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兵庫県 加古川市

平成19年第1回定例会(第6号 3月12日)




平成19年第1回定例会(第6号 3月12日)





 
           平成19年第1回加古川市議会(定例会)議事日程


                            (第6号)





                                    平成19年3月12日


                                    午前9時30分 開議


第 1 会議録署名議員の指名


第 2 諸 報 告


 (1) 議員出席状況


 (2) 請願受理1件


 (3) そ の 他


第 3 請願第 5号 神戸製鋼所等の公害対策について(特別委員会への付託のこと)


第 4 議案第 1号 平成18年度加古川市一般会計補正予算(第3回)


第 5 議案第 5号 平成18年度加古川市駐車場事業特別会計補正予算(第2回)


第 6 議案第 7号 平成18年度加古川市財産区特別会計補正予算(第3回)


第 7 議案第 4号 平成18年度加古川市公共下水道事業特別会計補正予算(第3回)


第 8 議案第 6号 平成18年度加古川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1回)


第 9 議案第 8号 平成18年度加古川市水道事業会計補正予算(第2回)


第10 議案第 2号 平成18年度加古川市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3回)


第11 議案第 3号 平成18年度加古川市介護保険事業特別会計補正予算(第2回)


第12 議案第 9号 平成18年度加古川市病院事業会計補正予算(第2回)


第13 議案第10号 平成19年度加古川市一般会計予算


第14 議案第11号 平成19年度加古川市国民健康保険事業特別会計予算


第15 議案第12号 平成19年度加古川市老人保健事業特別会計予算


第16 議案第13号 平成19年度加古川市介護保険事業特別会計予算


第17 議案第14号 平成19年度加古川市生活安全共済事業特別会計予算


第18 議案第15号 平成19年度加古川市公設地方卸売市場事業特別会計予算


第19 議案第16号 平成19年度加古川市公共下水道事業特別会計予算


第20 議案第17号 平成19年度加古川市公園墓地造成事業特別会計予算


第21 議案第18号 平成19年度加古川市夜間急病医療事業特別会計予算


第22 議案第19号 平成19年度加古川市緊急通報システム事業特別会計予算


第23 議案第20号 平成19年度加古川市駐車場事業特別会計予算


第24 議案第21号 平成19年度加古川市歯科保健センター事業特別会計予算


第25 議案第22号 平成19年度加古川市農業集落排水事業特別会計予算


第26 議案第23号 平成19年度加古川市財産区特別会計予算


第27 議案第24号 平成19年度加古川市水道事業会計予算


第28 議案第25号 平成19年度加古川市病院事業会計予算








                会議に出席した議員(32名)





      1番  山 川   博       17番  西 田 重 幸


      2番  中 村 照 子       18番  田 中 隆 男


      3番  広 瀬 弘 子       19番  西 多   攻


      4番  松 本 裕 一       20番  岩 城 光 彦


      5番  新 屋 英 樹       22番  松 崎 雅 彦


      6番  井 上 隆 司       23番  今 井 淳 子


      7番  末 澤 正 臣       24番  中 山 廣 司


      8番  佐 藤   守       25番  大 西 健 一


      9番  坂 田 重 隆       26番  村 上 孝 義


     10番  畑   広次郎       27番  名 生 昭 義


     11番  安 田 実 稔       28番  渡 辺 昭 良


     12番  隈 元 悦 子       29番  御 栗 英 紀


     13番  相 良 大 悟       30番  堀   充 至


     14番  三 島 俊 之       31番  吉 野 晴 雄


     15番  井 筒 高 雄       32番  眞 田 千 穂


     16番  平 井 敦 美       33番  神 吉 耕 藏








                会議に欠席した議員(1名)





     21番  清 田 康 之








                 議事に関係した事務局職員





     議会事務局長  永 井   一   議会事務局次長   小 山 知 義


     議事調査課長  坂 田 吉 正   議事調査課副課長  正 山   健


     速 記 士   池 田 良 子








                会議に出席した委員及び職員





 ┌─────────────┬───────┬─────────────┬───────┐


 │    職  名     │ 氏  名  │    職  名     │ 氏  名  │


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │市長           │樽 本 庄 一│助役           │藤 原   崇│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │助役           │長谷川 浩 三│収入役          │中 田 喜 高│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │水道事業管理者      │船 曵 源 治│企画部長         │大 貫 和 博│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │総務部長         │石 堂   求│税務部長         │重 本 啓 司│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │市民部長         │石 澤 保 徳│地域振興部長       │大 本 憲 己│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │環境部長         │大 濱   俊│福祉部長         │山 内 俊 明│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │建設部長         │青 木 秀太郎│都市計画部長       │木 村 義 和│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │下水道部長        │山 上 秀 人│市民病院管理部長     │山 下 年 永│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │消防長          │山 本 臣 一│教育委員会委員長     │神 吉 賢 一│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │教育長          │山 本   勝│教育総務部長       │久 保 一 人│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │教育指導部長       │石 坂 文 昭│選挙管理委員会委員長   │後 藤 太原麿│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │代表監査委員       │田 中 良 計│農業委員会会長      │橋 本 春 樹│


 └─────────────┴───────┴─────────────┴───────┘








                 開         議


                                     (午前9時30分)


○議長(渡辺昭良)   おはようございます。ただいまより、平成19年第1回加古川市議会定例会を再開します。


 これより、本日の会議を開きます。


 直ちに日程に入ります。





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   ◎日程第1   会議録署名議員の指名





○議長(渡辺昭良)   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、神吉耕藏議員及び山川 博議員を指名します。





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   ◎日程第2   諸 報 告





○議長(渡辺昭良)   日程第2、諸報告を行います。


 事務局から議員出席状況等を報告します。





○議事調査課副課長(正山 健)   議員出席状況を報告します。議員定数33名、現在数33名、本日の出席現在数は32名であります。


 次に、請願受理のことであります。現在、お手元に配布しております文書表のとおり、1件の請願を受理しておりますので報告いたします。


 以上で報告を終わります。





○議長(渡辺昭良)   事務局からの報告は終わりました。


 以上で諸報告を終わります。





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   ◎日程第3 請願第5号





○議長(渡辺昭良)   日程第3、請願第5号を議題とします。


 お諮りします。


 請願第5号については、会議規則第133条第2項の規定に基づき、神戸製鋼所等環境汚染問題調査特別委員会に付託し、休会中に審査を願うことにしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(渡辺昭良)   ご異議なしと認めます。


 したがって、以上のように決定しました。


 つきましては、審査の結果を3月19日午後5時までに議長あて報告願います。





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   ◎日程第4 議案第1号 〜 ◎日程第12 議案第9号





○議長(渡辺昭良)   日程第4、議案第1号から、日程第12、議案第9号までの9件を一括議題とします。


 本9件に関し、各常任委員長に順次報告を求めます。


 まず、総務常任委員会の関係部分について、委員長の報告を求めます。


 総務常任委員長。





○総務常任委員長(堀 充至)(登壇)   おはようございます。審査の結果を報告いたします。


 議案第1号、本案は、一般会計補正予算(第3回)のことのうち、本委員会の付託部分であります。


 歳入のうち、諸収入における退職手当会計間負担金7,200万7千円の増額理由をただしたのに対し、理事者から「退職者のうち、市長部局と水道局の双方に勤務実績のある13名の退職手当について、在職期間による按分を行った結果、水道事業会計の負担額が確定したためである」との答弁がありました。


 消防費のうち、消防施設費における消防施設維持補修事業の負担金補助及び交付金1,318万9千円の増額理由をただしたのに対し、理事者から「耐圧基準に満たない消火栓のふたについて、水道局による鉛管の敷設替工事にあわせた交換を順次行っており、その工事件数が当初の見込みより多かったことが主な理由である」との答弁がありました。


 委員会は、採決の結果、賛成多数で原案可決と決定いたしました。


 議案第5号、本案は、駐車場事業特別会計補正予算(第2回)のことであります。


 委員から「一般会計より一定額を繰り入れながら運営する現在の方法は、抜本的に改めるべきである」との意見がありました。


 委員会は、採決の結果、賛成多数で原案可決と決定いたしました。


 議案第7号、本案は、財産区特別会計補正予算(第3回)のことであります。


 委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。


 以上、報告いたします。





○議長(渡辺昭良)   委員長の報告は終わりました。


 次に、建設水道常任委員会の関係部分について、委員長の報告を求めます。


 建設水道常任委員長。





○建設水道常任委員長(末澤正臣)(登壇)   審査の結果を報告いたします。


 議案第1号、本案は一般会計補正予算(第3回)のことのうち、本委員会の付託部分であります。


 土木費のうち、河川費における河川整備事業の工事請負費6,330万円の減額理由をただしたのに対し、理事者から「その主な理由は、準用河川泊川整備事業における潮止堰工について、地元や関係機関との調整がつかなかったことなどから、今年度は実施しなかったためである」との答弁がありました。


 委員会は、採決の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。


 議案第4号、本案は、公共下水道事業特別会計補正予算(第3回)のことであります。


 委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。


 議案第6号、本案は、農業集落排水事業特別会計補正予算(第1回)のことであります。


 委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定しました。


 議案第8号、本案は、水道事業会計補正予算(第2回)のことであります。


 収益的収入のうち、営業外収益における分担金1億488万5千円の増額理由をただしたのに対し、理事者から「集合住宅の建設が盛んに行われたこと、県営住宅の建て替え及び社会復帰促進センターの建設が進んだことなどに伴い、給水新設申請が増加したためである」との答弁がありました。


 委員会は、採決の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。


 以上、報告いたします。





○議長(渡辺昭良)   委員長の報告は終わりました。


 次に、福祉厚生常任委員会の関係部分について、委員長の報告を求めます。


 福祉厚生常任委員長。





○福祉厚生常任委員長(相良大悟)(登壇)   審査の結果を報告いたします。


 議案第1号、本案は、一般会計補正予算(第3回)のことのうち、本委員会の付託部分であります。


 民生費のうち、生活保護費における生活保護援護事業の扶助費2億1,004万1千円の減額理由をただしたのに対し、理事者から「保護世帯の扶助費について、前年度決算見込み額の6.6パーセント増を計上していたが、実際の保護世帯数がほぼ横ばいであったためである」との答弁がありました。


 委員から「税制改革により、介護保険料など高齢者の負担が増加していることから、保険料を減額するなどの施策が必要であり、本案には賛成できない」「特定の業務に時間外勤務が集中することがないよう、十分に配慮してもらいたい」との意見、要望がありました。


 委員会は、採決の結果、賛成多数で原案可決と決定しました。


 議案第2号、本案は、国民健康保険事業特別会計補正予算(第3回)のことであります。


 委員会は、審査の結果、賛成多数で原案可決と決定いたしました。


 議案第3号、本案は、介護保険事業特別会計補正予算(第2回)のことであります。


 委員会は、審査の結果、賛成多数で原案可決と決定いたしました。


 議案第9号、本案は、病院事業会計補正予算(第2回)のことであります。


 委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。


 以上、報告いたします。





○議長(渡辺昭良)   委員長の報告は終わりました。


 次に、文教経済常任委員会の関係部分について、委員長の報告を求めます。


 文教経済常任委員長。





○文教経済常任委員長(田中隆男)(登壇)   審査の結果を報告いたします。


 議案第1号、本案は、一般会計補正予算(第3回)のことのうち、本委員会の付託部分であります。


 総務費のうち、総務管理費における財団法人ウエルネス協会補助事業の負担金補助及び交付金8,345万8千円について、内容をただしたのに対し、理事者から「ウエルネス協会が実施している加古川スポーツセンターのアスベスト除去工事5,450万9千円、及び耐震補強工事2,894万9千円について補助しようとするものであり、このうち3分の1については、国庫補助金の充当を予定している」との答弁がありました。


 教育費のうち、中学校費における中学校建設事業の工事請負費7,889万1千円の減額について、委員から「低入札によって不用額が生じているが、工事内容に問題はないのか」とただしたのに対し、理事者から「定期的に工程会議を持つとともに、工事の進捗状況に応じて随時立ち会い検査を行っていることから、問題はないと考えている」との答弁がありました。これに対し、委員から「今後とも、工事の実施にあたっては、監督、検査を強化してもらいたい」との要望がありました。


 保健体育費における中学校昼食サポート事業の役務費145万5千円について、減額理由をただしたのに対し、理事者から「配膳にかかる手数料について、1校1日当たり朝は800円、昼は1,600円の予算を計上していたが、朝の配膳員配置が不要となったことから、残額が生じたものである」との答弁がありました。


 委員から「中小企業融資対策事業について、金融機関は、市のあっせん融資より自社の商品を優先的に紹介している事例がある。市の融資制度の充実を求める観点から、この減額については認められない」との意見がありました。


 委員会は、採決の結果、賛成多数で原案可決と決定いたしました。


 以上、報告いたします。





○議長(渡辺昭良)   委員長の報告は終わりました。


 これより、議案第1号について各委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(渡辺昭良)   質疑、討論を終了します。


 これより、議案第1号を採決します。


 本案に対する各委員長報告は、可決です。


 本案を原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。


                  [起 立 多 数]


○議長(渡辺昭良)   起立多数であります。


 したがって、本案は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第5号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(渡辺昭良)   質疑、討論を終了します。


 これより、議案第5号を採決します。


 本案に対する委員長報告は、可決です。


 本案を原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。


                  [起 立 多 数]


○議長(渡辺昭良)   起立多数であります。


 したがって、本案は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第7号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(渡辺昭良)   質疑、討論を終了します。


 これより、議案第7号を採決します。


 本案に対する委員長報告は、可決です。


 本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(渡辺昭良)   ご異議なしと認めます。


 したがって、本案は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第4号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(渡辺昭良)   質疑、討論を終了します。


 これより、議案第4号を採決します。


 本案に対する委員長報告は、可決です。


 本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(渡辺昭良)   ご異議なしと認めます。


 したがって、本案は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第6号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(渡辺昭良)   質疑、討論を終了します。


 これより、議案第6号を採決します。


 本案に対する委員長報告は、可決です。


 本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(渡辺昭良)   ご異議なしと認めます。


 したがって、本案は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第8号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(渡辺昭良)   質疑、討論を終了します。


 これより、議案第8号を採決します。


 本案に対する委員長報告は、可決です。


 本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(渡辺昭良)   ご異議なしと認めます。


 したがって、本案は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第2号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(渡辺昭良)   質疑、討論を終了します。


 これより、議案第2号を採決します。


 本案に対する委員長報告は、可決です。


 本案を原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。


                  [起 立 多 数]


○議長(渡辺昭良)   起立多数であります。


 したがって、本案は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第3号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(渡辺昭良)   質疑、討論を終了します。


 これより、議案第3号を採決します。


 本案に対する委員長報告は、可決です。


 本案を原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。


                  [起 立 多 数]


○議長(渡辺昭良)   起立多数です。


 したがって、本案は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第9号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(渡辺昭良)   質疑、討論を終了します。


 これより、議案第9号を採決します。


 本案に対する委員長報告は、可決です。


 本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(渡辺昭良)   ご異議なしと認めます。


 したがって、本案は原案のとおり可決されました。





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   ◎日程第13 議案第10号 〜 ◎日程第28 議案第25号





○議長(渡辺昭良)   日程第13、議案第10号から、日程第28、議案第25号までの16件を一括議題とします。


 各議案につきましては、既に説明は終わっておりますので、順次質疑に入ります。


 これより、議案第10号、平成19年度加古川市一般会計予算のうち、歳出第1款議会費から第3款民生費までについて、質疑に入ります。


 質問される議員におかれましては、予算書のページ数を読み上げ、質問されますようお願いします。


 安田議員。





○(安田実稔議員)   安田でございます。19年度の予算に対しまして、一般会計歳出について、3点ほど質問をさせていただきたいと思います。


 なお、詳細は各常任委員会にゆだねることにしまして、基本的な考え方についてお尋ねしたいと思います。


 まず、冊子番号6の64ページ、最下段に目02の人事管理費が説明されておりますが、職員研修事業が300万円余り増額をされております。主な費目としましては、使用料及び賃借料が増額されております。その増額した主な理由、どのような事業を考えておられるのかお尋ねいたします。


 同じく、次のページの66ページに、職員福利厚生事業約2,500万円が減額されております。その主な理由について、そして需用費の696万円、この考え方についてお答えをいただきたいと思います。


 次に、2点目なんですが、80ページ、目99、諸費の説明でありますが、防災及び災害関係事業が1,819万3千円と、約700万円増額され予算化されております。その主な事業は、新規に緊急地震速報システム導入事業ということで、199万5千円、それから防災マップ作成事業で700万円が計上されております。それぞれの事業の具体的な事業内容、期待する事業効果をお尋ねしたいと思います。そして、これに関連して、前年度予算では、この諸費の中に国民保護計画策定事業205万9千円、そして安全・安心システム整備事業が昨年度の予算で計上されておりますが、今年度は計上されておりません。この事業は完了したのか、今後の進め方、どのように考えておられるのかお尋ねいたします。


 最後3点目でありますが、82ページ、下段の方になるわけですが、目02の賦課費の説明であります。資産税課の市税賦課事務事業として1億1,194万3千円と7,000万円余りの増額が計上されております。その主な理由は何なのか。特に、委託料は9,176万1千円と、前年度より約7,200万円強の大幅な増額となっております。この主な理由について、以下、お尋ねしたいと思います。





