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兵庫県 加古川市

平成19年第1回定例会(第4号 3月 8日)




平成19年第1回定例会(第4号 3月 8日)





 
           平成19年第1回加古川市議会(定例会)議事日程


                            (第4号)





                                     平成19年3月8日


                                    午前9時30分 開議


第 1 会議録署名議員の指名


第 2 諸 報 告


 (1) 議員出席状況


 (2) そ の 他


第 3 一 般 質 問


     広瀬 弘子 議員


     中村 照子 議員


     畑 広次郎 議員


     松本 裕一 議員


     末澤 正臣 議員


     井筒 高雄 議員


     西多  攻 議員








                会議に出席した議員(32名)





      1番  山 川   博       17番  西 田 重 幸


      2番  中 村 照 子       18番  田 中 隆 男


      3番  広 瀬 弘 子       19番  西 多   攻


      4番  松 本 裕 一       20番  岩 城 光 彦


      5番  新 屋 英 樹       22番  松 崎 雅 彦


      6番  井 上 隆 司       23番  今 井 淳 子


      7番  末 澤 正 臣       24番  中 山 廣 司


      8番  佐 藤   守       25番  大 西 健 一


      9番  坂 田 重 隆       26番  村 上 孝 義


     10番  畑   広次郎       27番  名 生 昭 義


     11番  安 田 実 稔       28番  渡 辺 昭 良


     12番  隈 元 悦 子       29番  御 栗 英 紀


     13番  相 良 大 悟       30番  堀   充 至


     14番  三 島 俊 之       31番  吉 野 晴 雄


     15番  井 筒 高 雄       32番  眞 田 千 穂


     16番  平 井 敦 美       33番  神 吉 耕 藏








                会議に欠席した議員(1名)





     21番  清 田 康 之








                 議事に関係した事務局職員





     議会事務局長  永 井   一   議会事務局次長   小 山 知 義


     議事調査課長  坂 田 吉 正   議事調査課副課長  正 山   健


     速 記 士   井 上 やよい








                会議に出席した委員及び職員





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 │    職  名     │ 氏  名  │    職  名     │ 氏  名  │


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 │市長           │樽 本 庄 一│助役           │藤 原   崇│


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 │助役           │長谷川 浩 三│収入役          │中 田 喜 高│


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 │水道事業管理者      │船 曵 源 治│企画部長         │大 貫 和 博│


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 │総務部長         │石 堂   求│税務部長         │重 本 啓 司│


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 │市民部長         │石 澤 保 徳│地域振興部長       │大 本 憲 己│


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 │環境部長         │大 濱   俊│福祉部長         │山 内 俊 明│


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 │建設部長         │青 木 秀太郎│都市計画部長       │木 村 義 和│


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 │下水道部長        │山 上 秀 人│市民病院管理部長     │山 下 年 永│


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 │消防長          │山 本 臣 一│教育委員会委員長     │神 吉 賢 一│


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 │教育長          │山 本   勝│教育総務部長       │久 保 一 人│


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 │教育指導部長       │石 坂 文 昭│選挙管理委員会委員長   │後 藤 太原麿│


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 │代表監査委員       │田 中 良 計│農業委員会会長      │橋 本 春 樹│


 └─────────────┴───────┴─────────────┴───────┘








                 開         議


                                     (午前9時30分)


○議長(渡辺昭良)   おはようございます。ただいまから、平成19年第1回加古川市議会定例会を再開します。


 これより、本日の会議を開きます。


 直ちに日程に入ります。





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   ◎日程第1   会議録署名議員の指名





○議長(渡辺昭良)   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、御栗英紀議員及び堀 充至議員を指名します。





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   ◎日程第2   諸 報 告





○議長(渡辺昭良)   日程第2、諸報告を行います。


 事務局から議員出席状況等を報告します。





○議事調査課副課長(正山 健)   議員出席状況を報告します。議員定数33名、現在数33名、本日の出席現在数は32名であります。


 以上で報告を終わります。





○議長(渡辺昭良)   事務局からの報告は終わりました。


 以上で諸報告を終わります。





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   ◎日程第3   一 般 質 問





○議長(渡辺昭良)   日程第3、一般質問を行います。


 市長。





○市長(樽本庄一)(登壇)   おはようございます。本日、一般質問を予定されております広瀬議員さん、中村議員さん、畑議員さん、松本議員さん、末澤議員さん、井筒議員さん、そして西多議員さんのご質問に対しまして、選挙管理委員会委員長及び各担当部長より答弁させますのでよろしくお願いします。





