議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 加古川市

平成19年第1回定例会(第5号 3月 9日)




平成19年第1回定例会(第5号 3月 9日)





 
           平成19年第1回加古川市議会(定例会)議事日程


                            (第5号)





                                     平成19年3月9日


                                    午前9時30分 開議


第 1 会議録署名議員の指名


第 2 諸 報 告


 (1) 議員出席状況


 (2) そ の 他


第 3 一 般 質 問


     新屋 英樹 議員


     三島 俊之 議員


     今井 淳子 議員








                会議に出席した議員(32名)





      1番  山 川   博       17番  西 田 重 幸


      2番  中 村 照 子       18番  田 中 隆 男


      3番  広 瀬 弘 子       19番  西 多   攻


      4番  松 本 裕 一       20番  岩 城 光 彦


      5番  新 屋 英 樹       22番  松 崎 雅 彦


      6番  井 上 隆 司       23番  今 井 淳 子


      7番  末 澤 正 臣       24番  中 山 廣 司


      8番  佐 藤   守       25番  大 西 健 一


      9番  坂 田 重 隆       26番  村 上 孝 義


     10番  畑   広次郎       27番  名 生 昭 義


     11番  安 田 実 稔       28番  渡 辺 昭 良


     12番  隈 元 悦 子       29番  御 栗 英 紀


     13番  相 良 大 悟       30番  堀   充 至


     14番  三 島 俊 之       31番  吉 野 晴 雄


     15番  井 筒 高 雄       32番  眞 田 千 穂


     16番  平 井 敦 美       33番  神 吉 耕 藏








                会議に欠席した議員(1名)





     21番  清 田 康 之








                 議事に関係した事務局職員





     議会事務局長  永 井   一   議会事務局次長   小 山 知 義


     議事調査課長  坂 田 吉 正   議事調査課副課長  正 山   健


     速 記 士   井 上 やよい








                会議に出席した委員及び職員





 ┌─────────────┬───────┬─────────────┬───────┐


 │    職  名     │ 氏  名  │    職  名     │ 氏  名  │


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │市長           │樽 本 庄 一│助役           │藤 原   崇│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │助役           │長谷川 浩 三│収入役          │中 田 喜 高│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │水道事業管理者      │船 曵 源 治│企画部長         │大 貫 和 博│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │総務部長         │石 堂   求│税務部長         │重 本 啓 司│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │市民部長         │石 澤 保 徳│地域振興部長       │大 本 憲 己│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │環境部長         │大 濱   俊│福祉部長         │山 内 俊 明│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │建設部長         │青 木 秀太郎│都市計画部長       │木 村 義 和│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │下水道部長        │山 上 秀 人│市民病院管理部長     │山 下 年 永│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │消防長          │山 本 臣 一│教育委員会委員長     │神 吉 賢 一│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │教育長          │山 本   勝│教育総務部長       │久 保 一 人│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │教育指導部長       │石 坂 文 昭│選挙管理委員会委員長   │後 藤 太原麿│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │代表監査委員       │田 中 良 計│農業委員会会長      │橋 本 春 樹│


 └─────────────┴───────┴─────────────┴───────┘








                 開         議


                                     (午前9時30分)


○議長(渡辺昭良)   おはようございます。ただいまから、平成19年第1回加古川市議会定例会を再開します。


 これより、本日の会議を開きます。


 直ちに日程に入ります。





―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――





   ◎日程第1   会議録署名議員の指名





○議長(渡辺昭良)   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、吉野晴雄議員及び眞田千穂議員を指名します。





―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――





   ◎日程第2   諸 報 告





○議長(渡辺昭良)   日程第2、諸報告を行います。


 事務局から議員出席状況等を報告します。





○議事調査課副課長(正山 健)   議員出席状況を報告します。議員定数33名、現在数33名、本日の出席現在数は32名であります。


 次に、請願受理のことであります。現在、お手元に配布しております文書表のとおり2件の請願を受理しておりますので、報告いたします。


 以上で報告を終わります。





○議長(渡辺昭良)   事務局からの報告は終わりました。


 ただいま報告のありました請願については、お手元へ配布しております文書表のとおり、所管の常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにします。ついては、審査の結果を3月16日午後5時までに議長あて報告願います。


 以上で諸報告を終わります。





―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――





   ◎日程第3   一 般 質 問





○議長(渡辺昭良)   日程第3、一般質問を再開します。


 市長。





○市長(樽本庄一)(登壇)   おはようございます。本日一般質問を予定されております新屋議員さん、三島議員さん、そして今井議員さんの質問に対しまして、それぞれ各担当部長より答弁させますので、よろしくお願いします。





○議長(渡辺昭良)   一般質問は、通告に基づき順次質問を許可します。


 新屋英樹議員。





○(新屋英樹議員)(登壇)   皆さん、おはようございます。それでは、通告に基づきまして4点質問させていただきます。


 就学前教育についてですが、お尋ねします。


 就学前教育のあり方に関しては、教育委員会には専任の担当者を置き検討を進めておりますが、昨今の政府の規制改革や教育再生の議論を見ておりますと、就学前、いわゆる5歳以下の児童、乳幼児の中で、3歳児から5歳児に対する教育といいますか、保育といいますか、子供たちの健やかな発達を、保護者の多様なニーズやさまざまな事情の中で、どのような形で受け入れていくのか、課題となっているように思います。政府でのこれらの議論の方向性から、幼稚園、保育園それぞれの教育、保育カリキュラムには、内容において際立った違いはなく、過去からの制度の違いによって2種類の機関が存在していると言っても、あながち間違ってはいないのではないでしょうか。今、認定こども園制度が登場し、また、幼稚園においても3歳児から見ることも可能ですし、延長していけば幼稚園も保育園化できる時代となっています。


 このような状況の中で、就学前教育に関してどのように検討を進め、例えば中間的な方向、あるいは展望を、どの時期に報告していただけるのか。また、改革案は広く市民からパブリックコメントとして意見をちょうだいする機会を持つべきであるとも考えますが、ご見解を伺います。


 とりわけ、私は、幼稚園での2年保育制度ですが、市内の10拠点において実施するとしている点に関して、各ブロックを拠点とすることやブロックで実施する「地域の均衡」はわかりますが、必要とする市民や人口に対する需給バランスからすると、野口町などの子供人口の多いところと、少ないところでは、入園倍率が10倍となっているという機会の不平等が存在します。この件に関しても、一歩推し進めた議論が必要ではないかと考えます。あわせてご見解を伺います。


 次に、教育改革におけるスポーツについてご質問いたします。


 青少年の体力・運動能力の低下傾向や競技力の長期的・相対的低下傾向、さらには市民のスポーツに関する関心の高まり等々の変化の状況に照らして、本市でもスポーツ振興審議会が設置されております。


 時を同じくして教育改革が叫ばれておりますが、教諭の指導不足、生徒指導やいじめ・自殺といった問題ばかりに目が向けられがちですが、体育・スポーツに関する教育的側面の議論が少ないことに問題を感じております。


 例えば、屋外での体を動かす遊びの機会が減り、子供の体力が低下し、また、仲間づくりの苦手な子供の増加を招いています。


 運動部活動では、教員の高齢化に伴う指導者の減少、少子化による部員数の減少、スポーツの燃え尽き症候群に象徴される運動部活動離れ、子供たちの遊びの変化等によるスポーツ離れなどの現象が起きています。


 このことから、幼児期や学校期における子供たちのスポーツとのかかわりを問い直す必要がありますし、教育の現場から提起される子供に関するさまざまな問題の解決方策に、スポーツが位置し、教育改革の議論の中で、あるいはスポーツ振興審議会の議論の中で、その点を踏まえた議論やスポーツ振興計画づくりがなされるべきと考えますが、どのような検討となっているのか現状を伺います。


 次に、ものづくり支援センターについてお伺いいたします。


 加古川市は、古くは肥料、繊維、そして鉄鋼・機械業などによる工業化が加速し、鉱工業が地域経済を牽引してきました。今日でも製造品出荷額等の5%を占める工業都市となっており、この製造業の勢いが兵庫県臨海部の拠点都市へと発展させた源であります。


 そこで、お尋ねします。このたび設置します「ものづくり支援センター」ですが、ものづくり支援センターですから、第2次産業を中心とした産業振興であろうと考えますが、センターでの支援の具体的な中身と戦略を伺います。


 次に、商業、とりわけ卸業です。


 昭和50年代からは、立地によって、大型小売店舗の商業販売額が年々伸び、小売・卸業の両面で高い伸びを示してきました。しかしながら、大型小売業者が林立して規模を拡大してきた時代には、その拡大に呼応して卸業も順調な事業量を確保してきましたが、事業の寡占化が進み、発注ロットの巨大化や物量コストの低減化が進むにつれて、取扱量の大型化や市場外流通などによって地方の卸売市場も苦戦を強いられることとなっております。


 また、改正卸売市場法が動き始め、2009年4月には委託手数料の定率制度が自由化されることとなり、卸・仲卸業の規模の拡大、例えば系列下や資本提携の受け入れなども起こり得る時代へと突入していく模様となっております。


 このため、手数料率の自由化という荒波に十分耐え得る力を構築するために、これまで以上にスーパーや中食・外食産業などの第三者への販路拡大を推進するなどの企業努力も重要ですが、本市の卸売市場を見ますと、規模や老朽化している設備、機能に関して、てこ入れをしないといけない状況にあると感じております。同時に、このような地方卸売市場の状況を見ると、存在のあり方に関しても抜本的な検討を必要としているとも感じます。


 新年度の新規事業として「市場機能効率化検討事業」を計上しておりますが、どのような方針で臨もうとしているのか伺います。


 次に、4点目ですが、職員採用についてお伺いします。


 景気回復で民間企業の新卒等の採用枠が広がったことにより、公務員の新規卒業者の獲得は難しくなるのではないかと感じると同時に、長期に及ぶ公務員改革や公務員に対するバッシングで公務員人気は下がりぎみではないでしょうか。