○議長(渡辺昭良)   総務部長。





○総務部長(石堂 求)   まず1点目の職員研修事業での増額でございます。このうち、使用料及び賃借料でございますが、平成19年度につきましては、環境省へ1人の職員を派遣します。また、消防の方で消防庁へ1人職員を研修派遣することになっております。これら2人の職員の家賃といいますか宿舎の確保のために、月8万5千円程度12カ月の2人分を計上しているものが増額となっております。


 続きまして、職員厚生課所管の福利厚生事業でございますが、昨年度、職員の駐車場の整備を18年度で約2,000万円を計上しておりました。この事業が完了いたしましたので、この経費が減となっております。また、需用費におきましては、一部職員の被服等の精査、また健康診断の精査によりまして減額となっております。


 続きまして、80ページの危機管理室所管の防災及び災害関係事業でございますが、まず1点目の委託料で本年度計上しております防災マップの作成ということで、約700万円を計上しております。これにつきましては、河川等の氾濫等によります地図を作成しようとするものでございます。これは、都計部も震災時の地盤の強度等についても、同時にやる予定ですので、この2つの部分をあわせまして、治水また都計、危機管理室が合同でそれぞれ加古川市のエリアの防災に対するマップを作成しようとするものでございます。


 それと、昨年度につきましては、国民保護法につきまして、最終日に報告させていただきますが、県知事との協議が3月1日に計画の協議が終わりましたので、完了したものと思います。今後は、これらに基づきます対応をしていきたいと考えております。


 また、安全・安心のシステムでございますが、これにつきましても現在完了いたしまして、今後はこの訓練、1月17日にサイレンの予備訓練を行いましたが、今後はいろんな訓練とあわせまして、この訓練を同時に対応していきたいと考えております。


 以上でございます。


 もう1点、地震の予知システムでございますが、この分につきましては、気象庁が開発したシステムでございまして、地震の発生から地震波が発生するわけですけれども、そこから発生しますP波とS波の伝導の違いを利用いたしまして、数秒から10数秒の間に事前に強い揺れを余地するという情報でございます。これは、市内の100の市の施設に導入を考えているところでございます。


 以上でございます。





○議長(渡辺昭良)   税務部長。





○税務部長(重本啓司)   市税の賦課事業における資産税課所管部分の対前年度比増額につきましては、ご指摘のように、委託料の7,213万円の増が主な理由となっております。委託料の増額の主な理由といたしましては、次回、評価がえの平成21年度に向けての3年に1度の業務委託が発生しております。中身といたしましては、土地鑑定業務で5,556万円の増、航空写真撮影業務委託で655万円の増、航空写真による家屋照合業務が600万円の増というのが主な要因でございます。


 以上です。





○議長(渡辺昭良)   今井議員。





○(今井淳子議員)   4点ばかりお聞きしたいと思います。


 まず64ページ、上の方ですが、職員給与関係事業の中で、委託料が前年度予算から大幅に増額になっています。それと、使用料が、これは減額しています。この内容を教えてください。


 それと、次が68ページですが、財産管理費の中の一番下の方、公共施設維持補修事業です。これ前年度に比べて4,000万円ほど減額しています。各項目需用費、委託料、また工事請負費、役務費など、若干の数字の動きが前年度からありますが、市内の公共施設に対する補修事業で、いろんなところで老朽化が話題となる時期が来ていますが、こういう予算のつけ方ですが、今後の方向というか予算の方向というか、今年度の考え方と今後のこの予算についての考え方を教えてください。


 それから70ページです。真ん中あたり、男女共同参画推進事業のうち、昨年計上されていました委託料という項目がなくなっています。60万円が計上されていまして、フェスティバル、また講座委託料というふうな内容がなくなっています。その理由と今後のこういった考え方を教えてください。


 それから、次72ページ、上の方です。公共サービス改革調査研究事業、前年度にはない項目だったと思います。600万円程度のこの内容を教えてください。


 以上、よろしくお願いします。





○議長(渡辺昭良)   総務部長。





○総務部長(石堂 求)   まず1点目の給与の関係事業のうち、委託料が昨年に比べまして1,200万円程度増額になっております。これにつきましては、現行の人事情報システムが構築から9年を経過しておりまして、各給与のたび重なる改正によりまして老朽化をしております。ですので、今後、これら給与構造改革等に対応していき、また的確、またスピードアップするということで、新システムを開発する経費並びに補修の委託等で本年度は2,200万円程度計上しております。その差、前年度との差の1,200万円が増額をしているものでございます。


 使用料、賃借料の減につきましては、先ほどご説明しましたように、新システムを開発しますので、前年度までの旧システムの使用料が9年を経過しましたので不要になっておりますので、今年度は使用料を計上いたしておりません。その分が減額となっております。





○議長(渡辺昭良)   建設部長。





○建設部長(青木秀太郎)   68ページの公共施設維持補修事業のうちで、工事請負費の絡みなんですけれども、前年度と減額になっておりますのは、前年度は中規模施設の空調機の入れかえ2件が大きなウエートを占めておりました。今年度につきましては、小規模な施設の空調機の入れかえとなっておりますので、その差が一番大きなものでございます。


 それと、施設改修の今後の予定なんですけれども、小中規模の施設改修は、劣化度とそれから経過年数を考慮しながら、年間10施設程度、金額にして1億円程度を目標に計画しております。


 それと、今後の課題ですけれども、公民館施設のような小中規模施設については、先ほど言いましたように毎年1億円程度の予算で改修を予定しておりますが、大規模施設について、総合文化センターでありますとか市民会館、そういうような大きな施設の改修には、さらに別枠で大きな予算が必要となってきておりますけれども、こういうようなものにつきましては、公共施設等整備基金を利用しながら、年次計画を立てて予算の平準化を図っていきたいと考えております。


 以上でございます。





○議長(渡辺昭良)   企画部長。





○企画部長(大貫和博)   まず1点目の男女共同参画事業の委託料ですが、ご指摘のとおり、60万円の委託料が減額となっております。ただ、18年度におきましては、健康講座、まちづくり講座、フェスティバルというふうに委託というふうな形の方式をとっておりましたが、19年度につきましては、その部分にかかる部分につきましては、男女共同参画センターの方で自前でやると。職員みずから考えて委託であった部分をやっていこうというふうにいたしておりまして、また、キャリアアドバイザーを1名から2名にふやすというふうな形の予算の組み替えという感じの状況もございます。


 次に、公共サービス改革調査研究事業でございますが、これは一般質問でもご答弁させていただきましたが、19年度の予算につきましては、委託料で600万円、需用費はそれに伴います経費として1万5千円を計上させていただいております。これは、昨年に制定されました公共サービス改革法、いわゆる市場化テストも含めましてそうなんですが、今回、行政、いわゆる民でやれるものは民と。行政がやるものについても民の方にできるのではないかというふうな事業も検討したいというふうに思っております。内容としましては、事業の洗い出し、または公共サービスの事例等の研究、それと、今後どういうふうな形でやっていくかというふうなことで、外部委託またはPFI、または指定管理者制度も導入しておりますが、それらがどのような形で市民サービスの低下にならない経費のコスト、いわゆる削減というふうな考えで、今回調査をしたいと考えております。


 以上でございます。





○議長(渡辺昭良)   隈元議員。





○(隈元悦子議員)   ページは104ページです。保険年金課所管の部分であります。重度心身障害者医療費助成事業から下の8事業まで、高齢精神障害者医療費助成事業に至る8つの事業なんですけれども、見直しがありますが、この県と市の事業費の負担割合についてお聞きいたします。


 そしてあと2つ質問させていただきます。106ページです。生きがい対策事業であります。この部分、1億2,735万7千円についてですが、現状とそれから今後ますます高齢化が進む中で、この生きがい対策事業については、どう対応していくのか、市のさらなる取り組みについてお聞きしたいと思います。


 最後、110ページです。この部分で、児童福祉施設措置事業927万6千円についてなんですけれども、この部分の現状と、それから措置に至るまでの関係機関との連携なども含めて、今後の課題についてお聞きいたします。


 以上3点、よろしくお願いいたします。





○議長(渡辺昭良)   市民部長。





○市民部長(石澤保徳)   まず、104ページのご質問でございます。障害福祉への関係の各事業についての県と市の負担割合ということでございましたけれども、重度心身障害者、高齢重度心身障害者、重度精神障害者(児)、それから高齢重度精神障害者の4つの事業につきましては、県と市で共同で行っております。そのため、負担割合はそれぞれ2分の1ずつとなっております。


 また、本市の単独事業といたしまして、心身障害者(児)、高齢心身障害者、精神障害者(児)、高齢精神障害者(児)、この4事業を実施しております。これは、すべて市の単独事業でございますので、全額負担となっております。


 以上です。





○議長(渡辺昭良)   福祉部長。





○福祉部長(山内俊明)   まず、私どもの方の1点目の生きがい対策事業1億2,735万7千円の現状、生きがい対策の現状と今後の課題、あるいはどう取り組まれるのかというご質問だったかと思います。


 今現在、高齢者の生きがい対策を支援するための事業として、老人のための明るいまち推進事業、あるいは敬老会事業、福祉バスの運行事業、さらには地域にございます老人クラブを支援育成する事業、また、老人給食のサービス事業、老人大学事業等々実施をいたしております。今後でございますけれども、団塊の世代等がまた高齢者への仲間入りというふうな状況は、もう間近に迫ってございます。そういったことから、今後、高齢者の状況、それから年齢構成、あるいは価値観、それから行動パターン、こういったものが大きく現在とさま変わりしてくるであろうというふうに考えてございます。


 そういったことから、今後につきましては、高齢者を取り巻く情勢を十分勘案しながら、事業全体を一度精査させていただき、いろんな世代の方々のお声を聞きながら、その中でニーズを取り上げた必要な施策に絞って事業展開をしていきたい、このように考えております。


 2点目が、110ページの下から2つ目の児童福祉施設措置事業でございます。この中には3つの施設への措置を計上させていただいております。一つ目は、児童福祉法第22条に基づきまして、助産施設への入所処置、この分につきましては、現在まで、内容は妊産婦が経済的理由により入院、助産を受けることができないと認められた場合に、助産施設の方に入所措置をするという事業でございます。これは、現在のところ、私どもの方では実際に入所した経過がここ数年ございません。


 それから2つ目が、児童福祉法第23条の規定に基づきまして、母子生活支援施設への入所措置の件でございます。この件につきましては、保護者が、また配偶者がない女子、またはこれに準ずる事情にある女子であって、そのものの監護すべき児童の福祉に欠けているというような場合、いわゆる保護者及び児童を母子生活支援施設に入所措置をするというケースでございます。特に、最近事象としてありますのは、DVによる、いわゆるシェルターという機能を担っていただいておるものでございます。この施設につきましても、今現在加古川市の方ではございませんので、他市町の方でお願いしているところです。現在の状況ですけれども、平成18年度で今現在3世帯の方に入居していただいております。


 それから3つ目が子育て家庭ショートステイ事業ということで、児童を養育している家庭の保護者が、疾病あるいは冠婚葬祭等で特に養育ができないといった場合に、一時的な入所ということで、市内にある2施設、あるいは近隣の施設にお願いをしているところです。今現在、平成18年12月末で利用者がお二人、児童お二人、通算で12日の措置をしております。今後につきましては、1点目に申し上げました妊産婦の件につきまして、近隣の市町では多いような状況も聞いておりますので、実態をもう少し詳しく把握しながら適切な対応を図ってまいりたいと、このように考えております。


 以上でございます。





○議長(渡辺昭良)   中村議員。





○(中村照子議員)   3点お尋ねしたいと思います。


 まず最初は、110ページ、東加古川子育てプラザ事業です。今現在、つつじ野の一画に日々建設が進んでいます明るくかわいらしい建物、開設を楽しみにしているところですが、お伺いしたいのは、民間業者が建設した建物を賃借して市が管理運営とのことですが、これ、いっそ市の施設としなかったのはなぜかということをお尋ねしたいと思います。建設費、また固定資産税、賃借料など、考慮の上の選択だと思いますが、賃借料が高いので、市民に説明したいと思いますので、ご説明を受けたいと思います。


 2番目には、子供の医療費の問題です。110ページ、同じページですけれども、子供の医療費助成事業についてですが、昨年6月議会で、義務教育終了まで子供の医療費を無料にしてくださいという請願が出されました。3千筆を超す署名が添えられていましたが、今回の予算に小学校3年生までの完全無料化が計上されたこと、この母親たちの願いにこたえられたものと高く評価しておりますが、国の制度として、平成20年より、現在3歳になるまでの自己負担が就学前までに引き上げられることになっておりますが、その節目で次の展開を考えておられるでしょうか。次のステップをお伺いしたいと思います。


 参考までに、次のステップとする6年生まで実施の場合、どの程度の予算が必要か、試算をされていたらお答え願いたいと思います。


 3つ目は112ページです。母子自立支援事業についてお伺いをしたいのですが、事務の参考書を見ますと、1月から12月で16件、52万3,325円を支給されております。この事業、平成18年度と同額計上になっているんですけれど、これからますます重要、それから必要性が高まっていると思いますけれど、同額計上よりまたさらに必要ではないかと思いますがいかがでしょう。


 それから、これは指定した講座を受講した後、自立し得る職業につくための準備だと思いますが、指定した講座、ちなみにどういうものがあるのか教えていただければと思います。


 以上です。





○議長(渡辺昭良)   市民部長。





○市民部長(石澤保徳)   110ページのこども医療事業に関するご質問でございます。国の方で平成20年の4月から新たな制度をスタートさせるということを聞いておりますけれども、今議会におきまして、本市におきましては、小学校3年生まで医療費の自己負担無料ということをご提案させていただいております。その中でさらなる小学校6年生までの拡大を考えているかということの関連でございますけれども、ただ、まだ今議会で各議員さんにご賛同をいただいているという結論が出ておりませんので、さきのことはちょっと言いにくいんですけれども、検討いたしますと、小学校4年、5年、6年と約9,000人の児童数の中で、必要医療費を3歳までというようなベースで積算をいたしますと、約2億2,400万円ぐらい必要になるのではないかと考えております。


 以上です。





○議長(渡辺昭良)   福祉部長。





○福祉部長(山内俊明)   まず、110ページの東加古川子育てプラザ事業の中で、なぜ市の施設としなかったかというお尋ねでございますが、この子育てプラザにつきましては、加古川で整備をしてから、ぜひとも副都心である東加古川の方でも整備をしてほしいという要望がたくさんまいりました。私どもとしましては、まず最初に東加古川駅周辺、いわゆる徒歩圏で何か利用ができるいい物件はないかということで、相当いろいろ探しましたけれども、事業に適した面積を十分確保して、やはり子供さんの安全性、そういったものを加味しながら検討してまいりましたけれども、該当する適地といいますか、適切な場所がなかったということが1点ございます。


 そういった中にありまして、つつじ野という新たなまちづくりが進められておったこともあわせまして、このつつじ野地区につきましては、都市計画法に基づく近隣センター地区と位置づけられまして、ここで一つ少子高齢化に対応したモデル地区というような形で整備をしようという市の意思決定がございまして、ここにぜひとも公共的な拠点施設、少子高齢化に対応した拠点施設を整備することが望ましいということで、ここに私どもは適地がないかということで、2つ目として探ってまいりました。


 その中にありまして、一部民間が所有している場所がございまして、そちらの方にぜひとも子育てを支援する施設を何とか整備して運営していただけないかというお話をさせていただきましたけれども、整備をすることはやぶさかではないですけれども、こういう子育て支援施設ですので、どうしても民間サイドに乗るような事業ではないので、建物を建てるのは喜んで応援をさせていただきたいと。しかし、運営の方はぜひとも公の方であっていただきたいというようなことで、そういったお話がありましたので、私どもとしては、そうしたら建物は建てていただいて、私どもの方で運営していこうということで、そのかわり、私どもの思いを十分踏まえた建物にしてくださいよというようなことで、今現在、議員ご存じのとおり、木造で木のぬくもりを持った施設で、今の加古川のウイズプラザにない屋内に屋外施設というんですか、砂場とかデッキとか、そういった加古川にない機能をここに持たせていくということで、建物を建てていただいてお借りしますので、賃借料、約月200万円の賃借料をお支払いをさせていただくんですけれども、この200万円につきましても、近隣の周辺の建物等の家賃といいますか、そういうものと比べますと相当安うございます。建設の延べ床面積等から考えますと、坪当たり7千円少しの額になります。ほかのところは大概坪当たり1万円を超えておりますので、民間事業者の好意を十分私どもは、好意が十分生かされているのではないかということで、賃借でいかせていただくということになった次第でございます。


 それから、2点目の112ページの母子自立支援事業、この中で母子家庭の自立支援のための給付事業ということで、昨年度と同額ではないかというご質問でございます。この内容は、教育訓練の給付といたしまして、指定講座、ホームヘルパーの養成、あるいは医療事務、こういったものの講座を受ける際に、受講費用の40パーセントを支給することとしております。


 また、もう一つは、高等技術訓練の促進費として、いわゆる看護師、あるいは介護福祉士、こういった職につくために資格を取得するための支援させていただいております。2年以上就学の場合で、最後の3分の1の期間に、月10万3千円を支援させていただくということで、今現在まで、平成18年の12月末で、先ほどのホームヘルパー、医療事務等には13件、看護師、介護福祉士などの資格取得のために6件の支援をさせていただいております。


