも、市と県行政の連携、そしてその整備が今必要と考えます。護岸堤防上の遊歩道や水をきれいにする竹炭の埋設、そしてしゅんせつ事業の推進など、積極的に推し進めていただければ、おのずと地域に親しまれる法華山谷川になるのではないでしょうか。そして、きれいに整備された水辺にホタルの幼虫を放ち、ホタルを通じて身近な自然環境の保護と再生を考える絶好の機会だと思いますがいかがでしょうか。さらには、子供たちが自然とふれあう教育の場として、また観光の資源としての地域の活性プログラムを推し進めるべきであると考えます。


 一方、防災の観点からも申し上げますが、3年前の台風23号の洪水の後の堆積土砂のしゅんせつの要請に対し、しゅんせつを行ったとのことでありますが、当時の洪水を振り返りますと、地元住民にとってはこのままでは災害に対する不安が解消されたとは到底思われません。地球温暖化による異常気象が頻発する中で、この川の整備対策は急務であると考えますがいかがでしょうか。また、市と県との役割、連携はどのようになっているのでしょうか。あわせて法華山谷川が地域に親しまれる河川となるために、将来どのような整備を検討されているのでしょうか。以上、それぞれの観点からお伺いいたします。


 2点目でございます。まちおこし「道の駅」建設についてお尋ねをいたします。


 加古川市で生産される地場産品の市場活性化については、地域のまちおこしはもとより、産業といきいきとしたまちづくりの推進に大きな効果を与えます。地元で生産した特産品を山陽自動車道加古川北インターを3キロほど南下した県道高砂北条線の幹線道路沿いに市場展示し、大勢の方々に見てもらい、ふれてもらって、また体験をしながら地場産の良さを知っていただく、そんな身近な市場をホージャリーセンター計画地となっていたその遊休地に建設すればと考えます。当該地は平成17年度より地場産品である靴下を中心とした多種多様な商品の即売会を行うかこがわ“じばさん”市場のイベントが開催されているところであり、適地ではないかと考えます。例えば、施設の一角に靴下製作工程を展示し、また体験コーナーなどで自分にあった刺しゅうを入れ、オリジナルなものをつくっていただく。そして加古の華米や加古川和牛肉の即売を中心に、新鮮な野菜、果物の販売など、見ればあらゆる条件は整っています。そして、加古川北西部のまちおこしの一つ、観光地としての機能を持たせ、入場者が気軽に話し合いのできるミーティングルーム設置も視野に入れ、市全体のいきいきとしたまちづくりにつながるものと確信いたします。


 近隣市では、三木市の福井でオープンしている「道の駅」を調査してきました。市が100パーセント出資の建設事業で、運営主体は指定管理者制度に準じ、第三セクターに委託されています。年間収支総額は約6,000万円で、主に管理事務費で各テナントより施設料を徴収して運営され、三木市そのものの地域振興に寄与する施設として期待され、現在運営されています。さらに「道の駅みき」は、本来の機能である沿道のサービス提供はもとより、三木市伝統の金物産業の特産品である金物製品など、約2万点のアイテムを施設の2階に展示し、即売をされています。また、別のコーナーでは、シルバー人材センター主催による刃物研ぎの教室や、あわせて家庭でお使いになっている刃物の研ぎの注文などの事業も展開し、ほかに駅広場や休憩コーナーとトイレの整備、そしてレストラン等、すばらしい施設となっています。


 今回、一般質問で取り上げました「道の駅」は、市の事業としてではなく、本来県の事業としてこれらを進めていくには、どのような課題や問題点があるのでしょうか。これらの設置の考え方や見通しについてお尋ねをいたします。


 3点目は、かこタクシーの現状と課題についてであります。


 だれもが安心して快適に移動できるまちを目指してと、本年3月に加古川市公共交通プランが打ち出されました。自動車に依存する現代社会において、地球環境整備や高齢化がますます進んでいく中で、近い将来自動車を持つ割合が減少していくのは事実であり、公共交通機関の重要性、またその必要性が想定されます。平成17年6月から運行された「かこタクシー」は、3年目を迎え、現状と今後の課題を検証し、さらなる成果を上げていかなければなりません。利用者数の推移を見てみますと、1日平均利用者数は、スタートしてから3カ月目の8月に33名の最低利用者を記録し、その後、今日平成18年12月の実績は、約2倍の63名まで伸ばしてきています。


 しかし、年間予算の補助金を投資する中で、現在の利用率をどう考え、今後コースなどの路線拡大を図り、さらに利用率を高めるための検討をするべきものと考えますが、ご所見を伺います。


 また先日、新聞に大きく「コミバス独自路線拡大」が取り上げられていて、10年間で行うべく具体的な検討を始めたとの記事が出ていました。これは、昨年10月、道路運送法の改正で新設された地域公共交通会議において、地域事情にあわせた公共交通の充実を図るのがねらいで、会議の協議を経た路線の設置については、国への申請手続が緩和されることとなりました。市公共交通プランによりますと、今後10年間で公共交通を利用できる人の割合が、現在、72パーセントから86パーセントに上がると見込んでいます。このことは、公共交通不便地域にも路線の拡大が望まれ、交通弱者の方には朗報と言えます。


 この機に宝殿駅への朝夕の送迎のマイカーのラッシュなどの現状を見ても、本来の公共交通機関の充実、見直しを含め、ルート検証や既存バス事業者への企業努力を要請するなど、その解決に向けて真剣に取り組まなければなりません。


 現在、県道小原宝殿停車場線を通っている既存バス路線は、大型車がそばを走り去るとき、停留所で待っておられる高齢者の方々が危険な思いをされるケースが多々あります。


 そこで、バスを小型化し、路線から一歩入った安心スペースの停留所の確保や、今導入の小回りのきく小型である「かこタクシー」の利便性が活かされた地域路線の拡大を強く望むところであります。


 このたびの法改正をしっかりと受けとめ、この機に本当に理想のコミュニティ交通のあり方の検討など、地方公共団体を中心にした地域の関係者が協議し、実情に応じた生活交通の確保や方策を決定する地域公共交通会議を設置し、公共交通を充実させていただきたいと考えますがどうでしょうか。また、現在の既存バス路線は乗車率が低迷し、大型バスによる交通渋滞の影響もあります。この際、大型車から小型車への転換やルートの変更等、見直すべきではないでしょうか。既存路線バス事業者への要請も含めて、今後10年間の路線拡大についての本市の考え方をお聞かせください。


 最後4点目です。地域道路整備計画についてお尋ねいたします。


 道路と一言で言えば日常生活の中で歩いたり、乗り物に乗ったりするところを考えていますが、これらの宝殿志方線の見直し、あるいは市民病院南の市道岸砂部線、西神吉小学校南の市道神吉中央線の整備計画もあわせお尋ねし、いきいきと暮らせるまちづくり、それが次世代につながると確信し、壇上での一般質問を終わらせていただきます。


 ご静聴ありがとうございました。(拍手)





○議長(渡辺昭良)   安田実稔議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。福祉部長。





○福祉部長(鳴瀬敏雄)   「特定健康診査・特定保健指導について」のうち「法改正に向けた効果的・効率的検診について」ですが、昨年成立いたしました高齢者の医療の確保に関する法律により、平成20年度から市町村が今まで担ってきた住民健診が各保険者に義務づけられることとなり、制度の大幅な改革が行われようとしております。


 この新たな健診制度の実施に向け、この4月にその実施基準であります標準的な健診・保健指導プログラムが厚生労働省より示されたところであり、国民健康保険の保険者である市町村を含め、各保険者において来年度からの取り組みについて、現在、鋭意検討されているところです。


 本市におきましても、現在実施しております住民健診を基本に、受診券方式による健診の個別通知や身近な医療機関での個別受診の拡大など、受診率向上に向けた取り組みについて現在検討しているところであり、概要がまとまり次第、市民の方々への周知を図りたいと考えております。


 次に「特定健康診査実施計画による参酌標準目標について」ですが、今回の特定健康診査への移行に伴い、各保険者に特定健康診査等実施計画の策定が求められており、平成24年度までの5カ年間の健診実施率や保健指導実施率などについて、目標値の設定が義務づけられております。


 この目標値につきましては、国保、健保、共済などの保険者の種別により、現状の健診受診率に開きがあることから、国が示す参酌標準値についても格差が設けられており、事業主健診によりかなりの受診率向上が見込まれます健保組合や共済組合の受診率が80パーセントとされているのに対し、地域での受診が主体となる市町村国保は65パーセントと低めに設定されております。


 本市といたしましても、市の実施する特定健診が国民健康保険加入者を対象とすることから、平成24年度の受診率の目標を、国の示す参酌基準どおりの65パーセントに設定したいと考えております。


 いずれにいたしましても、目標値達成には中高年層の受診率向上が最優先課題であり、その取り組みについても検討してまいりたいと考えております。


 次に「病による配偶者死の実態について」ですが、特定健診への移行後においても、事業主により自動的に健診機会が与えられる被保険者と希望者を対象とした配偶者等の被扶養者では、受診率にかなりの差が出るのではないかと推察されます。また、本市の住民健診の実施状況においても、中高年層の受診率がかなり低い水準となっていることから、健診を受けず本人の知らないうちに病状が進行してしまうケースがあるのではないかと危惧しております。


 平成20年度から基本健診については、各保険者が実施主体となりますが、ガン検診については、従来どおり各自治体において実施することになっており、国保加入者のみならず、被用者保険の配偶者など、被扶養者に対する受診率の向上が重要な課題であると認識しております。


 ちなみに本市では、乳ガン検診において、平成17年度より視触診に加えてマンモグラフィーを導入いたしましたが、ガン発見率が大幅に向上し、早期発見、早期治療に結びついております。


 このことからも、健診制度の整備のみならず、自分の健康は自分で守るという意識を各自が持ち、健康診断を受けることが最も重要であり、各保険者との連携のもと、受診勧奨に向けた積極的な取り組みについても検討してまいりたいと考えております。


 次に「保健指導について」ですが、特定健診においては、メタボリック・シンドロームによる生活習慣病の予防に重点が置かれ、内臓脂肪の蓄積に着目し、そのリスクを判定することとなっており、新たに腹囲の測定が基本健診に組み込まれることとなっております。この腹囲をもとに血糖値、脂質、さらに血圧値から各自のリスクファクターの保有状況を階層化し、保健指導対象者を積極的支援レベル、動機づけレベル、情報提供レベルにグループ分けすることになっています。


 これらのうち、特にリスクの高い積極的支援レベルの対象者については、個別面談を実施するとともに、改善に向けた行動計画や行動目標の設定、栄養指導、さらには施設を利用した運動指導など、各種のプログラムを用意し、6カ月間にわたり保健師や管理栄養士が各自の行動変容を促す支援をしていくこととなっております。


 全レベルでの具体的な内容については、厚生労働省から示されているプログラム例を参考に、今後慎重に検討してまいりたいと考えております。


 また、異常がなかった方に対しても、健診結果の送付時に生活習慣病に関するチラシを同封するなど、みずからの生活習慣を見直すきっかけとなる支援を行うとともに、地域での健康教室の開催やホームページなどでの情報提供を行い、生活習慣病予防の啓発活動を積極的に進めてまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   下水道部長。





○下水道部長(山上秀人)   『加古川市北西部への「いきいきとしたまちづくり」について』のうち「法華山谷川整備について」ですが、平成16年台風23号による異常出水によりまして、上流からの土砂が堆積したことから、平成17年8月に西神吉町町内会連合会から市に要望書が提出され、市としましても早速河川管理者である県に要望を行ったところです。


 これを受け、県では河床の測量をもとに必要箇所の選定を行い、西神吉町においては、平成18年6月に県道飾東宝殿停車場線の谷川橋上流の固定堰から上流にかけて市道神吉中央線の法華山谷川橋下流薬師井堰までの間428メートルの河道のしゅんせつが実施されましたが、護岸の両サイドには雑草が生い茂っている状況であります。


 ついては、今後、県、市、関係地域住民の三者で、これまでのしゅんせつの経緯や現地立ち会いによる問題点の把握により、さらなるしゅんせつの必要性について協議、調整をしてまいりたいと考えております。


 次に、市と県の役割、連携についてですが、市域内河川について災害に強い安全・安心なまちづくりを目指して、国土交通省との関係事業連絡会議、及び東播磨県民局県土整備部との主要事業調整会議などを通じ、関係行政機関に要望を行うとともに、国・県事業に対しましても、地元の意見を聞いたり地元説明会に同行するなど、地域に密着した事業推進に取り組んでいるところでございますが、今後も国、県との役割と連携保持に努めてまいりたいと考えております。


 次に、将来の河川整備についてですが、3月11日に開催された「法華山谷川フォーラム」には、多くの地域の方々が参加され、河川に対する関心の高さが感じられました。また、下流域の高砂では、河川環境保全のため、熱心に清掃活動を続けておられるボランティアの体験発表もありました。


 このような取り組みは、地域と行政との連携、協働が不可欠であり、ハード、ソフト両面からの取り組みが必要と考えております。そのためには、河川整備に対する将来ビジョンを明確にし、地域住民の意見も取り入れた河川整備計画を策定することが重要であると認識しております。


 今後、加古川市域を工事対象区間とする河川整備計画が策定される際には、流域懇談会などの場を通じて、地域住民の意見を反映させることになりますが、市としましてもホタルを通じた自然環境の保護・再生、子供たちが自然とふれあう教育の場として、また地域に親しまれる安全・安心な河川となるよう努めてまいりたいと考えております。


 なお、今後の整備についてですが、現在、高砂市域の山陽電鉄橋梁の下流部から石山橋下流2,100メートルの区間で整備が進められており、これが完成しますと加古川市域の整備となりますが、県においては動植物の生息環境にも配慮した工法を採用するなど、良好な自然環境の景観の保全に努めたいとのことでございますのでよろしくお願いいたします。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   地域振興部長。





○地域振興部長(稲岡安則)   『加古川市北西部への「いきいきとしたまちづくり」について』のうち『まちおこし「道の駅」建設について』ですが、「道の駅」は休憩、情報交流、地域連携の3つの機能を持ち合わせ、駐車場やトイレなどの基本施設に加え、地域の歴史、産業などの情報を提供するなど、にぎわいの場となるよう多様で質の高い沿道サービスを提供する施設であると認識いたしております。


 お尋ねの加古川北インターに連結する県道北条高砂線への「道の駅」の構想につきましては、県加古川土木事務所に確認しましたところ、現段階では具体的な整備計画はないように聞いております。


 しかしながら、市といたしましては、ホージャリーセンター建設用地であった未利用地の有効活用を図る上からも、ご質問にありましたような地場産業である靴下の展示、販売をはじめ、加古川和牛や地元産の新鮮野菜などの農産物販売、さらには休憩施設など、沿道サービスを含めた施設整備も地域振興策の一つであると考えております。


 なお、新たな施設整備には、さまざまな観点からの十分な調査が必要でありますので、今後、関係機関や地元関係団体と連携を図りながら検討し、調整してまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   都市計画部長。





○都市計画部長(木村義和)   『加古川市北西部への「いきいきとしたまちづくり」について』のうち「かこタクシー現状と課題について」ですが、かこタクシーの平成18年度の年間利用者数は、1万9,435人となっています。1日当たりの平均利用者数としましては、平成17年度と比較して約1.5倍に、また収支率は15.4パーセントから18.3パーセントに上昇しており、地域の移動手段として浸透しつつあります。


 今年度は、年間2万人以上の利用者と収支率20パーセントを目標にしたいと考えております。また、一層利便性を高めるため、ダイヤ改正を行うとともに、ルート拡大についても昨年度策定いたしました加古川市公共交通プランに基づき、具体的な路線について検討してまいります。


 また「地域公共交通会議の設置について」ですが、地域の公共交通を確保していくためには、市民、交通事業者、行政の三者がお互いに連携し、おのおのの役割を担っていく必要があります。そのための推進組織として、三者が共通の目的や理念を共有することのできる地域公共交通会議を今年度より設置し、公共交通事業の推進や利用促進を図るための施策を検討してまいりたいと考えております。


 なお、バス事業者への要請と今後10年間の路線拡大については、本プランの基本理念であります明るく元気で動きやすいまちづくりを目指して、バランスのとれた公共交通体系を構築するため、おおむね今後10年間でJRの主な駅とその周辺地域や公共施設などを結ぶ新たな8ルートを計画しております。