 特に、昨今の公務員制度改革が民間の雇用労働制度と同じ条件を適用するのではないかといった公務員改革の状況を見ると、「安定」という売りだけでは、新卒者の間の公務員人気にかげりが出ることもうなづけます。多くの地方自治体において、新規採用に向け学生の確保に躍起となっているとの報道もあり、加古川市の新規採用に関しても、団塊の世代の大量退職後の業務執行への危機感も重なり、時代に応じた人材確保の工夫も必要ではないかと考えます。そこで、次年度の新卒等の採用に関して、どのように進めようとしておられるのか伺います。


 次に、社会人枠の創設についてお伺いします。


 よいサービスには、よい人材が必要であります。その意味でも、知力、体力、人間愛にあふれた職員は、行政の重要な宝です。最近、行政の活動範囲が拡大し、また非常に専門化している中、スペシャルな技術や見識を持った即戦力な人材を社会人から登用する動きがあります。


 例えば、新しいまちづくりにはマーケティング活動が重要なのですが、そのような人材が社会人に多くいるわけで、その中心的役割を担う有能な人材を広く募る、民間企業等での経験が5年以上で、企画立案力・マネジメント力などを有し、即戦力として活躍できる方を、課長相当職等として採用します、といったように、社会人枠を設けて採用している地方自治体もあります。


 私は、今後も引き続き能力実証主義や実績達成主義が守られなければならないと考えます。その意味では、内部登用や内部育成も重要ですが、組織体としての能力を早く上げる方法として、必要な人材を広く求める取り組みをあわせ持つことも重要ではないかと考えます。


 そこで、つい最近まであった就職氷河期に、100倍近い競争倍率という難関のもとで、加古川市のまちづくりに貢献したいと志を持ったが、不運にも超ハイパーな能力がなかったために希望がかなわなかった若者が多くいたと思います。私は、そのときの彼ら彼女たちに、もう一度チャンスを与え、その志を実現させていく機会を与える仕組みを、チャレンジの仕組みとして、人事採用に「社会人枠」を創設してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。


 以上で壇上での質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。(拍手)





○議長(渡辺昭良)   新屋英樹議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 教育総務部長。





○教育総務部長(久保一人)   「就学前教育について」ですが、幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであるとの認識のもと、現在、就学前児童に対する教育・保育のあり方につきまして幅広く検討を進めているところでございます。


 主な検討内容としましては、幼稚園、保育園のよいところを取り入れた就学前カリキュラム、しかた子ども園での取り組みを踏まえた幼保一体化のあり方、多様な教育、保育ニーズに対応できる幼稚園・保育園それぞれの機能の充実などが挙げられます。


 検討に当たりましては、就学前の子供たちを一体的に考える上で、保育料や保護者の就労状況、教育あるいは保育への期待感の違いなどをいかに克服していくかが大きな課題であると考えております。


 今後、保護者のニーズの把握や市民の皆様のご意見をいただきながら、できるだけ早期に具体的な方向性を出してまいりたいと考えております。


 次に、幼稚園での2年保育につきましては、「幼稚園2年保育推進計画」に基づき、市内を10地区に分け、各地域1学級35人定員で実施しております。4歳児学級への入級希望の多い地域では、希望者全員が入園できない状況がございます。


 この状況を解消するには、民間の保育施設に及ぼす影響や子育て支援施策との関係など、調整すべき多くの課題があり、現在検討を進めております就学前児童に対する教育・保育のあり方とあわせた総合的な検討を進めてまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   教育指導部長。





○教育指導部長(石坂文昭)   「今後のスポーツ振興について」の「教育改革におけるスポーツについて」ですが、昨年8月に、加古川市のスポーツ振興に関する基本的な計画を策定するためスポーツ振興審議会を設置し、現在、市民意識調査を実施するなど、審議を重ねているところです。その審議においては、スポーツを通じ児童・生徒の基礎的な体力を高め、みずから運動する意欲を培い、生涯にわたって積極的に運動に親しむ資質・能力を育成することは大きな柱と位置づけられております。


 また、教育改革推進協議会におきましても、児童・生徒の体力の問題、運動能力の問題等が議論され、学校はもとより地域を挙げて、この問題解決に向け検討を進めているところです。とりわけ運動部活動への支援として、来年度から民間指導者の支援をいただく中学校スポーツ振興事業を実施し、指導力の確保を図る予定です。


 以上、関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   地域振興部長。





○地域振興部長(大本憲己)   「産業の振興について」のうち、「ものづくり支援センターの設置について」ですが、ものづくり支援センターの具体的な事業内容として、中小企業の新製品・新技術の開発や商標・特許等の活用に関する助言・相談を行うほか、ものづくり講座等の開設などを予定いたしております。


 また、各関係機関や大学などとの交流や情報交換による連携を積極的に図り、「ものづくりをする加古川の中小企業」から日本経済の基盤を支える技術が生まれ育つよう、産官学のネットワークの構築を進めてまいりたいと考えております。


 次に、「加古川市公設卸売市場の今後について」ですが、ご承知のとおり、近年、食品流通システムの多様化による卸売市場を取り巻く環境は厳しく、その取扱高は年々減少しております。本市といたしましても、県内他市場との共同集荷の実施や生産者の育成を働きかけるなど、集荷力の強化や経費の節減に向けた指導を行っているところであります。


 しかしながら、公設卸売市場の運営につきましては、売上高の減少や関連事業者の廃業などによる使用料収入の減、さらには、昭和48年の開設以来、老朽化した施設の修繕など、多くの課題を抱えております。


 このような状況に対応すべく、「市場機能効率化検討事業」によって、現状の把握と分析などの市場調査をし、その結果に基づき、本市卸売市場の今後のあり方について検討したいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   総務部長。





○総務部長(石堂 求)   「職員採用について」のうち、「新卒者の採用について」ですが、本市においては、第3次行革緊急行動計画に基づく職員数の削減目標との整合を図る中で、将来的には職員数の8割補充を目途とする中期採用計画に基づき、職員の新規採用を行っているところでございます。


 しかしながら、近年では、ご指摘のとおり、景気回復に伴う民間企業の採用者の増加、早期内定等により、応募者数が減少しているのが現状でございます。


 このような状況の中、本市においては、受験の年齢要件の見直しや、1次試験において受験者全員に集団面接を行うなど、人物重視の試験の実施により、将来の加古川市の行政を担うことのできる優秀な人材の確保に努めているところでございます。


 また、受験者の応募に当たっては、広報紙や市のホームページ、新聞各紙への情報提供等を通じて市民及び学生等への周知を図っているところです。今後は、過去にも行っていた学校訪問の実施や、学校・業者等が行います就職説明会への参加等を通じて、多くの学生等への周知を図り、より優秀な人材の確保に努めてまいりたいと考えております。


 次に、「社会人枠の創設について」ですが、他都市においては、民間企業で培った知識や経験を有効活用する目的から、一定期間以上の民間企業経験を受験要件とした「社会人枠」を設定し、人材確保に取り組んでいるところもございます。


 本市といたしましても、高度な知識や技能を有することを条件として、民間企業の経験者を採用していくことは、市民サービスの維持・向上や、団塊世代の大量退職に対応する上で有効な手段であると思っております。


 今後、経験年数や求める技能、職務経験等の受験要件並びに採用後の処遇等を調査研究する中で、経験者採用の導入を検討していきたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   新屋英樹議員。





○(新屋英樹議員)   大変詳細なご返答をありがとうございました。


 それでは、1点質問をさせていただきます。


 このたびの教育委員会の組織・機構改革において、スポーツ振興課が課から係へと変更になりました。少人数でのスポーツの理解を深め指導者を育成するとなると、現状の加古川市体育指導委員会の指導員を通した育成では、少し精いっぱいな面があるのではないかと、そのように考えます。ペタンクなどのニュースポーツや、やり投げ、砲丸投げといった地味なスポーツの振興も重要であります。スポーツは商業化に伴い巨大化しており、商業化になりにくいスポーツに関しても幅広に焦点を当て、その存在を紹介し、競技者を支援していくことも、理解者を育てることも重要と考えます。この点に関して、教育委員会ではどのような振興をお考えか質問いたします。





○議長(渡辺昭良)   教育指導部長。





○教育指導部長(石坂文昭)   今、教育委員会のスポーツ振興課の中には、体育指導員、そしてスポーツクラブ21、そして体育協会等、さまざまな加古川市内でスポーツを愛する人たちの支援によって加古川市のスポーツ行政がなされているものと理解しております。今後とも、ニュースポーツをはじめさまざまなスポーツにおきましては、スポーツクラブ21、そして体育指導委員会、体育協会等の方々の協力を得ながらスポーツの振興を図ってまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。





○議長(渡辺昭良)   新屋議員。





○(新屋英樹議員)   それでは、要望を3点述べさせていただきます。


 職員採用の件ですが、先ほどもご返答ございましたように、大学等においての勧誘とかいうことを申していただいたように思います。京都市では、東京都で募集説明会や試験を実施するとしたことも行われております。また、先ほど、ものづくりセンターの件でも含めまして、本市の経済界や近畿圏に、特に理工学部系を持つ大学や研究機関との連携の重要性を考えてみましても、職員に理工系のマインドを持った人材の採用、製造業に関しても十分な成果の期待できる人材の採用が望まれる現状であると、そのように思います。


 社会人枠の採用に関しましても、国家公務員の採用で取り入れることが決定されており、地方自治体においても取り入れる必要があると考えます。今日の景気と雇用の状況を考えますと、より優秀な人材の確保を図るため、より積極的な工夫を要望させていただきます。


 次に、就学前教育のあり方に関してですが、幼稚園でもない、保育園でもない、加古川市独自の就学前教育施設の位置づけが重要ではと考えます。この件の検討に関し約2年もの時間を要している問題点が、お金なのか、それとも法律的なことなのか、含めての経過を担当議会委員会に報告していただき、意見を聞きながらの早期の結果報告を強く要望いたします。あわせて、市民の皆様の要望が強いことも再度申し上げまして、質問を終わらせていただきます。