 以上でございます。





○議長(渡辺昭良)   中村議員。





○(中村照子議員)   お答えいただいて、あと少しだけ再質問させていただきます。


 子育てプラザについてですが、木のぬくもりのある屋外にも出れる施設ということで、楽しみにさせていただきます。それで、配置される体制についてどう考えておられるか、その点お聞きしておきたいと思います。


 もう一つは、母子自立支援事業ですけれど、今、非正規で働く若者がふえていますので、このための、子供を育てながら日々の生活に頑張っている若い人たちへの支援として、とてもよい制度だと思いますが、最近では父子家庭というのもありまして、その父親も非正規で働いているという場合もありますが、父子家庭についても対象になるのかどうか、お聞きしておきたいと思います。





○議長(渡辺昭良)   福祉部長。





○福祉部長(山内俊明)   まず1点、東加古川の子育てプラザにつきましては、運営体制につきましては、開館日等につきましては、現在の加古川の子育てプラザと同様、年末年始を除きます毎日開館させていただいて、時間的に今の加古川等も参考にしまして、午前9時から6時という間で開館させていただきたいと、今のところそういう方向で検討を進めてございます。


 中の内容につきましては、加古川のウイズプラザと同様でございます。保育士、子育てインストラクターの専門職を配置しまして、子育ての相談にも乗ってまいりたいと、このように考えております。


 もう一つ、ここで新たな取り組みとしまして、子育てサークルの育成は加古川と同様やらせていただきますけれども、子育てのボランティアの養成といいますか、そういったことにもチャレンジをしてみたいというふうに考えてございます。


 それから、2点目の母子家庭自立支援給付事業で、父子家庭というお話がございました。この事業そのものは、国等の補助も受けて事業を実施させていただいております。要綱等には母子家庭の母に対してということでございますので、現在のところ、正確なところまではわかりませんけれども、多分、父子家庭の場合は少し困難じゃないかと思います。そのことにつきましては、今後またよく検討してまいりたいと、このように思います。


 以上でございます。





○議長(渡辺昭良)   山川議員。





○(山川 博議員)   1点だけお尋ねいたします。先ほども若干出たんですが、72ページ、一番上の説明、先ほども質疑で出されておりました公共サービス改革調査研究事業601万5千円、先ほどのご説明では、いわゆる市場化テストの調査であると。委託料が600万円ですね。まず、この委託先はどこと考えておられるかというのが1点と、それから、この市場化テストの対象になるのは、大分拡大しまして、国民健康保険業務、窓口業務、介護保険、地方税の徴収、国民健康保険料等の徴収等、かなり公権力部分、あるいはこれまで公務員の守秘義務とされていた部分が対象となる可能性があるわけですが、市長の施政方針によれば、そうした点では基本的にはそうしたものも全部考えておられるかのように受けとめております。


 そこで、まず先ほどの委託先とあわせて、そうした場合の心配されるプライバシーの問題、個人情報保護の問題をどのようにお考えになっているかということ、この2点まず伺います。





○議長(渡辺昭良)   企画部長。





○企画部長(大貫和博)   公共サービス改革調査事業の委託料ですが、業者については、新年度におきまして、コンペ方式でやりたいというふうに思ってますし、まだ業者の選定については、今後検討したいというふうに思っております。


 また、この民間に行政の事務、プライバシーの問題等がございましたが、この公共サービス改革法の中で、特定サービスというふうなものが限定されておりまして、その分に対しての調査を研究したいと言っておりますし、また、プライバシーの関係につきましては、委託先というんですか、決定した段階でその辺のことも十分申し上げ、やっていきたいというふうに思っております。


 以上です。





○議長(渡辺昭良)   山川議員。





○(山川 博議員)   委託先には、情報漏えいに気をつけろというふうに言うから大丈夫だろうということだと思うんですが、先行した足立区においては、徴収事務を委託した先が、そこの判断で債権回収機構などにも回してしまったと。これは社会保険庁のことですが。それから、今、国の方では、対象事業の拡大等、義務化していくということになっておりまして、事実上、委託先、民間先が公権力の代行をするということになって、特に懸念されるのは差し押さえ、督促などのことも可能になってくるんですね。今のご答弁では、その辺についてはまだ含みを持っておられることで、調査を考えておられるようですが、この調査を委託するにしても、委託先はまだこれからだということであれば、基本的なコンセプトといいますか考え方を明示した上で、この予算執行をされるべきだと考えますので、その辺をもう少し説明いただけますか。





○議長(渡辺昭良)   企画部長。





○企画部長(大貫和博)   議員ご指摘のとおり、プライバシーに関することについては、十分こちらの方も認識しております。また、このたびの市場化テスト法、公共サービス改革法ですが、地方公共団体における事務につきましては、例えば戸籍法に絡みます戸籍謄本の申請の受理または交付というふうなことが上げられますし、徴収の関係につきましても、足立区の方の事例を出されましたが、本市の場合については、まだその部分について、この委託の中で考えるとかいうことは考えておりませんけれども、先ほども言いましたが、公共サービス改革法に伴います特定サービス、この部分についての委託の調査を研究したいというふうに思っております。


 以上です。





○議長(渡辺昭良)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   それでは4点ほど質問させていただきます。私も今、山川議員のご指摘もありましたが、72ページの公共サービス改革調査研究事業の点についてなんですが、まずこの点については、いろいろと民活、PFI等々使って導入されるということなんですが、ちょっと質問の視点を変えて、横浜市で耐震偽装問題の折に、民間に耐震の指定機関というのを設けた。その指定機関が耐震構造を見破れずに裁判ざたになって、最終的に横浜市が指定業者にかわって賠償責任の請求をされ、そういう裁判の判決とか出てますので、そのあたりをどのように認識されているのか。また、今後の市場化テスト云々で精査をされるのは当然、これは法律上進まざるを得ないと思うんですが、そこにかかわる再任用雇用なんかのあり方については、どのように認識をされているのか、2点お尋ねいたします。


 続いて84ページです。84ページの中程になりますが、戸籍住民基本台帳に関して云々というので、職員給与費から以下ずらっと出てるんですけれども、いわゆる住基ネットのことについてお尋ねをいたします。前回の補正予算の中でもお尋ねして確認をしましたが、現在の住基ネットの稼働率が、利用者の利用率ですね、0.45パーセント、そして発行枚数5,786枚、1月末でのカードの発行率が2.18パーセントとなってますね。住基ネットが2002年に稼働してからなんですけれども、加古川市の場合で言いますと、大体3億円、3億1,696万7千円ですか、今回は。3億ちょっと毎年ほぼ費用がかかっております。利用率で言えば0.45パーセント、これを市民会館に置きかえれば、1年間で利用率が0.45パーセントと。それに3億円以上の金を使っていると。税金を使っている。ましてや今回はシステムの更新、市民会館で言ったら補修事業をしなければいけないと。このことについて、私はこれは公共事業のむだな税金の使い方だと思います。その点についてまずお尋ねをしたいのと、それから、国立市や杉並区など、現在でも住基ネットを接続していない自治体があります。福島県の矢祭町もそうです。そうした自治体、何ら支障を来しておりませんけれども、そのあたりの認識、例えば接続を外せば、これお金を使う必要がなくなりますから、住基ネットの。少なくともシステム更新や補修ということでの費用というのは浮いてくると思うんですが、そのあたりどのように考えているかお尋ねいたします。


 そして次が86ページです。選挙費のところになります。2007年は統一選挙、それから夏には今のところは参議院選挙がいわれておりますけれども、いわゆる選挙イヤーでありまして、開票率等も含めて、これはガバナンスの2月号になりますが、早稲田大学の大学院教授の北川先生は、この開票事務に関することを早く正確にする自治体がふえてきていると。このことは、開票事務のスピード化によって人件費の削減をはじめとする行革、さらには職員の意識改革などに好影響を及ぼすと訴えられておるんですけれども、予算を見ても余り変わり映えのない予算計上となっております。開票事務作業について、どのような認識をされているのか。また、啓発活動ですけれども、また相変わらず飛行機を飛ばしたりティッシュを配ったりという従来どおりのことをするのか、その点についてお答えをお願いします。


 そして、最後が110ページになりますが、中ほどになりますけれども、児童虐待防止啓発推進事業という項目がありますが、児童虐待の啓発をするのはとっても重要で、私は大切だと認識をしておるんですが、去年、残念ながらこの我が市でも、ある小学校において親の児童虐待が発覚し、親は有罪判決を受けてと、起訴されてということがございましたが、そうしたやってしまった親に対するフォローする仕組みづくりについては、どのように考えておられるのか。


 以上、4点、よろしくお願いします。





○議長(渡辺昭良)   企画部長。





○企画部長(大貫和博)   まず1点目の公共サービスの調査事業でございますけれども、横浜市の耐震問題の関係について、どういうふうな形で民間業者に委託したというふうなことは、ちょっとわかりませんけれども、ただ、先ほども申し上げましたが、今回の公共サービス改革法につきましては、先ほども言いましたけど、いわゆる特定公共サービスの指定というふうなことがございまして、一つには先ほど申し上げました戸籍に基づきます戸籍謄本等の交付の請求の受付、またはその引き渡し、または地方税法によります納税証明等の交付の請求の受付、及びその引き渡し等が含まれておりまして、耐震問題にかかりますようなことはないというふうには思っております。


 それと、次に選挙の部分でございますけれども、開票事務の簡素化というふうな形のご質問だと思うんですが、その分につきましては、開票の時間等が延長されたというふうなことで、開披いわゆる開票がおくれたというふうには思っておりますが、精力的に開票事務の迅速をやっていきたいというふうに思っております。


 また、啓発事務につきましては、先ほど飛行機、ティッシュというふうなことのご指摘もございましたが、今回、予算的には前回同様の経費となってございますが、啓発につきましても、選管等と協力しながらどういうふうな形がいいかというのも研究したいと。また、4月に始まります4月8日の県議選もありますので、その部分については今からでも早急に対応していきたいというふうに思っております。


 以上です。





○議長(渡辺昭良)   総務部長。





○総務部長(石堂 求)   先ほどのご質問の中で、再雇用職員の活用というふうな形が上がっておりましたですけれども、大量の退職者を迎えるに当たりまして、その方たちの持っておられます知識とか経験は、非常に重要な、貴重なものだと考えております。ですので、現在のところ、原則としては再雇用制度をもって対応をしていきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。





○議長(渡辺昭良)   市民部長。





○市民部長(石澤保徳)   86ページの住民基本台帳ネットワーク事業の関連でのお尋ねでございます。今回の当初予算に掲げてます委託料の増額につきましては、ご承知のように平成14年に導入いたしました機械が5年経過いたしております。昨年11月で5年経過をしております。その分の更新のために新たにシステムを導入しようとする予算、これが590万円ほどの増額になっております。


 それから、議員のお話の中にもありましたように、住基カードの普及率の関係でございます。非常に少ないんじゃないかというようなご質問ですけれども、導入をいたしております県下各市の状況を見ますと、加古川市は比較的そういう普及率が高いと思います。現在、5,790枚で、人口比で言いますと2.18パーセント、人口比をもってパーセントにするのが適当かどうかというのがありますけれども、とりあえず人口比で2.18パーセント、県下で言いますと、飛び抜けて高い数字じゃないかと考えております。


 今後も、この住基カードの普及につきましては、市民の皆さんにPRをしていって、ご利用いただけるように進めていきたいと。そのために自動交付機も、現在、昨年の11月にオープンをしました東加古川サービスプラザにも設置しまして、多くの皆さんにご利用いただきたいと考えております。


 また、この住基カードの関係につきましては、さらなる普及を図るために、現在、庁内においてこれに何か付加価値を設けられないかというようなことも、一つの検討をいたしております。こういうようなことも進める中で、普及率を高めていきたいと考えております。


 それから、他市のお話もございました。接続をしないとか、また接続を離脱するというような他市さんの考え方もお話をいただきましたけれども、加古川市としては現在進めておりますこのシステムを利用した住民基本台帳ネットワークシステム、これを今後も進めていきたいと考えております。


 また、これらの費用の関係につきましては、当然、利用効率を高めることによって、希釈されていくものと考えております。


 以上です。





○議長(渡辺昭良)   先ほど、選挙関係の選挙事務、開票について、企画部長から答弁がございましたけれども、選管委員長として何か補足答弁がございましたらお願いします。


 選挙管理委員会委員長。





○選挙管理委員会委員長(後藤太原麿)   開票につきましては、できるだけ早く終わるというのが、それはもちろん最も望ましいわけですけれども、やり方はいろいろあると思うんです。いろいろこういう方法がいいんじゃないかというふうなことで、全国的なそういう意味の資料も集まっておりますけれども、一番根本的なところは、人海戦術が最も早い、正確であるという結論が出ているんじゃないかと思います。もちろん、創意工夫によっての時間短縮というものはありますけれども、人をたくさんかけることによって、たとえ20分、30分早くなるということと、経費がどれだけかかるかということの費用対効果というような面を考えますと、やはりそういう面ではなしに、創意工夫によって、たとえ幾らかでも時間を短縮するという方法を考えていくのが一番いいのではないかということで、今、いろんな方法がとられておりまして、それが選挙の雑誌などにも取り上げられておりますので、次の選挙に即取り入れられるかどうかということは別といたしまして、やはりそういう面での工夫は必要ではないかというふうに考えております。


 以上でございます。





○議長(渡辺昭良)   福祉部長。





○福祉部長(山内俊明)   児童虐待のご質問でございますけれども、親に対するフォローあるいはその仕組みづくりというお尋ねでございますが、親子分離で保護した場合には、親子の接触等につきましては、県の子どもセンターの所管になって、子どもセンターの方で十分状況を確認しながら接触というようなことになるんですけれども、私どもの方でできますのは、やはり親へのフォローというのが一番大切だというのは認識をいたしております。一番また難しい問題でもございます。今現在のところ、地域での見守り、あるいは私どもの臨床心理士によるケア、そういったものを今の段階では実施させていただいております。


 以上でございます。





○議長(渡辺昭良)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   そうしますと何点か質問をまた再度させていただきます。72ページの方の公共サービスのあり方なんですけれども、これからのことなんで、委託先もまだこれからお決めするようですので、ここでは余り申し上げませんが、再任用の方については、再任用制度、これは報道等によれば、やはり年金支給が60歳から65歳に引き上げられて、退職された方々が、能力的なこともプロパーとしての位置づけもありましょうけれども、やはり年金が当たるまでの間の5年間のお手盛りという批判も報道等でされておりまして、そのあたりは十二分に認識いただきたいと思います。ましてや、今もうご存じのとおり、職安前に行けば、駐車場は満杯で駐車待ちをするぐらい若い人たちは職を求めて並んでいるのが実態です。どうせされるんであれば、民間開放の中に位置づけとして、例えば現在期限付29歳までとされてますけれども、年齢制限の引き上げをして若者雇用の拡大を図るだとか、そういった部分での十分な配慮をしていただきたいということを指摘をしておきます。お答えいただけるのであれば、お答えをよろしくお願いします。


 続いて、84ページの住民基本台帳の件なんですけれども、県下トップだからいいよとかどうのではなくて、加古川市がこれからどうしていくかということだと思うんですね、このシステムの問題に関しては。先日、委員会でもお聞きしましたが、利用率の稼働状況、どこがどのぐらいとかというのも、やっぱり正確に把握に努めていただきたいということを指摘しておきます。


 それと、よく住基カードが身分証がわりというお話もされますが、身分証がわりであれば、例えば民間の金融機関だとか、もしくは公共の施設だとか、加古川市が独自にそれぞれ協定を結んでカードを発行された方が安く上がるんではないのかなと。特に高齢者の方たちに対してのそういった使い方、方法というのもあるのではないかと思います。これも、もしお答えがいただけるのであれば、お答えをよろしくお願いいたします。


 続いて86ページ、選挙の開票等についてなんですが、今、選挙管理委員長の方から、いろいろと情報を集めているということでしたので、その中である程度方向性も見定めているようです。今回の選挙戦には、それを具体的にどれか実践されるような活用方法というのがあればご紹介をいただきたいと思います。単に人海戦術もそうですけれども、そもそもはもっと意識づけを、気づきの連鎖が必要ですよというので、府中市の例なんかを取り上げて、北川先生はいらっしゃいますけれども、府中市の例なんかも含めて、そういった情報も把握されているのか、お答えがいただけるのであればよろしくお願いいたします。


 そして最後に110ページの児童虐待の方なんですけれども、これも、親子を分離すれば、一時的には問題はないという今のお答えと、それから県の所管だということなんですが、これは所管が県だから県に任せればいいということではなくて、加古川市として、残念ながらそういう児童虐待をしてしまった親に対して、どういうかかわりをもって、どういう形で立て直しを図っていくかということをしっかりと見据える必要があると思います。いま一度答弁を求めます。


 以上です。





○議長(渡辺昭良)   福祉部長。





○福祉部長(山内俊明)   今回の件をご指摘のようでございますので、今回の母子については、現在もフォローさせていただいております。今後は虐待に気づくという、いろんな人に気づいていただいて、早く市に通報をいただくということが、まず今回の事件等を踏まえ一番重要なことであろうということで、広く児童虐待ということを皆さんに認識いただくべく周知、普及啓発を図るのが第一だと思うんです。


 先ほどございましたように、ただ、シェルターの方に避難をさせた場合には、私どもの権限から外れるといったことを申し上げただけで、私どもが一切そのことを何も対応しないということではございませんのでよろしくお願い申し上げます。