 今後は、本プランに基づき、公共交通不便地域の解消を目指して、道路整備状況や需要予測を勘案し、具体的な整備プログラムを作成するとともに、導入車輌、運行形態等について検討してまいります。また、路線バス事業者に対しても、本プランの基本理念を踏まえ、市内のバス路線やバス車両が市民のニーズに沿ったものとなるよう見直しを求めてまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   建設部長。





○建設部長(青木秀太郎)   『加古川市北西部への「いきいきとしたまちづくり」について』のうち「地域道路整備計画について」ですが、第1点目の県道小原宝殿停車場線の拡幅と遊歩道の整備計画につきましては、道路管理者であります加古川土木事務所に問い合わせたところ、平成18年度及び19年度において、交通安全対策上、緊急を要する区間での歩道の段差解消工事を実施しているところでありますが、ご指摘のような抜本的な道路整備計画は、現在のところないと聞いております。


 次に、岸砂部線の拡幅整備についてですが、本路線がバスルートとして指定され、近年、宝殿駅周辺の開発にあわせ、車両通行量が増加している状況にあって、市民病院を利用する歩行者、自転車の安全性を考慮し、歩道設置を含めた道路整備を推進しているところです。


 現在、県道小原宝殿停車場線から市道宝殿赤山線までの間、延長約250メートルの区間において、平成12年度から事業を実施しております。現在までの事業の進捗につきましては、昨年度に地元説明会を開催し、本年度から本格的な用地測量を進めてまいります。今後は、平成20年度以降に用地買収を実施し、早期完成に向け事業促進していく予定であります。なお、第2期工事といたしまして、市道宝殿赤山線から加古川西市民センターまでの区間も、順次整備を進める予定でございます。


 最後に、神吉中央線の整備計画についてですが、県道高砂北条線と市道宝殿赤山線を結ぶ区間において、平成13年度から事業に着手し、通学路として安全かつ快適な道路環境を確保する目的で、現在、旧県道高砂北条線から西神吉小学校までの間、延長約760メートルを事業実施しております。


 今後の予定としまして、本年度内に用地確定を行い、用地買収及び工事へと順次事業推進を図ってまいります。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   安田議員。





○(安田実稔議員)   それぞれの項目に対しまして、詳細な答弁をいただきました。ありがとうございます。これを受けまして、私の持ち分の時間がもう1分を切ってしまいまして、もう少し再質問したいところでありますが、意見を述べさせていただきたいと思います。


 このたびの特定健診、特定指導は、あくまでも中長期的医療費の伸びを抑制するところが大きなポイントであると思います。このたび19年度予算でスタートされましたゼロ予算を大いに利用され、各町内会に出前講座もいい手法ではないかなと思いますのでよろしくお願いします。また、まちおこしにつきましては、ほとんど県の予算でございます。これも市民の方が多く声を上げられて要望されているところでございますので、どうか県の予算申請の折には、この辺も十分視野に入れられて、どうかいきいきとした安心・安全のまちづくりに努めていただきたいと強く要望しまして、私の一般質問を終わります。





○議長(渡辺昭良)   次に、今井淳子議員。





○(今井淳子議員)(登壇)   公明党議員団の今井淳子でございます。通告に従いまして質問してまいります。


 まず、子育て支援についてお尋ねいたします。


 私ども公明党は、約30年前から子育てに関する経済支援を推進し続けて一貫してチャイルドファースト、子供優先社会の構築を目指してまいりました。その一部をあげてみますと、児童手当がこの4月から拡充され、3歳未満の第1子、第2子の支給額が月額5千円から1万円に倍増されました。また、妊産婦の無料健診については、2回から5回程度までふやせる支援を実施、どの市町村においても、5回程度を無料にすることが可能になっています。


 奨学金制度では、だれもが等しく教育を受けられる環境づくりを推進し、貸与枠が過去最高の114万3千人にもなっています。


 育児休業給付の給付率が、ことし10月から休業前賃金の現行40パーセントから50パーセントに拡充されます。さらに公明党の主張で、2004年に創設された不妊治療費助成が大変喜ばれています。また、出産育児一時金が昨年10月から従来の30万円から35万円にアップされました。子供医療費の助成の拡大が、大きく前進しています。


 そして子供の安全・安心な居場所づくりを進める「放課後子どもプラン」がスタートいたしました。放課後や週末に学校などで勉強やスポーツを教える放課後子ども教室を、全国に約1万カ所設置、学習アドバイザーとして教員OBや学生、地域のボランティアが協力します。また、共働き家庭などのおおむね10歳未満の児童は、子ども教室終了後の夕方も従来の放課後児童クラブに参加できます。


 このように一端を申し述べただけでも、子育て支援は一つの省や一つの局、本市で言えば一つの部や一つの課で解決できるものではなく、市が一丸となって対応すべき問題でありましょう。このような認識に立ってお尋ねいたします。


 さきに述べましたとおり、文科省はすべての小学校、できれば中学校も含め、まず19年度に1万カ所、放課後子ども教室を設置するとしていますが、4月現在、約4千カ所余りしか設置の予定がないという現状で、年度の途中からの取り組みを推進する方向であるとのことです。そこで、本市で2カ所今年度から始まりました放課後子どもプラン事業の現状をお尋ねします。文科省では、4月から地方公共団体を個別訪問し、首長等に対して年度途中からの放課後子ども教室設置に向け、積極的な事業取り組みを依頼するとしていますが、この点について本市はどのように取り組まれるのか、ご所見をお伺いいたします。


 また、国の示す放課後子どもプランには、発達障害を含む障害のある子供への教育的支援等の取り組みを進めるとうたわれていますが、本市での具体的な取り組みをお尋ねします。


 次に、障害児の子育てについてお尋ねします。


 障害児を育てるに当たって、行政がどこまで支援できるか。この点は大変難しい判断や評価があるものと考えます。ここでは、障害児を持つ家族への支援といった観点でお聞きいたします。


 我が子が障害を持つ保護者へのケア及び継続的なカウンセリングなどは、どのように対応してくださっているのでしょうか。専門医の把握、紹介、市民病院での対応など、経済的側面のみではない部分も含めてお聞かせください。


 女性の社会進出が進み、男女共同参画社会を構築していこうとしている現状にあって、母親が障害児を育てながら働くことを選択することが可能な仕組みが必要と考えますが、ご所見をお伺いいたします。


 次に、障害児自身に関してお尋ねいたします。


 障害があることがわかった時点で、できるだけ早い時期から継続的に日常生活の基本的な訓練を受けることは、大変重要です。保護者が希望した場合、そういった機能を備えた児童デイサービスは、市内には受け入れ施設がなく、姫路市や明石市など周辺の自治体に受けていただいている現状ですが、本市での利用状況はどのようになっているでしょうか。また、本市には児童デイサービスが提供可能な施設の設置義務は課せられていませんが、東播磨の中心都市として、近隣にお願いするのではなく、早い時期に周辺の皆さんを受け入れられる施設を設置すべきと考えます。ご所見をお聞かせください。


 また、障害児にとって夏休みなど、長期休暇の現状についての認識と今後の対策をお尋ねします。自立支援法の地域生活支援事業として、日中一時支援事業が平成18年10月から始まっています。この事業の本市での現状と課題、さらに今後の事業展開の考えなどをお聞かせください。


 現在、山手に加古川市立の知的障害者総合支援センターがありますが、1障害に限らず、障害者を総合的に支援する(仮称)障害者総合支援センターを設置するお考えはおありでしょうか、お伺いいたします。


 次に、食育についてです。


 現在の食をめぐる状況は、各世代でさまざまな課題を抱えています。朝食を抜く子供がふえ、肥満の低年齢化、生活習慣病につながる中高年の肥満、高齢者の低栄養化なども指摘されています。また、妊婦の過度なダイエットによる低体重児の増加も深刻な問題となっています。


 公明党の食育推進本部長、浜四津敏子代表代行は「食育は赤ちゃんからお年寄りまで、例外なくすべての人がかかわる生活の基本です。飽食、孤食の時代とも言われますが、バランスよく食べる、家族そろって食卓を囲むということが、心身の健康につながり、さまざまな社会問題の克服にも通じると考えます」と述べ、公明党の力強いリーダーシップで2005年6月、食育基本法が成立し施行されました。この基本法に基づき、国は2006年度から5年間の基本的な方針である食育推進基本計画を打ち出しましたが、この中には運動の指標となる数値目標が9分野にわたって設定されています。その項目の一つ、朝食を抜く割合の減少を目指すことについてです。ほとんど食べないとする小学生の割合、最近の調査で朝の欠食率は15パーセントに上っているという数字もありますが、これをゼロにするとの明確な目標が掲げられました。


 そこでお尋ねします。本市における朝食をほとんど食べない小学生の割合はどの程度でしょうか。中学生の現状はどうなっていますか。さらに現状に対して今後の指導、対策をお聞かせください。


 学校給食現場において、地元の農産物を使用する割合を食材数ベースで2004年度の21パーセントから30パーセント以上にふやすと目標を定めていますが、この点についても本市の現状と今後の対策をお聞かせください。


 栄養教諭を中心とした学校、家庭、地域での連携、協力の推進について大きな期待が寄せられ、活躍の場が広がると予想されます。栄養教諭の配置の現状と今後の取り組みをお聞かせください。


 今月6月は2度目の食育月間です。また、毎月19日は食育の日となっています。内閣府のことし5月の食育に関する意識調査の結果によると、食育を言葉として知っている人は65.2パーセントと前回を大きく上回ったものの、意味まで知っている人は33.9パーセントにとどまっています。生活習慣病の予防についての考え方を知る国民の割合を80パーセント以上に高めることを基本方針は目指しています。毎年6月、毎月19日を活用し、市内各所にのぼりなどを立て、にぎやかに周知を図ると同時に、公民館単位などでセミナーや地域色豊かなイベントを企画、開催するなど、全市を挙げてPRに力を入れてはどうかと考えます。ご所見をお伺いいたします。


 食とは命をつなぐことです。我がまち加古川を健康に輝くまちにするために、かけがえのない一人ひとりの人生の大切さを食の視点から見直し、食育の推進に部局を超えた取り組みが今求められていることを申し上げて、私の壇上での質問を終わります。


 ご静聴ありがとうございました。(拍手)





○議長(渡辺昭良)   今井淳子議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。なお、時間表示は故障のためにしておりませんので、職員を通じまして紙で表示するようにさせていただきます。


 答弁を求めます。教育指導部長。





○教育指導部長(石坂文昭)   「子育て支援」のうち「放課後子どもプラン事業の現状について」ですが、当事業は、平成19年度の新規事業として、陵北小学校と野口南小学校の2校でモデル的に実施いたします。


 現在、6月中旬からの開設に向けて、実施校2校と実施曜日や利用施設の確認、準備物等の細かな調整を行っております。また、事業実施のためにボランティア登録をしていただいた皆さんを対象に、ボランティア説明会を開催し、開設準備の作業を進めているところです。登録をいただいたボランティアには、児童と一緒に行う体験活動や交流活動、学習支援のほか、下校時の安全対策にもご協力をいただく予定です。


 児童の募集に当たっては、保護者説明会で参加者を募り、事業の周知と協力もお願いしたいと考えております。


 次に「放課後子ども教室設置に向けた取り組みについて」ですが、文部科学省から年度途中からの設置に向けて積極的な事業取り組みの依頼があるとのことでございますが、現時点では文部科学省あるいは兵庫県を通じて、年度途中開設の依頼はない状況です。


 当事業については、本年度モデル的に実施する2校の保護者への聞き取り調査やアンケート調査を行い、課題や問題点を精査し検討を進め、次年度の事業拡大につなげていきたいと考えております。


 次に「放課後子どもプラン事業における障害児の取り組みについて」ですが、国では、発達障害を含む障害のある子供への教育的支援等の取り組みや、県では障害者が当事業に参加する場合の人的体制の確保等を行うとの方針が出されております。


 その方針に従い、児童クラブについては障害児の障害の程度や集団生活の可否等を検討しながら、入会可能と判断できれば、補助員1名を増員することで障害児の受け入れを行っている状況です。


 しかし、放課後子ども教室の場合は、ボランティアの皆さんの協力で実施する事業ですので、十分な障害児のケアや安全確保等、いろいろな課題の解決が重要であり、慎重な検討が必要と考えます。


 次に「食育について」のうち「本市における小・中学生の朝の欠食率と今後の指導、対策について」ですが、小学生においては、平成18年度に市内全小学校の6年生1クラスずつを対象に実施しました生活・学習意識調査によりますと、1.3パーセントの児童が朝食を食べないと回答しております。


 中学生におきましては、平成16年度に市内のある学校において実施された生活状況調査の結果、3.7パーセントの生徒が朝食を食べないと回答しております。


 このように、生活環境等の変化に伴う子供たちの食生活の乱れが報告される中、本市では食育を、子供たちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくために何よりも重要なものと位置づけ、その指導に取り組んでおります。


 今年度、別府西小学校を食育実践校に指定し、給食指導や教科等における食に関する指導をもとに、体験的な活動を取り入れ、食の持つさまざまな側面に気づけるよう実践研究を行っています。


 今後は、別府西小学校の実践における調査・研究を踏まえて対策を検討し、早寝・早起き・朝ごはん運動を含め、積極的に食に関する指導を推進していきたいと考えております。


 次に「栄養教諭の配置の現状、食育における役割の重要性について」ですが、本市におきましては、本年度に別府西小学校に栄養教諭1名が配置されました。これまでの学校栄養職員としての知識や経験を生かし、学校給食の管理と食に関する指導の一体化、及び教職員間、家庭、地域との連携を図るコーディネーター役として期待するものであります。


 子供たちの食生活が大きく変化し、学校における食に関する指導の重要性が増す中、適正に栄養教諭が配置されますよう県に要望していきたいと思っております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   福祉部長。





○福祉部長(鳴瀬敏雄)   「障害児の子育てについて」のうち「家族のメンタルケアについて」ですが、障害を持つ子供の保護者へのケア及び継続的なカウンセリングについては、まず乳幼児健康診査において、言葉のおくれや落ちつきのなさなど、発達のおくれのある乳幼児に、専門医や心理相談員による乳幼児発達相談及び各種親子教室を紹介しております。


 この事業を通して、保護者みずからが子供の発達状態を理解するとともに、かかわり方を学ぶことで不安の軽減を図り、前向きに子育てに取り組むことができるよう、継続的な支援を行っております。


 また、子育てホットラインでも、子供の発達に悩む保護者からの相談を受け、乳幼児の発達に関する悩みや保護者の育児不安の解消に努めています。


 さらに、専門的な検査や診断、治療、指導が必要な場合には、加古川市民病院小児科発達外来やつつじ療育園、高砂児童学園などの専門機関を紹介し、障害の早期発見、早期療育につなげるとともに、保護者への指導が適切に行われるようにしております。


 そのほか、専門相談員による相談支援事業や障害児を持つ保護者の介護負担軽減のための施策を実施するとともに、経済的支援策である各種手当や税の控除、及び交通機関の割引など、さまざまな制度により障害児を持つ家族への支援を行っているところです。


 これらの障害児の子育て支援策を通じて、今後とも障害児を持つ保護者へのケアなど、総合的な支援を行ってまいります。


 次に「障害児家庭の男女共同参画について」ですが、障害のある人もない人も、ともに生活し活動できるノーマライゼーションの理念に基づいた社会を構築することは、一人ひとりが持っている個性や能力を十分に発揮することができる社会、いわゆる男女共同参画社会の実現に通じるものです。


 障害児を育てながら、お母さんが働ける社会を実現するには、さまざまな自助、共助、そして公助の施策が必要であると認識しております。障害児を持つ保護者の就労については、現状では制約が多く、検討すべき課題があると考えております。障害児保育の充実をはじめとして、障害児を持つ家庭への支援策を充実させ、男女共同参画社会の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。


 次に「児童デイサービスについて」ですが、障害者自立支援法における児童デイサービスは、療育の観点から個別療育、集団療育を行う必要が認められる障害児に対して、日常生活における基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練を行うもので、支給決定に当たっては必要に応じ中央こども家庭センター・健康福祉事務所に意見を求めることが望ましいとなっております。