○議長(渡辺昭良)   次に、三島俊之議員。





○(三島俊之議員)(登壇)   おはようございます。公明党議員団の三島俊之です。通告に従い、順次質問させていただきます。先日より何点か重複する点がございますが、よろしくお願いいたします。


 「いざなぎ景気」を超える長い景気拡大が続いていますが、「期間が長いだけであって実感が伴わない」との声が多く、本物の回復が望まれるところでございます。


 経済のグローバル化、急速な少子高齢化により経済構造・社会構造の変化を来し、人口減少社会の変化に対応して「社会保障制度」「税制改革」「教育改革」など利害関係者がそれぞれのあり方を見直し、役割を果たしていくことが求められています。


 本年は、「三位一体改革」により地方に本格的に「税源移譲」がなされる最初の年であります。すなわち、「地方分権」から「地方主権」への元年でもあります。


 樽本市長は、平成19年度施政方針で「一人ひとりの市民が生きがいを持って安心して暮らせる地域社会の構築と、次代を担う子供たちに夢と希望に満ちた『ふるさと加古川』を創造することが重要である」と述べられ、「次世代につながるいきいきとしたまちづくり」にと、未来に向けたテーマを明確に示されました。私は、これから新しい「かこがわ」のスタートが始まることを実感いたしました。


 「行政は市民の幸せのためにある」との信念のもと、市長が力強いリーダーシップを発揮され、財政基盤の強化と高度な政策立案に努められることを期待し、市政の諸課題について質問させていただきます。


 初めに、大きな項目一つ目は、地方行革の次なる取り組みについて、本市の認識と対応についてお伺いいたします。


 総務省の「新地方行革指針」に基づき、地方に「集中改革プラン」を求めたのに応じ、本市においては、昨年2月、「第3次行革緊急行動計画(集中改革プラン)」を示されました。その後、「行政改革推進法」及び「公共サービス改革法」が昨年5月に成立し、6月から施行され、地方公共団体が取り組むべき新たな行革に関する手法が制度化されました。


 さらに、上記関連法や「骨太の方針2006」を受けて、総務省は昨年8月末、「地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針」を策定し、公表しました。これは、(1)総人件費改革、(2)公共サービスの改革、(3)地方公会計改革の三つから構成されています。「地方にできることは地方に」「民間にできることは民間に」の具体化であり、競争原理を使って経費を減らすとともに、「民の知恵」を生かして市民サービスの質の向上を図ろうとしています。すなわち、地方は自己決定による自己責任、自己負担の「行政経営の時代」に入ったということであります。


 こうした新たなるダイナミックな行政環境の変化の中で、平成19年度予算編成が行われたところであります。


 1点目。特に「公共サービス改革」に関しては、公明党が主張した「事業仕分け」の内容が盛り込まれています。行政の行う事業が必要か不必要かなど、民間の目線で仕分けを行うのが「事業仕分け」であります。既に全国で9県7市が実施し、行政の「ムダ・ゼロ」を目指しています。


 「公共サービス改革」で強調されている「市場化テスト」の実施検討を「集中改革プラン」に盛り込んだ自治体は26団体でありますが、本市はこのことについては明記していません。行政サービスの担い手を入札で競う「市場化テスト」で問われているのは「公務の質の確保」でありますが、本市の認識と対応について、お伺いいたします。


 また、PFI制度、構造改革特区制度、指定管理者制度との違いについて、お伺いいたします。


 2点目は、総務省が3年以内に全地方自治体にバランスシートなど財務諸表作成を求める「地方公会計改革」の方針が示され、会計制度改革が加速すると考えられます。「地方公会計改革」は、都議会公明党が提言し、東京都は既に新公会計制度を導入し、他の先進自治体でも取り組みがなされています。本市は、「内部管理支援システム」を導入し、より効率的な行政経営システムを確立しようとされていますが、そのシステムの内容、費用対効果と活用検証についてお伺いいたします。


 3点目は、本年4月の改正地方自治法施行を機に、収入役が廃止され、市長の補佐に加え、市長権限の一部を委任し権限を強化する副市長制も可能になりました。特別職のあり方、また市民病院の特定地方独立行政法人に向けての取り組みについてお伺いいたします。


 4点目は、地方公務員の給与については、給与構造の見直しだけでなく、地域民間企業のさらなる反映に向けた取り組みが強調されています。本市の認識と対応についてお伺いいたします。


 次に、大きな項目二つ目は、「新介護保険制度」の実態と課題についてお伺いいたします。


 増大する介護保険利用者と保険料の上昇をできるだけ抑え、要介護認定で「要支援」、「要介護1」となっている軽度者の「介護予防」を目玉に、介護保険制度が大幅に見直されて間もなく1年になりますが、現場はどのように機能しているのでしょうか。


 その利用サービスのほとんどは、掃除、買い物など生活支援のための訪問介護と、施設で半日過ごすデイサービスです。これが、「本来動く体なのに、ヘルパーがかわってやってしまうから悪化する」「元気なのにデイサービスで遊んでいる」などという批判もありますが、利用者の中には「ヘルパーさんが週に1、2回来てくれるから、部屋が片づき、おふろがきれいになる」「デイサービスでやっと話し相手が見つかった」というようなひとり暮らしの高齢者も多いのも事実です。こうした人たちは、制度改正の詳細がわからず、戸惑いと当惑の声が上がっているのも事実です。これまでのヘルパー派遣やデイサービスの回数が減らされたり、車いすやベッドが利用できなくなっているからです。保険料に見合うサービス料とは、というような抜本的な議論が迫られています。


 新介護保険制度では、市町村に介護予防の取り組みを義務づけ、その対象者である特定高齢者は、65歳以上の高齢者5パーセントとして、そのうちの20パーセントを予防で改善させるとしています。


 先月、2007年度の40歳から64歳の介護保険料が制度導入により7年間でほぼ2倍になったと厚生労働省が発表いたしました。「介護予防事業の効果があるかないかで介護保険制度の将来が決定的になってしまう」とマスコミ報道もありました。


 1点目は、厚生労働省がつくった25項目のチェックリストを使って、特定高齢者の把握はどこまで進んでいるのか。そして、そのうち介護予防に参加されている人はどれくらいおられるのか。昨年4月からの状況をお示しください。また、介護保険の利用状況と今後の見通しについてお伺いいたします。


 2点目は、介護予防サービスの中心的な機関は、市町村が責任を持って行う「地域包括支援センター」であります。保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーが配置され、3職種によるチームアプローチが重要になりますが、本市は機構改革でこの4月より機能強化を図られようとしていますが、これまでの活動で軌道に乗っておられますか、お伺いいたします。


 3点目は、介護保険本体においても介護予防サービスにおいても、その成否のかぎを握るのはケアマネジャーです。ケアマネジャーの資質の向上にどのように取り組まれていますか、お伺いいたします。


 4点目は、「在宅重視」「社会的入院の廃止」を目指し、国は、平成23年度末、すなわち4年後に介護療養病床の廃止など療養病床の半減を打ち出しています。このように地域ケア体制の整備は喫緊の重要課題です。本市の対応についてお伺いいたします。


 5点目は、昨年の医療保険改正で、在宅ホスピスにも点数加算を認める「在宅療養支援診療所」の制度が新たに設けられ、訪問診療に乗り出す医師を広げようと、在宅医療に力を入れようとしています。県内では約560の診療所が名乗りを上げておられます。しかし、医師が訪問診療を実行する上で欠かせないのが訪問看護師であります。訪問看護師が地域現場から去りつつあります。本市の現況と今後の対応についてお伺いいたします。


 6点目は、介護保険法の改正に伴い、保険給付の対象から外されていた軽度者(要支援1・2、要介護1)に対する車いすや電動の介護用ベッドの介護用具の貸与を見直し、「例外給付」に改正されようとしていますが、本市の「例外給付」の対象と判断される事例についてお伺いいたします。


 7点目は、介護保険制度における高額介護サービス費の「受領委任払い」制度がありますが、福祉用具購入費や住宅改造費への「受領委任払い」制度の拡充について、ご所見をお伺いいたします。


 大変質問項目が多くなりましたが、大変重要な課題ですので、ご了承ください。


 次に、大きな項目三つ目は、高齢社会対策のあり方についてお伺いいたします。


 平成17年国勢調査の第1次基本集計結果が昨年10月に発表がありました。国の全一般世帯4,906万世帯のうち、「夫婦と子供の世帯」が29.9パーセント、「夫婦のみの世帯」が19.6パーセント、「ひとり暮らし世帯」が29.5パーセントという集計結果が出ました。「夫婦のみ」の世帯と「ひとり暮らし」の世帯とを合わせると49.1パーセントになり、半数近くが子供のいない世帯ということになります。「もはや夫婦と子供2人が標準世帯ではないと、根本的に家庭構造が変わりました」と報道がありました。


 我が国は、平成17年度には5人に1人が高齢者となるなど、本格的な高齢社会を迎えました。今後もさらにひとり暮らしの高齢者が増えることが見込まれます。高齢者を取り巻く環境やライフスタイルなども変化してきています。


 2003年に厚生労働省が行った家庭内の高齢者虐待の全国調査によると、虐待された1,990人の半数以上が介護放棄を経験し、1割以上が生命にかかわる状態であったと報告しています。昨年施行された改正介護保険法や高齢者虐待防止法でも、さまざまな防止策が講じられました。にもかかわらず、毎年20ないし40件発生し、「介護悲劇」がなくならないのはなぜでしょうか。


 1点目。平成17年実施の国勢調査によると、65歳以上の単身世帯率は全国平均で15.1パーセントと発表されています。本市の65歳以上の「単身世帯」と「夫婦のみ世帯」の現況と高齢化率の現況並びに推移についてお伺いいたします。


 2点目。「老々介護」は今深刻な社会問題になっています。絶望の果てに無理心中や伴侶に手をかける悲しい事件が後を絶ちません。作家の久田恵さんは、「介護のつらさは、やさしくない自分に出会うつらさかもしれません。いわば介護後遺症であり、頑張った人ほど苦しんでいます」とご自身の体験を語っておられます。虐待の主な要因は、介護疲れなど介護者のストレスが大きな課題であります。本市の介護家族支援についてお伺いいたします。