○議長(渡辺昭良)   井上議員。





○(井上隆司議員)   民生費ということで2点だけお聞きしたいと思います。民生費の100ページ、社会福祉費の人権施策推進費のうちの地区公民館整備移管事業1億495万円が計上されております。この中で、工事請負費が9,300万円、委託料が1,145万円ということで、この内容についてなんですが、中身については、24の地区公民館を整備して、自治集会所として地域に移管するという内容だと思うんですが、もともと地域には集会所というのはあるわけで、所有しているわけですが、そこへまた一つふえるということで、こういうことに関して、地元の理解とか協力というのは得られているのかというようなことと、それから敷地も含めた移管ということでありますから、これは市の財産を処分するということではないかと思うんですが、その土地、建物の処分の方法等をお聞かせいただきたいと思います。


 それと、2番目が同じく民生費の116ページ、児童福祉費の肢体不自由児通園施設、つつじ療育園ということですが、これの建設事業として委託料2,300万円計上されて、今回実施設計に入られるということであります。中で、肢体不自由児というところから発達障害児というようなことで、対応可能な施設整備ということで予定されていると聞いておりますが、この肢体不自由と発達障害という、何か見たところ範囲が広がったのかなという気もするんですが、この範囲といいますかこういった理由ですね。それと、どのような整備計画になるのか。それから、現在加古川市内、市外からも通園されている児童がいると思います。そのあたりの数をお聞かせ願いたいと思います。





○議長(渡辺昭良)   市民部長。





○市民部長(石澤保徳)   100ページの地区公民館の整備移管事業の関係についてでございます。まず、地元への移管のことでございますけれども、これは平成18年1月に地元24町内会、また運動団体等々、調整させていただきました。具体的には、今議員おっしゃったように地元移管、地域のコミュニティ施設としてご利用をいただきたいと。これは、従前からの地対財特法が失効をしております。そういう関係の中で、一般施策としてこういう事業を進めていきたいというお話をさせていただきまして、ご理解をいただいております。


 昨年、5館でございます。山手、鵤、北別府、辻、下村の5館の公民館の耐震診断の補正予算を計上させていただいております。これらにつきましても、地元に受け入れる際に建物の安全性等も十分考慮をしていただきたいというようなご要望もございまして、この予算を計上したものでございますし、今年度につきましては、引き続き7館の耐震診断を予定をしております。7館と申しますのは、篠原、西河原、南備後、西大野、坂元、西谷、投松の7館でございます。これの耐震診断の委託料を計上しております。


 それから、工事請負費の9,300万円ですが、先ほどお話ししました去年耐震診断をやりました5館についての館の改修工事を行う予定にしております。


 それから、地元移管の、地元との調整は既に済んでおるとお話をさせていただきましたので割愛をしますけれども、この地元移管につきまして、改修後、移管をしていくわけですけれども、法人格をお持ちの町内会といいますか、そういうところには改修後、議会の承認をいただく中で、無償譲渡をしていきたいと。ただ、法人格をお持ちでない地域につきましては、無償貸与、いわゆる契約を結びまして無償貸与をしていきたいと考えております。


 今後のスケジュールですけれども、5館、7館等、耐震工事を進めまして、残る12館ですか、これにつきましては、これらも耐震、改修を行います。今後19年、20年、21年、この3カ年で順次地元へ移管をしていきたいと、こういうふうなスケジュールで考えております。


 以上です。





○議長(渡辺昭良)   福祉部長。





○福祉部長(山内俊明)   つつじ療育園建設についてのお尋ねでございます。まず、整備計画でございますけれども、平成21年4月に開所予定で、今現在のところ鉄筋コンクリートづくりの2階建てを想定しておりまして、延べ面積が約1,800平方メートル、敷地としましては4,531平方メートルの予定でございます。


 それから、発達障害と肢体不自由児の関係でございますけれども、現在、加古川市において出生する乳児の中に、障害を持って生まれてくる子供の割合が、実は約8パーセントございます。そのうちに、発達障害児と思われる方が約6パーセントを占めております。これらの傾向は、今後ますます増加するであろうという専門の方のお話がございます。現在の施設でございますけれども、東播磨、北播磨地域には、診療を兼ねた障害児訓練や保育する施設がなく、私どものつつじ療育園が肢体不自由児通園施設であるにもかかわらず、やはり現在発達障害児の診察、訓練などを行ってございます。


 17年度の内訳で、診療所でかかった病名で言いますと、肢体不自由児で163名、知的障害児で83名、軽度発達障害児で124名ということで、発達障害児のウエイトといいますか、それが多くなっているのが現状でございます。


 こうしたことから、今後、肢体不自由児、発達障害児ともに対応していく東播磨、北播磨の施設でなければならないなというような思いをしております。現在、1診体制でございますけれども、小児科医の確保が非常に難しい時節がらでございますけれども、何とかいろいろ調整、交渉等を行いまして、できれば2診体制で行ってまいりたいと。そのためには、医師、臨床心理士、訓練士、作業療法士等、十分なマンパワーを確保していくのが重要な課題であるということで認識をいたしております。


 それから、市内、市外からの通所というようなことでございましたけれども、現在、通園者が23名ございます。このうち18名が市内からで、残りの5名が高砂、加西、稲美町から通所されております。それから、昨年の8月末の資料しか持ってございませんけれども、外来の診療、あるいは訓練、これが1,107人の診療訓練を行いました。そのうち465人、いわゆる43パーセントが市内でございます。残りの57パーセントが市外というふうな状況になってございます。


 以上でございます。





○議長(渡辺昭良)   井上議員。





○(井上隆司議員)   ただいまの答弁の方で、公民館の方に関しましては、法人格のところには無償譲渡ということなんですが、ということは、これは譲渡されたらあとは売却してしまったらいいということになるわけですかね。


 それと、つつじ園の方ですが、今、大変市外からもたくさん来られてるということで、県からの補助というのは実際もらっているんでしょうか。こういう、広域ということでやられてるんで、当然県からも補助をもらうべきだと思いますし、加古川市単独でやっているような事業ではないのではないかと、これは県がやってもらった方がいいのではないかというようなことが考えられるんですが、今後の方向等、お聞きしたいと思います。





○議長(渡辺昭良)   市民部長。





○市民部長(石澤保徳)   法人格をお持ちの団体への無償譲渡という関係でございますけれども、これはあくまでも地域の公民館、いわゆる集会所、コミュニティセンターとして譲渡をいたします。これらについて譲渡後の転売の有無ということでございますけれども、当然、信義上もそういうようなことは許されないのではないかと思いますし、我々としても譲渡する際に、地元と十分そういうような協議を調えますし、覚書等の中でもそういうことは明らかにしていきたいと考えております。





○議長(渡辺昭良)   福祉部長。





○福祉部長(山内俊明)   県等の支援というようなお話でございます。国の税源移譲等が進んでいる中で、いわゆる公立が建設するこういう社会福祉施設につきましては、国の補助がなくなってございます。したがいまして、私どもこの施設を整備するのは、地方債を特定財源として今のところ進める予定でございます。議員ご指摘のことは重々私どもも認識をいたしております。一方で東播磨の中核都市というようなことも言いつつ、他市町の応援もいただきたいのは本意でございますけれども、それらにつきましては今後の課題として建設までにいろんな機会あるごとにそういう県等にもお話をしてまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いします。





○議長(渡辺昭良)   質疑を終了します。


 しばらくの間、休憩します。再開は11時20分とします。


                (休憩 午前11時05分)


                (再開 午前11時22分)


○議長(渡辺昭良)   休憩前に引き続き、会議を開きます


 次に、第4款衛生費から、第7款商工費までについて質疑に入ります。


 畑議員。


○(畑 広次郎議員)   大きくは3点ほど質問をさせていただきます。まず132ページのクリーンセンター解体撤去事業について、2億8,333万2千円が計上されておりますが、本年より2年間で旧クリーンセンター解体を行うということですが、解体に向けての工事計画はどのようになっているのかお伺いいたします。また、地元への説明会等の地元対策、これはどのようになってるのかお伺いいたします。


 それと、聞くところによりますと、以前はこの跡地に健康増進施設というものを検討されていたようですが、今回、この跡地にストックヤードを建設とあるんですが、この考え方、またこのストックヤードの具体的内容、どのようなものなのかということについてお伺いいたします。


 次に、134ページの勤労者住宅資金融資対策事業で、2億円減額の17億479万円が計上されておりますが、この減額の理由と利用状況、そして広く市民の方々にPRするための検討、また貸付枠の拡大、また金利、または補償補てんについて、今後どのように検討されているのかお伺いいたします。


 また、融資を受けやすくするための条件の緩和策など、事業の推進についてどう分析されているのかお伺いいたします。


 それと最後136ページの若者就職支援事業として32万5千円が新規事業として計上されております。昨年度は、若者就職サポートセンターを設置されておりましたが、その実績と効果についてお伺いしたいと思います。


 また、減額予算で新たな名称で取り組まれるこの事業の内容と成果をどのように考えられているのかお伺いしたいと思います。


 最後に、スキルアップの拡充を図るためには、もう少し増額する必要があるのではないかと思うんですけれども、この考え方についてお伺いしたいと思います。


 以上です。





○議長(渡辺昭良)   環境部長。





○環境部長(大濱 俊)   まず、クリーンセンター解体撤去事業の工事計画についてでございますが、今回の解体工事につきましては、工期が約18カ月を見込んでいるところから、2年間の継続事業とさせていただいております。平成19年度の工事計画といたしましては、今回、ダイオキシン等の問題がございますので、そういう健康障害の予防から、工事着手前に請負業者が労働監督基準局に届ける必要がございますので、請負業者が決まりましたら、まずその届け出を行い、具体的な候補につきましても住民説明を行っていきたいと考えております。


 工事の内容でございますが、まずダイオキシン類やアスベストなども含みます粉じんの飛散防止のために、シート等で解体建物を覆う仮設養生、また負圧確保のための排気装置、排水処理設備などを設置いたします。


 平成20年度では、仮設養生に囲まれました中で、機器や建物に付着しましたアスベストやダイオキシン類を洗浄、除去する作業を行い、汚染物質の除去を確認後に機器及び建物の解体撤去を順次実施し、その後整地、後片づけという工程でございます。


 次に、地元の説明及び地元対策についてでございますが、この解体工事を進めるに当たりまして、計画の概要を今月の末に予定しております新クリーンセンター運営協議会で説明を行い、解体工事についての理解を得ることとしております。


 次に、4月から5月の時期にかけまして、周辺地域の住民説明会を実施し、住民の方々の理解を得て、環境保全上の不安をなくした上で工事を発注したいと考えております。


 また、請負業者が決定した後には、環境保全の確保と安全性につきまして、具体的な工事内容を周辺住民等を対象に説明会を行いたいと考えております。なお、説明会の周知方法につきましては、加古川市のホームページに掲載するほか、運営協議会で適切な方法をご相談なり検討させていただきたいと考えております。


 次に、跡地の問題でございますが、この跡地につきましては、現在いずみ荘の土地をあわせた中で、新クリーンセンターの余熱利用施設として、温室を主体としました(仮称)健康増進センターの建設とストックヤードをあわせて進めてまいりたいと考えております。このストックヤードにつきましては、事業系の一般廃棄物の分別と再資源化を促すため、ごみの減量化を図るためには、やはり再資源化できるごみを一時保管し、再生工場へ搬送するストックヤードが必要であると考えているところから、今回、この跡地に計画するものでございます。


 以上でございます。





○議長(渡辺昭良)   地域振興部長。





○地域振興部長(大本憲己)   まず134ページの勤労者住宅融資対策事業の件でございます。その減額、前年度から2億円の減額がされた理由でございますが、この貸付金につきましては、金融機関に資金を提供することによりまして、融資を受ける勤労者の貸付利率を低下させることをねらいといたしております。今年度のこの減額につきましては、毎年、年度末の融資残高、今年度につきましては59億円と見込んでございます。59億円の融資残高を協調倍率で割りますと、3.5の今現在協調倍率をしておりますので、17億円ということになって、前年度より2億円の減額になったと、こういうことでございます。


 それから補償補てんの件及び賠償金の減額につきましても、これは信用保証料を市が全額負担することによりまして、勤労者の負担を軽減するものでございます。こういった理由によりまして、借受者が減少をいたしております。結果的に保証料が減額になったということでございます。


 次に、利用状況でございますが、現在、1月末で申し上げますと、11件ございます。これが最終的には30件程度になるのではないかと見ております。


 それからPR方法等、貸付枠の拡大等でございますが、今後、融資枠の拡大、あるいは諸手続が複雑ということで、これらの簡素化の検討をするわけでございますが、融資額の拡大につきましては、融資元でありますろうきん管内の2市2町の協議が必要になろうかと思います。現在も、貸付枠の拡大の方向で検討は出しておりますが、なかなか2市2町が足並みをそろえると、財政状況の違いから足並みがそろうというようなことには、現在のところは至っておりません。今後も、この拡大につきましては、努力していきたいというふうに考えております。


 それから、次136ページの若者就職支援の件でございます。これも昨年度から始めました事業でございます。いわゆる若者の就職の支援のためのOA講座ということで、昨年度は3講座させていただきました。大体160名の予定をいたしておったんですが、最終的に再度の募集にもかかわらず89名の受講がございました。


 そういったことから、今年度、その分の予算、特にパワーポイントについての講座を、人気がないということで、その分は減額させていただいております。


 その一方、アンケートを実施をいたしましたら、むしろパソコン講座もそれはそれで有意義なんですが、要は履歴書の書き方であるとか、それから面接の仕方であるとか、そういった実践的な事をしてほしいと、こういったことがございます。したがいまして、その分の講座を8回設けたいというふうに思っております。これについては、講師先生の謝礼的なものでございますので、費用的には非常に少ないということになりますが、効果としてはあるのではないかというふうに期待をいたしております。


 以上でございます。





○議長(渡辺昭良)   三島議員。





○(三島俊之議員)   2点についてお伺いいたします。まず1点目は120ページの款04衛生費の項01目01の衛生総務費の中で、兵庫大学看護学科開設補助事業で、負担、補助金交付金3,000万円が出ているんですけれども、今現在、社会的にも看護師さんの不足ということがございまして、この事業の進捗状況、取り組みについてお伺いしたいと思います。


 もう1点は146ページ、款07商工費の中小企業融資対策事業でございますけれども、昨年11億円余りで本年は8億円余りになっているんですけれども、聞くところによりますと、この4月から金利が上がるというふうに聞いておりますので、こういった3月の申し込み状況とか今後の中小企業活性化に向けての拡大、取り組みについてお伺いしたいと思います。2点、お願いします。





○議長(渡辺昭良)   福祉部長。





○福祉部長(山内俊明)   120ページの兵庫大学看護学科の開設補助事業の件でございますけれども、加古川市看護専門学校の廃止に伴いまして、看護師養成の事業そのものを兵庫大学の方にお願いをした経緯がございます。


 そういったことから、兵庫大学は看護学科の開設に当たりまして、整備する費用のおおむね2分の1を4年間にかけて補助をするということで、毎年3,000万円ずつ4年間、18年度から実施いたしてございます。学校そのものは18年4月に開設いたしております。


 以上でございます。





○議長(渡辺昭良)   地域振興部長。





○地域振興部長(大本憲己)   146ページの中小企業の融資対策でございます。これにつきましても、年度末の貸付残高、これでもちまして計算をさせていただいております。


 まず、3月末の貸付残高が10億8,000万円程度ではないかというふうな見込みをしております。


 それから、新年度に入りましてから、新たな融資の予定としては、現在のところ9億円程度を見込んでおります。したがいまして、大体20億円ぐらいの金額を見込んでおりますが、協調倍率で割りますと、これは2.5でございますので8億円程度になり、昨年度に比べて3億円の減額になったということでございます。


 それから申し込み状況なんですが、現在3月ということのところまでははっきり出ておりません。1月末ぐらいでお許しを願いたいと思うんですが、1月末で109件、8億4,400万円でございます。それから、貸付枠等の関係でございます。今後、景気が回復するにつれまして、希望件数が増加するものというふうに思っております。これらにつきましては、金融機関とも協調しながら、中小企業への支援をしてまいりたいというふうに思っております。


 それから金利の関係でございますが、これは加古川市の融資対策委員会でもって検討をいただいておるところでございますが、まだはっきりした結論は出てございませんが、今回、大体引き上げで言いますと0.35程度の引き上げになるのではないかというふうな推測でございますが、現時点での考え方はそのぐらいではないかなというふうに見込んでおります。


 以上でございます。





○議長(渡辺昭良)   広瀬議員。





○(広瀬弘子議員)   122ページの専門学校運営事業、看護専門学校維持補修事業が計上されているんですけれども、看護専門学校の関係予算なんですけれども、運営の状況はどのようになっているんでしょうか。あと1年でこの予算で最後に学校が閉鎖されるということが決まっているんですけれども、生徒は全員卒業できる見込みがあるのでしょうか。あと、残ってしまうというようなことはないのか、兵庫大学の看護学科の方に開設されるということなんですけど、それとの関係とか教えてください。そして、教師ですね、その処遇はどのようにされますか。転職のめどは立っているのか。その辺をお聞かせください。