 本市での利用状況ですが、本サービスの支給決定者数は平成19年4月現在で2人です。また、このサービスを行う指定事業者は、本年2月1日現在、県内で24事業者ありますが、そのうち東播磨地域での事業者はなく、他地域の事業者を利用していただいております。


 ご質問の児童デイサービスが提供可能な施設の市内での設置については、当面は事業者の動向や近隣自治体の状況を見ながら、想定した利用見込み量が提供できるよう努めたいと考えており、今後の利用見込み量の状況等を把握しながら、サービス提供事業者設置の可能性について調査してまいります。


 次に「障害児の長期休暇について」ですが、障害児にとって夏休みなど長期休業中に生活リズムを崩し、保護者の介護負担がふえる場合があると考えられます。


 本市においては、就学中の障害児の夏季休業中においての生活リズムの安定と保護者負担の軽減を図るため、夏季休業中10日以内で障害児を預かり、日常生活訓練を行うモデル事業を平成18年8月1日から1カ月の期間、1事業所で実施いたしました。


 その結果、申込者は42人、1日平均利用者数は5.4人、延べ125人が利用されました。利用された家族の声として、「今後も機会があれば利用したい」や、「事業所数の拡大や冬季・春季においても実施してほしい」などの要望が寄せられております。


 これらの要望や実施事業者の意見を勘案し、本年度は利用可能な事業所数並びに1日の総利用者枠を拡大する方向で検討を行っております。


 次に「日中一時支援事業について」ですが、本事業は障害者自立支援法において、市町村が実施する地域生活支援事業のうち、その他の事業に位置づけられており、本市では自立した日常生活や社会生活を営むための支援事業として昨年10月から実施しております。そして、平成19年度より、本事業は見守りを主とした日中短期入所型と、いわゆるデイサービス型の2類型となっています。


 このうち、障害児に対する日中一時支援は日中短期入所型となっており、4月1日現在で159人に受給者証を交付し、ひと月平均約30人の利用となっているのが現状です。


 この日中短期入所型は、主として保護者や家族の疾病、冠婚葬祭時等の介護者不在への対応、あるいは日常的に介護している方の一時的な休息のために利用されていますが、予約が取りにくい、緊急時に利用しにくいなどの声もお聞きしております。


 このことから、本市で定める事業者指定基準の見直しなど、事業者の拡大を検討してまいりたいと考えております。


 次に「(仮称)障害者総合支援センター設置について」ですが、障害者自立支援法に基づく障害者支援施設においては、障害種別にかかわらず利用者を受け入れることが基本とされています。ただし、利用者の障害の特性に応じた専門性を十分に配慮したサービスを提供する必要があることから、あらかじめ障害種別により主たる対象者を定めることができるものとされています。


 ご提案の一障害に限らず障害者を総合的に支援する施設の設置については、その必要性は認識しておりますが、現在の知的障害者総合支援センターで身体、知的、精神すべての障害者に直ちに対応することは、現在のスタッフ、施設状況では困難であると考えますので、今後、利用者ニーズを勘案しながら施設のあり方を検討してまいります。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   教育総務部長。





○教育総務部長(久保一人)   「食育について」のうち「学校給食における地元産食材の現状と今後の対策について」ですが、ご指摘のとおり、内閣府の食育推進基本計画では、学校給食における地場産物を使用する割合を、平成18年度から22年度の5年間に21パーセントから30パーセントにふやすこととしています。


 現在、加古川市の学校給食では、1日約1万8千食を供給しており、米飯給食につきましては、すべて加古川産米を使用しております。特に加古川産米として有名な鹿児の華米につきましては、毎年1月の給食に供給しており、児童・生徒の持ち帰る献立表でも紹介しているところでございます。


 一方、野菜等につきましては、必要な時期に合わせ、均質で大量の食材を限られた費用の中で安定的に確保するためには、価格や規格、生産量など整理すべき課題が多い状況にあります。今後は国の基本計画の趣旨を踏まえ、まずは身近な食材の導入に向け、関係機関と連携し検討してまいりたいと考えております。


 次に「食育の周知について」ですが、ことし1月に東播磨県民局が主催し、近隣各市町が共催した「東播磨食べて育つ元気っ子フォーラム」が加古川市民会館で盛大に開催され、市民に食育の大切さやその意義を広める大きな機会になったものと考えております。


 また、毎年1月には、市内公民館エリア単位におきまして、学校給食展を開催しており、本年も約450人来場いただいたところでございますが、その中で食育基本法にかかるパネルの展示や学校での給食だよりの中でも、食育についての啓発などを行っているところでございます。


 いずれにしましても食育は、単に食生活の改善のみならず、食の安全や地産地消、食文化などの多くの分野に及ぶとともに、乳幼児から高齢者までの幅広い年齢層を対象としていることから、今後とも関係部署との連携を積極的に図り、さまざまな機会をとらえ、その普及啓発に努めてまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   今井議員。





○(今井淳子議員)   まず最初の子育ての部分につきまして、さまざまな項目をお聞きいたしましたが、お答えをいただきますと十分に施策がなされていて、皆さん本当に安心をして暮らしていらっしゃるというイメージを受けてしまいますが、現実はなかなか厳しいものがあるというふうに実は感じています。


 再質問と思いましたが、要望も述べたいと思います。感想と要望を述べたいと思います。


 まず、児童デイの受給者が19年度2人というのは、余りにも該当者が少ない、利用しにくいのかなという印象を受けます。これから利用しやすい方向に考えていくというご答弁でしたので、大きく期待をしたいと思いますが、この点もまた時を改めて確認をさせていただきたいと思います。


 それから前後しますが、知的障害者、一障害に限らずという障害者総合支援センターの考えですが、慌ててつくっていただこうとは決して思っていません。長い時間をかけて本当に充実したものを、そこに行けば障害を持った方が安心をしてお話ができたり時間が過ごせたり、家族も安心ができるというそういう場所づくりをお願いしたいと申し上げた次第でございます。その点も時間をかけてご考案いただきたいと思います。


 おおむね前向きのご答弁をいただきましたが、現実にはなかなか追いつかない部分があるかと思います。子育てというその一言の中には、多くの要素が含まれているわけで、その中心に位置するものは、まずは家庭でしょう。その家庭が核家族ということが当たり前になった現在、かぎっ子ということが話題になったころには考えられなかった放課後子どもプランの実施というこういう現状については、以前は家庭の中で解決していたことが、他人の力を借りなければならなくなったことを物語っています。ある意味で家庭力が低下してしまったというふうに考えられると思います。


 ですから今、社会を挙げて、地域を挙げて総がかりで子育てをというふうな機運になっているわけです。そんな中で、障害があるお子様がいて自立していかない子供さんを抱えたご家庭に対する支援というのは、現実にはたくさん表現していただきましたが、まだまだきめ細かく手厚くしていくことが重要ではないかと思われます。


 男女共同参画の部分でもご答弁いただきましたが、多くは障害児を抱えた場合、母親が自分の人生をかけて子供に付き添うと、それが当然だという考えをそろそろ見直すときが来ているのではないでしょうか。決してそうではないというお考えがあるかと思いますが、現実はなかなかその考え方は払拭されにくい状況にあります。


 さらに、障害者、障害児自身もお一人の人間として家庭、家族だけではなく、社会の中に身を置く生活を選ぶことができる、そういう仕組みづくりをしっかりと確立しなければならないとさらに考えております。


 冒頭、壇上で子育て支援政策を進んだことを述べましたが、公明党が一貫して推進してきまして、大変大きく進んでおります。今後さらに当事者の皆さんのお声にしっかりと耳を傾けていただきまして、障害も個性と受けとめて、けなげに頑張るご家族の皆様方が安心して未来を思い描ける加古川市構築を目指し、柔軟かつ大胆に対応していただきたいことをしっかりと要望しておきたいと思います。


 さらに、食育につきましては、今、部長の方から早寝、早起き、朝ごはんという言葉が出ました。提案したいと思っていたのですが、それに加えまして、以前、ある桂冠詩人の作品の中に「教養ある食生活を」という提言に触れたことがあります。今ほど肥満や飽食、生活習慣病が社会的な話題にはなっていない以前のことです。この詩人の先見性に目を見張るとともに、この一節の中から思い描かれる風景、例えばメニューであるとかマナー、そしてそこで語られるであろう話題についてまで、格調高くなごやかな食卓風景が浮かび上がってまいったのが、鮮明に私の記憶の中にございます。


 今言われました早寝、早起き、朝ごはんとともに、教養ある食生活という一文もぜひ取り込んでいただきまして、加古川市の食育に取り組んでいただく大きな合い言葉にしていただければということを提案いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。





○議長(渡辺昭良)   しばらくの間休憩します。再開は13時10分とします。


                (休憩 午後 0時 9分)


                (再開 午後 1時10分)


○議長(渡辺昭良)   休憩前に引き続き、会議を開きます。


 残時間の表示が機械の故障のため使用できませんので、職員により電光掲示板等で表示いたしますのでご了承くださるようお願いいたします。


 一般質問を続けます。


 次に、広瀬弘子議員。





○(広瀬弘子議員)(登壇)   こんにちは。日本共産党議員団の広瀬弘子でございます。ただいまから一般質問を行います。よろしくお願いいたします。


 初めに、安心して治療が受けられる病院の充実についてです。


 医師不足の原因と問題解決の取り組みについてお伺いします。


 加古川市民病院は、来年秋の完成を目指して、地下1階地上3階の手術棟を建設中です。先日、議会から免震工事の見学説明会をしていただきました。最新の医療設備を完備した手術棟の完成は、市民の命を守るためにも必要と理解し歓迎していますが、ある開業医の方から、いい施設ができてもだれが執刀するのか、医者不足についてどういう方針なのか見えてこないというお話を聞きました。現役のお医者さんの発言に、医師不足が深刻であることを実感しています。


 また、市民病院の内科外来でこんな貼り紙を見ました。「4月より医師の異動により、現行の診療体制を縮小せざるを得ない状況となります。皆様にはご迷惑をおかけいたしますが、ご了承いただきますようお願いいたします。つきましては、主治医より他の医療機関への紹介について相談させていただくこともありますのでご了承ください」とありました。本市議会は、平成17年9月に議会において自治体病院の医師確保対策を求める意見書を採択し、早急に抜本的な医師確保対策を講じられるよう求め、関係機関に送付される取り組みをされました。しかし、医師不足の原因については、医師臨床研修制度の必修化に伴う大学による医師の引き上げや医師の地域偏在、診療科目偏在などにより、地域医療を担う医師の不足が深刻化しているとされ、基本的には医師は足りているとの認識になると思います。


 私は、医師不足の根本原因をさぐり、根本から改善しないと本当の解決にはならないのではないかと考えて意見を述べさせていただきます。私は、5月27日に野口のコミュニティ会館で行われました医療問題の学習会に参加いたしました。内田ゆきただというお医者さんのお話ですが、そこで学びましたことは、医療にお金をかけないという国の方針のもとで、今の医師不足が起こっているということです。そのために医師の絶対数が足りないのです。


 2004年の厚労省の調査で、常勤医が医療法の配置基準を満たしている病院の割合はわずか35パーセントにすぎませんでした。医療技術の高度化やインフォームド・コンセントなど、仕事の量が年々増加しているにもかかわらず、政府は医師がふえると医療費がふえるという考え方で、長年にわたって医師養成を抑制してきました。その結果、医療施設で実際に働く医師数は、2004年で25万9千人、人口千人当たりで2人、OECD加盟30カ国中何と27位という低水準となっています。フランスやドイツと比べても18万人、OECD平均と比べて14万人も医師の数が少ないのです。第2の原因は、医師の絶対数が足りないのに、産科や小児科、救急医療など、24時間体制で容体の急変などへの対応が求められる分野を病院や自治体任せにし、十分な国の予算が補償されずに、不採算部門とされたことです。費用が足りず、十分な医師の配置がされないため、医師をはじめとする医療スタッフは過密労働を強いられています。国立保健医療科学院が調べた勤務医の1週間の平均労働時間は70時間、厚労省が全国の小児医療の拠点病院を調査したところ、宿直、夜勤の翌日も勤務する小児科医は全体の7割、24時間連続勤務の回数は月平均2.4回、最も多い場合では10回にも及んでいたのです。


 このような勤務実態の中で、命の危険を伴う医療が行われています。1999年に東京中野区にある民間病院の小児科医師中原利郎さんが遺書を残して病院の屋上から飛び降り自殺をしました。その遺書が経済大国日本の首都で行われている余りにも貧弱な小児医療を告発しています。今年の3月、中原医師の過労自殺を労働災害と認めた東京地裁の判決を、被告の政府が控訴を断念し、原告勝訴の判決が確定をしました。判決文に添付された中原医師の労働時間を見ると、過労死ラインと言われる月80時間以上の時間外労働をした月は10カ月、最高は143時間50分にも及んだのです。新聞のコラム報道によりますと「余りにも医師が足りない。国が十分な費用を手当していないために必要な人員が確保できていない。過密労働の中で限界になった医師が離れ、ますます人手不足になる。こうした悪循環が起こっている」と報道しています。


 医師不足のもう一つの原因は、政府が医師不足を認めないことと言われました。厚労省は2006年7月に医師の需給に関する検討会の報告を発表しています。この中で医師数全体の動向としては充足の方向にあると考えられると報告書案を提示し、委員会から反発が相次ぎ、結果的には充足の言葉が削除されています。医師数は不足していないが、偏在が問題というのが政府の考えです。しかし、共同通信社の調査で47都道府県の8割が産科不足、7割が小児科不足と回答しており、もはや偏在しているとは言えない状況です。医師数をふやすことでしか解決しないことは明らかではないでしょうか。それでも厚労省が医師は充足の方向にあるというのはなぜでしょう。それは、医師の数をふやせばふやしただけ医療費がふえると考えているからです。


 1994年の医師の需給に関する検討委員会の報告では、医師の増加に伴う医療費の増加の影響は、病院勤務医1人当たり年8,000万円、開業医1人当たり6,000万円になる試算もある。国民医療費の激増を招かないために、医師過剰状態を生じさせない方策が求められるとしています。このような医療費の削減から医師の数の問題を考える政府の逆立ちした考えが、日本の医師不足問題の大きな原因となっていると指摘されています。


 こうした厳しい状況の中でも、日本の医療は必要な医療を保険で行う国民皆保険制度のもとで、医療従事者が献身的努力を行ったこともあり、大きな成果を上げてきました。WHO世界保健機関の健康達成度は、世界第1位、平等性は3位になるなど、高い評価を受けています。しかし今進められようとしている新たな医療改革は、これまでの成果を台なしにするものではないかと考えるものです。


 加古川でも5月12日に加古川市民会館で、加古川地域医療フォーラムが開催されました。県立加古川病院、甲南加古川病院、神鋼加古川病院、加古川市民病院と4つの大きな病院の院長先生から取り組みを聞かせていただきました。地域ですべての医療を受けられる地域完結型の医療を目指しているというお話を聞いて、東播地域、特に加古川市内に大きな病院があり、それぞれの特徴を持った診療科目で市民の健康を守ってこられたことを感じました。その上に立って、市民が安心して治療が受けられる病院、医師が誇りを持って治療活動が進められる医療体制のさらなる充実を求めて、医師不足の原因の認識と解決へのお考えをお聞かせください。


 また、夜間急病センターについてですが、年間1万1千人が利用している市民の健康回復のためになくてはならない夜間の急病病院です。一般の病院が終わってしまってから体調が悪くなったとき、急病センターは本当に安心でき頼りになる存在です。特に小児科は小さい子供を持つ家庭にとってはなくてはならないものです。子供の病気は待ったなし、急変しますし手当が早ければ回復も早いのです。川の西、加古川バイパス沿いの場所的にもわかりやすく便利だと思います。


 しかし、小児科のお医者さんが不足していると聞いています。夜間急病センターに小児科のお医者さんが来てくれなくなるかもしれないと心配の声が聞かれます。今後の見通しや周辺の自治体との連携、夜間救急体制はどのようになっているのかお聞かせください。