 3点目は、高齢者虐待などの「介護悲劇」を防ぐには、リスクの高そうな家庭を早期に発見し、必要な支援をすることが欠かせません。法や制度の見直しだけで「介護悲劇」をなくすことはできません。孤立した世帯を見つけるには、地域の目をどれだけ増やせるかが、カギであります。本市の高齢者の見守り体制についてお伺いいたします。


 4点目は、「e-Japan戦略?」では、単身高齢者世帯が安全で温かく見守られているような生活を実現するための「IT利活用」を推進しようとしています。例えば、セキュリティー・リストケアなどの実用化があります。本市の高齢者や身体障害者の自立した生活へ「IT利活用」についてお伺いいたします。


 次に、大きな項目四つ目は、「聴力検診」で認知症の予防についてお伺いいたします。


 高齢者の難聴は、放置しておくと認知症などの要因になりかねないといわれています。埼玉県鶴ヶ島市は、昨年9月より、従来の身体測定や血圧測定に聴力検診を加えた高齢者基本健診を実施しています。受診者の多い基本健診の中で、難聴の早期発見により介護予防を図ろうという試みであり、注目を集めています。


 難聴の理由はさまざまですが、高齢者の約3割は難聴と指摘されています。「難聴に気づかない」「年だからと言ってあきらめてしまう」などの理由で医者にかからない人が多く、最近増えている高齢者のひとり暮らしも、難聴を気づきにくくしているといわれています。難聴を放置すると、周囲の人とのコミュニケーションがうまくいかなくなり、孤立や閉じこもり、さらには認知症などの廃用症候群の要因にもなるといわれています。


 1点目は、認知症の高齢者は2020年に250万人に達するといわれています。本市の高齢者基本健診と認知症の高齢者の現況についてお伺いいたします。


 2点目は、鶴ヶ島在宅医療診療所の小川所長は、「聞こえのほとんどが治療で治る。補聴器も有効で、早期発見は認知症の予防にもなります」と、また「難聴の早期発見と適切な治療により、高齢者の生活の質の確保や社会参加、介護予防が高まる」と、聴力検診の普及に努めておられます。本市の高齢者基本健診に聴力検診を導入することについてお伺いいたします。


 最後の項目は、公的窓口に「活字文書読み上げ装置」の設置推進についてお伺いいたします。


 プライバシー情報や生活情報(年金通知、税金額通知など個人情報や、行政の各種広報印刷物など紙媒体情報)は、自立した生活と社会参加に欠かせない情報源ですが、活字文書のままだと視覚障害者の方々に入手することはなかなか困難です。


 国内には、約30万人の視覚障害者がおられ、そのうち、点字をすらすらと読めるのは2万人程度といわれています。多くの人が紙に書かれた文字も点字も十分に読めず、音声情報に頼っているのが事情であります。


 そのため、こうした生活情報を視覚障害者の方々に提供する手段として、「音声コード」と「活字文書読み上げ装置」による方法があります。書面に書かれた文字情報を切手大の記号に変換したものを音声コード、SPコードともいい、その音声コードを専用の読み上げ装置に当てると、音声で文字情報を読み上げるもので、視覚障害者の方々に「いつでも読みたいときに読めるのがうれしい」と喜ばれています。


 昨年、「障害者自立支援対策臨時特例交付金事業」が成立しました。この事業の対象の一つに、自治体や公立病院等の公的機関における窓口業務の円滑かつ適正実施に必要な情報支援機器やソフトウエアの整備を目的とした「視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業」が入っています。補助割合は全額助成です。


 本市の視覚障害者に対する情報バリアフリーを一層促進するため、早期導入へ取り組みが必要であると思いますが、ご所見をお伺いいたします。


 以上で、私の壇上での質問を終わります。ご清聴、まことにありがとうございました。(拍手)





○議長(渡辺昭良)   三島俊之議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 企画部長。





○企画部長(大貫和博)   「地方行政の次なる取り組みについて」のうち、「市場化テストの認識と対応について」ですが、市場化テストを導入するに当たりましては、従来自治体が担ってきた公共サービスについて、官と民が対等な立場で入札に参加し、価格と質の両面において最もすぐれたものがそのサービスを担うこととされております。


 本市において、市場化テストを導入し事業者を選定する場合には、単に書類審査だけでなく、事業の実績調査やヒアリング、さらにモニタリングなどを実施し、公共サービスとしての質の確保にも十分配慮していきたいと考えております。


 次に、「市場化テストとPFI制度、構造改革特区、指定管理者制度の違いについて」ですが、市場化テストは、先ほど申し上げましたとおり、官と民が対等な立場で入札に参加し、価格と質の両面ですぐれたものがそのサービスを担うという仕組みを定めたものであります。


 一方、PFI制度は、効率性や経費節減の観点から、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営及び技術的ノウハウを活用して行う手法であります。


 また、構造改革特区制度は、地域の特性に応じて、法令や政令、通達等の規制緩和などの特区計画の認定を受け、地域を限定した特例措置を導入することが可能となり、地域経済の活性化や全国的な規制緩和への波及を期待するものであります。


 そして、指定管理者制度は、これまで専ら自治体が担ってきた「公の施設」に、公共施設の管理権限を委任できる制度であります。


 これら新たな行政経営手法の導入を進めるため、平成19年度には、公共サービス改革調査研究事業として予算を計上させていただき、市場化テストや指定管理者制度などの多様な公共サービスの最適な実施手法について十分に検証してまいりたいと考えております。


 次に、「内部管理支援システムの内容と費用対効果、活用検証について」ですが、行政内部の業務を連携させ、迅速かつ効率的な行財政運営を行うため、今回、人事給与、財務会計、事業評価、文書管理、庶務管理といった内部管理を行う各システムと、それに必要な決裁基盤からなる統合型内部管理支援システムの導入を検討しております。


 このシステムを導入することで、これまで独立していた個々のシステムが関連づけられ、例えば、実施計画・予算編成から執行、決算、事業評価まで、事業全体を照会・検索・分析することができるとともに、継続した業務の進行管理が可能となると思っております。


 その結果、市政における最優先課題に的確に取り組むとともに、いわゆる事業の選択と集中が可能となるなど、行政経営の意思決定を的確かつ迅速に行うことができるとともに、庶務事務、会計入力、予算入力事務などのスピードアップとコストの軽減を図ることができるものと考えております。


 次に、「特別職のあり方と市民病院の特定地方独立行政法人の取り組みについて」ですが、本市においては、市長に集中している権限や責任等について、特に重要な政策課題である「行財政改革の推進」や「都心機能の再生」をそれぞれ副市長に役割を担ってもらうことといたします。その結果、組織活動の責任と権限が明確になり、的確な判断と迅速な意思決定を行うことができ、トップマネジメントとしての副市長制度が構築されるものと考えております。


 また、収入役制度につきましては、地方自治法改正により廃止されることになりますが、経過措置として任期満了まで在職することとしております。その後、一般職の会計管理者を設置し、引き続き会計事務の適正な執行を確保していきたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   市民病院管理部長。





○市民病院管理部長(山下年永)   「地方行政の次なる取り組み」のうち、「市民病院の特定地方独立行政法人の取り組みについて」ですが、医師不足や診療報酬の引き下げなど、病院運営を取り巻く環境はますます厳しくなっております。そこで、中長期的な視点に立って、より安定した経営基盤を確立するため、地方独立行政法人制度の導入を検討しているところです。


 地方独立行政法人制度は、より弾力的、効率的で透明性の高い運営の確保を期待できるものであり、今後の病院運営にとって有効な制度であると認識しております。


 今後も、助役を委員長とした「加古川市民病院地方独立行政法人移行に関する検討委員会」で制度導入への検討を進め、専門的な知識を持つコンサルの協力なども求めつつ、平成21年度の導入に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   総務部長。





○総務部長(石堂 求)   「地方公務員の給与の認識と対応について」ですが、ご承知のとおり、本市におきましては、平成20年度から22年度の3年間で300人を超える職員が退職する予定であり、第3次行革緊急行動計画においても、平成17年度から21年度までの5年間で職員数を167人削減することとしております。


 このような状況の中、市民サービスの維持向上を図っていくためには、職員一人ひとりが生き生きと意欲的に業務を遂行できる環境をつくっていくことが何よりも大切であり、そのためには、民間給与を反映させた人事給与制度を構築していくことが効果的な方策の一つであると考えております。


 本市におきましては、今年度、国家公務員に準じた給与構造改革を実施いたしましたが、このことにより地域の民間給与を適正に反映した給与水準となったものと考えております。


 今後とも、地方公務員の給与は市民の納得が得られるものにすることが極めて重要であることの認識のもと、民間給与を適正に反映した給与制度となるよう、引き続き努力してまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   福祉部長。





○福祉部長(山内俊明)   「新介護保険制度の実態と課題について」のうち、「特定高齢者の把握と介護予防の参加者の現況と取り組みについて」ですが、要介護状態になるおそれの高い特定高齢者につきましては、すこやか健診や地域での健康教育、健康相談時に、厚生労働省が示した25項目の生活機能評価基本チェックリストで対象者を把握しております。


 平成19年度1月末現在で、1,409人の特定高齢者のうち179人が介護予防事業に参加されており、参加者のうち、おおむね80パーセント以上の方に生活機能の維持や改善が見られるという結果になっております。


 今後は、会場数の増加を図るなど、高齢者がより身近な地域で参加できるよう取り組みますとともに、一般高齢者の方々に対する介護予防意識の普及啓発もあわせて進めてまいります。


 次に、「介護保険の利用状況と今後の見通しについて」ですが、介護サービスのうち、在宅サービスの利用状況については、平成18年12月末までの利用実績で約45億2,000万円となっており、昨年度同月の約43億9,000万円と比較しますと、約3パーセントの増加となっております。昨年4月の介護報酬の改定により、在宅分の介護報酬が平均1パーセント引き下げられたことを考慮しますと、昨年度と比較して実質の利用は約4パーセント増加していると考えられます。これは、高齢者人口が昨年度と比較し約4パーセント増加していることから見ましても、高齢者人口の自然増に相当する伸びになっているものと推測をいたしております。