○議長(渡辺昭良)   一般質問は、通告に基づき順次質問を許可します。


 広瀬弘子議員。





○(広瀬弘子議員)(登壇)   おはようございます。日本共産党議員団の広瀬弘子でございます。一般質問を行います。よろしくお願いいたします。


 初めに、し尿くみ取り料の改定についてです。3月議会の議案になっておりますし尿くみ取り料の改定問題ですが、30年間改定されなかった市民負担率が10.4パーセントで著しく妥当性を欠いている。人員制料金は定量制に比べて不公平制も欠くなどの理由で、今回、値上げをしようという議案です。市内のくみ取り式トイレは、約1万世帯と言われますが、多くは下水道が未整備の地域が対象になります。下水道整備については、計画がおくれ、今、東神吉の北部あたりで工事が進められているところではないでしょうか。


 西神吉町の市民の方から「早く進めてほしい、うちの辺はいつごろになるんですか」「7年前に新築1戸建てを購入したときに、2、3年中に下水道が整備される予定だからと聞かされてこれまで我慢してきたのに、まだできそうになく、いつになったらできるかもわからんなんて、加古川市の計画はどうなっているの、何でや、早くして」というふうな不安を思っていたところに「今度は値上げをするとの新聞報道を見て、本当に腹が立って仕方がない」こんな声が寄せられています。30年間改定されなかった、据え置かれてきたという報道になっていますが、これについては、下水道が整備されたところとまだのところがあり、整備されたところでは清潔で快適なトイレが使われているのに比べて、まだのところはいろいろ不便であり、衛生的にも問題を抱えていること、最近でも「孫は便所が怖いと言って急いで帰ってしまった」という話も聞きました。


 こんなに格差があることがはっきりしているので、長年にわたって値上げの提案ができないという事情があったと言えないでしょうか。また、市民負担率が10.4パーセントで安い、著しく妥当性を欠いていると言われていますが、下水道事業、つまり水洗トイレ化に当たっては、1戸当たり約560万円の経費がかかると言われています。早期に下水道整備をして、本当に待望されておられる市民の皆さんに、計画がおくれて済みませんという一方で、市としてくみ取り料が安過ぎて税金がかかり過ぎるので、これから毎年値上げをさせてもらいますというのはどうでしょうか。幾ら行財政改革の対象に上げられているということであっても、市民に理解を求めるのは難しいのではないでしょうか。


 以上のように、私はくみ取り料金を値上げしないよう求める立場でお尋ねをいたします。


 一つは、下水道整備のおくれについてですが、計画より何年ぐらいおくれているのでしょうか。現在の普及率は幾らでしょうか。下水道整備の完了は何年ごろになる計画なのかお聞かせください。


 なぜこのようなことをお聞きするかと言いますと、整備がおくれている地域の皆さんは、いつになったら下水管が通るのかと言われています。早くから整備をされて水洗トイレが当たり前の地域と、長年待ち続けている地域の格差を配慮していただきたいと思います。


 また、下水道整備にも税金が使われています。それぞれの家の取り出し口まで、市の責任で工事をしています。し尿処理費とくみ取り料の手数料の収入は差があり、市の持ち出しがあるのも当然と認めるべきではありませんか。見解を求めます。


 次に、生活基盤の市民サービスについてです。もともとし尿くみ取りやごみ収集などの生活基盤の市民サービスは税金で行い、市民に受益者負担を求めるべきではないと考えています。加古川市はごみ収集の有料化として、ある一時期ごみ袋を指定し購入してもらう方法をとったことがあります。しかし、廃止にしました。ごみ収集は今無料です。このように、生活基盤の市民サービスは無料であるべきではないでしょうか。


 また、本来手数料は特定の市民に対して行われたサービスの対価として、実費負担を求めるのが趣旨だと説明をされました。しかし、し尿くみ取り手数料値上げの対象になっている多くの市民の方々は、特定のサービスを受けているわけではありません。むしろサービスをまだ受けられていない方に当たるのではないでしょうか。その人たちに対して、今後3年間にわたって最終は3.8倍もの大幅値上げをしますということになるのです。これは大きな問題ではないでしょうか。生活基盤の市民サービスについての見解をお聞かせください。


 次に、加古川北部の「かこバス」路線の拡充についてお伺いいたします。市長は、施政方針において、交通ネットワーク形成について、南部地域で好評であることから、ほかの地域においても運行の可能性について調査研究を進める。地域特性と需要を踏まえ、最適なコミュニティ交通の整備に取り組むとされました。私は、その方針の実現を願って、北部地域ゾーンバス「かこバス」路線の早期拡充を求めて質問いたします。