 次に療養病床の削減計画と考えについてです。


 政府は医療費削減のため、治療の必要な人を病院から追い出そうとしています。その一つが慢性的な病気を抱える高齢者が入院している38万床あった療養病床の削減です。2012年3月末までに15万床に減らす計画があります。昨年10月に加古川市議会は兵庫県保険医協会から提出された陳情を受けて、「療養病床削減計画の中止と医療・介護・福祉の基盤整備を求める意見書」を採択し、関係機関に送付しています。そこには、昨年7月から診療報酬の療養病床の入院基本料が大幅に引き下げられたため、病院側が患者に退院を求めざるを得ない状況が生まれつつあり、療養病床削減を誘導するものとなっていること、そして特別養護老人ホームや老人保健施設は待機者が多く、退院を余儀なくされた患者さんはどこにも行き場がなく、医療難民、介護難民が起ころうとしていると指摘されています。そのため、療養病床の削減計画を中止し、医療、介護、福祉制度や施設の基盤整備を優先するよう求めているのです。


 この請願は、全会一致で採択されました。今でも「入院、手術をして病室に落ちつく間もなく退院の話が出されて、家族にとって手術後の回復がどうなのかわからない中で退院の日を決められることに大きな不安を感じた」という話を聞きます。ある期間を過ぎると、診療報酬が大きく引き下げられることになるからです。介護のこともあるので、家族に早く知らせた方が親切かもしれませんが、家族の不安は大きくふえます。


 療養病床削減の理由として、治療の必要の低い患者が入院していると言われているそうですが、実態を見ていないのではないでしょうか。市民病院などの現状からどう思われているかお聞かせください。


 2012年といえば、あと5年後となりますが、加古川、加古地域の療養病床は何床あるんですか。そして、削減後は何床になると見ておられますか。入院予測から見て、療養病床は確保できるのでしょうか。見解をお聞かせください。


 県立加古川病院の跡地利用についてですが、2009年の新築移転に向けて、計画が着々と進められています。しかし、現在の県立加古川病院は、加古川市街地の中心にあり、市の人口から考えても市民の健康を守る上で大変重要な位置にあると思います。新しい機能を備えた病院としては頼りないかもしれませんが、加古川町に引き続き公立病院として存続させてほしい、市民病院の分院として整備してほしいという声が聞かれます。病気になったときはすぐに近くで診てもらいたいという声が強いです。今後の跡地利用計画についてお聞かせください。


 次に、診療報酬の明細書のオンライン化の対応についてです。厚労省は、全国の医療機関を対象に、レセプト、診療報酬明細による医療請求のオンライン化を義務づけようとしています。しかし、医療現場では一律の押しつけは困ると不安が広がっています。神奈川県の開業医に加入する神奈川県保険医協会のアンケートによれば、オンライン化に対応できるとの回答は30パーセント、約70パーセントの人が不安の声を上げただけでなく、12パーセントの医師が義務化されたら開業医をやめると回答されたそうです。


 その最大の不安は、設備投資です。現在でもレセプト作成をコンピューターで行っているところはありますが、メーカーが違えばそのまま接続できる保障もなく、経済的支援がない中では費用負担が重過ぎる問題があります。さらに問題は、個人情報の管理です。診療報酬請求データというのは、健康という最もデリケートな個人情報です。ところが、昨年政府が閣議決定した規制改革、民間開放推進3カ年計画では、レセプト情報について、民間なども含めて活用する際、過度な厳重な要件を課していたずらに利用を制限することのないよう、個人情報保護には配慮しつつも、データ利用、分析にかかわる利用資格、手続等の利用環境の整備を図ると明記されています。これでは情報保護よりも民間活用優先の内容ではないでしょうか。時代に逆行していると言わなければなりません。


 このように、費用の問題、個人情報の問題が懸念される中で、2011年4月からレセプト請求をオンライン請求以外は認められないということが言われています。開業医をやっていけない、やめたいという声があるというのです。今、開業医をやめられたならば、さらに大きい病院に患者が集中することになりませんか。加古川市はどのように対処していこうとされているのかお伺いいたします。


 次に、後期高齢者医療制度についてです。


 後期高齢者の医療制度は、多くの国民が反対している中で、昨年、自民、公明両党が強行して成立させた医療改革法の一つです。来年度4月から始めようと準備が進められておりますが、老人保健法を来年3月末に廃止しこの制度に移行しますが、老人保健法の目的に明記されていた健康の保持の文言が削られ、かわりに医療費の適正化が入りました。ここの新制度の本質が明らかだと指摘しなければなりません。本当に今の内容で実施され、市民の健康は守れるのでしょうか。市の行政は、市民の福祉の向上に努める責任があります。後期高齢者医療制度を行う広域連合組織の加古川市の代表は、市長ただ一人です。負担がふえ、診療が制限されるのではないかと心配している市民の声を届けて、制度の改善を図っていただきたいとの立場で申し上げます。


 75歳以上は、現在加入している国民健康保険や組合健保、政府管掌健保などから脱退して、後期高齢者だけを対象にした新しい保険に入ります。厚労省は、1,300万人が対象になると推計しています。新制度では、現在子供の健康保険などの扶養家族となっている保険料負担のない人を含め、75歳以上のすべての高齢者が保険料を払うことになります。保険の額は都道府県ごとに決められますが、厚労省は1人当たり平均で月6,200円、年間7万4千円になると試算しています。扶養されていた人は2年間限定で月平均1,500円の措置を設けるとしています。扶養家族から引き離すことについてですが、新たに負担がふえるお年寄りの不安について、どのようにお考えでしょうか。扶養家族であるということは、年金が少ない、あるいは年金のない方かもしれないのです。2年間は月額平均1,500円ですと言われても、年に1万8千円です。それがどれだけ重い負担になるかお考えいただきたいと思います。


 次に、年金からの天引きについてですが、この制度は年金を月1万5千円以上受けている人は保険料が年金から天引きされます。厚労省は、75歳以上の8割程度が天引きの対象になると見込んでいます。介護保険料、平均月4,090円とあわせて毎月平均1万円を超える保険料が年金から天引きされてしまうことになるのです。重大なのは、保険料が払えない高齢者に対する保険証取り上げと資格証明書の発行を法律に明記したことです。資格証明書が発行されると、窓口で全額負担しなければなりません。これではお金がなくては医者にかかれなくなります。生活困窮者から医療を奪うものではないでしょうか。これまで75歳以上の高齢者が資格証を理由に医者にかかれないことがないように、75歳以上の人は資格証を発行していませんでした。しかし、公平性ということで発行が義務づけられました。


 さらに、75歳以上の高齢者を病院に行かせない仕組みがあります。定額医療制度です。例えば1カ月の医療費は1回2千円以内、受診は2、3回などの厳しい制限が入れられようとしています。その結果、高負担、低医療、不足分は自由診療の自己負担となります。お金があれば個人保険にも入れますが、お金の切れ目が命の切れ目、こんな医療制度でいいでしょうか。長年社会に貢献してこられた75歳以上のお年寄りから、病気になったときに病院にも行くことができなくするような冷たい制度は実施すべきではない。やめるべきではないでしょうか。ご所見をお伺いいたします。


 次に、父子家庭の生活支援事業についてです。今、離婚や死別などで父子家庭はふえています。父子家庭は、母子家庭に比べて経済的には父子家庭の方が恵まれているとみなされて支援が少ないことがあります。しかし、就学前の子供がいる世帯や就学児童のいる世帯では、父親にもストレスがたまりやすくなり、児童虐待にもつながりかねません。そんな父子家庭に、子育て支援を行うような施策を提案いたします。


 山口県防府市では、父子家庭を対象に洗濯や掃除、簡単な食事の準備など、家事を援助する父子家庭生活支援制度を開始しています。対象は父と中学卒業前までの児童で構成する一定の所得以下の家庭、約220世帯が該当するのだそうですが、市は申請に基づいて1時間当たり800円の利用券を月4枚交付します。父親が市のシルバー人材センターに支援を依頼し、利用当日、利用券を家事援助提供者にわたして精算をします。


 加古川でもこのような制度の実現を求め、壇上からの質問を終わります。(拍手)





○議長(渡辺昭良)   広瀬弘子議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。市民病院管理部長。





○市民病院管理部長(山下年永)   「安心して治療を受けられる病院の充実について」のうち「医師不足の原因と問題解決の取り組みについて」ですが、平成16年度に改正された医師研修制度や医師の勤務環境の悪化などを背景に、地域格差、診療科の偏在を含め、医師不足は全国的に深刻な問題となっており、近隣の公立病院においても、閉鎖や休診をせざるを得ない診療科が出てきております。


 こういった状況を受け、加古川市民病院においても、大学医局との連携を深めるとともに、ホームページ等における公募などにより、医師の確保に努めておりますが、本年4月から内科医師が減少するなど、医師不足の影響があらわれてきております。地域医療を担うべき公立病院における医師不足は、国、県、市、関係大学等との連携により解決すべき喫緊の課題であると認識しております。


 このような中、昨年11月には全国市長会が緊急要望として、国の関係省庁に対して医師不足の早急な解消を要請しておりますが、本市としても、県をはじめとした関係機関への要望を続けていきたいと考えております。


 また、昨年8月の地域医療に関する関係省庁連絡会議における新医師確保総合対策に基づき、今後実効性のある政策が法制化される中で、医師不足解消への具体策が展開されていくと考えますので、その効果を期待しながら動向を注視してまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   福祉部長。





○福祉部長(鳴瀬敏雄)   「安心して治療が受けられる病院の充実について」のうち「夜間急病センターについての医師不足の影響について」ですが、夜間急病センターにおけます小児科医の執務体制は、二市二町の医師会医師が約35パーセント、残りの65パーセントを神戸大学からの医師派遣により診療を実施しております。


 しかしながら、全国各地の状況と同様に、当地域の小児科専門医は18名とかなり数が少ない上に、小児科医の不足は大学病院にも及んでいることから、現行体制の維持が困難な状況になってきております。


 そこで、当面急を要する小児科については、夜間急病センター、休日在宅当番制による急病対策の維持に向けた見直しについて、早急に二市二町での調整や加古川市加古郡、高砂市の両医師会及び市民病院など、関係機関との協議を進めてまいりたいと考えております。


 次に「療養病床の削減計画と考え方について」ですが、療養病床の再編成に伴う地域ケア体制の計画的な整備は、重要な課題であると認識しております。


 医療保険及び介護保険におきましては、療養病床の給付費が財政基盤に大きな影響を与えており、それが保険料の値上げにもつながっております。そのため、真に必要な医療、介護サービスのあり方を考える中で、今回の計画及び報酬単価の改定がなされたものと考えております。


 ただし、療養病床削減に当たり、国においては「地域ケア整備指針」が策定され、各都道府県がそれぞれの地域において、療養病床の配置状況、入院患者等の状況を調査し、混乱なく計画が実施されるよう「地域ケア整備構想」を策定することとなっております。


 今後、本市におきましては、本年秋をめどに策定されます県の「地域ケア整備構想」の内容を踏まえ、平成21年度からの第4期介護保険事業計画を策定いたします。その中で、療養病床の削減に伴う介護老人福祉施設、介護老人保健施設、及び地域密着型サービス施設等につきまして、必要数を整備してまいりたいと考えております。


 なお、市内におけます療養病床数につきましては、医療390、介護420、合計810でございます。そのうち6割削減の計画がされておりますが、詳細のところは現在のところつかんでおりません。


 次に「診療報酬明細書のオンライン化への対応について」ですが、平成18年4月10日に、療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部改正があり、診療報酬等のオンラインによる請求が新たに規定され、病院、診療所の規模等に応じて段階的にオンライン化を実施し、平成25年度以降は全医療機関でのオンライン化を目指すこととなっております。


 このオンライン化を行うに当たっては、各医療機関でのシステム導入の初期投資費用や維持管理費の経費が当然ふえるものと考えられます。現在のところ詳細については把握できておりませんが、当該制度が全国一律的に実施されることから、経費増に対しては市が対応するものではなく、診療報酬の中で手当するなど、国において措置すべきものと考えております。


 次に「父子家庭生活支援事業について」ですが、加古川市では、父子家庭、母子家庭などのひとり親家庭への生活支援事業として、経済的な自立を促進するために必要な母子家庭等医療費助成事業、児童育成手当支給事業を実施するとともに、疾病、冠婚葬祭、出張等により一時的な養育援助が必要な場合に子供を預かる子育て家庭ショートステイ事業や一時保育事業を実施しています。


 さらに、日々の生活援助の一環として、学校園への送迎、地域での子育てを支援するファミリーサポート事業も実施しております。


 ご指摘の防府市における父子家庭生活支援制度は、平成19年4月から新規事業として開始されたところであり、まだその利用実績はないと聞いております。父子家庭に対する生活支援事業は、各自治体とも端緒についたばかりと理解しております。


 今後は子育て環境を十分に勘案しながら、父子家庭に対する支援について調査研究を進めていきたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   企画部長。





○企画部長(大貫和博)   「安心して治療が受けられる病院の充実について」のうち「県立病院の跡地利用計画について」ですが、本市におきましては、県立病院の移転により医療の空白地域とならないよう、従来から県に要望を重ね、県からは地元の意向を尊重した跡地利用を検討していきたいと聞いております。


 本市といたしましては、地域の医療サービスの低下を来すことがないよう、また地元意向を踏まえつつ、医療機能を中心とした望ましい跡地利用について引き続き県に要望してまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   市民部長。





○市民部長(山内俊明)   「後期高齢者医療制度について」のうち「扶養家族から引き離すことについて」ですが、75歳以上の後期高齢者については、その健康や生活の実態を考慮し、独立した医療制度が平成20年度に創設されることになっております。


 制度創設に伴いまして、社会保険等の被扶養者であった75歳以上の高齢者にも新たな負担が発生することになりますが、本制度に加入後2年間は、保険料が2分の1に軽減される激変緩和措置が講じられることになってございます。


 なお、この保険料率につきましては、兵庫県後期高齢者医療広域連合において、本年11月ごろに定められることになっております。したがいまして、厚生労働省の試算を用いますと、社会保険等の被扶養者であった方の保険料は、軽減後の額が月額3,100円程度になると見込まれます。


 次に「年金からの天引きについて」ですが、後期高齢者医療制度では、年額18万円以上の年金受給者の保険料については、年金から天引きされることになっています。


 しかしながら、介護保険料と合わせた保険料額が、年金額の2分の1を超える場合、後期高齢者医療分については天引きの対象とせず、普通徴収の方法により納付していただくことになります。なお、納付が困難な高齢者に対しましては、生活実態に応じた納付相談等を行うなど、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。


 なお、資格証明書等のご質問がございましたが、後期高齢者の医療の確保に関する法律には資格証明書の記載はありますが、同法律によってその運用は一歩厳しく限定されていると考えております。保険料の滞納、即資格証明書というふうなことにはならないものと、現在のところ認識をいたしております。


 いずれにいたしましても、本制度が円滑に推進できますよう、国、県との調整等行ってまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   広瀬議員。





○(広瀬弘子議員)   お答えいただいて要望いたします。


 私は、近所に住んでおられる方なんですけど、70歳以上になられている方なんですけど、40代のときに連れ合いを亡くされまして、学生だった2人の子供を自力で育ててこられた方です。年金をもらうことになったときに、遺族年金をもらった方がいいのか自分の年金を選択した方がいいのかということで、すごく迷われたそうなんですけど、その方は子供に扶養してもらって健康保険の保険料を払わないで老後を安心して暮らせるというふうに選択されたんですね。それがこのたびの制度になりますと、その方は独立した保険制度に、後期高齢者保険制度に入るということになりまして、非常にこの制度がころころ変わっていくということに対しまして、非常に不安がある。こういうことを本当に安定した、安心して暮らせるようなそういう制度を充実してほしいということを強く望まれているわけです。


 昨日ですけれども、伊丹で兵庫県の母親大会というのが開かれたんですけど、医療介護の分科会では、この後期高齢者の医療制度の問題が次々と発言者が出まして、本当に私たち老後、早く死ねということかというふうなそんな言葉があちこちから聞かれたということで、会場の中でも本当に騒然となったということで、この後期高齢者の医療制度の不安というのが、本当に深いものがあるというか厳しいものがあるということを実感しております。


 払える保険料、安心できる医療制度のためにも、今後引き続き努力をしていただきたい。後期高齢者の医療制度に対して広域連合で発言できるのは市長さんただ一人でございますので、そういう点も十分に市民の声を考えていただきまして、広域連合の会議で発言をしていただきたいということをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。