 以上です。





○議長(渡辺昭良)   福祉部長。





○福祉部長(山内俊明)   看護専門学校につきましては、平成20年3月をもって廃止するということで、今ことし1年間の運営費に要する経費を計上させていただいております。生徒の卒業見込みでございますけれども、私どももそれが一番大切だということで、現場の教師等に十分より密に接する教育をするようにということでお願いを申し上げてございます。生徒の方も、もう1年間だけでございますので、その点はよく考慮するようにということも生徒にもお知らせいたしてございます。


 それから、あと、そこの教師等でございますけれども、我々としては誠心誠意交渉させていただいて、それぞれ、一たん退職はしていただきますけれども、その後の就職先というのは、誠意を持って対応したいと、このように考えております。


 以上でございます。





○議長(渡辺昭良)   新屋議員。





○(新屋英樹議員)   140ページ中段の未利用地、利用農地等活性化緊急対策事業について、1点質問させていただきます。


 農業生産法人をJA兵庫南との共同出資で設立するということですが、当市の、当然株式を持ち合うことになろうと思いますが、取得割合はどれほどの割合なのか。それと、投資及び出資金500万円と委託料1,900万円、合計あわせまして2,400万円の出資ということですが、事業回収、投資回収におきましては,短くて5年、長くて8年から10年とそのように考えますが、そのあたりの見解をお聞かせ願いたいということと、また、当面10年後以降にどのようにお考えか、あわせて質問いたします。





○議長(渡辺昭良)   地域振興部長。





○地域振興部長(大本憲己)   まず、この19年度から未利用農地の活性化緊急対策事業を行うわけでございます。これらの目的等につきましては、当然、遊休農地の解消等でございます。まず、本市との負担割合でございますが、JA兵庫南が9割というんですか、私どもが1割、ものすごい厳密に言いますと、これ農業生産法人ですから、個人を2名加えないといけないという条件がございました。そういう意味から、個人の方に2名入ってはいただいております。合計で5,000万円ということでございます。


 それから、もう1点の質問がもう一つあれなんですけれども、要はこの事業、2,400万円で研修等を行うわけなんですけれども、この研修につきましても、大体2年ぐらいを実習としてやっていきたいというふうに考えております。この辺のことにつきましては,新年度入りまして、もう少し詰めていきたいというふうに思っておりますが、スケジュール的には8月ごろに募集をさせていただきまして,大体6名程度の実習生というものを募集したいというふうには考えております。


 それから、この分につきましては、特に研修以外には農地の現状調査、要は保全管理ですね。こういったことも遊休農地の保全管理もさせていただきたいというふうに思っております。いずれにしましても、この未利用農地活性緊急対策事業をもちまして、遊休農地の解消あるいは農地の有効活用等を図っていきたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いいたします。





○議長(渡辺昭良)   山川議員。





○(山川 博議員)   126ページ、款、衛生費4の項02で、上から3つ目の説明のところにあるんですが、大気環境保全事業と環境測定機器整備事業ということであって、この環境測定機器整備事業の2,000万円余りですが、これの予算の積算の内訳、まず説明いただけますか。





○議長(渡辺昭良)   環境部長。





○環境部長(大濱 俊)   環境測定機器整備事業の内訳でございますが、従来から更新しております機器につきましては、微風向風速計120万円、これは加古川局でございます。窒素酸化物自動測定器250万円、これも加古川局、オゾン自動測定器220万円、尾上局、それに加えまして、今回新たに別府の方に一般測定局を設けます。これの測定機器類が、まず測定局舎750万円、窒素酸化物測定器250万円、硫黄酸化物浮遊粒子状物質の自動測定器が300万円、風向風速が120万円、計1,420万円で合計2,014万円、以上でございます。





○議長(渡辺昭良)   山川議員。





○(山川 博議員)   これ、市長の施政方針でも大気環境の監視強化に努めるという抱負も言われております。それから、さきの代表質問で、あるいは特別委員会でも、これ、国の状況も見ながら、県とも協議しながらという条件つきでありましたけれども、浮遊粉じん、ここでおっしゃられたのは、恐らくSPMだと思うんですね。そこで、PM2.5等については調査検討というふうなことだったと思うんですが、それは予算上はどういうふうに反映されているのか、説明を求めたいと思います。





○議長(渡辺昭良)   環境部長。





○環境部長(大濱 俊)   PM2.5の測定の件でございますけれども、時期的に予算要求時には間に合いませんでしたので、現在、測定に関して準備しております。ご承知のように、公定法がまだ定まっておりませんので、できれば現在の測定器にPM2.5が測定できる装置をつける方法であれば、そう余り予算的には大きなものではないと聞いておりますので、できるだけ早い時期にするということで考えておりますので、できればこの現計予算内の中でやりくりできればと考えております。


 以上でございます。





○議長(渡辺昭良)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   同じく126ページになりますが、水質環境保全事業のところについてお尋ねをしたいんですけれども、先般委員会でも指摘をしたんですが、北部地域にある有機性汚泥等の堆積発酵の産業処分施設から黒い汚水等が流出したと、悪臭も伴うと、そういった事例が昨年来問題になっておりまして、こういった対策、どのようにこの黒い汚水等が流出した対策、どのように取り組まれたのか。また、今後こういうケースが出た場合にどういう対処をするのか。そして、昨年の黒い汚水については、どういう形で処理をして処分ができたのか。以上、お答えお願いします。





○議長(渡辺昭良)   環境部長。





○環境部長(大濱 俊)   堆肥化施設の関係の水質の対策でございますが、今回委員会でご報告しましたように、基準違反で改善命令ということで出させていただいております。これに対しまして、県とも協力しながら排水対策をするように厳しく指導しているところでございます。予算的には委託料ということで、公共用水域、工業排水すべて含んだ単価契約でもって委託しておりますので、その中で立入等において対応したいと考えております。


 また、昨年の黒い水につきましては、県と合同の立入をしまして、蒸発乾固といいますか、乾燥して水分を上へ上げまして、そのあとの黒っぽい汚泥につきましては、いわゆる産廃、もしくは肥料として再利用できるような要件であれば再度堆肥化して施設へ搬入したという形で処理をしております。


 以上でございます。





○議長(渡辺昭良)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   今のお答えで、また再度質問をさせていただきたいんですけれども、大体、この黒い汚水の話で言うと、地下ピットからの発生なんですね、排水処理施設の。そういった場合のケースの想定が多分前回の予算も含めて今回の計上も含めてされてないと思うんですよ。前回、その対策費としてどのぐらいの費用が具体的にかかっていたのか。そしてまた、今、黒い水の処理についてのお答えをいただいていないんですが、流れ出た黒い水というのは、どういう形で吸い上げたのか、処理方法ですね、どういう形でされたのか。今後、その対策が十分に今なされているのかいないのか。以上、お答えをお願いします。





○議長(渡辺昭良)   環境部長。





○環境部長(大濱 俊)   まず費用の件でございますけれども、そういう対策の費用、またそれぞれの汚水のそういう処理というのは、すべて事業者責任ということで、事業者が負担しております。私どもの負担としては、やはり確認の立入の採水の費用ということでございます。


 また、黒い水の件につきましては、市として水質汚濁防止法よりは、どちらかといえば廃棄物処理法の関係で、不法に埋め立てたといいますか、不法にそこへそういう汚泥類を置いて、雨が降ったことでそういう汚水が出たという観点でございますので、汚水処理につきましては、処理できないものについては、産業廃棄物の廃アルカリ、廃酸性の混合ということで、バキュームに運んで廃棄物処理業者の専門の方へ運んで処理しております。


 以上でございます。





○議長(渡辺昭良)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   当然事業者責任でしていただくというのは、民間の施設でありますのでもっともな話なんでありますが、この調査事項等のてんまつを追っていきますと、この事業者は委託業者に任せきり、お金もないから設備投資ももうしようという姿勢が見られないというのが、県の決裁書、応対記録なんかでは書かれております。また、その黒い汚水処理というのは、今の答弁の中で言いますと、それはもう事業者の方の委託先に任せているから、市の方はタッチをしていないということなのか、それとも、市も立ち会いのもと、黒い汚水処理なんかというのはきちんと対応されたのか。もうこれで質問終わってしまうので、丁重にご答弁お願いします。





○議長(渡辺昭良)   環境部長。





○環境部長(大濱 俊)   汚水の搬出の際の立ち会いにつきましては、市は残念ながら実施しておりません。ただ、立入の際には、産業廃棄物ですので、マニフェストがございますので、マニフェストにおきまして確認を県と共同でさせていただいております。


 以上でございます。





○議長(渡辺昭良)   質疑を終了します。


 しばらくの間、休憩します。


                (休憩 午前11時55分)


                (再開 午後 1時00分)


○議長(渡辺昭良)   休憩前に引き続き、会議を開きます


 次に、第8款土木費から第10款教育費までについて、質疑に入ります。


 相良議員。





○(相良大悟議員)   土木費のうち4点お聞きいたします。152ページ、道路橋梁総務費のうち、南北道路整備事業の進捗状況と、県立病院へのアクセスはどのような計画になっているのか、このことをお尋ねします。


 そして、160ページ、都市計画総務費のうち、JR加古川線利便性向上事業2,710万円ですが、これの進捗状況についてお尋ねします。


 続きまして、168ページ、公園費のうち、加古川河川敷グラウンドゴルフ整備事業300万円の事業内容についてお尋ねします。


 4点目、172ページ、開発建築指導費のうち、地震ハザードマップ等作成事業の委託料2,300万円の事業内容についてお尋ねします。





○議長(渡辺昭良)   建設部長。





○建設部長(青木秀太郎)   まず最初に、152ページの南北道路整備事業でございますが、これの進捗率でございますが、事業費ベースで約50パーセントでございます。


 それと、県病のアクセス道路としまして、県病が平成21年の春に工事の竣工を予定をしております。それにつけてのアクセス道路としまして、暫定供用を県病の開設に向けまして、暫定供用ができるように現在事業が進捗しております。それを目標にしております。


 続きまして、168ページの加古川河川敷のグラウンドゴルフの件でございますが、事業概要につきましては、加古川河川敷におきまして、千人規模のグラウンドゴルフ大会の開催に向けての基本計画を予定しております。目的としまして、皆さんが気軽に楽しむことができるように、余暇活動に潤いが持てるような形で、市民の健康づくりの一環となるような目的で計画していきます。


 以上でございます。





○議長(渡辺昭良)   都市計画部長。





○都市計画部長(木村義和)   160ページのJR加古川線利便性向上事業の委託料2,710万円の内訳、あるいは進捗状況でございますが、これは、加古川線の各駅及び周辺の整備の推進、あるいは新駅の検討等により利便性の向上を図る事業でございますが、18年度では、大体基本設計を進めております。そして19年度は、JR神野駅の北側でございますが、そこの広場の実施設計の委託、約920万円、それから同じく北側に神野駅コミュニティ施設等の実施設計で800万円、それと、新駅関係の基本設計、それから用地測量等々で2,710万円でございます。今年度、19年度中に実施設計を進めてまいりたい、神野駅につきまして、こういうものでございます。


 2点目の地震のハザードマップ作成事業でございますが、これにつきましては、内容でございますが、耐震の改修計画及び地震のハザードマップを作成して、市民に対して防災意識の向上を促し、耐震改修の促進を図ろうとするものでございます。これの主な内容といいますのは、加古川市域内を50メートルのメッシュに仕切りまして、各地区ごとに震度の予想図、それから液状化の危険の予測図、それから建物の被害予測図、こういったものを作成いたしまして、市民の方にPRをしていくと、そういう予定をしております。


 以上でございます。





○議長(渡辺昭良)   中村議員。





○(中村照子議員)   162ページの東加古川駅周辺整備事業についてお伺いをいたします。駅広場整備とかアクセス道路は、今までのご答弁の中で説明されていますが、副都心東加古川は、橋上化も含まれていますが、バリアフリー基本構想がありまして、今回の予算ではどの部分の整備が含まれているのか。特定経路、特に駅橋上化になりましたので、北口が開設されましたので、駅北から北の住宅街、それから公共施設に続く特定経路の部分で知りたいと思いますのでお願いします。





○議長(渡辺昭良)   都市計画部長。





○都市計画部長(木村義和)   162ページの東加古川駅周辺整備事業の中のバリアフリーについてどういうふうに考えているかというご質問だと思います。現在、駅北広場を事業中でございます。そして、そこから北に向かって総合文化センター等々があるところまでは、15年に作成しましたバリアフリーの特定経路でございます。今年度の予算の中に、加古川駅北広場からバイパスまで、バイパスから北側の鶴池1号線、これは総合文化センターあるいは警察署前に行く道でございます。これをバリアフリー事業によって改修するということにしております。一部国交省の新在家歩道橋がございますけど、これについてはまた国交省とこれからも協議を進めていくと、そういうふうにしておりますのでよろしくお願いします。


 以上です。





○議長(渡辺昭良)   中村議員。





○(中村照子議員)   今ご説明いただいて、国交省との交渉はさらっと流されたんですけど、その部分をお聞きしたいと思いまして再質問させていただきます。この国交省の部分といいますのは、バイパスをまたぐ歩道橋のことでございまして、平岡北小学校の通学路でもありますし、橋上化になってからは利用する人がふえています。先日は、市から国交省にお願いしていただいて、照明をつけていただきました。バリアフリー化について、この歩道橋のバリアフリー化については、地域住民にアンケートもとられまして、駅北が開設されたことによりまして、この歩道橋はどうなっているんだという地域の声がありますので、もう少し詳しく進捗状況についてお伺いしたいのと、その歩道橋にかかわって市の負担というのも発生するのかどうか、その辺、もう少し詳しく知りたいと思います。





○議長(渡辺昭良)   都市計画部長。





○都市計画部長(木村義和)   この新在家陸橋でございますが、国交省の方でもバリアフリー経路に入っていますので、バリアフリーに、スロープ等を改善するという計画で進めております。あとはその着地地点の関係で、地元との用地の交渉等が残っておるということで、まだ確定はしておりませんけれども、進めるという方向で協議をしております。


 そして、これに関しましては、国交省の施設でございますので、市の負担というのは今のところはないと聞いております。


 以上でございます。





○議長(渡辺昭良)   中村議員。





○(中村照子議員)   今、市の負担はないということをお聞きしたんですけれども、例えばまだこれからさき進めるということで、できるということでお聞きするんですが、バリアフリーでエレベーターなんかができたとき、その維持管理費は国交省の負担になるんでしょうか。





○議長(渡辺昭良)   都市計画部長。





○都市計画部長(木村義和)   それにつきましては、基本的に維持管理は市の方に委託される可能性がございます。しかし、今現在のところ、はっきりというのは今後の協議によって決まると思います。


 以上です。





○議長(渡辺昭良)   新屋議員。





○(新屋英樹議員)   198ページの家庭教育費のうち、留守家庭児童対策事業ですが、前回の議会において、児童クラブにおいて代休日の開設を行いたいという答弁がございましたが、19年度実施に向けた予算措置はされているのかどうか、1点だけお伺いいたします。





○議長(渡辺昭良)   教育指導部長。





○教育指導部長(石坂文昭)   お尋ねの来年度に向けての休業日の開設、児童クラブの開設についてですけれども、来年度予算の中の報酬の中で、指導員の報酬の中で、約70万円、そして補助員の賃金の中で約160万円を計上しておりまして、来年度から各学校に年間3日程度、代休日による開設日があると予想しておりますので、開設をしたいというふうに思っております。


 以上です。





○議長(渡辺昭良)   山川議員。





○(山川 博議員)   まず、土木、道路橋梁費152ページの説明に関して、152ページの道路橋梁総務費のうち自転車対策事業、これについて伺いたいと思います。


 これは6,660万4千円あるんですが、委託料も4,900万円余りあるんですが、これの事業効果と現状の影響ですね。私どもが聞いた範囲では、ベルデモール駅前商店街等を含めて、この事業で、特に私も懸念してました放置自転車対策をやられる中で、中には3割から4割売り上げダウンしたと。また、テナントで出されているお店のうちには、このために撤退を余儀なくされるかもわからないという声も耳に入っております。こういうお声も聞いておられると思いますが、この予算に関連して、それらの声に対してどういう対応をされるということを考えておられるか、1点伺います。





○議長(渡辺昭良)   建設部長。





○建設部長(青木秀太郎)   先ほどの自転車駐輪、放置自転車の規制のことに関しましてですが、このたびの条例規制に関しましては、平成17年度に開催してきました駐輪対策懇話会において、十分議論を尽くして決定されたものと我々は思っております。特に、商業者の役員さんの方々とは、駅前の活性化に直接影響いたしますので、駐輪対策懇話会とは別に、具体的な話し合いを何回も持ってきました。その結果、全面禁止の規制から、買い物客用の2時間駐輪場と名づけた緩和ゾーンを設定することができております。


 また、ヤマトヤシキ南の有料駐輪場、加古川駅南自転車駐車場の利用につきまして、財団法人自転車駐車場整備センターと協議を行い、90分間に限って無料としております。


 行政としましては、先ほど言われましたように、放置自転車の規制と、それと駅前の活性化といったこれまでの感覚で言いますと、一見相反するような目標を掲げて取り組んでおるわけでございますが、条例施行に向けましては、3月1日から予測が難しい中でスタートをいたしましたが、10日余りたった時点では、放置自転車の規制という面に関しては、施行前から商業者の皆さんに協力をいただいたおかげで、当初の予想よりも順調に推移しているものと思っております。