 まず、日常生活に困難している地域に、路線の拡充をお願いしたいということです。昨年の6月議会でも、上荘町都台の窮状を訴えました。上荘町町都台は、丘陵地に約600世帯の団地です。造成から30年が過ぎて、年々高齢化が進んでおります。交通の不便さ、坂道が多い立地条件も重なって、空き家が目立っています。そこに、2004年の年明けから、1軒しかなかったスーパーが突然店を閉めてしまいました。それ以降、今も日用品のお店はありません。若い人は車で買い物に行きますが、高齢者夫婦にとって、日常生活にも困難を来す団地になってきています。南の方の集落に行くにも長い坂道があり、急で高齢者にはとてもつらいものです。路線バスも回数が減って、加古川へ出るのに片道590円かかります。往復だと高齢者の1日の食費分にもなると言われています。病院に行くのもタクシーを使うので暮しに響きます。また、都台団地から南に見えている川向こうの厄神駅や神野駅、神野団地の開業医や甲南病院へ行くにも、いったん加古川へ出て乗りかえなければならないのです。新しくできる県立病院へ、どうして行けばいいのでしょうという悩みがあります。本当に毎日の生活がこのように大変になっているんです。車がなくては暮らせなくなっていますが、高齢者はいつまでも車に乗れるわけではないのです。


 ある新聞に、高齢者の犯罪の特集記事が出ました。交通事故に遭うのも、高齢者が多いのですが、車の事故でもし加害者になってしまったらと、家族が心配だと言うのです。若いころ、緑いっぱいの環境のいい敷地の広い1戸建てに移り住んで子育てをしてこられました世帯です。日常生活に必要な買い物に困る今の状態を少しでも早く改善してほしい。本当に切実な声です。


 神野、八幡地域の皆さんも、高齢化に伴い、車や自転車の運転が難しい住人がふえると見込まれると行政懇談会の場でも要望を出しておられます。日常生活にも困難しているこのような地域に「かこバス」路線の早期拡充をしていただきたく、安全で機能的なまちが実感できるよう、施策についてのお考えをお聞かせください。


 次に、三木線廃止による対策についてですが、先日、三木線の廃止計画が報道されました。加古川市の関係でも、国包と宗佐の駅があります。加古川市は存続の方向で働きかけをされているようですが、これまでこの駅を利用されてこられた市民の皆さんにとっては、足を奪われることになるかもしれない状況です。これらは新しい状況ですし、このことも踏まえて、加古川北部地域のコミュニティ交通網の計画も含め、バスへの転換などは考えられたのでしょうか。お考えをお聞かせください。


 3番目は、住民税増税による保育料増額の対策についてお伺いいたします。今、確定申告が行われております。昨年は、所得税の定率減税が半減されました。その影響で、収入がふえなかったのにことし4月からの保育料が上がるという子育て世代が生まれる心配が出ています。


 厚生労働省は、昨年12月、増税が保育料アップにつながらないようにする所得基準額の変更を地方自治体に通知を出しました。所得税区分を変えることで、所得税がふえても保育料がふえないようにする措置です。これは、我が日本共産党の小池晃参議院議員や佐々木憲昭衆議院議員の増税を保育料アップにつなげるなという国会質問を受けて実施したものです。しかし、実際の保育料の所得基準は、各市町村が規則や条例の改正で決定をするため、自治体ごとに対応が違う状況になる心配があります。


 そこで、加古川市ではどのように対応しようというお考えでしょうか。住民税、所得税の増税による連鎖で保育料がふえないよう、負担の軽減で子育て支援をされるよう求めます。当市の対応についてお聞かせください。


 担当課の説明は、加古川市はもともと所得税額の区分が国の基準より低く設定していると話をされました。しかし、その基準額を変更しなければ、これまでの保育料が、収入がふえないのに上がるということには変わりはなく、基準額が改定しないことになれば、保育料の便乗値上げをしたことになるのではないかと言われているのですがいかがでしょうか。所得はふえないのだから、救済策をとるべきだと思います。所得の確定が4月は無理なので、正確な徴収額は6月分からともお聞きしました。収入がふえていないのに保育料が上がるなど、子育て世代の負担がふえないように対応をお願いいたしまして、壇上からの質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。(拍手)