○議長(渡辺昭良)   次に、井筒高雄議員。





○(井筒高雄議員)(登壇)   市民ネットワークの井筒高雄です。通告に従いまして、神戸製鋼所等環境汚染問題調査特別委員会中間報告後の現状と課題について、大きく3点、粉じん等による個人補償についての問題、そして公害防止協定についての問題、最後は神戸製鋼所等関連企業も含めた環境対策の検証について、市はどのような認識でおられるのか、3点質問をさせていただきます。


 まず1点目の粉じん等による個人補償についてお尋ねをいたします。


 現在の公害防止協定にも改正される公害防止協定にも、個人補償については明記されておりますが、これまで一度も個人補償について実施されたという経緯がありません。その原因は何なのか、まずお答えをしてください。


 また、常々市長は住民の安全と健康、そして暮らしを守ることを標ぼうされておりますが、個人補償の自治体としての役割をどのように考えているのかもお答えください。


 あわせて因果関係についても、粉じん等についての因果関係をどのような立場でこの問題とらえて今後取り組んでいかれるのかも、あわせてお答えをいただきたいと思います。


 2点目は、公害防止協定についてお尋ねいたします。


 改正される公害防止協定は、環境保全協定という名前に変わり、公害防止の理念が目的に変わります。あわせて自治体の責務である公害を防いで地域住民を保護するという条文が削除をされ、公害の防止は企業の重大な社会的責任であるという、この一文も削除されました。改正案では、事業者の自主的かつ率先的に保全活動を行うという文案に生まれかわっております。これで自治体の責務は果たされるのか、しっかりとした担保をとっているのかお答えをください。


 さらに、協定案づくりには、県と市と神鋼の三者協議となっておりますが、市民の声や有識者の意見はどのような場面でその声を聞き、また反映をさせていくのかお答えください。


 3点目は、神戸製鋼所等関連企業も含めた環境対策の検証について、今後具体的にどのような取り組みをしていくのかお答えをください。


 以上で壇上での私の質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。(拍手)





○議長(渡辺昭良)   井筒高雄議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 環境部長。





○環境部長(大濱 俊)   「神戸製鋼所等環境汚染問題調査特別委員会中間報告後の現状と課題について」のうち「粉じん等による個人補償について」ですが、現協定と同様、新たに締結する環境保全協定でも、損害補償について規定されております。これに基づき、被害内容について原因が明確に特定できるような個別のケースについては、当然事業者が被害者に補償その他適切な措置を講ずるものと考えております。


 過去の個人補償の例といたしましては、2件の異常操業時の被害について行った経緯がございます。また、解決が困難な場合、当事者からの申し出があれば、市及び県はあっせんその他必要な協力をすることとしています。これまであっせんの申し出がないことから、今後内容や手順について個々具体的な案件ごとにその原因や被害の状況等を勘案し、検討してまいりたいと考えております。


 しかしながら、総体的な事案につきましては、個々の事案としてではなく、発生源の環境対策の指導により対処してまいりたいと考えております。


 次に、公害防止協定の改定についてですが、新たな協定案につきましては、さきの特別委員会で報告申しましたとおり、その後変更はございません。基本的な規定内容の変更はありませんが、字句や条立てなどの細部の点検を現在行っているところでございます。改定時期につきましては、できるだけ早く締結すべく、県及び神戸製鋼所と調整を行っているところでございます。


 次に「神鋼等の環境対策等の検証について」ですが、市では環境対策連絡会において、対策事項の進捗状況について報告を受け、その確認は立入調査により行っております。今後とも環境対策連絡会を継続し、これを通じて対策の効果の確認を行っていきたいと考えております。


 また、住民代表及び学識経験者等による環境対策の確認につきましては、新たに締結する協定に基づき設置する(仮称)神戸製鋼所加古川製鉄所環境保全協議会において行われるものと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   それでは再度質問の方に移らせていただきます。


 まず1点目の粉じん等による個人補償についてでありますが、過去に2件あったということや、今まで相談またあっせんが全くなかったということなんですが、なぜなかったのか、その背景というのをまずお答えをいただきたいというのが1点と、それから発生源の指導ということを、主眼を置かれてるようですが、特別委員会の中でも言われてます疫学的調査の部分での健康被害に対する補償問題、この点についてはどのような認識を持たれているのかお答えをお願いします。





○議長(渡辺昭良)   環境部長。





○環境部長(大濱 俊)   まず1点目の相談がなかったかということなんですが、これは実は2件とも事故時の件でございまして、神戸製鋼がみずからそれぞれ対応したということでございます。また、発生源対策でございますけれども、現在、粉じんにつきましてはネット、集じん機の増強、また場内の自動散水等々行っておりますので、そういったことで対応できるのではないかと考えておりますし、健康問題につきましては、現在、以前に申し上げましたとおり、環境基準も達成されておりますので、すぐにはそういった問題が起こらないであろうということでご理解願いたいと思います。





○議長(渡辺昭良)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   事故時には2件、今あったよということなんですが、過去の公害防止協定のときになぜ1件もなかったのかというのは、一つは市役所の窓口相談業務がどういう形で機能していたか。今のお答えでも神戸製鋼所に直接市民の方が問い合わせをして、そしてこういう形の処置があったというお答えだったかと思うんですが、市役所では一体どういうところにこの相談窓口、苦情、補償問題について持っていけばいいのかということをお答えがいただきたいのが1点と、それから健康被害のところで言いますと、委員会の中ではPM2.5の治験のこともふれられておりながら、粉じん、ばいじん等に限らず、微粒子の浮遊状物質についても委員会の中では、粒子状物質には関連されるという影響で寿命が短くなりますよ、寿命の短縮、こういうお答えをされていますね。それから呼吸器、心臓血管系の疾患とさらには呼吸器の症状の増悪から肺機能の悪化もあると。こうしたるる今申し上げました呼吸器関係の防衛機能の悪化ということが認識されています。そうした点も踏まえて、再度健康被害についてもお答えいただきたいと思います。PM2.5、こうした問題についてはどのように対処するのかも、具体的にお願いします。





○議長(渡辺昭良)   環境部長。





○環境部長(大濱 俊)   まず、窓口の件でございますが、従来から環境政策課の方で苦情等については市民の方が来られて相談に来られております。


 また、健康問題につきまして、2.5の件でございますが、この2.5の件につきましても現在測定の準備をしているところでございますのでご理解願いたいと思います。


 以上でございます。





○議長(渡辺昭良)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   2点目の公害防止協定の方にも移りますが、公害防止協定の方では、理念から目的に変わって名称も変更になったと。しかしながらお答えをいただいた部分で聞きますと、字句修正と条立ての変更だと。大きな変更はもうないよということなんですが、これで市民の皆さん、納得をしていただけるのかなというと、ちょっと私はそれは厳しいのではないかと思うわけですね。


 先ほど協議会の要綱で云々ということなんですが、要綱や細目、また有識者等ということなんですが、具体的にはこういったことがどのくらいの、すべて確定した段階で我々も含めて周知することなのか。それともパブリックコメントのように、ある程度の段のところでは出せるのか、お答えをお願いします。





○議長(渡辺昭良)   環境部長。





○環境部長(大濱 俊)   いわゆる専門家など学識経験者の件でございますけれども、現在の公害防止協議会には委員として参加されておりませんので、今回締結後の環境保全協議会には、新たに学識経験者を加えて、環境対策等の検証を行っていきたいと考えております。これは、パブリックコメント等は予定はございません。いずれにしましても、県と神戸製鋼の三者協定でございますので、県との協議も必要だろうと考えております。


 以上でございます。





○議長(渡辺昭良)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   三者協定なんですが、30年来の我々市民を、そしてまた行政をあざむいてきたという経緯も踏まえて、この三者協定のこのままでのあり方がいいのかどうかというのは、大いに私は擬議を持っております。


 そこで、さらに質問を続けますが、この協定ですね、例えば粉じんに関しては国の基準はありませんね。3トンという目標は立てられてますけれども、その3トンという目標をクリアされたケース、どういうふうにクリアされたのかというケースのあり方、そしてまたそのときの市民感情がそれで納得をされるのかされないのか。そうした個々具体的なことをもう少し踏み込む必要があると思うんですが、それらの検討はこの三者協議ではされたのか、お答えをお願いします。





○議長(渡辺昭良)   環境部長。





○環境部長(大濱 俊)   降下ばいじんの3トンの目標値の件でございますけれども、まずは市といたしましては、3トンをクリアするかどうかという検証をしていきたいと、このように考えております。


 その後は地域住民の方がどういう感じを持ってその3トンについて感じられるのか。これは今後の課題ではないかと思っております。


 以上でございます。





○議長(渡辺昭良)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   その調査のあり方やデータ判断も含めた監査的な要素も含めてなんですが、どうした形で取り組むのかというのをもう少し明確にお答えをいただきたいと思います。さらには、先ほどの健康被害や個人補償の問題についても、その因果関係という言葉をおっしゃられてましたが、具体的な因果関係という基準はどのようにお考えなのか、お答えをお願いします。





○議長(渡辺昭良)   環境部長。





○環境部長(大濱 俊)   粉じん、降下ばいじんのデータの精査ということになろうかと思いますけれども、目標値設定の際にご説明申し上げましたように、不溶物質、可溶物質、またその中のいろんな物質がございますので、鉄分とかケイ素とか、その内容がございますので、そういったものを含めて精査してまいりたいと、このように考えております。


 また、健康との因果関係につきましては、我々環境サイドではちょっといろいろ詳しいことがわかりませんけれども、やはり環境サイドとしては環境基準の達成状況等をかんがみながら判断したいと、このように考えております。


 以上でございます。





○議長(渡辺昭良)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   今一通りお答えをまた新たにいただいて、ふむふむと納得できるところもありましたが、行政として監査的な制度を神鋼にゆだねるだけではなくて、行政として監査的な制度を持って調査をするということは、お考えはありますか。お答えをお願いします。





○議長(渡辺昭良)   環境部長。





○環境部長(大濱 俊)   先ほどの環境保全協議会の中に、そういう専門的な人を加えて、そういったことも含めて、報告等を精査いただいた中で行っていきたいと、このように考えております。


 以上です。





○議長(渡辺昭良)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   もう時間がないので最後に意見を述べさせていただきますが、今言った有識者のグループ、会議。





○議長(渡辺昭良)   質問者に申し上げます。時間がもう参りましたので、打ち切ります。





○(井筒高雄議員)   会議についてもしっかりと明示をしていただいて行っていただきたいと思います。さらには、神戸製鋼所からの一連の問題だけではなくて。





○議長(渡辺昭良)   次に、吉野晴雄議員。





○(吉野晴雄議員)(登壇)   新政会の吉野でございます。通告に従い、順次質問いたします。


 まず質問の1番目は、BDF事業の支援についてお伺いいたします。


 既に石油枯渇時代がやってきており、石油の高騰が続いています。ドイツでは1970年代に世界を襲った石油危機を教訓として、資源枯渇が考えられる化石燃料に頼らない、しかも温室効果の高い二酸化炭素を抑える代替エネルギーとして、菜種油の燃料化計画を強力に進めています。


 BDF、バイオ・ディーゼル・フューエルとは、植物油が原料のディーゼル燃料で、菜種油やパーム油などのバージンオイル、または廃食油を利用して製造されています。環境面から見れば、原料は植物油なので、二酸化炭素をふやしたとはみなされないそうです。なぜなら、植物が成長する過程で二酸化炭素を吸収して油ができ、それをBDFとして使用しても、その分の二酸化炭素がまた空気中に戻っただけとみなされるからだそうです。


 実際に植物から取った油を燃やしたときに出る二酸化炭素の量は、植物が吸収した二酸化炭素の量より少ないと言われており、BDF使用時だけを取り上げますと、二酸化炭素はもちろん排出されていますが、それでも軽油に比べますと1割以上少なくなると言われています。BDFはごく少量しか硫黄を含まないので、排気ガスとしても硫黄酸化物をほとんど出さないし、黒煙の排出量も非常に少ないようでございます。


 京都市が既に1997年から廃食油の回収とBDFへの再生事業を始めています。市内855カ所に廃食油回収ステーションがあり、各家庭の廃食油が集められており、市がそれを回収し廃食油燃料化施設に集め、不純物を取り除いて再生して、年間150万リットル製造されております。できたBDFは、市の220台のごみ回収車ほか一部市バスの燃料にも使われており、年間4,000トンの二酸化炭素の排出が削減されると見込まれています。


 京都市以外にも取り組む動きは全国で起こっており、滋賀県でも菜の花プロジェクトを立ち上げています。もともと琵琶湖の水質汚染を防ぐために、合成洗剤ではなく廃食油からつくった石けんを使おうという趣旨の運動でしたが、回収した廃食油の量が増大するに従って、廃食油の新しいリサイクルの仕組みをつくる必要性が生まれてきたそうです。そのときにディーゼル燃料として利用できるということがわかり、製造を始めたと言われております。休耕田での菜の花栽培による農業の復興、地域内での資源循環も目指す運動として、現在各地で取り組まれています。


 小型で安価なBDF製造装置が開発されたことにより、障害者の授産施設や作業所が製造販売を始めるケースも多いようです。そういうところでは、これまでも廃食油を利用して石けんの製造に取り組んでいましたが、石けんでは売り上げも見込めそうにない。BDFなら軽油との価格差があれば大量につくっても、つくった分は必ず売り上げが見込めると言われています。


 一番いいのは、黒煙が出ないことです。急加速しても黒煙が出ているとはわからず、精神衛生上も非常によいとされています。ディーゼル車に対して行われる車検時の黒煙検査でも、100パーセント使用なら黒煙濃度は10パーセント程度であり、最新のディーゼル車に適用される基準値25パーセントを軽くクリアしていると言われております。


 また、潤滑性がすぐれており、エンジン音が静かで、排気ガスがてんぷらのにおいがして食欲を増進し、快い感じがするものです。


 事業化のポイントは、廃食油の回収、製造、販売の3つに分かれ、回収面では、いかに良質の廃食油を無料または安く、しかもできるだけ多く集められるかがポイントです。そして製造面では、高品質のBDFをむだなく効率的につくること。販売面では安定して購入してくれる顧客を見つけることがポイントになります。


 沖縄県那覇市の心身障害者共働作業所「ゆいゆい」では、廃食油の回収、BDF製造・販売の最前線で事業を軌道に乗せようと取り組んでいます。BDF製造販売は大手企業にとっては手間がかかり過ぎてできませんが、このような作業所が地域と密着してつくっていけば、十分事業として成り立つと考えられています。いわゆるすき間産業という考え方で、現在地域の自治会にも回収に協力してくれるよう働きかけており、廃食油再生の意義を認めた人が廃食油を持ち込んでくれて、また購入もしてくれているそうです。


 環境政策や交通政策の中で、ディーゼル車やBDFがどのように位置づけられるかはまだこれからですが、地球温暖化対策に有効である点、ディーゼル車の廃ガス対策としても有効である点、廃食油の回収、再生が事業としての可能性がある点など、ディーゼル車の見直しとBDFへの取り組みは、今後ますます広がっていくものと思われていますが、以下の点について理事者のお考えをお伺いいたします。


 質問の1点目は、学校給食の廃食油はどのように処理されているのか。また廃食油をBDF事業に利用する考えはないのかお伺いいたします。


 質問の2点目は、食料農業への問題もあるようですが、休耕田利用等を含め、農業施策としての考えをお伺いいたします。


 質問の3点目は、小規模作業所支援事業としての取り組みについてのお考えをお伺いいたします。


 質問の4点目は、環境施策としてのBDF事業についてのお考えをお伺いいたします。


 次に質問の2番目は、市立公民館を地域福祉の拠点としての利用についてお伺いいたします。


 近年、高齢者・障害者(児)、児童虐待等、福祉関係の問題が多様化する中、さまざまな生活上の不都合を抱えた人々が、その人らしく、できる限り地域で住み続けることを支援するという考えが主流化してきています。


 また、それらの人々を地域の構成員として受け入れ、支えていくという地域社会、地域住民の役割が重要であるとの考え方も広がりを見せています。


 現在、福祉を考える上では、地域での支援策を構築しない限り、行政施策だけでは支え切れなくなっていますし、今後、4人に1人が高齢者になる時代では、支援する人も高齢者になり、老々支援の時代がすぐそこに来ています。