 また、今後の見通しについては、制度開始時ほどの急激な給付費の増加は見込まれないものの、高齢者人口が今後年々増加していくことから、給付費においても一定の増加が見込まれるものと考えております。


 なお、昨年4月から実施しております介護予防事業の効果により、介護給付費の推移がどのように変化されるのか十分見きわめてまいりたいと考えております。


 次に、「『地域包括支援センター』の活動と今後の取り組みについて」ですが、本市におきましては、市直営で1カ所設置し、高齢者の総合相談・権利擁護事業、介護予防事業、包括的継続的ケアマネジメント事業等に、社会福祉士、保健師、主任介護支援専門員が一体となって取り組み、順調に事業運営をいたしております。しかしながら、今後とも業務量の増加が見込まれることから、新年度には機構改革を行い、本センターの機能強化を図ることとしております。


 次に、「ケアマネジャーの資質向上への取り組みについて」ですが、市内のケアマネジャーを対象に、事例検討会、講演会、定期連絡会を開催し、ケアマネジメント能力の向上や、相談援助職としての資質向上に取り組んでいます。そうした中にあって、それぞれのケアマネジャーの学習意欲は高く、講習会等には常に100名を超す参加があります。そして、参加したケアマネジャーからは、有意義な研修であるとの評価を得、継続開催を要望する声が多数あり、今後とも資質向上のため、事例検討会などを積極的に開催してまいりたいと考えております。


 次に、「介護療養病床の廃止など『地域ケア体制』の整備について」ですが、療養病床の再編成に伴う地域ケア体制の計画的な整備は重要な課題であると認識しております。


 本市といたしましては、地域ケア体制の整備の一環であります小規模多機能型居宅介護及び認知症対応型通所介護などの地域密着型サービス施設を段階的に整備しているところでございます。


 また、今後、国が策定する「地域ケア整備指針」や兵庫県が今年秋ごろに策定する『地域ケア整備構想』に基づき、高齢者の方が介護が必要になっても住みなれた地域で在宅生活を継続することができるよう、医療と介護、福祉との連携を図るとともに、地域の方々との高齢者支援ネットワークの構築に努めてまいりたいと考えております。


 次に、「在宅療養支援診療所の現況と今後の対応について」ですが、在宅療養支援診療所とは、高齢者が住みなれた地域で療養しながら生活を送り、また、家族に囲まれ在宅で最期を迎えることができるよう、24時間体制で往診や訪問看護を実施する診療所のことです。平成18年の医療法改正で新設され、現在、市内には9カ所の医療機関が在宅療養支援診療所として開設されております。当該支援診療所の設置には、医師や看護師の24時間体制の確保など厳しい条件があり、社会保険事務局に届け出をして認定されることとなっております。


 今後は、地域ケア体制の一翼を担う診療所であるとの認識のもと、介護と福祉との連携を深める取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 次に、「例外給付の対象と判断される事例について」ですが、例外給付の事例としましては、車いすについては、日常的に歩行ができない方や主治医と指定居宅支援事業者等が必要と判断した方であります。特殊寝台及び床ずれ防止用具等については、介護認定時に行う訪問調査で、日常的に起き上がりができない、寝返りができないという結果が出た方が対象となっております。現在、国におきまして、身体状況により、真に福祉用具を必要とする方については貸与を受けることができるよう、軽度介護者に対する例外給付の一部見直しが行われており、平成19年4月から実施の予定となっております。具体的には、疾病等の原因により、状態が変動しやすく、日または時間によって頻繁に福祉用具が必要な状態の方々も給付対象とする方向で検討がなされております。


 次に、「受領委任払いの制度の拡充について」ですが、現在、住宅改修については、対象となる工事費のうち20万円を限度として、また、福祉用具購入費については年間10万円を上限として、その9割を償還払いとしております。そして、限度額内であれば、両制度とも何回でも給付が受けられます。このことから、限度額についてのトラブルが懸念されることから、現在、受領委任払いは行っておりません。


 今後は、利用者の負担軽減の観点からそれらの問題点を整理し、受領委任払いが可能かどうかについて検討してまいりたいと考えております。


 次に、「高齢社会対策のあり方について」のうち、「65歳以上の『単身世帯』と『夫婦のみ世帯』の現状について」ですが、平成17年国勢調査によりますと、本市の65歳以上の単身世帯は6,213世帯で、平成12年の4,597世帯に比べて35.2パーセント増加し、一方、夫婦のみの世帯は9,081世帯で、平成12年の6,768世帯に比べ34.2パーセントの増加となっております。単身世帯と高齢者夫婦世帯の全世帯に占める割合は16.2パーセントとなり、平成12年に比べると3.5ポイント上昇しております。


 また、平成18年2月現在の高齢化率は16.7パーセントで、平成12年の13.6パーセントに比べ約3ポイント上昇しておりますが、兵庫県は19.8パーセントで、県下においては5番目に低い高齢化率となっております。


 今後の推移ですが、本市の高齢者保健福祉計画における人口推計では、総人口は10年間ほぼ横ばいで推移するのに対し、65歳以上の高齢者は平成21年には5万人を超え、高齢化率は平成23年には20パーセントを超えると予測しております。


 次に、「介護家族支援の取り組みについて」ですが、本市では、介護者をケアするため、毎月1回、寝たきりや認知症の介護者の集いを実施し、介護体験の語り合いなどの情報交換を行っております。また、施設見学会や他市町の介護家族との交流会を実施し、精神的負担の軽減に取り組んでいるところです。さらに、適切な介護知識・技術の習得やサービスの利用方法等の情報提供を行い、よりよい介護方法の習得機会の確保に努めております。


 また、介護家族の経済的支援としましては、介護サービスを1年間受けていない介護者に対し年12万円の介護慰労金の支給や、介護しやすい住宅環境を整備するための住宅改修費を給付するとともに、紙おむつなどの購入費を助成しているところです。


 次に、「『高齢者の見守り体制』の取り組みについて」ですが、本市においては、従来から、民生・児童委員と、身近な相談窓口として市内12カ所に設置している地域支援センターが連携し、高齢者に関する実態の把握に努めるとともに、高齢者の見守りを行っているところです。


 しかし、近年、高齢者数の増加や近隣関係の希薄化、さらには、高齢者自身のプライバシー保護意識の高まり等により、高齢者を含む家族環境などの詳細を把握することが難しくなってきております。そこで、地域支援センターを核として、町内会、民生・児童委員、老人クラブ、地域ボランティア等、各地域の皆様方に参画いただき、地域の実情を意見交換するなど、地域で高齢者を支える仕組みづくりについて、議論を重ねているところでございます。現在のところ、市内9地区のうち7地区において組織が立ち上がったところでございます。


 今後は、より身近な単位である町内会等をモデル地区として住民相互のネットワークづくりに取り組み、高齢者が抱える問題を早期に発見し、早期に支援できる高齢者見守り体制の構築を進めたいと考えております。


 次に、「高齢者や身体障害者の自立したIT利活用について」ですが、本市においても、インターネットを利用した情報提供や申請書宅配便など、ITを活用した施策を積極的に進めているところです。


 ご質問のセキュリティー・リストケアについては、フィンランドの未来型老人ホームに取り入れられ、現在、国内においても民間事業者により商品化がなされております。このシステムは、手首に取りつけたセンサーから伝えられる身体の情報を、高齢者の健康管理や見守りにつなげるということがセールスポイントのようでございます。


 その他にも、ポットメーカーと携帯電話会社の連携による見守りシステムなども開発されており、民間事業者の得意分野を生かしたIT戦略が進められております。


 本市においては、e-Japan以前から「緊急通報システム」の導入や「シルバーハウジング住宅」におけるセンサーによる見守りなど、高齢者の自立生活の支援に努めているところでございます。


 今後も、高齢者や障害者の自立生活の支援に向け、ITの利活用を図ってまいりたいと考えています。


 「聴力検診で認知症の予防について」のうち、「高齢者基本健診と認知症高齢者の現況と今後の取り組みについて」ですが、65歳以上の高齢者を対象としたすこやか健診の受診者数は2万7,498人で、56.1パーセントの受診率となっています。検診内容は、問診、血圧測定、検尿、血液生化学検査、血糖検査などとなっております。


 また、平成18年度から、特定高齢者を把握するため、健診時に生活機能に関する基本チェックリストを追加しています。


 なお、本市が把握している中度から重度の認知症の高齢者数は、毎年、民生・児童委員の協力を得て実施している高齢者実態調査では、平成18年7月1日現在、138人となっております。


 次に、「高齢者基本健診に聴力検診の導入について」ですが、認知症の原因については、アルツハイマーや脳血管障害によるものが多くあるといわれていることから、本市では、認知症予防対策として、特定高齢者等に対する運動機能の向上や栄養改善等の介護予防事業に鋭意取り組んでいるところです。


 なお、ご提案の基本健診に聴力検査を導入することにつきましては、国からの指針も示されていないことや財政的負担も生じることから、現段階では困難と考えておりますが、平成20年度の医療制度改革に合わせ、検診項目も含めた高齢者基本健診のあり方を見直してまいりたいと考えております。


 次に、「『活字文字文書読み上げ装置』の設置推進について」ですが、視覚障害者の方々が、それぞれの地域で自立した生活を送るため、生活情報の入手を容易にし、日常生活の利便性の向上を図ることを目的に、重度障害者(児)日常生活用具給付等事業において、「活字文字文書読み上げ装置」の給付を行っております。


 しかしながら、本装置の普及が十分でないことから、昨年5月に開設した「福祉交流ひろば」の情報コーナーにおいて、視覚障害者のための本装置や拡大読書器、点字プリンターをあわせて設置し、機器のPRを行っているところでございます。


 したがいまして、今後はまず、「活字文字文書読み上げ装置」の普及を図るべく、日常生活用具給付等事業での個人給付を支援してまいりたいと考えております。


 なお、ご提案の「視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業」につきましては、実施年度が平成19年及び20年度となっておりますので、今後、設置場所等も含め、導入に向け検討を進めてまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   三島俊之議員。