 それと、駅前の活性化につきましては、その問題につきましては、先日も商連の方々と話し合いを持ったところでございますが、条例施行以後、買い物客が減って大変であるという切実な意見もいただいておりますが、今後、経過を見ながら、駐輪規制を担当する建設部、活性化を促す部局を含めたオール加古川体制で打開策について商業者の方々と協議を行ってまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。





○議長(渡辺昭良)   山川議員。





○(山川 博議員)   いろんなことはやってみないとわからない面も確かにあるんですけれども、やはり駐輪対策懇話会の中にそういう地域の商業者の方々が意見反映できる場があったのかなという、今お聞きしてて。商連とは別個にありますよと。これはちょっとまずかったんちゃうかと思うんだけれども。現実に、協力いただいたということだけれども、実際に、例えば買い物客が規制の対象になって、店の前に自転車を置いて買い物に入ろうと思ったら警告されると。そうしたら足が遠のくと。これ、やっぱり猶予を許さないと思いますよ。1カ月、2カ月たったらもう完全にお店は干上がりますからね。これはやっぱり緊急対策が要るのではないかと思うので、それについてもう一度見解を伺っておきたい。そういう懇話会に対しても、やはり商連なり商業者の代表の方の参画を求めるべきではないかというふうに思うんですけどね。それともう一つはやっぱり売り上げダウンに対する緊急な対策が要るんやないかと。


 もう一つ関連して190ページ、今度は教育費の関係です。項の04、目の01、養護学校管理費に関連して伺います。ここでも、一応養護学校運営事業等出されてるんですが、これは、先ごろ加古川市が発表した人事政策との関連で、臨時職員を非常勤等、制度改善していくと。これは一定改善の面もある反面、前の図書館臨時職員の問題等、さまざまな問題が派生しておりますが、養護学校においても、結局最長5年と。そして現在在職臨時職員期間を入れますから、例えば4年勤めてはったらあと1年、5年であれば終わりと、こうなるわけで、そういう中で学校関係者からも懸念が出ているのは、結局、養護学校で看護師として来ていただいている方は、非常に、ある面では率直に申し上げて一般的な看護師の労働条件より悪い。そういう中で養護学校でその任務を果たすという、ある面ではそういう意欲で来ていただいている方がこういうことで雇いどめになって、あと果たして確保できるんだろうかと。もう一つは、そういう、ある面では善意も含めて勤めておられた人が、そういうところから排除されてしまうと。これは、やはりもともとこれまでの人事政策のひずみかもわかりませんが、やはりもう少し見直してもいいんじゃないかと思うんですが、まずこの点で、雇いどめになる看護師さんのあとの対策をどのように考えておられるのか。それから、そうしたことでの看護師さんが、そうしてめまぐるしく、5年あればいいんですが、差し当たっては1年とかそういうことでかわられることもあるので、それの緊急的な対策とかはどのように考えられて、このたびの予算の中でお考えになっているのか。この2点伺います。





○議長(渡辺昭良)   建設部長。





○建設部長(青木秀太郎)   駐輪の絡みなんですけれども、商業者の役員さんといいますのは、商工会議所、それからカピルさん、それからベルデモールさん、それから寺家町、その方の役員さん等、懇話会も一緒ですけれども、それとは別に具体的な対策についていろいろと話し合いを持ってきました。その中では一応理解を得られたということで、このたびの施行に踏み切っております。


 それと、やはり買い物客が減ってということで、そういうような切実なことにつきましては、やはり規制をする建設部と活性化を担当しております部局を含めた、先ほど言いましたようにオール加古川の方で早急にいろいろと協議をしていきながら、打開策を見いだせるようにやっていきたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。


 それと、シルバー人材センターの言動につきましては、我々の方も多少そういうようなことばを聞いておるんですけれども、3月1日の施行前に、いろいろと事前に研修会をやっていったんですけれども、そのことばについては今後いろいろと指導していきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○議長(渡辺昭良)   教育総務部長。





○教育総務部長(久保一人)   先ほどご指摘のありました養護学校の看護師の件でございますが、看護師につきましては、従来1人体制でありましたものを、平成16年度から常時2名ということで、3名の方を雇用させていただいております。現在のところは臨時職員ということでございまして、行事等の場合につきましては、必要に応じて3名の体制ができるようにというようなことでお願いをいたしております。


 19年度以降につきましては、やはり看護業務自体が専門性があるということの中で、臨時職員という形ではなくて、嘱託職員として雇用させていただくということにいたしております。ただ、その場合も、嘱託につきましても、一定の期限というものがございますので、市の他の嘱託と同様5年間という中で運用させていただいております。そのことにつきましては、やはりそういった市の全体の制度の中で雇用させていただきたいなというふうに考えております。


 ただ、ご指摘がありましたように、同時にすべての方がやめてしまうと。あるいは雇用期間が満了になるというようなことは、やはり避けていかなければいけないというふうに考えておりますので、そのあたりにつきましては、全体的な市の制度、例えば再雇用嘱託等も含めまして、総合的に今後検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上です。





○議長(渡辺昭良)   山川議員。





○(山川 博議員)   まず、自転車対策はシルバー人材センターの方も、やはり初めてだから慣れないと思うんですよね。だから、規定どおり言われれば、非常にまじめに管理規制をやられてると思うんですよ。だから、決してあの方々のやり方がまずかったわけでもなく、また研修が悪かったわけでもないと思いますよ。やはりそういうシステム上そうならざるを得ないということで、ここは全面的な見直しが必要ではないかということを、先ほどの答弁に関して指摘しておいて、先ほどの看護師さんの件では、嘱託化して5年にされると。常時その体制が同時に全員が退職するのは避けたいという答弁でしたけれども、問題は、既に今在職されている方でも、臨時職員期間が4年になっていると。そしたらこの制度でもう1年後には退職というのがはっきりしておるんですね。そういう人たちは、そういう養護学校という環境の中で看護師さんの職務を果たされておって、やはり、非常に事情はわかっている、それが1年後にかわってしまうということでいいんですかという問題提起をしたんですよ。その上で、じゃあそうした後の後任体制は、今お聞きしますと、再雇用なども含めた看護師さんの補充を考えておられるというふうに受けとめていいのかなと。それで順調に行くというふうに考えられますかね。ちょっと懸念があるんですが。その辺はどうですか。





○議長(渡辺昭良)   教育総務部長。





○教育総務部長(久保一人)   看護師の体制でございますけれども、嘱託を現在3名体制というような形をとっておりますけれども、次年度、19年度ですが、1人につきましてはフルタイムの方、他の2人につきましては短時間の方というような形でローテーションもできるようなことで考えております。今後は、先ほども申し上げましたように、再雇用の方、あるいは正規職員等の体制も含めて、総合的に考えていきたいなというふうには考えております。


 ただ、次年度以降、すぐそういうふうな形でということではなくて、やはり19年度からも嘱託ということでいきますので、当面はその状況を見ていきながら、いろんな面から検討していきたいなというふうに考えております。





○議長(渡辺昭良)   畑議員。





○(畑 広次郎議員)   2点お伺いします。まず、178ページ、消防施設整備事業として4億1,508万9千円が計上されております。その中で40立方メートル級有蓋防火水槽新設事業1,300万円、救急高度化事業2,900万円、常備消防車両購入事業3,560万円、非常備消防車両購入事業460万円、消火栓整備事業2,480万円、消防庁舎等整備事業3億756万5千円となっておりますが、まず、防火水槽整備及び消火栓整備事業、これは一体どこなのであるかあるかということと、これらの計画は計画的に整備されていると思うんですけれども、現在の整備状況と今後の計画はどのようになっているかということを、まずお伺いします。


 それと、救急高度化事業と常備消防車両購入及び非常備消防車両購入事業は、具体的にどのような車両を購入し、どこに配置するのかお伺いいたします。


 また、北分署の建設に伴うものが大部分を占めていると思うんですけれども、北分署の施設計画の概要と今後の建設日程はどのようになっているのかお伺いいたします。


 それと、次に200ページであります。公民館運営管理事業において、約4,500万円増額の8,328万円の編成であるんですけれども、このうち2,200万円の予算で新規事業として、この4月から別府町内会連合会を母体とする別府公民館運営管理委員会を指定管理者として指定され、施設管理、事業運営業務を実施されようとしておりますけれども、委託料の2,200万円の積算根拠と運営管理に当たっての具体的な体制はどのようになっているのか。また、トラブル等が発生した場合の協議など、行政としてのかかわり体制はどのように考えられているのかということをお伺いいたします。


 また、報酬や賃金で約4,000万円の編成としてあるんですけれども、各12公民館の内訳及び今後の取り組みについてお伺いいたします。


 以上です。





○議長(渡辺昭良)   消防長。





○消防長(山本臣一)   まず、防火水槽の整備でございますけれども、19年度の整備場所としましては、平荘町磐地区の町内会の持っている用地、また尾上町池田地区の池田公園2カ所に計画をしております。また、消火栓につきましては、市内点在しておりますが、主な場所としましては、主要地方道高砂加古川線拡幅工事に伴う敷設がえ、また、高砂北条線における新設、それと東播磨南北道路建設に伴います新設であったり敷設がえ等を計画しております。


 また、今後の整備につきましても、水利事情の悪いような地域を重点に、また水道局の鉛配管等の敷設がえ等の計画にあわせまして実施していきたいと考えております。


 次に、救急車の配置につきましては、志方分署の方に配置をするという形になっております。それから、非常備消防の消防団の車両でございますけれども、志方西分団に配置します小型動力ポンプつきの積載車でございます。


 北分署の概要でございますけれども、北分署につきましては、昭和47年に建築されまして、老朽化が著しく、庁舎が非常に狭隘であると。また、耐震診断の結果では、現在の車庫の機能が維持できないということで、新たに建設することとしております。建設用地につきましては、全体で1,588.5平方メートルでございます。建築面積としましては636.45平方メートルを計画しております。なお、工事でございますけれども、4月早々に工事に入りまして、12月ごろに完成を目指しております。その後、移転をいたしまして、現在使っております旧の庁舎を解体するというような形で、19年度内にすべて終わるということで計画しております。


 以上でございます。





○議長(渡辺昭良)   教育指導部長。





○教育指導部長(石坂文昭)   まず、別府公民館のことに関してですけれども、2,200万円の委託料の積算の根拠についてですけれども、まず、3名の常勤職員の人件費としまして850万円を考えております。そして、館の管理運営費用として1,200万円、光熱水費維持管理にかかわる経費として880万円、生涯学習大学等、各種講座報奨金などの事業費として125万5千円の内訳を考えております。以上が積算の根拠であります。


 また、運営に関しましては、別府公民館管理運営委員会を組織していただいております。その管理運営委員会の中身ですけれども、7名の委員と2名の監事で組織されておりまして、事業計画、予算審議等のことを行っていきたいというふうに考えております。そして、トラブル等に対する対応ですけれども、トラブルにつきましては、日々の運営にかかわる事柄については指定管理者が、そしてまた基本的な運営方針については市となることが協議要綱の中にも取り決めております。そして、公民館の側と月1回の業務連絡会を持ちまして、その中で日々の運営状況の確認をしていきたいというふうに思っております。例えば、特に市民からのクレーム等があった場合の事例ですけれども、両者で持ち寄って原因と対処方法について検討を進めていきたいというふうに考えております。また、公民館運営事業費の中の報償費、そして賃金に関することですけれども、まず報償費に関しましては、他の公民館11館の非常勤職員、社会教育指導員11名の報償費であります。そしてまた賃金に関しましては、事務補助員、これは繁忙期3月から8月にかけまして、それぞれの館1名、11名の事務補助員の賃金として当てたものであります。


 以上であります。





○議長(渡辺昭良)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   それでは3点ほど質問させていただきます。まず182ページの最下段になります。トライやるウィークの推進事業についてなんですが、昨年も指摘をさせていただきましたが、本年度の開催時期は例年どおりなのでしょうか。また、昨年、授業日数の確保の面からも含めて、夏休み等を有効に活用してトライやるウィークの実施を図ってはどうかということをご提案申し上げましたが、その後どのように検討され、今回は反映をされているのかという点について、まずお聞きします。


 続いては188ページになります。中学校費になりますが、これは中学校だけにはとどまることではありませんけれども、さきの質問において、教育長は社会全体での取り組みで、学校のいろいろな諸問題をしていくというご答弁をいただいておりますが、具体的にはどのようなことを社会取り組みの要素としてお考えなのか、そのあたりの説明をよろしくお願いします。


 そして最後に204ページになりますけれども、図書館費のところの図書館に関する職員給与費等云々というところなんですが、問題になりました市立の中央図書館の新年度から正規職員と再任用の方で補うということなんですが、実際の費用は、臨時の職員を使っていたときの費用と含めて、費用対効果がどの程度なのかという点をまずお答えをいただきたいのと、それからこの間、中央図書館に総合文化センターから、切り離されましたが、その切り離した経緯、どうして市立中央図書館という位置づけにしたのか。また、海洋文化センター、ウエルネスパークのそれぞれの財団の図書館がございますけれども、その図書館に関しては、指定管理の切れる22年以降、どういう直営方式で市立中央図書館同様に、直営方式にして正規職員を中心とした図書館づくりを加古川市としては進めるのか。そのあたりの回答をあわせてお願いします。





○議長(渡辺昭良)   教育指導部長。





○教育指導部長(石坂文昭)   まず、トライやるウィークの件に関してですけれども、18年度の実施実績では、春に8校、秋に4校が実施をしております。19年度におきましても、現在のところは同様の実施であるというふうにお聞きしております。そして、夏休み等の実施についてですけれども、トライやるウィーク自体が、その実施される1週間のみに行われるものではなく、そこで得た体験そのものを学校教育の活動の中で、夏休み、そしてまた春休み、冬休み等の長期休暇の間においても実施していくべく、各校ではさまざまな工夫をしていただいているところであります。例えばイモ等の植えつけをしまして、それをトライやるウィークの実施期間内に行い、そしてそれの収穫にあわせてまた教育活動を行うというような実践例も行われております。


 このようにトライの期間だけではなく、それ以外の期間においてもさまざまな時期においてかかわりを持てるよう、今後とも考えていきたいというふうに考えております。


 それから、図書館のことに関してですけれども、中央図書館にしたのはなぜかということですけれども、中央図書館におきましては、サーバー等が中央図書館に置いてあります。そして、情報管理、個人情報も含めて情報管理を一括化してやっていくためにも、中央図書館としての機能を総合文化センターの図書館に持たせたいということから、機能の一元化を図るために、中央図書館という形にさせていただいております。


 そして、他の館への海洋文化センター等の指定管理の導入につきましては、今後の期間の中において、さまざまな指定管理が、別府公民館を含めて行われていきますので、その中の状況判断をしながら確認していきたいというふうに思っております。


 費用対効果につきましては、ここの図書館のその他の経費のところで、ここに上げておりますのは臨時職員の経費として図書館に関する一般経費の中は、10月の段階で策定をしたものでありますので、この段階では臨時職員の経費のままで上げておるところであります。


 そして、また図書館に関する給与費のところにおきましても、12名という形になっておりますけれども、これは昨年度は一律化する前で、加古川図書館7人分だけで計上しておりましたので、今年度は12人分の計上という形で上げさせていただいたところであります。


 以上です。





○議長(渡辺昭良)   教育総務部長。





○教育総務部長(久保一人)   先ほどの中学校費の件でございますけれども、社会総がかりということで、何か取り組みはしていないのかというお尋ねかと思うんですけれども、直接中学校費ではございませんが、例えば事務局費の中で、校園庭芝生化事業というのを置いております。あくまで一例でございますが、19年度につきましては、県の県民まちなみ緑化事業を活用しまして、園庭の芝生化に取り組んでいきたいというふうに考えております。そういった中で、この事業はあくまで市が実施するというものではなくて、地元の実行委員会形式で実施していくということになっておりますので、そういった中で教育委員会としても、学校園などと連携するような形で応援をしながら、この芝生化に取り組んでいきたいというふうに考えております。そういう中で、いろいろ学校のことにつきましても、話題が出たりとか、こうすればいいんじゃないかというような提案をいただいたりとかいうことで、一つは地元を巻き込んだ形での教育環境の整備等ができるのではないかというふうに考えております。


 以上です。





○議長(渡辺昭良)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   そうしたらちょっと一つ一つ、それぞれ再度質問をさせていただきますが、まず、トライやるウィークの方なんですけれども、トライやるウィーク、現場で出るのは1週間ということは私も承知しております。それをさまざまな機会に活用していく、発展させていくというのは当然のことだと思いますけれども、それが春と秋と4校ずつ、8校、4校に分かれてということなんですが、一つお聞きしたことは、具体的にこういう夏休みの計画についてのところでのやり方はどうなのか。授業時間の日数の確保の問題、また、あれは書道でしたか、授業時間の確保の問題等々、今表にどんどん出始めているんですが、そうした観点からも、そういう部分は検討してきたのかしてきていないのかということをお尋ねしているわけで、そこについてもう一度お答えをいただきたいのと、それから次に図書館の方なんですが、中央図書館、市の直営にしたのはサーバーの関係、個人情報の関係というんですが、これは別に中央図書館だけに限った問題ではないと思うんですね。これまでも、今市長、ほほ笑んでらっしゃいますが、これまでも総合文化センターのときに当然あったものですから、急に市直営になったからサーバーをつけて情報管理をしたということではありませんので、そこのところをもう一度、再度これ以外のどういう意味で市直営にしたのか。これからのあり方としても、指定管理も含めて検討ということなんですが、私自身は図書館に関しては、市直営が一番望ましいと思います。費用はかかるかもしれませんけれども、臨時雇用という形ではなくて、正規の職員で資格を持った方々が携わる、それがあるべき姿ではないかなと思いますが、そのあたりについていかがお考えか、再度答えをいただきたいと思います。