 一方では、介護保険制度が充実し、利用者も増大していますが、身近な生活圏で相談ができ、支え合う地域福祉の取り組みが重要であると考えます。


 また、平成18年度から地域包括支援センター設置の取り組みが制度化されて順次設置されておりますが、この提案は地域包括支援センター事業と矛盾するものではなく、特に非制度的な支援活動と関連させて発展させていくものであるという考え方から提案するものであります。


 現在の相談・支援事業を見ますと、高齢、障害、児童等の各領域の事業間の連携は、必ずしも十分とは言えません。それぞれが縦割りに実施される傾向があり、分野を超えるような問題や複合化した問題、制度の谷間に位置する問題等について、十分な対応ができない状況にあると思います。また、人間関係、社会関係が希薄化し、地域社会から疎外されている人々の問題はますます顕在化しており、このような人々に支援が行き届いていないのではないでしょうか。


 こうした状況を勘案しますと、相談・支援事業を一人一人の住民が身近な地域で必要なサービスや支援を受けながら、住みなれた地域に暮らし続けられるような支援をするという観点から、相談・支援等の総合的な仕組みをつくり上げる必要があると考えます。


 そこで、市内12カ所にある公民館を拠点とし、社会福祉協議会や福祉関係団体等の連携で、地域福祉推進の専門性を生かし、とりわけ住民の福祉活動と協働してきた実績を生かした地域総合相談・生活支援システムを構築することができないものか、お尋ねいたします。


 公民館は、社会教育法に基づき設置されており、施設設置の目的として「市町村その他一定区域内の住民のため、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする」と定義されております。


 本市の公民館は、中学校区ごとに整備を進められてきた長い歴史の中で、地域住民や各種登録団体による自主的なサークル活動や、各種の団体会議など活発に行われ、地域に根差した社会教育活動を大切にするとともに、公民館が主催する講座が行われ、生涯学習の時代と言われる今日、多くの地域住民が利用する施設として、地域住民の生涯学習活動に大きな役割を果たしています。


 また、このような一般的活動のほか、地方分権がさらに進み、地域力の高まりとともに、地域住民によるまちづくりが町内会をはじめとするまちづくり協議会などが主体となって進められている中、ハード、ソフト両面において、協働のまちづくりの拠点として重要な役割も果たしております。


 一方において、市民のニーズが多様化し、少子高齢化社会が進み、地域住民の福祉に対する悩み事や相談、子育て支援等、地域のコミュニティとしての機能強化が求められてきました。生涯学習の場の提供という本来の社会教育的な役割はもちろん担うとともに、町内会連合会をはじめとして、人権、防災、防犯、子育て、高齢福祉等、さまざまな目的を達成する地域活動の拠点として活用されるべきではないかと考えます。


 市民に一番近く、各中学校区にある公民館を、もっと多目的な利用を市民が求めているのではないでしょうか。市役所に構えず、地域に出ていって積極的に相談を受ける、これが地域福祉の原点であると考えますし、各連合町内会長は福祉協議会の理事でもあります。公民館を地域福祉の拠点としての利用について、理事者のお考えをお伺いいたします。


 質問の1点目は、現在の公民館での独自の事業は、どの程度取り組んでおられるのか。また、登録団体等、定期的に利用されている団体と、それ以外の利用者の割合等、利用状況をお伺いいたします。


 2点目は、昨今、高齢、障害、児童、介護等、福祉関係の業務が多様化する中、各地域での相談業務の場が必要ではないかと考えます。市民のニーズは身近な公民館に求められているのではないかと考えますが、理事者の考えをお伺いいたします。


 3点目は、障害児を抱える保護者の多くは、短時間、子供を気軽に預けられる施設が身近にあれば助かる、それも緊急に必要な事態が起こることがあり、対応に困っているようです。そのようなとき、近くにあればとの多くの要望を聞きます。このような対応が近くの身近な公民館でできないものかお伺いいたします。


 質問の4点目は、平成20年度をめどに、市内4館ある隣保館が統廃合され、(仮称)人権センターを設置される計画ですが、隣保館において地域での福祉、人権等の相談業務が行われてきましたが、隣保館がなくなった後、これらの業務はどうなるのか。公民館で事業を取り組むべきではないかと考えますが、理事者のお考えをお伺いいたします。


 以上で壇上での質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。(拍手)





○議長(渡辺昭良)   吉野晴雄議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。教育総務部長。





○教育総務部長(久保一人)   「BDF事業の支援について」のうち「学校給食の廃食油のBDF事業利用について」ですが、学校給食におきましては、平成18年度18リットル缶で2,297缶、約4万1,300リットルの廃食油が発生しております。その廃食油の処理方法についてでございますが、廃食油は産業廃棄物扱いとなりますため、県の許可業者と契約締結を行い、月1回、市内学校及び学校給食センターより回収した上で、尼崎市の処分場まで搬送、処理しているのが現状でございます。


 次に、廃食油のBDF事業の利用につきましては、地球温暖化防止や循環型社会の構築という観点からすれば、有効な方策であると認識しておりますが、現在、国、また先進都市等において進められております取り組み状況を十分に見きわめながら、関係部局と連携し、調査研究してまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   地域振興部長。





○地域振興部長(稲岡安則)   「BDF事業の支援について」のうち「休耕田利用等を含め農業施策としての取り組みについて」ですが、休耕田などを生かして菜種やとうもろこし等、BDFの原料作物の栽培に取り組むことは、市内の放棄田の解消や遊休農地の活用に有効であると考えております。


 また、これまで本市になかった新たなバイオ燃料作物を生み出し、本市の農業の活性化や新たな産業の創造につながるものであると認識しております。


 そこで、菜種の試験的な作付けをはじめ、市内のバイオマスの利活用や多収穫米によるバイオエタノールなど、CO2削減効果の高いバイオ燃料作物の生産に向けた調査研究など、農業政策の展開を検討してまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   福祉部長。





○福祉部長(鳴瀬敏雄)   「BDF事業の支援について」のうち「小規模作業所事業支援としての取り組みについて」ですが、現在、本市内の小規模作業所は12カ所、地域活動支援センターは2カ所あります。各作業所においては、エコ石けんづくりをはじめ、EMぼかしづくり、リサイクル小物づくりなどに取り組まれております。ご指摘のBDF事業につきましては、貴重な資源を再利用する非常に有効なことであると考えております。


 現在、本市における小規模作業所等への支援策としましては、事業を行うために必要な経費の全部または一部に対して助成し、また小規模作業所等が障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス提供事業者へ移行するために必要な施設整備等に要する経費についても助成しているところです。


 ご質問のBDF事業を行う小規模作業所等への支援につきましては、今後、この事業を実施する小規模作業所等の状況にあわせて相談に応じるとともに、他市町における取り組み状況等を調査し、支援策について検討してまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   環境部長。





○環境部長(大濱 俊)   「BDF事業の支援について」のうち「環境施策としてのBDF事業支援について」ですが、廃食油からつくられたBDFは、ごみの減量や二酸化炭素の削減、また排出ガス中の黒煙や硫黄酸化物などが極めて少なく、環境面ですぐれていると認識しております。また、これらの取り組みが市町等をはじめ民間事業者においても積極的に行われており、地球温暖化を防止するために有効であると承知しており、今後使用が広がっていくものと考えております。


 しかしながら、一部では使用期間の経過とともに燃料系統に支障を来すなど、問題が指摘されております。本市としましては、今後、燃料の品質基準の規格化など、国等の取り組み状況を踏まえ、製造された燃料の公用車での使用等について調査研究してまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   教育指導部長。





○教育指導部長(石坂文昭)   「市立公民館を地域福祉の拠点にすることについて」のうち「現在の公民館事業と利用状況について」ですが、市内12公民館が主催している講座や教室は、市民生涯学習大学や高齢者大学、市民教養講座のほか、各館で地域性を考慮した事業やアンケート調査等により、住民ニーズを把握し実施しております。平成18年度の主催講座の数は、12館合計で240講座となっております。


 また、平成18年度の利用団体数についてですが、12館合計で延べ2万8,766団体の利用がありました。その内訳は、登録団体等の定期的な利用は、延べ2万6,355団体で、91.6パーセントを占めております。それ以外の定期的でない利用は、延べ2,411団体で8.4パーセントとなっております。


 次に「福祉相談業務の取り組みについて」ですが、本市では、高齢者の相談窓口として、特別養護老人ホーム等に併設して、市内12カ所に地域支援センターを設置しています。また、各市民センターには保健師を配置し、育児から高齢者介護までさまざまな年代の健康相談や福祉相談に対応しており、これら相談業務の場として、各公民館が活用されています。さらに、地元町内会長、民生委員、地域振興担当参事、保健師、そして地域支援センターも含めた小地域ケア会議も開催され、地域のネットワークづくりも検討されております。


 今後も関係部局と協力し、各相談窓口として公民館を活用してまいりたいと考えております。


 次に「障害児団体の施設利用について」ですが、本市では、障害児の一時避難的な福祉サービスの一つとして、日中一時支援事業を実施しております。


 この事業は、障害児等を一時的に預かることにより、障害児等の日中における活動の場を確保するとともに、日常的に介護している家族の一時的な休息を目的とする事業です。現在、この事業は利用者の安全等を十分に確保できる施設基準を備えた日中一時支援事業所において実施されています。


 公民館でこのような事業を実施するには、さまざまな障害にあわせ安全確保のための必要な施設基準を満たす必要があり、多くの困難を伴うものと考えております。


 なお、公民館として障害児の家庭教育学級等、講座の取り組みは、今後も推進するとともに、障害児団体が公民館を使用され、活動することにつきましては、積極的に支援してまいりたいと思っております。


 次に「人権等相談事業の取り組みについて」ですが、平成16年11月の加古川市隣保館運営審議会において、新たに設立する(仮称)人権文化センターについては、人権教育及び人権啓発並びに人権相談の中核施設の役割を担うとともに、市立公民館とのネットワーク化を図ることにより、総合的に加古川市の人権尊重のまちづくり、地域づくりを積極的に推進すべきとの答申が出されております。公民館としては、各種講座や学級において人権学習を取り入れ、また人権啓発の推進に今後とも努めるとともに、関係部局と協議を重ね、(仮称)人権文化センターとのネットワーク化の検討を進めてまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。








○議長(渡辺昭良)   吉野議員。





○(吉野晴雄議員)   BDFにつきましては、まだこれからの取り組み、いろんな細かい点が法律上もいろいろ出てくると思います。世界的にも、エタノール製造でいろんな食糧的な問題とか物価の高騰など諸問題も起こってきているようですが、せっかくの廃食油などを利用するという点では、教育委員会におかれましては、これ処分しているのが4万1,300リットル、有償で処分されてると思うんですけど、一方の民間で取り組んでいる加古川市でやろうとしている業者に対しては、それを障害者の授産施設で、ましてそこで収益を上げさせて、自分らは逆に言うたらフォローをしていきたいんだと、そういう事業も行おうとしている施設もございます。そういう中では、試しとして給食の廃食油、テストで使ってもらうという方法もあるんではないかという思いがします。今後またご参考にお考えをしていただきたいと思います。


 それと、またそういう小規模施設での作業所が取り組むとなれば、やはりある程度の支援的なものでいいんですね。何も助成や補助をする必要はないですけど、やはり周りとして廃食油を集められるような、また何らかの行政としての支援もぜひお願いしたいと思います。


 公民館の利用につきましては、私が障害者団体への場所の提供とあえて言わせてもらったのは、現在、私どもの北別府の公民館を障害者の保護者団体が使ってくれております。そういう中では、各公民館で断られた経緯があるんです。それはなぜかと申しますと、年度当初やなしに途中からそういう県の補助が下りてくる、そういう中でどっかの貸し館を、場所を提供してもらわれへんかな、有償でもいいんですよという流れで探したんですけど、どことも公民館では年間の事業がもう組まれてますので、そういうものが難しいという判断をされて、そういう中で北別府の公民館に申し込みがあって、今現在も2年以上になりますけど、使ってもらっております。


 それには、何も補助金や何やそんなん必要ないんですね。こちらがサポーターをあてがう必要もないんです。自分たちで兵庫大学の生徒のボランティアを募って、そこで有償でサポートしてもらって、自分らも交代でお世話をずっとしてるんですね。そういう中で県の補助金をもらってそれも運営しているという。館を提供すれば、その場所だけあれば自主的に自分らで何でもできるものが、なかなかその場所がないということで困っているようです。そういう意味では、今後の公民館活動の取り組みの一環としても、そういう方向へ向けていくという。


 それと先ほどの答弁でもありましたように、90パーセント以上が限定した常連さんの使い道という形で、公民館が貸し館で終わってしまうような気がしてならないんですね。そういう意味では、もっと多目的な必要な人に必要な時間、必要なとき貸せるというような、ある部分も公開していくというのが大事なことではないかと思っています。


 それで最後に、人権団体への相談の問題ですけど、ぜひ公民館を中心にして、人権センターと強力な体制で加古川市の隣保館の今までの役割を無にしないような今後の取り組みをぜひお願いしたいと思います。


 以上で終わります。





○議長(渡辺昭良)   しばらくの間休憩します。再開は14時50分とします。


                 (休憩 午後2時30分)


                 (再開 午後2時50分)


○議長(渡辺昭良)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、村上孝義議員。





○(村上孝義議員)(登壇)   市民クラブの村上でございます。通告に基づきまして、順次質問をさせていただきます。


 我が国は、2005年を境に、死亡数が出生数を上回る自然減の状態に転じました。今後、本格的な少子高齢化時代が到来し、人口減少社会に向かいますが、人口減少社会の特徴は長期的に継続的に減少し、その速度が非常に速いということです。その理由に団塊の世代が関係をしています。戦後のベビーブームの1947年から49年に生まれた団塊の世代の人口急増による食糧問題が危惧され、国策で1948年9月に優生保護法が施行され、それによる人口政策・優生政策により、51年から出生数が減り始めたと言われております。人口減少は、地域社会や家族、教育、働き方、年金、経済、産業など広範囲にわたって将来にわたって影響を与えます。自治体にとっても人口の減少は、生産人口の減少による税収不足が生じ、退職金や扶助費などの支出の急増により、自治体の活力の低下が危惧されているところであります。


 これらの課題に今から前向きに取り組むことが重要であり、人口減少社会における安全で安心な21世紀の新しいまちづくりという観点を中心に、大きくは4点について質問をいたします。少し時間をいただきたいと思います。


 質問の第1点目は、「人口減少社会への対応について」であります。


 1点目は、人口減少社会の基本的な考え方と対応についてです。


 人口学には、少子高齢化という言葉はなく、あるのは産むのが少ない少産化と死亡が多い多死化です。日本では2005年に初めて死亡数が出生数を上回り、少産多死化型の人口動態となり、人口減少社会へ突入いたしました。


 これまでは、人口の増加を前提に、国土を利用し、過疎の村でも不自由なく暮らせるインフラ整備を進めていましたが、人口減少社会ではそれが足かせになります。


 夕張市のように地方の財政危機は、住民サービスを維持する上で、市民が広く薄く分布することは大きな障害となります。これからは、人口が減少する中で、いかに生活しやすくバランスよく縮小していくかが最大の課題となります。


 そこで質問をさせていただきますが、人口減少社会の認識と影響及び取るべき対策についてどのように考えておられるのか。また、加古川市総合基本計画では、平成22年には人口を27万人と予測していますが、総合計画との人口や財政面、政策面での整合性はどうか。ご所見をお伺いいたします。


 2点目は、労働力、人材の活用についてです。


 厚生労働省では、人口減少社会における労働力不足に歯どめをかける政策として、パートの待遇改善などによる働く女性の支援や定年後の人材活用、さらにワークシェアリングなど、多様な働き方を推進しています。また、経済産業省は、60歳を迎える団塊の世代を製造現場に積極的に活用していく方針を固め、65歳までの継続雇用を段階的に企業に義務づける法律を成立させました。さらには、人材の募集、採用時の年齢制限の撤廃、再就職ができる環境整備に力を入れています。


 このように法整備が進められていることから、市の役割として豊富な知識や経験、高い能力、ノウハウを有する団塊の世代をアクティブシニアとして有効に活用してはどうでしょうか。


 そこでお聞きしますが、まず労働力不足に対する対応、及び団塊の世代の活用についての考え方はどうか。また、地域への参画の促進や情報提供など、市の役割と考え方及び取り組みについてお伺いいたします。