○(三島俊之議員)   多岐にわたり、また、詳細なご答弁いただいて、ありがとうございます。何点か、再質問をさせていただきます。


 初めに、大きな項目の一つめの、地方行政の次なる取り組みについてでありますが、作家の童門冬二氏は、「行革といえば『減量・人減らし・節約』だけではいけない。『学ぶならこの市』『暮らすならこの市』『死ぬならこの市』という個性ある街づくりをしなければならない。そのためには、住民の意見を反映する仕組みを整えた上で、積極的な都市経営が今ほど求められている時はない」と語っておられます。


 先ほども、職員の定数純減は平成17年から22年の5カ年で167人削減するとご答弁があり、また、ここ3年間で団塊世代の退職者は300名余りになりますと答弁がありました。


 しかし、平成18年4月1日現在の市職員は2,390名でありますが、団塊世代の退職が始まる中、今後10年間で約40パーセントの900名から1,000名余りの職員の方が退職する見込みであります。先ほども答弁をいただきましたが、ベテラン職員が蓄えられたノウハウをいかに継承するかという大きな課題があります。


 また、地方自治法に基づく行政経営のあり方とは何なのか。職員縮減によるコスト削減を優先した場合に、どこまで行政サービスの質が確保されるのか。民間でできることが、なぜ行政ではできないのか。例えば、行政のコストが100とします。民間で行えば60で済み、コスト削減に結びつくなら、「公務員制度」そのものが問題ではないかと私は思います。


 その上で、2点についてお伺いいたします。


 1点目は、地方自治法上、「市場化テスト」の導入で官民競争入札は可能なのかどうか、ご所見をお伺いいたします。


 2点目は、市民病院の「特定地方独立行政法人」の取り組みについてでありますが、先ほどもメリット、デメリットを答弁いただきましたが、市長も答弁いただきましたが、予算執行と診療時間のメリットはあるのか、また職員の定数管理と給与制度についてのメリットもあるのか、ご所見をお伺いいたします。





○議長(渡辺昭良)   企画部長。





○企画部長(大貫和博)   市場化テストの関係なんですけども、官民競争は可能なのかということなんですけども、ご質問にありましたように、公共サービス改革法が昨年度施行されたということで、その法の中で特例というふうな形の、特定公共サービスは限定されておりまして、その部分について、例えば戸籍法に基づきます戸籍謄本等の交付の請求受付または引き渡しというような事業等が明記されております。また、入札に係りましても、この公共サービス改革法に基づきまして行っていきますんで、地方自治法上の問題はないというふうに考えております。





○議長(渡辺昭良)   市民病院管理部長。





○市民病院管理部長(山下年永)   4点のご質問をいただいたかと思います。


 1点目の予算執行の面でございますが、財務面におきましては、今と同じ、独立法人になっても独立採算制でありますが、地方自治法の財務規程等の適用は外れます。その関係上、契約とか財務運営面では弾力的な経営が可能になるのではないかと考えております。


 次に、診療時間のお尋ねもあったかと思うんですけども、独立法人になれば、必然的に質とかサービス向上を求めることが大きな要因としてございます。私ども、それを待つまでもなく、患者サービスについては鋭意努力を重ねておりますけれども、診療時間等につきましては今とは大きく変わらないものと考えております。


 それから、次に職員の定数管理のご質問かと思うんですけれども、職員の定数云々等につきましては、市の職員条例云々等の定数条例の枠から外れて制約がなくなりますので、その時その時の弾力的、また機動的な人員確保につながるものと考えております。


 それから、給与制度のご質問だったかと思うんですけれども、基本的には、法人におきましても、職務の内容と責任、それから類似の国、また他の独立行政法人、さらには民間企業の給与を考慮して決定することが基本となっております。しかしながら、法人のメリットといたしましては、職員の勤務成績なり法人の業務実績等、こういったものを加味した給与体系も導入できるのではないかと考えております。


 以上でございます。





○議長(渡辺昭良)   三島俊之議員。





○(三島俊之議員)   最後に、1件要望をさせていただきます。大きい項目の三つ目の高齢社会対策のあり方について、高齢者の見守り体制について意見要望を述べさせていただきます。


 在宅介護は、今まで60歳から70歳の高齢者を30〜40歳の家族が介護すると、こういったのが当たり前でしたが、現実は、80歳から90歳の高齢者の方を50〜60歳の家族が介護するという「老々介護」が増えてきております。このように、少子化に加えて核家族化、かつ共働きの家庭が多くなり、家族の介護力が落ちているのが事実であり、常時ヘルパーを利用するにも経済的余裕もないという声も聞いております。これが現実であります。


 地域で、いつまでも元気で暮らし続けることを支えるためには、緊急時に頼ることができる、また、困ったときに相談することができるネットワークづくりが急がれます。


 高齢者の孤独死について、厚生労働省は来年度から「孤立死」と位置づけ、地域の支え合いを軸とした防止策に乗り出すと発表しております。


 本市にも緊急通報システムがありますが、「加古川市高齢者保健福祉計画」の中では、「利用対象が『一人暮らし高齢者』、またそれに準ずる世帯に限っており、多様化する高齢者の生活状況に応じて利用対象を拡大する必要があります」と述べられております。


 私も、「緊急通報システム」の利用対象の拡大を強く要望いたします。


 もう1点は、リスクの高い家庭を早期に見つけ必要な支援をしようと、埼玉県和光市は早期発見・早期介入に「スクリーニングシート」を導入し、健康状態を訪ねる質問票を郵送されています。また、川崎市も、地域包括支援センターを中心に、民生委員やボランティアの方々に「見守り介護スコア」を配布して、早期発見に努めておられます。


 私は、この早期発見・早期介入のシステムと同時に、高齢者の「かかりつけ医」の把握をしていただきたいと要望いたします。


 施政方針にもありましたように、市民が安心して「住んでよかった、これからも住み続けたい」と実感できるまちづくりとあります。高齢者の方々が実感できなければ、後に続く次世代の私たちも安心できません。


 エジプト考古学者の吉村教授は、「3000年前のエジプトでは、子供や老人をいじめる人を見張る番人が街角のあちこちに立っていました。3000年たっても変わらない」と述べておられました。私は、この言葉が非常に印象に残っています。


 山本教育長も、「地域総がかり」で子供たちの教育に携わっていきたいと語っておられましたが、高齢者の皆さんも同じだと思います。「地域総がかり」で「高齢者の見守り体制」をお願いして、質問を終わらせていただきます。





○議長(渡辺昭良)   しばらくの間、休憩します。再開は11時10分とします。


                (休憩 午前10時55分)


                (再開 午前11時10分)


○議長(渡辺昭良)   休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、今井淳子議員。





○(今井淳子議員)(登壇)   公明党議員団の今井淳子でございます。通告に従いまして、順次質問いたします。さきの内容と重複する点もございますが、別の観点で質問いたしますので、理事者におかれましては誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。


 公明党が一貫して主張してきました少子化対策の一つに「妊婦健康診査費の助成」があります。当市においては、昨年7月より後期妊婦健康診査費1回1万5千円を上限として公費助成が実現していますが、これは、県の単独事業として実施しているものです。都道府県の中で県が妊婦健康診査費を補助しているのは兵庫県のみであり、県として全国に先駆けて若い夫婦世帯の負担を軽くし、子供を産みやすい環境整備に取り組んでいるところです。


 さて、平成19年度の国の予算における、この妊婦健康診査費の助成が大幅に拡充されることになりました。費用は、地方交付税措置ですが、これまで国の予算に計上されてきた妊婦健康診査費の助成はおおむね2回分として130億円が財政措置されてきました。これが、平成19年度には、これまで200億円だった子育て支援事業と統合され、2倍を上回る約700億円になります。


 ちなみに、妊婦健康診査は、厚生労働省の通知によりますと、妊娠初期から分娩まで14回程度の受診が望ましい回数として示されています。


 平成16年度の実績で、全国の96.8パーセントの市町村でおおむね2回程度の公費助成を行っているという報告がありますが、健診費用は1回約5千円、血液検査を伴うと1万ないし1万5千円程度かかります。無料となる2回分を除いても、自己負担の総額平均は約12万円となり、若い夫婦世帯にとっての負担感は大変大きいといえます。


 厚生労働省は「健康で安全なお産をするためには5回以上の健診が必要」としており、妊娠初期から36週程度までの間、最低5回分を無料化するよう、このたび、1月16日、自治体に通知しました。


 しかしながら、今回の地方財政措置の拡充は、地方公共団体が地域の実情に応じて少子化対策を拡充することができるよう枠的に措置するもので、妊婦健康診査費用に限った金額ではありません。


 そこで、約倍額に拡充された少子化対策費に対して、本市ではどのような施策に取り組まれるのか、お尋ねいたします。


 当市の新年度予算にも、マタニティマーク・キーホルダーを母子手帳とともに配布し妊産婦への配慮を促すことで、妊産婦にやさしい環境づくりに努める新事業や、「家事ヘルパー派遣事業」の実施など、子育て支援の充実が多く盛り込まれており、子育てしやすい環境づくりに積極的に取り組んでいる姿勢は高く評価するものです。


 また、従来の「乳幼児医療費助成事業」を「こども医療費助成事業」に改め、助成対象を小学校3年生まで拡大し、自己負担を全額助成するとした市長の英断は、近隣市町への大きな波及効果も期待でき、見事なリーダーシップとして市民に歓迎されているところです。


 妊婦健康診査については、神戸市で前期妊婦健康診査を県と同等の内容で補助を実施。お隣の三木市でも前期・後期それぞれ1回、各1万5千円を上限に助成しています。また、秋田市では、歯科健康診査1回、一般健康診査7回、感染症検査1回、超音波検査1回、計10回が無料で受けられることが紹介され、「元気な赤ちゃんを出産するために必ず受けましょう」と呼びかけています。ほかにも、香川県、富山県などで平均4回以上の公費助成を実施し、少子化対策を進めている地域が報告されています。