 そして、188ページの中学校のところなんですけれども、この中学校費のところの私の質問の意図するところは、さまざまな諸問題といいましたが、例えば今核家族化が進んで、地域の子供たちというのが家庭の中とそして学校の現場だけという社会不在の問題がよく報道等でもされております。そうした中でどうやって社会の接点を子供たちに教育現場の機会の中で与えていくかという、環境づくりをするかという部分で、私自身はさまざまな諸問題というふうに雑駁に言ってしまったので、再度もう一度お答えを願いたいんですが、一つの例として杉並区の和田中学校も、教育長等ご存じだと思います。民間出身の校長の藤原校長先生なんかは、例えば「よのなか科」という科を設けて、毎回30名から50名の大人が公開授業に参加して、子供たちとともに道徳ないし、またさまざまな社会問題、もしくは環境エネルギー学習といって環境負荷なんかにどういう形で取り組んでいるかというのを、企業なんかとコラボをされたりとかいうのを、1週間の授業の中で2コマ90分を使って実践をされたりとか、はたまたコミュニティスクールの核となる地域学校運営本部というのを立ち上げて、学校の教室に地域の方々が、これから団塊の世代も含めてかなりの方々が戻ってこられます。そうした方々を会議室の1室を与えてそこを本部として授業もしくは通常の学校の警備のことも含めてなんですけれども、いろいろな部分で、学校の先生のみならずかかわっていただくというような取り組みもされておりますので、そうした和田中学校なんか私はぜひモデルのケースにされてはどうかと思うんですが、そのあたりについてのお答えをいただければありがたいと思うんです。


 以上です。





○議長(渡辺昭良)   教育指導部長。





○教育指導部長(石坂文昭)   まずトライやるの件に関してですけれども、先ほどお話の中にありましたように、杉並区の藤原先生のよのなか科というのは、著作も出ておりますように、さまざまな社会人の方が教育課程の中の学校の時間割りの中へ来ていただいて授業をしていただく、社会との接点をまさにつくっているものだというふうに、私も評価をしております。それを兵庫県において、各校で実施しようとしておるのがトライやるウィークであります。トライやるウィークが教育課程の授業時間内に行う意味もそこにあるというふうに考えております。よのなか科という杉並区で行われているものを、兵庫県においてはトライの中の授業数の中で行い、地域の方々の支援を得ながら、子供たちが社会との接点を学んでいく、そのものがトライやるウィークの意義であるというふうに考えております。


 ですから、今後とも教育課程、授業時間の中で身につけていくものであるというふうに考えておりまして、さまざまな視点として夏休み、長期休業中のかかわりも、副産物として考えられていくのではないかなというふうに考えております。


 また、図書館の市立化についてですけれども、情報管理のことはもとより、高度なレファレンス、すなわち調査、相談及び情報の提供の体制をつくっていくとともに、中核的な図書館を設定して、現サービスの強化や新たなサービスの追加、そしてまた積極的な資料の収集、そして今市内の小中学校には図書館があります。その市内の小中学校の図書館との密接な連携を図っていくなど、図書館のサービスの基本方針を定めて、そして各館を統一的に統括して運営していくのが望ましいと考えて、市立化というものに進んでいったところであります。


 以上です。





○議長(渡辺昭良)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   トライやるの方と中学校教育の方は、抱き合わせてという、今お答えをいただいたんですけれども、それはそれでトライやるの年間の1週間の経験でというのは、僕はそれはそれなりに意義があると思いますが、やっぱり学校の教育現場の中に地域の方、また団塊の世代等の仕事を終わられた方々が入ってきて、その中で教育現場の中でともに学び合うというんでしょうか、交流し合うということも一つ検討いただきたいなというふうに思います。


 それから、和田中学校の例を申し上げますと、藤原校長先生は、これももうご承知だと思いますが、校長先生みずからが担当教科を持ち、みずからが部活動にもかかわり、生徒一人ひとりの名前を覚える、そして生徒がどんな状態にあるのかというのを把握するというのは、これは和田中の藤原先生のことばをかりて言えば、営業本部の営業部長が全く営業ができないということに、そういうことができなければ、現行の校長先生ができなければ、そういうことに等しいんだということまで、厳しく指摘をされております。そうした点も踏まえて、学校の社会とのかかわりという中で工夫をされていただきたいと思います。


 図書館の問題なんですが、図書館の問題だけは最後にもう一度お答えをいただきたいんですけれども、今、レファレンスも含めて言われました。現状の部分で言えば、市立中央図書館の場合で言ったら、やはり臨時雇用の方があくまで事務補助というよりも、カウンター業務もして、来られた方に対してのまさにレファレンスもちゃんとされていて、かつ書物の整理だなんだということまで実際は、仕事の内容としてはされているという事実があるわけで、これを4月からの切りかえでスムーズに行くことを私は願っておりますが、こうした部分も踏まえて、しっかりとやっぱり僕はこれを契機に市直営でしっかりと全図書館取り組まれたらいいかと思いますが、最後にいま一度お答えをよろしくお願いします。





○議長(渡辺昭良)   教育指導部長。





○教育指導部長(石坂文昭)   図書館の運営形態につきましては、今ある形態をそのまま継続して、よりよいサービスを市民に提供できるように考えていきたいというふうに考えております。


 以上です。





○議長(渡辺昭良)   質疑を終了します。


 次に、第12款公債費及び第14款予備費について質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(渡辺昭良)   質疑を終了します。


 次に、歳入全款について質疑に入ります。





○議長(渡辺昭良)   末澤議員。





○(末澤正臣議員)   冊子番号の6、52ページに、今回、雑入の中に、新クリーンセンターの売電収入というのがなくなっております。去年度は1,000万円、その前が400万円という形で上がってまして、このたび、長期包括契約という形で、契約の仕方が変わった関係で、多分なくなったとは思うんですけれども、そのあたりのことについてご説明いただきたいと思います。





○議長(渡辺昭良)   環境部長。





○環境部長(大濱 俊)   クリーンセンターの、いわゆる売電の収入が19年度計上されていないということでございますけれども、現在の焼却施設につきましては、国の余熱利用推進計画によりまして、ごみ焼却時に得られるエネルギーの有効利用を目的として、発電設備が設置されております。発電設備で得られました電気は、まず施設で活用を図り、消費電力を上回った電気を電気事業者に売ることで、それぞれ維持管理のコストの縮減が図られております。


 このようなことから、新クリーンセンター運営管理委託事業の事業契約書では、ごみ処理によります余熱を利用して発電した電気については、安定かつ円滑な運転管理を行った結果、受託者が経費メリットとして収受する仕組みとしております。しかし、契約した運営事業者の事業計画におきましては、安定運転を想定して、変動費から売電の収益を減額して運営経費を算出しております。


 したがいまして、本市といたしましては、運営管理経費の縮減効果に寄与していると考えております。


 以上でございます。





○議長(渡辺昭良)   末澤議員。





○(末澤正臣議員)   契約の仕方が変わったということで、そういうゼロとなっているんですが、ただ、契約自体は長期になったというスタイルで、業務の内容が以前とこの新しい契約になって実質変わった部分があるのかないのか。実際の業務内容ですね。そういうところについてはどうですか。





○議長(渡辺昭良)   環境部長。





○環境部長(大濱 俊)   長期包括契約の内容でございますけれども、従来から維持補修事業等々行ってましたが、それを今回の長期包括契約の中で、市がやる部分と受託業者がやる部分を分けておりますので、内容的には変わっておりません。


 以上でございます。





○議長(渡辺昭良)   末澤議員。





○(末澤正臣議員)   私もこの予算書を見たときに、率直に何で消えたのかなということで、いろいろといろんな長期包括契約、ほかの市でもやられてるんで調べてみたんですが、非常に対応が統一していないというか、いろいろ考え方があって、このインセンティブという考え方ですね、受託者の経費メリットを見ようという判断をされる市と、それは本来市のものだからということできちっと分離されているところがありました。この契約をされる時点で、そのあたり、今までは市民のある意味目に見える形での利益というのが上がっていたという形が、このインセンティブを優先するということで、それがなくなると。そのあたりの考え方として、この契約をされるときにどういう議論があったのか教えていただきたいと思います。





○議長(渡辺昭良)   環境部長。





○環境部長(大濱 俊)   確かに議員ご指摘のように、いわゆるインセンティブの部分として収受するという部分でございますけれども、この収受することを前提に、先ほど答弁させていただきましたように、提案するときに、既にその収受する金額を、変動費の減額効果として算出しておりますので、先ほど申しましたように、市としては運営管理費の縮減効果に寄与しているというふうに考えております。


 以上でございます。





○議長(渡辺昭良)   坂田議員。





○(坂田重隆議員)   歳入全般について質問させていただきます。1ページ、2ページですけれども、歳入につきましては、代表質問でも質問もありまして、市長も答弁されましたけれども、この19年度につきましては、三位一体の改革の影響がはっきり、去年以上にあらわれた形になったと思います。市税につきましては394億円と、平成9年度のピーク時に近い数字に回復はしております。ただ、そして前年度より約47億円も増収という形になりました。しかし、現実の税収増額は、実際はそれほど多くなく、財源移譲で増収になったものでありまして、地方交付税が25億円も減り、補助金の減額もあり、実質の歳入は減収になったのではないかと思います。そして、その減収分を市債でカバーすることで予算編成ができたのではないかと、私自身は判断したんですけれども、数字の入れかえが非常に大きいため、実際どうであるかと。どのように理解すればよいかということにつきましてお尋ねしたいと思います。


 次、中身につきましては、5、6ページをごらんいただきたいと思うんですけれども、まず、市税の約47億円の増収内容について、2点お尋ねしたいと思います。


 まず1点目につきましては、法人市民税の11億円の固定資産税の約4億円の増額は、景気回復で実質増収になったものと判断していいのかということと、2点目が、個人市民税は31億円の増額となっておりますけれども、税源移譲の増額は幾らであったのか。その結果の差額が、従来よりの増収分と判断すればいいのか。そして、その結果として、地方譲与税の19億円の減額との関係はどうであるのか、ご説明いただきたいんです。





○議長(渡辺昭良)   税務部長。





○税務部長(重本啓司)   今ご指摘の市税全体で前年度に比べて46億9,100万円の増でございますが、そのうち、法人市民税の11億円の増額の理由といたしましては、好調な輸出を背景に、製造業を中心とした企業業績の向上により、増収を見込んでおります。


 また、固定資産税の4億円の増額の理由といたしましては、土地につきましては、地価下落の影響により減少はあるものの、家屋におきまして、新築、増築に伴い、家屋では2億4,200万円の増を見込んでおります。


 また、景気回復を背景といたしまして、設備投資の拡大に伴いまして、償却資産では2億6,200万円の増を見込んでおります。


 次に、個人市民税の増収額31億4,800万円の内訳でございますが、税源移譲に伴うものが22億6,600万円、定率減税の廃止に伴うものが6億1,100万円で、雇用関係の改善によります増収が2億7,100万円と見込んでおります。


 また、所得譲与税の19億3,000万円の減額との関係でございますが、今申し上げました個人住民税の税源移譲に伴う増収額は22億6,600万円と見込んでおり、3億3,600万円の昨年よりも多く収入されますが、しかしながら、この増収額は交付税で調整されるものと見込んでおります。


 以上でございます。





○議長(渡辺昭良)   坂田議員。





○(坂田重隆議員)   次に、交付税が25億2,000万円減額になっておりますけれども、その理由について説明お願いいたします。





○議長(渡辺昭良)   企画部長。





○企画部長(大貫和博)   交付税の22億円の減額でございますが、先ほどご質問にありましたように、市税で46億9,100万円の増、それと地方譲与税、所得譲与税で1億9,300万円の減、それと地方特例交付金、これが減税にかかります部分で4億3,500万円の減と、それと減税補てん債がこのたび、今年度で3億150万円の減となっております。これを税の増収分でさっ引きますと20億2,450万円の増という形にはなるんですが、この増収分につきましては、普通交付税で調整されるというようなシステムになりまして、三位一体の改革に伴いまして、各交付金等が減っておりますが、このような状況の中で、平成19年度の予算を苦慮して編成させていただいたところでございますが、地方財政計画の中の交付税についても4.4パーセントの減というふうな状況にありまして、今回、先ほども申し上げましたが、普通交付税が24億5,000万円減額というような積算となってございます。


 以上でございます。





○議長(渡辺昭良)   坂田議員。





○(坂田重隆議員)   なかなか内容が難しいものですから、説明いただきましても理解が私も実のところ悩んでおるような状況ですけれども、この三位一体の改革の影響というものは、今回、本当に厳しい形になってあらわれたと思いますけれども、これはまだスタート2年目ということで、今度どのようなさらに影響が出るかという見通しにつきまして、お考えをお聞かせいただければ、見通しにつきましていただきたいと思うんですが。





○議長(渡辺昭良)   企画部長。





○企画部長(大貫和博)   今後の予算の編成に当たりましては、国から地方への税源移譲というふうな形のスタイルにはなってございますが、地方分権から言えば、大いに賛同はできるというふうには思いますが、ただ、税源移譲の部分にかかる部分について、すべて地方の方に回ってきているというふうな状況にないと考えております。議員ご指摘のように、地方公共団体が歳入部分について非常に苦しい部分があるというふうなご時世でございますが、この三位一体構造改革の中の部分についての市、町への税源移譲については、地方といたしましても地方六団体に要望するというふうな形もご協力いただきながら、交付税の総額の確保にはまい進していきたいと思っております。


 ただ、国におきましては、19年度の交付税の総額については、4.4パーセントの地方財政計画を落としておりますが、国の現在の方針では、18年度と変わらぬ交付税の配分というようなことも聞いております。また、新たに新型交付税というふうな形を導入をしようという傾向にございますが、その部分については、国においては20万人以上の人口については、半分以上不交付団体というふうな形も考えているような状況ではございますが、その辺にとりましても、今後もできる限りあるシステム、または交付税、また国におきます補助というようなものをできるだけ利用して予算編成に努めていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。





○議長(渡辺昭良)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   44ページになります。基金のところなんですけれども、基金だけに限りませんけれども、運用等、基金なんかはどういう形でされているのかということを、ペイオフの観点から質問をいたします。2002年に、もうご承知のとおり、既にペイオフがスタートされまして、基金も含めて運用、どういう形でどんな種類の債券を使ってこのペイオフに対しては備えをされているのか。また、あわせて外郭団体等も当然されているとは思うんですが、ノーリスクの金融商品等ですべて対応されているのか。それとも多少のリスクはあることも含めて債券購入、金融商品、どういう形で対策をとられているのか、お答えをお願いします。





○議長(渡辺昭良)   企画部長。





○企画部長(大貫和博)   基金の運用、管理につきましては、ペイオフ対策、先ほどご指摘がありましたけれども、本市といたしましては、まず元金を守るというふうな形の対策をとりまして、また、債券等を購入というふうな形もございますが、元本割れしないというふうな形の基金運用、いわゆる基金の活用を行っております。


 以上でございます。





○議長(渡辺昭良)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   当然ペイオフ前からの形もあろうかと思うんですけれども、そうしますと元金補償のしっかりと取れた債券のみということで、全くノーリスクな状態で、外郭団体も含めて運用されているという認識でいいのか、いま一度お答えをお願いします。





○議長(渡辺昭良)   企画部長。





○企画部長(大貫和博)   そのとおりでございます。





○議長(渡辺昭良)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   そうしましたら、国債は買われていますか、いませんか。というのも、国債というのも、換金に関してはAAA、AA、今ランクづけも含めて金額の損益が発生するという事態も現実問題起こっているんですが、そのあたりはどのように国債、買われてなくて今大阪市が2.38でしたか、かなりいい比率だと思うんですが、大阪市に置きかえているのか、具体的にお答えをお願いします。





○議長(渡辺昭良)   企画部長。





○企画部長(大貫和博)   国債の購入につきましては、今手元に資料がございませんので、よろしくお願いします。





○議長(渡辺昭良)   質疑を終了します。


 次に、継続費、債務負担行為、市債、一時借入金、及び歳出予算の流用について質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(渡辺昭良)   質疑を終了します。


 次に、議案第11号について、質疑に入ります。


 山川議員。





○(山川 博議員)   これは、特別会計国民健康保険会計であります。冊子ナンバー7番でありますが、ここで5ページ、一般被保険者国民健康保険料、目01のそのうち医療給付費分、滞納繰越分等でも2億7,000万円余りというところで、なかなか払いたくても払えない状況だと思うんですが、そこで伺うんですが、12月1日更新時点で、いわば保険証を交付せずにとめ置いているのは幾らで、あと、その後いろいろ呼び出して短期証、あるいは資格証となっているんですが、最終的にまだそれらのそうしたいずれかの処理が残った留め置きというものもあると思うんです。私は加古川市が資格証を極めて少なくしているという努力は評価している一人なんですが、先ごろ神戸新聞等にも、結局資格証では効果が上がらず、結局滞納がふえているという報道もありまして、この見直しが必要だという状況がある中で、軽減策を含めて、払いたくても払えない状態の軽減策も必要ではないかと思います。