 次に、有効活用の施策の一つとして、シニア人材バンクの創設を提案しますが、ご所見をお伺いいたします。


 3点目は、限界集落への対応についてです。


 限界集落とは、65歳以上の高齢者が人口比率で住民の50パーセントを超えた集落のことで、冠婚葬祭などの社会的共同生活の維持が困難な地域を指します。限界集落以前の状態は、準限界集落と表現し、55歳以上の人口比率が50パーセントを超えている場合とされ、限界集落を超えた集落は超限界集落から消滅集落へと向かうと言われています。


 山間部崩壊の危機は、限界集落から限界自治体へと移行するのではないかと危惧され、過疎が問題となっている自治体では、対策に乗り出しています。一方、この問題は、都市部にも押し寄せています。千里ニュータウンでは70年代以降、人口は4万人近く減り、現在の高齢人口は約25パーセント、若年人口は約13パーセントと、少子高齢化が進んでいます。


 博報堂生活総合研究所の報告では、07年の国の世帯構成は、夫婦と子供2人で構成する標準世帯が1,449万世帯となり、単独世帯はそれを13万上回る1,462万になると分析しました。夫婦のみと一人親子の世帯もそれぞれふえ、世帯の小規模化はさらに進むことになります。日本では、住宅数が世帯数が大きく上回っており、今後空き家や老朽住宅がふえ、地域がゴーストタウン化する可能性もあります。また、高齢化が進展している住宅地では、高齢者や単独世帯の増加により、町内会運営にも支障が出つつありますが、まず限界集落、準限界集落の認識及び現状把握と対策についてはどうか。続いて高齢者や単独世帯の増加により、支障が出つつある町内会運営の対策と対応についてはどのように考えておられるのかお伺いいたします。


 4点目は、介護ボランティア制度の導入についてです。


 厚生労働省は、介護保険と連動させた介護ボランティア制度を、全国の市町村に普及させるため、5月9日にその見解を都道府県に通知したということです。具体的な制度は、対象者は原則65歳以上の高齢者で、高齢者の施設で食事の準備や話し相手になったりするなど、さまざまなボランティア活動に参加してもらい、活動で得たポイントは介護保険料や介護サービス利用料の支払いのほかに、謝礼にも使えるようになる。制度の運営は、市が介護予防事業として行い、高齢者の登録や獲得ポイントの管理は社会福祉協議会などが担当をする。また地域通貨を使ったボランティア制度との連動や、商店街発行のクーポンと交換を可能にして、地域の活性化などにも結びつけたいということです。


 2006年4月の制度改正で、介護予防事業として実施できるようになりましたが、その背景には、介護予防効果への期待のみならず、地域の活性化や住民同士のつながりの強化を図り、高齢社会を乗り切る地域づくりにつなげたいとの思いがあります。だれでも参加できるボランティア活動は、外出して地域の人たちとふれあうことで、高齢者の閉じこもりや孤立を防ぐこともできます。既存のボランティア活動とうまく連動できれば、ボランティアポイントによる支出を超える効果が、介護保険財政だけでなく地域社会全体に及びます。全国で約100の自治体が関心を示しているということですが、加古川市の認識と導入の考え方についてお伺いいたします。


 5点目は、リバースモーゲージ制度の導入についてです。


 人口減少社会により、年金財政危機が叫ばれ、老後の生活を公的年金に依存する構図も考え直さなければならない時代を迎えました。厚生労働省の調査によりますと、高齢者の持ち家比率は85パーセント超と言われています。


 一方、若者の地域離れや高齢者世帯の増加が顕著になり、子供が都会へ引っ越しし、不動産はあるが生活費に困っている人がふえる傾向にあります。


 リバースモーゲージ制度は、逆住宅・土地ローン制度で、自分の土地やマンションを担保に、高齢者の生活費や介護費等を金融機関や自治体から融資を受け、死亡後、担保となった住宅、土地等を売却して精算する制度です。この制度は、収入が少なく、十分な生活費や医療、介護費が得られず困窮している高齢者世帯にとって必要な制度です。


 現在までに、武蔵野市をはじめ、複数の自治体で金融機関と連携して実施されており、老後の生活の安定と向上に一定の役割を果たしています。また、宇治市議会などでは、国に制度導入の意見書を出すなど、努力をしています。本市でも金融機関と連携するなどして導入してはどうかと考えますが、リバースモーゲージ制度の導入について、市の考え方をお伺いいたします。


 質問の2点目は「大規模地震への備えについて」です。


 1点目は地震に対する意識の高揚策と今後の取り組みについてお伺いいたします。


 災害は忘れたころにやってくると言われていましたが、最近では最大震度6強を記録した能登半島地震が3月に発生し、その恐怖もさめやらぬ4月には三重県中部で震度5強の地震が起きました。これらも含め、過去10数年来、日本列島の広い範囲で大きな被害をもたらす地震が頻発しています。今世紀半ばまでの発生のおそれが強い南海・東南海地震など、巨大地震を前に、阪神・淡路大震災の前ころから東縁変動帯の西日本の地震活動期は始まったと推測されています。


 政府の地震調査研究推進本部は、全国各地で地震による強い揺れがどの程度の確立で起きるかを示した「地震動予測地図」の2007年版を4月に発表しました。それによると、今後30年以内に震度6弱以上の揺れが起きる確率は、昨年9月発表の06年版に比べ、南海・東南海両地震の影響が想定される東海から近畿、四国で上昇したということです。


 一方、兵庫県が06年11月に実施した県民意識調査では、今後10年ぐらいの間に大地震が発生すると考えている人が37.4パーセントと、前回より8.2ポイントと2年続けて低下しました。将来の地震に備える防災意識が定着しないことに、県も頭を抱えているということでありますが、阪神・淡路大震災の教訓を生かした加古川市の減災、防災のための地震に対する意識の高揚策と今後の取り組みについて、どのように考えているのか。また、どこの被災地でも自宅が全壊した場合の生活再建、住宅再建が大きな問題となっています。住宅再建は公助のみでは限界があり、兵庫県が創設した住宅再建共済制度へ加入するなどの共助、自助が重要です。加古川市としての公助、共助、自助に対する考え方と取り組みについてお伺いいたします。


 2点目は、緊急地震速報の活用についてです。


 BAN−BANテレビは、今春から緊急地震速報の実証試験を開始いたしました。速報システムは、震源近くでP波、初期微動を検知すると、情報技術、ITを駆使して、S波、主要動の到来前に素早く推定震度などの速報を発令するもので、気象庁は地震波との競争になると言っています。


 加古川市は本年度の予算で、市内の全小・中学校や公共施設約100カ所に受信装置設置の予算を計上し、市を挙げて地震速報に取り組んでいます。4月26日午前9時過ぎに、中国、四国地方で発生した地震では、速報データがケーブルテレビ回線を使って一斉に送信され、加古川市役所の端末からは、震度3、27秒という警報が発令されたということです。気象庁は、9月をめどに本格提供を始める予定で、端末を備えた公共施設や学校、一般加入世帯で受信ができます。適切な対応によって被害を最小限に食いとめられ、大きな効果が期待できます。


 しかし、対応を間違うと、警報を聞いてパニックになり、思わぬ行動で別の被害が発生することも危惧されます。まず、緊急地震速報装置の設置についての考え方と効果、及び一般家庭の加入の考え方と加入促進のための施策についてどのように考えているのか。


 次に警報を受けての適切な対応について、どのように考えているのか。どのような訓練をし、どのような行動を指導しているのか。また、そのためには対応マニュアルが必要ではないでしょうか。考え方をお伺いいたします。


 3点目は、耐震診断と耐震補強についてです。


 能登半島地震では、かわら屋根の木造住宅が多数倒壊しましたが、築数十年を経た古い家でも耐震補強を施せば大きな被害は免れる可能性が高いということです。未明に起きた阪神・淡路大震災では、木造住宅を中心にした建物の倒壊による圧死が死因の8割を占めたため、国は2015年までに建物の耐震化率を90パーセントに引き上げる目標を掲げて努力をしていますが、その対応はおくれています。


 また、耐震診断のための窓口や耐震補強の補助制度は余り知られておらず利用が低迷しており、市民への耐震補強の重要性を市民講座で取り上げているところもあるということです。加古川市の取り組みの現状と今後の方針についてお伺いいたします。


 4点目は、災害発生時の復旧作業支援への対応についてです。


 地震が発生した場合には、作業復旧の初期段階で、倒壊した家屋からの救助や道路をふさぐ倒壊物を撤去して、救急車や消防車などが通れるようにすることや、ごみやがれきの撤去などが必要です。


 しかし、建設機械などの保有状況が地域ごとに把握されてなく、十分に活用できないのが現状です。このため、人力に依存した作業で効率が悪く、復旧作業に時間がかかり、助かる命も助けられず、阪神・淡路大震災では地獄絵のような状況を目の当たりにし、自然災害の恐ろしさと人間の無力さを痛感したところです。


 国土交通省は、災害時に重機の調達をスムーズに行えるよう、民間の重機をリストアップすることを決めたということでありますが、先取りして対応してはどうかと考えます。災害発生時の復旧作業支援への対応についてご所見をお伺いいたします。


 質問の第3点目は、「裁判員制度について」です。


 裁判員制度は、平成16年5月に設立した裁判員の参加する刑事裁判に関する法律に基づいて、20歳以上の国民が無作為に選ばれ、殺人、傷害致死などの重大な刑事裁判に裁判官と一緒に国民が裁判をする制度で、2年先の平成21年5月までに始まります。


 具体的には、選挙権のある人の中から、翌年の裁判員候補となる人を毎年抽せんで選び、裁判所ごとに裁判員候補者名簿をつくり、事件ごとに名簿の中から、さらに抽せんでその裁判の裁判員候補者を選びます。選ばれたら参加する義務があり、正当な理由なくして出頭しないと制裁が科せられる場合もあると規定されております。


 内閣府が2月に発表した世論調査では、消極派が78パーセントでしたが、制度の内容を具体的に伝えた新たな調査では47パーセントの人が前向きとなったということです。裁判員への消極的な意見が多いのは、事件関係者からの脅迫や専門用語の難しさなどへの心理的不安が主な理由ということです。対象となる重大事件は、年間で約3,600件であり、05年の有権者総数は約1億200万人ですから、それぞれ裁判員と補充員計10人を選ぶとすると、当たる割合は毎年約2,800人に1人です。単純計算では、加古川市民は毎年約75人、市の職員では1人が選ばれる計算になり、人ごとではありません。


 加古川市としては、市民が選ばれたときに戸惑わず、不安を解消するために市民に裁判員制度の正しい知識を与え、正しく理解してもらう必要があります。ゼロ予算事業の出前講座や公民館の講座、あるいは広報紙等を利用してはどうでしょうか。また、司法を勉強することで、市民一人一人が自分自身が被告にならないようにふだんから人間関係を見直し、お互いが悪いところを改める心構えが生まれます。また、制度を正しく理解してもらうことで、本市の重点方針である安全で安心なまちづくりが一歩でも半歩でも前進するのではないでしょうか。


 最近の報道によれば、東京地裁がトヨタ自動車やアサヒビールなどの協力を得て、すべてを試行する模擬裁判を5月30日から6月1日の間で、全国で初めて実施しました。また、選任手続や人事異動の引き継ぎや妻の出産予定日などの辞退理由が認められ、日当が最高1万円程度とか、細部も明確になりつつありますが、まず1点目は、裁判員制度についての本市の認識と取り組みについてお伺いいたします。また、職員が裁判員に選ばれた場合の対応について、どのように考えているのか。


 次に2点目は、裁判員制度を市民に理解していただくための策についての市の考え方をお伺いいたします。


 質問の最後4点目は、「東播磨南北道路関係について」です。


 1点目は、東播磨南北道路と加古川中部幹線についてです。


 東播磨南北道路は、加古川市野口町坂元から小野市池尻町までの地域高規格道路で、総延長は約12.5キロメートルです。1998年6月16日、計画路線に指定され、都市計画決定区間は(仮称)第3ランプまでの約7.7キロメートルの区間であって、それより北の部分は現在計画中です。主な目的は、東播地域と北播地域の交流促進と南北交通の慢性的な渋滞を解消することです。また、高架部の一部区間、野口町坂元から神野町福留においては、側道を市道加古川中部幹線として整備します。


 現在、国道2号加古川バイパスから主要地方道神戸加古川姫路線に連結する(仮称)第2ランプまでの区間は、平成11年度から第1期事業を推進中で、坂元や水足地区では橋脚の工事が進んでいます。


 東播磨南北道路は、早期の全線開通が望まれますが、現在までの南北道路と中部幹線の整備状況と今後の取り組みの方針、及び見通しについてはどうか。また、防音対策などの環境対策はどのように考えておられるのか。あわせて(仮称)第1ランプ、第2ランプ等は、東播磨にふさわしい名称を県に具申してはどうか。通行料は無料が望まれるところでありますけれども、その見通しはどうかお伺いいたします。


 2点目は、県立新加古川病院とのアクセスについてです。


 県立新加古川病院は、救命救急センターを備えた東播磨地域にとって初めての三次救急医療ができる病院であり、アクセス道路は大変重要です。新病院への広域アクセスとなる東播磨南北道路は、加古川バイパスから(仮称)第2ランプの間で本格的に工事が行われております。また、新病院のアクセス性を高めるために、南向きハーフランプを追加する都市計画変更の手続を進め、新病院開院に向けた暫定供用開始など、努力をされていますが、ハーフランプの進捗状況と見通しはどうか。また、一般道路からのアクセスは、西方面からの平荘大久保線のバイパス整備、南北あるいは東方面に対しては、大久保稲美加古川線や八幡別府線の交差点改良等の推進計画を進めていると言うが、その進捗状況と見通しはどうかお聞きいたします。


 最後3点目は、平木橋の保存についてです。


 東播磨南北道路の建設予定地内にある平木橋は、大正4年に山田川疎水事業の一部として建設されたもので、地元からも保存要望があり、川谷神戸大学教授を委員長として、地元、有識者、行政からなる「平木橋保存検討委員会」を設置し、検討が進められました。


 その結果、近代土木遺産として歴史的価値を有しているため、橋の規模、形状、構造的特徴を損なうことなく、移設保存することが望ましい。また保存位置については、貴重な近代土木遺産としての価値を伝え、多くの人に親しまれ、理解され、周辺の環境整備や事業執行上の観点から総合的に判断し、最適な位置を選定することを望むと提言されました。


 県は、委員会の提言をもとに、所有者である土地改良区や地元町内会の意向も踏まえて、平木橋を近隣の適地に移設保存するため、地元や県、市教育委員会などと協議の上、移設場所、方法について決定していくことにしていますが、平木橋の移設場所、方法、移設時期等の検討結果についてお伺いいたします。


 以上で壇上での質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。(拍手)





○議長(渡辺昭良)   村上孝義議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。企画部長。





○企画部長(大貫和博)   「人口減少社会への対応について」のうち「人口減少社会への基本的な考え方と対応について」です。まず、人口減少社会の認識と影響及び取るべき対策につきましては、社会保障制度をはじめとする我が国の社会システムは、このまま少子高齢化が進めば、若年労働力や消費市場は縮小し、高齢化による年金、医療、介護といった社会保障費の増加と相まって、人口減少に伴い大きな影響を受けるものと認識しております。


 こうした状況のもと、本市の総合計画との整合ですが、本市の状況は従来からの社会増加数の減少に加え、近年では自然増加数も減少に転じたことから、人口は横ばいないし減少の傾向にあります。したがいまして、平成22年度の推計人口27万人につきましては、本市の交通利便性を勘案した住宅開発なども続いておりますが、推計人口の達成は微妙な状況にあると考えております。


 また、政策面におきましては、加古川駅周辺整備事業や東加古川駅周辺整備事業などによる都心・副都心周辺における機能的かつ集中的な都市基盤整備をはじめ、子育て支援策の充実など、総合基本計画に掲げた施策を着実に推進しているところです。


 一方、財政面におきましては、歳入は依然として厳しい状況ではあるものの、新行政改革大綱に基づく民間活力の導入や定員管理、給与の適正化など徹底した行財政改革の推進や事務事業の見直し等に取り組んでおります。総合計画に掲げた施策を達成するための整合性はあると考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   地域振興部長。