 市長の施政方針にありますように、「安心して健やかに暮らせるまちづくりをめざして」着実に施策を推進されている当市において、国が「5回程度の公費負担を実施することが原則である」と考えている妊婦健康診査費の助成についてお尋ねいたします。


 本市で実施されている後期妊婦健康診査の今年度の実績をお聞かせください。


 妊娠の初期に助成を充実することは、より多くの妊婦の皆さんを応援することになると考えます。後期助成の内容にこだわらず、使いやすい形を考えてはどうでしょうか。


 また、本市の妊婦健康診査費助成についての今後の考えをお聞かせください。


 次に、食物アレルギー対策についてお尋ねいたします。


 食物アレルギーには、軽度なものから、アナフィラキシーといって命に及ぶほど重篤なものまで、さまざまな段階があり、また、アレルギーを引き起こす食品も多岐にわたっています。


 アナフィラキシーとは、ハチ毒や食物、薬品などが原因で起こる急性アレルギー反応のことで、ごく短時間のうちに、血圧低下、気管閉塞、意識消失などのショック症状に進み、命を脅かす危険な状態に陥ることです。


 昨年夏、県下のアナフィラキシーを持つ幼稚園児が、事前に何度も打ち合わせをしていたにもかかわらず、旅行先のこれも県内のホテル側の不注意で小麦と牛乳の入ったパンを出され、一口食べただけで重篤な事態となり、救急車で病院に運ばれるという事故がありました。当時、一部のマスコミが取り上げましたので、ご記憶のある方もあろうかと思いますが、幸いなことに意識は回復し、現在、そのお子さんは小学校1年生で、元気に県内の小学校に通っておられます。


 「アレルギーの有病率は増加を続け、今や国民の30パーセントを超すに至りました」と、財団法人日本アレルギー協会の宮本昭正理事長がその著書の中で言っておられるとおり、今の季節は「花粉情報」が天気予報の中で報道されることが常識になるなど、アレルギーは日本の社会の中で大きな問題となっています。中でも食物アレルギーを持つ皆さん、またご家族のご苦労は、日々の食生活の中で大変に大きなものと考えます。


 間違えてアレルゲンを食べてしまった場合に引き起こされる症状は人によってさまざまですが、アナフィラキシー型の反応を起こす人の場合は、微量のアレルゲンを一度食べてしまっただけでも命にかかわるほど重篤な反応を起こす可能性さえあります。ですから、特に初めての土地で外食をするような場合など、毎回の食事が命がけ、というのもあながち大げさな言い方ではないのです。


 そこで、当市の食物アレルギー対策等についてお尋ねいたします。


 食物アレルギーの発症、アナフィラキシーの出現が乳幼児期に多いという実態を踏まえ、乳幼児健診での対応は重要ですが、その診断体制はどのようにされているでしょうか。


 食物アレルギーを持つ乳幼児は、現在どのくらいおられますか。


 また、市内の保育園・幼稚園・小中学校で食物アレルギーを持つ子供さんの人数はどれくらいでしょうか。


 子供たちが共に食物を口にする給食やおやつなどで、アレルゲンを除去する除去食対応や、代替食対応は十分でしょうか。各学校園での取り組みをお尋ねします。


 また、アナフィラキシーを持つ子供さんは市内におられますか。


 公明党の強い後押しで、特に重篤なショック症状の救命用自己注射(製品名エピペン)が2005年3月に承認され、児童・生徒が医師の処方した自己注射を携帯している場合があります。厚生労働省・文部科学省は、こういった重篤な症例を含んだ「学校対応マニュアル」を学校保健会を通じて全国の公立小中学校に配布しています。こうした国の指針を受け、食物アレルギーの理解、症状が出たときの対応、医療機関との連携などの研修などはどのようにされているでしょうか。


 最後に、見守りの連携についてお伺いします。50年前には、日本にアレルギーはなかった。35年ほど前から、ぜん息、鼻炎などのアレルギーが問題になり、食物アレルギーはここ15、6年で大きく対象者が増え、その分、研究も進められてきているといわれています。


 アレルギー疾患は「生活環境病」ともいわれ、生活習慣病と同じ「長期慢性疾患」です。今後は、医療費の面での位置づけも検討されなければならない課題だと考えますが、まずは食物アレルギーを持つ子供の長期にわたる見守りが重要です。


 行政、医療現場、教育現場、地域社会と連携し、市民の健康を守るための取り組みが必要と考えます。ご所見をお聞かせください。


 次に、加古川市民病院についてお尋ねします。


 市民病院は、2003年7月、財団法人日本医療機能評価機構の評価を受け、バージョン4の認定を受けています。病院機能評価は、複数の評価調査員が病院の機能を評価する第三者評価で、2007年1月22日現在、全国の全病院9,014のうち2,299の病院がこの評価を受けています。バージョン4の場合、事前の書類審査と2日ないし3日の訪問審査をもとに3段階の審議を経て認定か保留かを決定するもので、評価を受けた市民病院の真摯な姿勢を評価するとともに、バージョン4の認定を受けたことを大変誇りに思います。


 しかしながら、総合評価などに「情報の共有、周知に工夫が必要」、また「院外への周知の方法が、ホームページや市の広報への掲載のみでは必ずしも十分とはいえず……」などとの指摘がありますように、市民の皆さんはこのことを知らないのではないでしょうか。ぜひ、このようなことも含め、さまざまな情報を多くの皆さんに知っていただく工夫をしていただくよう、まずお願いしておきます。


 この評価の中から何点かお尋ねします。


 医師の健康診査の受診率が低いこと、有休取得率の低さが指摘されていました。この点は改善されていますか。


 「医療感染性廃棄物の院内搬送は清掃委託業者が行っているが、素手で搬送している。感染防止のため、厚手の手袋の着用が望ましい」との記述は気になるところです。改善の指示は当然されたことでしょうが、現場では遵守されているでしょうか。


 業務委託について、業務上の事故に対する賠償責任保険の加入が一部業者のみであり、感染・接遇・守秘義務などの教育に不安があるとの指摘については、その後どのように改善されましたか。


 そして、この認定有効期限が2008年10月となっています。今後はどのように対処されるのかお聞かせください。


 さて、市長は施政方針で、全国的に産科・小児科の休診・閉院問題が深刻化する中、加古川市民病院において地域の医療機関との連携のもと、周産期母子医療の充実を図ると表明されています。


 確かに市民病院の担う責任は大きく、高度医療技術を持つ医師、看護師、医療・看護スタッフなど、マンパワーの向上に加え、設備の充実、機器の整備、管理など、大きな課題が山積です。


 2005年8月、県で初めての「赤ちゃんにやさしい病院」に認定された加古川市民病院の産科・小児科についてお尋ねします。


 医師の配置の現状と今後の考えをお聞かせください。さきの評価機構の指摘にありますように、医師が休めない現状は理解できるものの、産科・小児科の特殊性を考慮して力強い人事配置が必要と考えます。


 さらに、看護師についても思い切った増員が急務と思われます。現状と今後の人員増加に向けた取り組みがあればお答えください。


 以上で壇上での質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)





○議長(渡辺昭良)   今井淳子議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 福祉部長。





○福祉部長(山内俊明)   まず、「妊婦健診料の助成拡充について」のうち、「少子化対策費の取り扱いについて」ですが、地方公共団体における少子化対策事業は、それぞれの地方自治体の財政状況により交付される地方交付税や次世代育成支援対策交付金及び一般財源等をもって事業を実施しております。中でも地方交付税として交付される額は、地方公共団体の財政力によって額が異なってまいります。ご承知のとおり、平成19年度には妊婦健診費用を含む地域の子育て支援について、地方交付税措置において2倍以上に拡充されておりますが、このことは必ずしも地方公共団体に2倍の交付税が交付されるというものではないというふうに考えております。


 そこで、本市では、少子化対策を最重要課題として、平成17年3月に策定いたしました「加古川市次世代育成支援行動計画」、いわゆるエンゼルプランかこがわでございます、に基づき、従来より、国が指定する「つどいの広場事業」や「育児支援家庭訪問事業」「ファミリーサポートセンター事業」「子育て短期支援事業」「延長保育事業」などの各種施策を進めているところでございます。


 さらに、新年度には、新規事業といたしまして、ソフト面では、子供の医療費助成の小学校3年生までの拡大、児童手当の拡充、また、ハード面では、東加古川子育てプラザを開設するほか、野口保育園、つつじ療育園の移転に着手するなど、積極的な少子化対策を展開してまいります。


 次に、「後期妊婦健康診査費助成事業の実績について」ですが、平成18年7月から、妊娠22週以降の後期妊婦健康診査に要する費用として、1万5千円を限度に助成を行っているところです。平成19年1月末日現在の助成実績ですが、受診券の申請件数は2,167件で、このうち受診券交付件数は2,130件でございます。また、当該受診券に基づく助成件数は1,413件で、1件当たりの平均助成額は1万3,200円となっております。


 次に、「前期妊婦健康診査費の助成について」ですが、本市の妊婦健康診査は、県の単独事業として全額県の補助を受けて実施をいたしております。したがいまして、県の実施要綱等に基づき実施しているため、使途の制限等があることから、後期のみの助成に限定せざるを得ない状況に現在ございます。


 次に、「妊婦健康診査費助成についての今後の考え方について」ですが、現在実施いたしております後期妊婦健康診査費助成は、平成18年7月実施のため、助成期間も短く、その実績・効果など、十分な検証ができていない現状にございます。


 ご質問の助成制度の拡充につきましては、現行の後期妊婦健診費が県補助対象となっているものの、将来、補助制度の廃止も懸念されるため、財政負担の検討等を十分に行う必要もあり、慎重にならざるを得ないと考えます。