 以上2点伺います。





○議長(渡辺昭良)   市民部長。





○市民部長(石澤保徳)   医療給付の滞納繰越の関係になると思いますけれども、予算編成上は、これら滞納されている方、また保険証を窓口で預かっておられる方、これらの方につきましても、あくまでも被保険者でございますので、そういう方を全部対象に含めて予算編成はやっております。その上で、現在窓口で一応預かり分として保留しておりますのが、2月末の数字で2,033世帯分でございます。このうち、郵便等の未着、郵送分の返戻でございますけれども368件、これらが未着になっております。ただ、ご承知のように、先ほど議員の方からも資格証の関係では比較的よしとする対応をというお話がございましたけれども、加古川市では、基本的には窓口でいろいろとご相談をさせていただいて、その上で一番納めやすいような状況をとっていこうというのが基本的な姿勢でございますのでよろしくお願いをいたしたいと思います。


 それから、この関係につきまして、この窓口保留分というのは、一切こちらからの通知にもおこたえをいただけない、そういう方が大部分でございます。それに加えて、現在社会保険を持っておるから、当然ながら自動的に切れてるんだというようなご理解の方も、この中には相当数いらっしゃると思います。


 以上でございます。





○議長(渡辺昭良)   山川議員。





○(山川 博議員)   2月末時点で2,033世帯の保険証はまだ窓口に残ってますよと。そのうち368の方については郵便としても届かないよと。全く返答がございませんというような、実はこの方が大変心配で、社会保険等に加入されて、そのまま放ったらかされて、これも困ったことですが、まだそれならば安心なんですが、まだいろいろ努力されていると思うんですけれども、そこで、社会保険に加入されて、国保の喪失手続をやっておられない。これをどうやったら掌握できるかということで、社会保険事務所等と連携、連絡調整をして、実態をもう少し手だてをとるということは、これまで社会保険事務所の対応等ではどうだったんでしょうか。





○議長(渡辺昭良)   市民部長。





○市民部長(石澤保徳)   今、社会保険事務所との連携ということで、従前から、相当以前からそういうような申し入れを市の方からも申し入れたような事実がございます。ただ、ご承知のように、国の機関でもございますし、それぞれのデータ保護といいますか、個人情報の保護という観点もございます。そういう中で、なかなかそういう連携がうまく行かなかった部分が事実ですけれども、最近のほうは、そういうことについても、情報の相互交換をやっております。


 そういう中で、社会保険をお持ちの方なんかには連絡はさせていただくんですけれども、ただ、これもあくまでも届けていただくというのが大前提でございますので、その中で、なかなかそういう時間がないとか、いろんな理由があると思いますけれども、100パーセントそういう実態が解消されないというのが現状です。





○議長(渡辺昭良)   山川議員。





○(山川 博議員)   社会保険事務所等とも連絡されて、掌握をされていっておるというのは、これは心強いんですけれども、そうしますと、2,033の保険証が今残っているうち、368は不達、郵便を送ってもだめだということですね。社会保険加入者とみなされるのは、大体これのうちどのぐらいの割合ですか。





○議長(渡辺昭良)   市民部長。





○市民部長(石澤保徳)   申しわけございません。ちょっとその辺の数は今手元に持っておりませんので、ご容赦願います。





○議長(渡辺昭良)   質疑を終了します。


 しばらくの間休憩します。再開は14時30分とします。


                (休憩 午後 2時15分)


                (再開 午後 2時30分)


○議長(渡辺昭良)   休憩前に引き続き、会議を開きます


 次に、議案第12号について質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(渡辺昭良)   質疑を終了します。


 次に、議案第13号について、質疑に入ります。


 中村議員。





○(中村照子議員)   介護保険制度の介護保険特別会計45ページの介護保険料の中の第1号被保険者現年度分普通徴収保険料についてお伺いをしたいのですが、平成18年度と比べますと、この計上金額が半減しております。これは、年金で天引きできない方の介護保険料だと思いますが、なぜこういう結果になるのか、税制の改正と何か関係があるのか教えていただければと思います。





○議長(渡辺昭良)   福祉部長。





○福祉部長(山内俊明)   介護保険料の1号被保険者の現年度分普通徴収保険料につきましては、年金から天引きできない方々4,698人の予算を計上させていただいております。昨年度と比較しまして、大きく減っておりますのは、平成18年10月から遺族年金及び障害年金につきまして、年金そのものから介護保険料を引き去りさせていただいております。そういうことで、普通徴収の額が半減をいたしております。


 以上でございます。





○議長(渡辺昭良)   中村議員。





○(中村照子議員)   今のご答弁をお聞きしまして、介護保険法改悪によって障害年金を受けておられる方、遺族年金を受けておられる方たちにさえ、過酷な重い負担がのしかかっているということがよくわかりました。この普通徴収の保険料、あわせてもう1点お聞きしておきたいんですけれど、これによって徴収率がどう変わるのか、教えていただいて質問を終わります。





○議長(渡辺昭良)   福祉部長。





○福祉部長(山内俊明)   徴収率につきましては、普通徴収の率が平成17年度の決算ですけれども、90.66の徴収率でございます。今年度見込まさせていただいておりますのが91.15と若干普通徴収も上がるというふうに。特徴の収納率につきましては、いずれも100パーセントということになりますので、若干収納率も上がるという見込みを計上させていただいております。





○議長(渡辺昭良)   山川議員。





○(山川 博議員)   もう1点、この介護保険に関連して伺いたいんですが、53ページ、目の02で認定調査費等とありまして、これに関連して伺いたいんですけど、1億2,000万円余り認定調査等やられておると。ここでは、当然医師の判断書、その他申請のための書類等も持っておられると思うんですね。そこで伺いたいのは、高齢者の負担を少しでも軽減する立場から、要介護認定されている場合は、それらの医師の診断書等、要介護認定の情報、これをもとにして障害認定を行って、障害者控除を市町村が証明書を出してあげれば、高齢者の負担は軽減できるんですよね。これが、この加古川市の近くのいろんな市や町でも取り組まれておるわけですが、加古川では唯一寝たきりの方はそういう情報を共有されているわけです。あとは、障害申請中の方ということで、改めて医師の診断書が必要とかいうようなこともあって、まだ十分対応できてないと思うんですね。その辺について、この要介護認定の情報をもとに、障害者認定控除についての、これまで取り組みがあるとすればどういうことだったのか、検討されている内容があれば答弁いただきたいと思います。





○議長(渡辺昭良)   福祉部長。





○福祉部長(山内俊明)   障害者の税の控除の関係かと思いますけれども、私どもの方で認定をさせていただいておりますのは、先ほど議員ご指摘のとおり、民生委員さん等で実態調査をさせていただきました寝たきりの高齢者の方、それからその他の高齢者につきましては、精神的な障害等、いわゆる認知症の方でございますけれども、そのような方につきましては、障害者施策の中で、手帳等の交付に際して必要とします診断書の提出によって障害者控除の対象者の認定証を提出をさせていただいております。その根拠につきましては、平成14年8月1日に厚生労働省の事務連絡によりまして、先ほど申しましたとおりの対応させていただいております。


 一方、介護認定の要介護者につきましては、介護の手間と時間を基準として、その度合いによって介護度の表示をさせていただいております。障害者の認定の方は、機械的に障害の程度をはかる基準とされていることから、必ずしもイコールではないのではないかなということで、現在まで障害者福祉法に基づく医師の診断書をいただいて対応しているところでございます。


 以上でございます。





○議長(渡辺昭良)   山川議員。





○(山川 博議員)   今ご答弁がありましたように、平成14年、2002年8月1日厚労省通達、事務連絡ですか、ありますね。この事務連絡でも、例えば障害者認定では重度の障害となるものであっても、要介護認定では低い要介護度、あるいは自立とみなされる。つまり、先ほどご答弁があったように、機械的な障害程度でなくて、どのぐらい人の手間が要るかというようなことで要介護認定でしょう。つまり、要介護認定では1や2であっても、障害の程度になり得るわけですね。そして、先ごろの2月の国会答弁で、厚労省自身も、要介護認定の情報が障害者認定の判断の材料の一つになり得るという答弁をしているんですよ。しかも、これ私近隣と言いましたけど、最近これ西脇市の要介護認定を受けた方についての障害者控除についてと、こういう通知が出されて、ここではそうした要介護認定の審査判定資料を確認して、そして独自の基準をもって障害者控除を受けるための障害者控除対象者認定証を交付しますということで、こういうお知らせを出されとるんですよ。だから、私はぜひ検討をいただきたいと思うんですけど、その点について再度お答えをいただいておきたいと思います。





○議長(渡辺昭良)   福祉部長。





○福祉部長(山内俊明)   さきの国会での厚生労働大臣の答弁も、私どもも認識をいたしております。しかし、現在までは、介護保険の介護度の認定につきましては、決して症状固定でないというようなそういった判断のもとで私どもはやらせていただきまして、今後につきましては、本来全国的に同一基準でされるのが一番望ましいと考えております。他の自治体とも不均衡が今おっしゃられたように生じないように、公平かつ適正に判断ができる方法について、他都市と先進の例も参考にしながら検討してまいりたいと、このように思います。





○議長(渡辺昭良)   質疑を終了します。


 次に、議案第14号及び議案第15号の2件について、質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(渡辺昭良)   質疑を終了します。


 次に、議案第16号及び議案第17号の2件について、質疑に入ります。


 山川議員。





○(山川 博議員)   議案第16号、これは、公共下水道事業特別会計であります。それで、冊子ナンバー7の112ページ、雨水管渠整備事業等、管渠築造事業等に関して伺いたいんですね。念のため確認したいんですけれども、予算提案説明の7ページ、議案第16号に関する説明を見ますと、浸水対策としての雨水幹線の整備はほぼ達成されたと。この意味ですね。つまり、浸水対策として、雨水幹線の整備は、もう今期をもって終了という説明かと受けとめるんですが、違ってたらこういうことだという説明をいただきたいんですが。





○議長(渡辺昭良)   下水道部長。





○下水道部長(山上秀人)   公共下水道事業のうち、雨水整備事業についてでございますけれども、平成16年度から別府地区において雨水幹線、あるいは新野辺の雨水ポンプ場の増設工事を行ってまいりましたが、おおむね完了したということで、今回は減額になっております。


 公共下水道事業認可区域におきます雨水の整備率、まだ40パーセントと低い状況にございます。今後も老朽化しております神野団地雨水ポンプ場の改築、あるいは平岡地区の北野川、水田川水系の雨水幹線、また、別府東部地区の雨水幹線整備、これらを順次計画的に進めてまいりたいと、このように考えております。


 以上でございます。





○議長(渡辺昭良)   山川議員。





○(山川 博議員)   先ほど、下水整備地域の雨水幹線40パーセント前後ということで、これからされるということですが、先ほどご説明いただいた平岡、その他おっしゃった、もう一つ、例えばいろんな雨水対策をとらないといけない下水道整備区域があると思うんですね。私の知ってる例えば野口町良野なんかでもかなり浸水問題が起こってるんですね。それらも念頭にあると思うんですが、もう少し詳しく、今後暫時計画的にやられると思うんですが、雨水幹線、浸水対策をやらねばならないと思われている箇所はどの程度あるか。今、もし答えられるならお答えいただきたいと思います。





○議長(渡辺昭良)   下水道部長。





○下水道部長(山上秀人)   今ご質問の雨水幹線の今後の整備計画でございますけれども、当然、雨水幹線事業認可区域をやろうとすれば、非常に長期的なスパンで整備が一つにはあります。しかし、平成16年の台風23号、あるいはそれ以降の局地的な集中豪雨によります浸水対策、こういうような部分をまずプライオリティーの高順位として取り組んでいきたいと。また、一般排水路の中でも、浸水対策事業として水路改修を行っております。こういうような部分で、長期的な視点でやっていく部分と、あるいは短期的に整備を進めていく、この2本立てでもってそれぞれ対応してまいりたいと、このように考えております。





○議長(渡辺昭良)   質疑を終了します。


 次に、議案第18号、議案第19号及び議案第20号の3件について、質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(渡辺昭良)   質疑を終了します。


 次に、議案第21号、議案第22号、及び議案第23号の3件について、質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(渡辺昭良)   質疑を終了します。


 次に、議案第24号について、質疑に入ります。


 山川議員。





○(山川 博議員)   議案第24号、冊子ナンバー8で、これの予算説明の8ページ、ここで事業収益、あるいは前年度未収金等とありまして、前年度未収金は当初予算比で前年度よりも約1億円の減額になっております。一方、特別会計の下水道会計の方では、約1億円の滞納繰越金が入るものとして計上されております。これは、当然上水道にも連携したことになるのかと思うんですが、そこで伺いたいのは、この下水道ではそういうことで上がっている滞納分がこういう形で入ってくるということになっておりますけれども、今、最後の段階での現時点での給水停止の件数はどうなっているか。それから、前に明石等でそういった一定所得以下の場合は水道料金のそうした滞納の場合も含めた減免ということもありますが、これらの調査検討はどうなっているか。以上2点伺っておきます。





○議長(渡辺昭良)   水道事業管理者。





○水道事業管理者(船曵源治)   8ページの資金計画の関係でございますが、受け入れ資金のうちの前年度未収金の関係でございますが、前年度決算見込額は、17年度決算時におきます未収額でございまして、当年度の予定額は18年度3月補正後の事業収益の13パーセント、これ経験則でいっておりますんですが、13パーセントを見込んでおりまして、差し引きそこに上がっておりますとおり9,820万7,954円の減となっております。前年度の未収金が前年度と比較しまして大きく減額になっておりますのは、議員さんの方からおっしゃられましたように、17年度に下水道使用料等の徴収事務委託を受けておりますけれども、その下半期分の納入が18年4月6日に年度をまたがってなった関係でございます。


 それから、給水停止の状況でございますけれども、3期滞納をされまして、そしてその後予告通知、それから執行通知、それから事前通知を行いまして、2回以上面談をいたしました結果、それでも納入努力というんですか、お納めいただいてない方を対象といたしまして、給水停止をさせていただいております。


 今、具体の数字なんですけれども、現在2月で残っておりますのが、給水停止をしたままの状態でなっておりますのが13件残っております。それからもう1点、昨年度の決算のときに明石市等では水道料金の、生活困窮者の方等に対しての福祉的な施策を含めた減免の検討でございますけれども、その後、各市の状況を調べましたのですが、やはり水道料金自体が独立採算の企業会計でございまして、福祉サービスとしてこれらを取り組むには、若干難しい部分があるというふうに考えております。


 以上でございます。





○議長(渡辺昭良)   山川議員。





○(山川 博議員)   減免は福祉サービスとしては難しいということで、それはまたいろいろ要望としてあると思うんですが、それはそれとして、先ほど、現時点で13件ですか、確認できるところは。そこで面談もされ、予告も通告もされ、おるわけですが、これは私、代表質問でも申し上げた、こうしたケースの場合に、場合によってはやっぱり福祉窓口に相談したらどうかというケースもあるんじゃないかと思うんですね。その辺については、もし今わかるものがあれば、こうした対応についてどうだったのか、もう少し紹介いただきたいと思います。





○議長(渡辺昭良)   水道事業管理者。





○水道事業管理者(船曵源治)   ここ3年ほどの状況なんですが、記憶の範囲内では具体に福祉の窓口をご照会させていただいたケースは1件でございます。ただ、先ほども申し上げましたように、最終的に事前通知を行いました後、2回以上面談をしておりまして、それらの中で生活困窮をされているような状況の方につきましては、福祉の窓口で相談するように指導をいたしております。


 以上でございます。





○議長(渡辺昭良)   質疑を終了します。


 次に、議案第25号について、質疑に入ります。


 山川議員。





○(山川 博議員)   これも病院会計も少し伺っておきたいんですね。若干、これも他のところでも質問したことがあります。17ページの収益的収入及び支出の一覧表でございます。そこで、伺いたいのは、その他医業収益、目の03ですね。そこで室料差額収益1億1,600万円余りですか。これが上の入院収益との関係で言えば、内科、小児科、産婦人科とあるんですが、この室料差額収益の最も、費目別に言うたら厄介なことになると思うんで、最も比率の高いのを2、3、ちょっと紹介していただけますか。





○議長(渡辺昭良)   市民病院管理部長。





○市民病院管理部長(山下年永)   室料差額の件ですけれども、私ども病棟、本館と別館、新しい方と古い方がございます。それにおけます個室料の単価が若干いうんですか、大幅に違う面がございます。もちろん新しい別館の方が高いわけなんですけれども、その中で3階が婦人科、4階が小児科、5階が内科でございます。それで、ベッド数の一番多いのが5階の内科になりますので、まあ言えば一番室料差額の大きい部分は内科系の収益になろうかと思います。


 以上です。





○議長(渡辺昭良)   質疑を終了します。


 以上、16件につきましては、さきにお手元へ配付しました議案取扱表のとおり、所管の常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにします。


 つきましては、委員会審査の結果を、3月16日午後5時までに、議長あて報告願います。


 お諮りします。


 議事の都合により、明日13日は休会したいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(渡辺昭良)   ご異議なしと認めます。


 したがって、以上のとおり休会することに決定しました。


 以上で本日の日程はすべて終了しました。


 明後日14日午前9時30分から本会議を再開しますから、定刻までに出席願います。


 本日はこれをもちまして散会します。ご苦労さまでした。


                                 午後 2時53分   散会