○地域振興部長(稲岡安則)   「人口減少社会への対応について」のうち「労働力・人材の活用について」でございますが、労働力不足に対する対応及び団塊の世代の活用につきましては、男女共同参画社会の理念に基づき、女性が働きやすい社会づくりをさらに推進することに加え、現在、シルバー人材センターにおいて高齢者の活躍する場の提供を目的に、定年退職後におけるみずからの生きがいの充実や社会参加を希望する方々に対し、就業機会の増大とその福祉の増進を図るとともに、個人の能力を活かした地域社会づくりを推進いたしております。


 特に社会経験の豊富な団塊の世代の方々が、地域社会において再就業をされることで、これまで培ってこられた技術力や知識を地域の産業に生かすとともに、次世代につなげていきたいと考えています。


 また、地域への参画の促進、情報提供につきましては、各市民センターや公民館などの関係施設、また各町内会などへのチラシ、あるいはパンフレットの配布によりPRを行い、地域への参画の促進や情報提供の推進を図っているところでございます。


 次に「シニア人材バンク」の創設でございますが、このバンクは高度な能力を持つ40歳以上の皆さんを対象に設立され、現在、兵庫県内では国の機関として神戸人材銀行の名称で職業相談、紹介、求人受理などを行っております。


 ご提案の創設の件につきましては、国の労働施策の一環として現在実施されておりますので、本市といたしましては、国及び県との連携を図りながら調査を進めてまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   都市計画部長。





○都市計画部長(木村義和)   「人口減少社会の対応について」のうち「限界集落への対応について」ですが、まず、限界集落・準限界集落の認識及び現状把握と対策につきましては、現在、市内に限界集落・準限界集落はないと認識をしておりますが、市北部地域では、将来限界集落や準限界集落の出現も危惧されます。


 また、この北部地域の人口は、平成17年までの過去10年間においても減少傾向にあるとともに、高齢化率につきましても、市街地より約8パーセント高い23パーセントに達しております。これらの地域においては、地場産業の工場の閉鎖や生活利便施設である店舗等の廃業や撤退、そして営農者の減少などの問題が生じております。


 このため、平成18年度に田園まちづくり制度を創設し、既存集落のコミュニティの維持や地域の活性化を目指したまちづくりを支援してまいります。また、本市においては、昭和40年代から昭和50年代にかけて約330ヘクタールの開発が行われ、既に40年近くが経過しております。その中で主な住宅団地の新神野地区や都台地区での高齢化率は20パーセントから27パーセントであり、全市が約17パーセントであることから、この時代に開発された住宅団地でも高齢化率が高くなっているのが現状です。


 次に、高齢者や単独世帯の増加により支障が出つつある町内会運営の対策と対応についてですが、本市の町内会数は、現在315を数え、地域福祉増進のため、それぞれ自主的な地域活動がなされております。今後ますます高齢化が進み、将来、町内会運営上の課題となることが予想され、新たな取り組みが必要であると考えます。


 そのため、町内会の運営方法など、課題解決に向けて加古川市町内会連合会と連携しながら検討してまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   福祉部長。





○福祉部長(鳴瀬敏雄)   「人口減少社会への対応について」のうち「介護ボランティア制度の導入について」ですが、この制度は、原則65歳以上の高齢者の方々が介護支援ボランティアをはじめさまざまな地域のボランティア活動に積極的に参加することによって、生きがいを感じ、閉じこもりや孤立を防ぐなど、介護予防に有効な手段として考えられたものです。また、高齢者が地域住民とふれあうことによって、地域のつながりも強化されると期待されております。


 ボランティアのポイント制導入については、ボランティアの登録や評価、獲得ポイントの管理等について、別途管理機関を設置する必要があり、相当の事務経費がかかると予想されます。また、ボランティアを受け入れる介護サービス事業所や、既に活動中のボランティア団体に与える影響も大きいと思われます。いずれにしましても、介護予防の効果が未知数であることを考えますと、制度の導入については先行他市の状況を見据えた上で慎重に検討してまいりたいと考えております。


 次に「リバースモーゲージ制度の導入について」ですが、この制度は住宅等の居住用資産はあるものの、生活に困窮する高齢者が住みなれた住宅に住み続けながら、その不動産を担保として生活費の貸付を受け、その資金で自立した生活を送り、貸付契約者の転居、死亡等により契約が終了したときにその不動産を処分し、貸付金を一括して返済するものです。


 この制度については、平成14年12月の厚生労働省事務次官通知により、長期生活支援資金貸付制度の名称で、全国一律の制度として整備されております。


 兵庫県においては、兵庫県社会福祉協議会が平成16年7月から長期生活支援資金として既に制度化し、平成18年度は約100件の問い合わせがあったものの3件の利用にとどまり、また制度創設以来、合計でも6件の貸付にとどまっております。


 このような中で、本市としましては、当面は兵庫県社会福祉協議会の制度により対応してまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   総務部長。





○総務部長(石堂 求)   「大規模地震への備えについて」のうち「地震に対する意識の高揚策と今後の取り組みについて」ですが、議員ご指摘のとおり、国の関係機関から東南海・南海地震や山崎断層帯地震が、近い将来高い確率で発生するとの調査結果が公表されました。


 災害発生直後は、行政や防災関係機関だけで対応することには限界があり、効果的に災害対策、復旧を行うためには、行政による公助だけでなく、自助によってみずからの生命と財産を守るとともに、共助による地域での助け合いが大切であります。そして公助による本格的な支援活動を待つことが、地域を守る最善の方策と言われております。


 このような観点から、地域防災力の向上を図るため、自主防災組織や、地域住民の皆様には防災関係機関と連携した総合防災訓練や研修会等に参加いただくとともに、消防本部と協力しながら年間を通じて防火、防災訓練の支援を行っております。


 また、各センター、消防署、地域住民が組織的に迅速かつ効果的な初動活動が実施できるよう、地域防災連絡会を設立いただいております。


 今後とも、地域防災のあり方を検証する意味からも、有効な訓練方法である防災図上訓練の実施や、作成を進めております防災マップを活用するなど、市民の皆さんの防災意識の高揚に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 なお、県の住宅再建共済制度につきましては、自然災害へのみずからの備えとなるだけでなく、被災した方の再建を支援することになることから、市といたしましても加入促進に協力しているところでございます。


 次に「緊急地震速報の活用について」ですが、気象庁の緊急地震速報は、地震が発生してからごく短い時間で強い揺れが襲来することを事前に知らせることで、被害の軽減につながると考えられることから、ことしの秋から情報が一般に提供される予定でございます。


 本市でも、公共施設や学校等において、緊急地震速報が適切に利活用されれば、市民や児童生徒の被害や火災などの二次災害の軽減に有効であると考えており、その情報を使ったシステムの導入を予定しているところです。


 しかし、システム端末機からの警報は、強い揺れが始まる数秒前から数十秒前に発せられますが、震源が近いと間に合わない場合があると思われますので、建物の中から屋外へ避難するようなことは極めて困難であり、慌てずにまず今置かれている状況下において身の安全を確保することをそれぞれが考えていくことが必要であります。


 現在、国の関係機関においても、本格運用に向け、国民が有効に利用できる環境をどう整えるか検討されており、その内容や試験運用している他市の状況を参考にしながら、適切な対応に必要な訓練、指導方法や対応マニュアルなどを検討してまいりたいと考えております。


 なお、一般家庭へのPRにつきましては、これまでの家具の転倒防止や耐震改修などの家庭でできる地震対策に加え、一つの有効な手段として広報してまいりたいと考えております。


 次に「耐震診断と耐震補強について」ですが、この耐震診断の制度は、昭和56年5月以前に着工した住宅の所有者の申請により、簡易耐震診断員を派遣して調査、診断を行い、その結果を住宅の所有者に報告するもので、市民の住宅耐震対策を支援するものです。


 第1期として、平成12年度より14年度で434棟の診断を行い、第2期として17年度で30棟、18年度で70棟の診断を行いました。19年度は80棟を予定しており、5月末までで20棟の申請がありました。


 一方、耐震補強については、兵庫県が実施しております「わが家の耐震改修促進事業」を活用し、昭和56年5月以前に着工した住宅を対象にして診断、改修工事に対し総額80万円の補助を行っております。これにつきましては、16年度で3棟、17年度で10棟、18年度で10棟、いずれも木造戸建て住宅の耐震補強が行われたところです。


 また、ことしの2月には、建築物耐震化フォーラムを開催し、市民の方に建物の耐震化への意識の高揚を図ったところです。


 本市といたしましては、これらの制度を今後も広報紙や各戸へのパンフレットの配布等によりPRするほか、兵庫県において創設された耐震改修にかかる借入金に対する利子補給制度や所得税の控除、固定資産税の減額制度の広報にも努めてまいります。


 なお、今年度策定する加古川市耐震改修促進計画に基づき、より多くの住宅の耐震化が進むよう努めてまいります。


 次に「災害発生時の復旧作業支援の対応について」ですが、地震等の災害により甚大な被害が発生した場合、救出、救護や初期消火活動等の初動対応や、被害の拡大を抑えるためには、初動段階における対応の迅速化が極めて重要であり、そのための消防車両等の進入路や災害現場のニーズに対応する適切な機械力の確保が必要であると考えております。


 本市におきましても、各地域に効果的な初動活動に結びつくような機材等を保有する事業所があることから、防災協力事業所登録制度など、地域と連携して防災活動ができる方法を検討してまいりたいと考えております。


 また、本年2月には、国土交通省の建設機械等による災害対処、復旧支援に関する懇談会において、広域的な大規模災害が発生した状況を踏まえ、建設機械、資材の迅速な調達、運用体制の整備などの提言がなされたところです。


 これを受けまして、各地方整備局では、仮称ではございますが建設機械等活用調整会議を設置し、建設機械等の所在情報の把握や地域防災計画の掲載の働きかけが段階的に実施される見込みであり、市といたしましてもこれらの動きに呼応した体制を整備してまいりたいと考えております。


 次に「裁判員制度について」のうち「裁判員制度についての本市の認識と取り組みについて」ですが、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律が、平成16年5月に公布され、平成21年5月までに施行されることは認識をしております。


 この制度は、司法に参加する重要な機会でありますので、本市では一昨年、地方検察庁から検事を招き、職員を対象に裁判員制度についての研修会を開催するとともに、制度概要の小冊子を全職員に配布するなど、周知に努めているところでございます。


 次に、職員が裁判員に選任された場合の対応についてですが、勤務時間中に裁判員の職務に従事する場合の服務及び報酬等につきましては、まだ国、県等から統一的な取扱いが示されておりませんが、その動向等を待って、職員が裁判員としての職務に従事しやすい制度整備を図るとともに、各職場においても、担当業務の見直しや応援体制の確立に努めてまいりたいと考えております。


 次に「裁判員制度を市民に理解していただくための施策について」ですが、裁判員制度を円滑にスタートさせるためには、市民の皆さんに制度の目的、内容等をより理解していただくことが重要であります。


 現在のところ、国、裁判所等において、ポスター、リーフレットの配布、インターネットの掲載、また議員の質問にもありました模擬裁判の実施等、さまざまな方法によって本制度の広報活動が行われております。


 なお、本制度に対する市民の正しい理解を得るために、国、裁判所等と連携を図りつつ対応していく予定です。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   建設部長。





○建設部長(青木秀太郎)   「東播磨南北道路関係について」のうち「南北道路と中部幹線の整備状況と今後の取り組みの方針、及び見通しについて」ですが、東播磨南北道路は、関連区間800メートルを含め、国道2号から(仮称)第2ランプまでの6キロメートル間を第1期事業区間として、県による施工、またJR山陽本線北から県道平荘大久保線までの3.3キロメートルのうち2.6キロメートル区間の両側の側道を加古川市が市道加古川中部幹線として事業を進めており、県は平成21年の新県立病院開院にあわせた暫定供用に向け、昨年度より本格的な工事に着手しております。今後も、県と引き続き連携を図りながら、早期完成に向け取り組んでまいります。


 現在、事業費ベースでは、約50パーセントの進捗でございますが、用地の取得率は本線部が95パーセント、側道部は93パーセントであります。残る用地の取得については、任意交渉を積極的に進めるとともに、土地収用法に基づく収用採決も視野に入れ、事業認定の手続を並行的に進めているところです。


 次に「防音対策等の環境対策について」ですが、兵庫県が定めた環境評価に関する条例に基づき、公害防止並びに自然環境にかかる工事前、工事中の調査、計測を実施しておりますが、完成後においても計測を行い、許容基準値に照らして検証を図る予定です。予測値が基準値を超える場所にあっては、必要に応じ防音壁による防音対策を講じていくと聞いております。


 次に「ランプ名称について」ですが、県と沿線の3市1町で構成するランプ名称検討委員会において、当市はランプの所在地の町名を示す名称を具申しており、現在は最終検討段階にあると聞いております。


 通行料につきましては、(仮称)第2ランプまでの暫定供用時には、無料化の方向で検討を進めていると聞いております。


 次に2点目の「県立新加古川病院のアクセスについて」のうち「進捗状況と見通しについて」ですが、県立新加古川病院は、救命救急センターを備えた本市及び東播磨地域にとって初めての第三次救急医療を提供できる病院であり、アクセス道路の整備は重要であるとの認識から、市道西ノ山加古線との交差部に南向けハーフランプを追加する都市計画の変更は、平成19年4月10日に公告されました。追加ランプから病院までの既存道路は、拡幅も含め県事業として整備される予定と聞いております。


 また、周辺の県道の整備の進捗状況と見通しについてですが、西方面からのアクセス道路となる県道平荘大久保線のバイパス整備、南北あるいは東方面に対しては、大久保稲美加古川線や八幡別府線の交差点改良を新病院の開院に向けて県事業として鋭意推進されているところであり、地域の要望を踏まえ、当市としても早期完成を強く要望するとともに、引き続き事業推進に協力してまいります。


 次に3点目の平木橋の保存についてですが、平木橋保存検討委員会の「近代土木遺産として移設保存が望ましい」との提言を受け、その後、地元水足地区と協議を重ね、歴史的文化遺産として、また地域のシンボルとして、前ノ池への移設保存の理解が得られました。


 移設方法としては、平成18年度に県において、解体、搬出、復元等にかかる技術的な検証が行われており、アーチ等の部位ごとに橋を解体し、段階的に復元していく方法をとると聞いております。橋の移築復元にの時期は、いなみ野ため池ミュージアム構想に基づく前ノ池整備計画との調整を図り、本年度から着手しますが、文化財としての扱いもあることから、完成までには数年を要すると思われます。移設後は、本市の文化財として指定し、地元と一体となった維持管理を図るため、現在、地元はじめ関係部局との調整を進めているところです。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   村上議員。





○(村上孝義議員)   現状社会における安全で安心なまちづくりという点を中心に質問をさせていただきまして、一定の回答をいただきました。再質問もしたいところでありますけれども、1点につきまして要望を申し上げたいというように思います。


 それは、リバースモーゲージ制度の導入についてであります。先ほどの回答では、県の制度を利用していくということ、あるいはまた利用者は少ないということが回答されたわけでありますけれども、私は高齢者で本当に困っておる方は、家なり土地を持っておるから生活保護が受けられないという状況、また年金等で月数万円の年金しかないという方が生活保護受給者以下の生活を強いられているというような部分もあるということだけをご理解いただく中で、この制度でいくならば、その制度の周知徹底をぜひしてほしいなと思うんですけど、もし認識が間違っておるんでしたらご答弁いただいても結構ですけれども、そういうご要望を申し上げておきたいと思います。


 いずれにいたしましても、私はこれらの人口減少社会に伴う問題、課題については、やはりこれから先加古川市においても地域間格差もますます大きくなってくるんではないかということも危惧はされるわけであります。そういったことから、今から前向きに一歩一歩着実に取り組むことが重要であり、人口減少社会における安全で安心な21世紀の新しいまちづくり、人口が減っても大丈夫な社会づくりについて、私の質問内容あるいは提案内容も含めて積極的に進めていただきたいことを強く要請をいたしまして、質問を終わります。





○議長(渡辺昭良)   以上で、本日の日程はすべて終了しました。


 明日6日午前9時30分から本会議を再開しますから、定刻までに出席願います。


 本日はこれをもちまして散会します。ご苦労さまでした。


                                  午後3時44分   散会