 さらに、現在3市2町で広域的に当該事業を実施しておりますことから、各市町の動向も確認する必要があると考えております。


 次に、「食物アレルギー対策」のうち、「乳幼児健診での対応について」ですが、本市では、4カ月、10カ月、1歳6カ月、3歳児の健診を実施しています。ご質問の食物アレルギーやアナフィラキシーは、特定の食物を摂取したときに発症することから、乳幼児健診においては、初めて食物アレルギーの疑いがあると判断された乳幼児に対し、専門の医療機関を紹介し、検査及び診断を受けるよう指導をいたしております。


 また、既に診断を受けている乳幼児につきましては、医師からの指導に基づき、特定食品を除いた献立やスキンケアの方法等について、保健師や栄養士が助言をいたしております。


 次に、「食物アレルギーを持つ乳幼児等の人数について」ですが、本市の乳幼児健診時においては、栄養士による相談・指導を受けられる方は、健診受診児のおおむね5パーセントとなっております。


 その内容といたしましては、離乳食の進め方、小食、偏食、肥満等が主な内容となっております。また、アレルギーとして特に相談の多いアトピー性皮膚炎に関しましては、平成17年度の4カ月児健診では9人、0.4パーセント、1歳6カ月児健診では13人、0.6パーセント、3歳児健診では26人、1.6パーセントの相談となっております。


 ご質問の食物アレルギーに関しては、当該健診事業等では、その対象者等の把握はできておりませんが、認可保育園で、総園児数3,317人中166人、5パーセントで、幼稚園では1,407人中32人、約2パーセント、小中学校では2万4,833人中1,067人、4パーセントとなってございます。


 次に、「見守りの連携について」でございますが、子供の成長過程すべてにおいて、保護者の支援も含めた行政、医療現場、教育現場、地域社会が互いに連携して、総合的な見守り体制が大切であると考えております。そうしたことから、母子保健事業においては、乳幼児健診や家庭訪問事業を活用して、保護者にアレルギーに関する知識の普及啓発・相談を実施しております。


 今後とも、小児科医や専門医療機関との連携を図りながら、保護者に食物アレルギーに対する理解を促すとともに、アレルギーを引き起こす特定食品の除去を含む食生活の指導等に努めてまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   教育総務部長。





○教育総務部長(久保一人)   「食物アレルギー対策について」のうち、「各学校園での給食の対応について」ですが、認可保育園では、除去食を中心とした対応を行い、献立の主な食品がアレルゲンである場合は、可能な限り代替食を提供する方法をとっているところです。また、おやつについては、原材料名を確認し食品を選んで提供しております。一方、学校給食におきましては、可能な範囲で除去食による対応を行っております。


 除去食の実施につきましては、各学校において児童の状況をよく把握した上で、個別に対応可能かどうか判断しているところです。その結果、給食による対応が困難であり、毎日弁当を持参しているものが7人、給食室で除去対応を行っているものが70人となっております。


 食物アレルギーは、原因となる食品や摂取したときの症状もさまざまであり、限られた時間の中で大量に調理を行っている学校給食調理場におきましては、慎重に対応しなければ命にかかわる問題となりますため、児童の安全を第一に考え、慎重に対応してまいりたいと考えております。


 次に、「アナフィラキシーを持つ子供の数は?」についてでございますが、食物アレルギーにより血圧低下などのショック症状が見られるアナフィラキシーを起こしたことのある児童生徒は、市立小中学校におきましては約18人と把握いたしております。


 次に、「学校対応マニュアルの取り組みについて」ですが、財団法人日本学校保健会が作成いたしました「食物アレルギーによるアナフィラキシー学校対応マニュアル」は、食物アレルギーのメカニズムや予防・治療などの解説に加え、学校現場において活用できる「対応の手引き」がまとめられておりますことから、多くの小中学校で活用いたしております。


 また、研修につきましては、学校内に設置する学校保健委員会において実施しておりますほか、医師会等の団体が主催する講演会に積極的に参加し、食物アレルギーへの理解を深め、発症等の対応に万全を期しているところでございます。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   市民病院管理部長。





○市民病院管理部長(山下年永)   「加古川市民病院について」のうち、「財団法人日本医療機能評価機構の評価について」ですが、市民病院におきましては、2003年7月に審査を受け、同年10月に一般病院Bとしての認定を受けました。


 「一般病院B」とは、地域が必要とする医療において中心的な役割を担い、高次の医療にも対応し得る一定の規模を有する病院としての評価でございます。審査を受けました中で、好評価をいただいた点とあわせ、幾つかの課題点の指摘を受けております。


 議員ご指摘のうち、医師の健康診断の受診率につきましては、最近3年間の平均で約80パーセントの受診率となっており、年休の取得状況は平均2〜3日となっているのが現状です。今後とも、医師の勤務条件を検討する中で、これらの改善に努めてまいりたいと考えております。


 また、医療感染性廃棄物処理については対応マニュアルの作成により、守秘義務については契約書の条項を追加することにより改善しており、事故に対する損害賠償責任保険や社員教育については、契約時に業者への指導を行い、その遵守徹底を図っているところでございます。


 なお、認定期間が2008年10月で満了することにつきましては、院内に設置しています機能向上委員会を中心として、2007年の早い時期から次なる認定を取得できるように準備を進めてまいりたいと考えております。


 次に、「産科、小児科への医師配置について」ですが、全国的にも医師不足が社会問題となっており、中でも、産科、小児科における医師不足は深刻な状況にあります。その影響で、近隣の公立病院の産科、小児科におきましては、閉鎖、休止や縮小せざるを得ない状況となっておりますが、現在、加古川市民病院は地域周産期医療センターの位置づけにあり、医師の集約化が進み、産婦人科に6名、小児科に12名の医師が在籍し、医療に当たっているところです。地域の医療ニーズにこたえ市民病院の使命を果たしていくためには、まず医師の確保が最優先課題であると認識しておりますので、今後とも大学の医局との連携を深めていくことはもちろん、他の大学の医局との協力関係の構築、後期研修医の確保などを含め、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。


 次に、「産科、小児科への看護師の増員について」ですが、加古川市民病院が地域周産期医療センターの位置づけにあることから、周辺病院からの母体搬送件数も多く、病床利用率は、産科、小児科、ベビーセンターともに常に満床の状態となっております。


 このように利用率が高まっている上、産科、小児科では患者の容体の変化も著しい場合が多いことから、そもそも看護職員を多く配置しており、実質的には7対1看護体制に近い状況となっております。


 大規模病院におけます7対1看護体制の導入の影響で、最近は看護師の確保も難しい状況にありますが、今後とも看護師の計画的な採用に努め、看護体制の充実を図っていこうと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   今井淳子議員。





○(今井淳子議員)   まず、妊婦健康診査費助成につきましてですが、担当部長の方から財政の面からも綿密なご説明をいただきまして、現状では考えられないという内容ではなかったかなというふうに認識いたします。私どもの公明党の斎藤鉄夫政務調査会長が、去る2月7日の衆議院予算委員会で、妊産婦健診に対する無料化の回数をふやすように改めて訴えたのに対して、柳沢厚生労働大臣は委員会の席上で、まず5回を基準にぜひ実現していきたいという答弁をしているという報道がされています。重要性はよく認識していただいた上での市の現状だとは認識いたしますので、これ以上の答弁は求めませんが、このことを認識していただきまして、また一歩前進の施策をお願いしておきたいと思います。


 また、食物アレルギー対策では詳細なご返答をいただきました。子供さんの人数、また割合を見ますと、心配されるほど多くはないのかなというふうに思いつつも、お一人お一人はかけがえのない一回の人生で、毎回食べるものに対して気を使わなければならないというご本人、またご家族のご苦労を思いますと、人数が少ないからこれでよいというふうに安心できるものではないというふうにも感じています。


 また、給食現場で、除去食、また代替食を実施していますというお返事でしたが、これに対しての情報、また、ご家族との連携での問題はなかったのかなという心配もするところではありますが、これはまた今後の経過を見ていきたいなというふうに感じています。


 食物アレルギーについては、アトピー性皮膚炎や致死的な反応にもなり得るアナフィラキシーの原因になる重要な病気、病態といえます。その治療には特効的なお薬がないわけで、患者さんは長期間にわたって特定の食品を厳密に除去するという、日常生活の中で多くの困難も克服していかなければならないという現実があります。私たちは、教育現場、専門家だけではなく、私たち全員が、地域住民の一人ひとりが、この病気の存在、また危険性などをよく知って、患者さんの命を守る観点からの心の通った、きめの細かい対応をしていただきますように強く求めておきたいと思います。


 また、加古川市民病院につきましては、本定例会でもたくさんの議員さんが質問されたことを見ましても、地方独立行政法人化を視野に入れた今後の市民病院の運営に大きな関心が寄せられていることがよくわかります。周産期母子医療センターへの厚い信頼に今後ともこたえ続けていくために努力していただいていることは了解していますが、現場で小さな命を支えてくださっている皆さんの過重な現状を一日も早く解消していただき、お母さんも、お医者さんも、看護師さんも、そして赤ちゃん自身も安心して過ごせる環境の整備を強く要望いたします。


 最後に、病院機能評価の「医療環境と患者サービス」という項目の中に、「接遇教育については、医師はじめ全職員対象の教育体制の充実が望まれる」という表現があります。とかく民営の病院と比較される職員の接遇ですが、原点はやさしさと親切心に要約されるのではないかと考えます。優しい一言、親切な案内などは何も大きな技術は要らないわけで、そのことが大きな医療サービスではないかと考えます。何より、健康を害して訪れるお一人お一人を勇気づけるものと確信いたします。


 また、外来でのプライバシーの確保に配慮した手法として、患者さんのフルネームをマイクで呼び出すのではなく、番号を使用するなど、時代背景を反映したきめの細かい心遣いを存分に発揮していただきまして、患者さんにとっても、また職員にとりましても、安心で魅力ある病院としてさらにグレードアップを目指していただきたいことを要望いたしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。





○議長(渡辺昭良)   以上で通告による質問は終わりました。


 これをもちまして一般質問を終了します。


 以上で本日の日程はすべて終了しました。


 3月12日午前9時30分から本会議を再開しますから、定刻までに出席願います。


 本日はこれをもちまして散会します。ご苦労さまでした。


                                 午前11時45分   散会