○議長(渡辺昭良)   広瀬弘子議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 下水道部長。





○下水道部長(山上秀人)   「し尿くみ取り料の改定について」のうち「下水道の整備のおくれについて」ですが、本市の公共下水道につきましては、平成5年度から加古川下流流域下水道事業に整合した関連公共下水道事業として積極的に普及促進に努めてまいりました。


 その結果、起債残高が膨らみ、公共下水道事業特別会計を圧迫する結果となりました。平成15年度に経営健全化計画を策定し、事業費規模を切り詰めながら整備に努めているところでございます。


 しかしながら、このたびの入札制度の改革によりまして、効率的な事業推進が図られ、一部の短期整備区域では計画よりも整備年度が早まっていることから、中期整備区域の一部前倒しをするなど、整備計画の見直しを進めているところでございます。


 今後も経営健全化計画と整合を図りながら、整備の促進に努めてまいりたいと考えております。なお、平成18年4月1日現在の人口普及率は82.4パーセントでございます。


 また、整備の目標年次としましては、短期は平成22年度までに、中期は平成27年度までに、それぞれ整備し、長期につきましては、平成28年度以降に着手してまいりたいと、このように考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   環境部長。





○環境部長(大濱 俊)   「し尿くみ取り料の改定について」のうち「生活基盤の市民サービスについて」ですが、し尿の収集、運搬、処理については、廃棄物処理法に基づく市の責務であり、し尿のくみ取りを必要とする世帯に対して実施しているものでございます。手数料は要した実費経費をもとに算定されるべきもので、本来、受益者負担の原則に基づき、応分の負担を求めるべきものと考えております。


 今回の改定は、くみ取り手数料が昭和51年の改定以来、30年を経過し、適正な受益者負担の観点からすると、事業経費に比べて著しく均衡を欠くものとなっており、見直しを行おうとするものです。


 なお、改定額については、し尿の処分に要する経費は市で負担することとし、収集運搬に要する経費について、市民の皆様に応分の負担をいただくこととしておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   都市計画部長。





○都市計画部長(木村義和)   「加古川北部のかこバス路線拡充について」のうち「日常生活にも困難を来している地域に路線の拡充を」についてですが、現在策定中の公共交通体系基本計画において、上荘、平荘、八幡など北部地域のJR加古川線周辺地域は、厄神駅、神野駅の周辺整備も進めていることや、県立新加古川病院のアクセス性も考慮して、厄神駅、神野駅に向けたコミュニティ交通の整備を検討することといたしております。


 また、あわせて既存バスの再編も交通事業者と協議を進めることとし、交通不便地域の移動手段の確保に努めてまいりたいと考えております。


 次に「三木線廃止による対策について」ですが、先日、三木市長は、三木市における三木鉄道対策協議会等の議論も踏まえた上で、三木市議会において「バスへ転換することが望ましい」と廃止の意向を表明されました。本市といたしましては、市民の利用者もあることから、廃止されても沿道住民の移動利便性が低下しないよう、代替バスの確保について、今後、三木市、県、交通事業者等々と協議してまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   福祉部長。





○福祉部長(山内俊明)   「住民税増税による保育料増額対策について」ですが、本市の保育所保育料は、国が定めました保育所徴収基準額表に基づき、約80パーセント程度となるよう設定いたしております。また、保育所保育料は、前年の所得税額をもとに決定しており、平成18年分の所得税において、定率減税の減税割合が20パーセントから10パーセントに変更になり、税負担増となっておりますが、国の定める平成19年度の保育所徴収金基準額表も、今回の税負担額に対する影響が生じないように、それぞれの所得税階層を変更する案が出されております。


 本市もこれを受けまして、所得税階層を変更する予定であり、増税による保育所保育料への影響はないものと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   広瀬弘子議員。





○(広瀬弘子議員)   回答いただきまして、再質問をさせていただきます。


 新聞報道では、し尿くみ取り料見直しの背景にあるのは、下水道世帯との格差であるというふうに報道されました。定量制の単価を25円から60円に上げても、まだ安いんだという報道なんですけれども、私は今聞きましたら10年以上まだ完成までかかるということで、水洗トイレ、くみ取り式トイレと比べて、料金とか手数料が安い、高いというふうな比べ方はできないんじゃないかなと思うんですね。久しぶりに遊びに来たお孫さんが、おじいちゃんのお家はお便所が汚いからもう帰るとかいうふうに言われてかえってショックやったというふうな話も聞いたんですけれども、そういうふうな状況にあるわけなんです。だから、それはあれですけど、学校なんかに行ってる人でも、家のトイレにまで我慢して、学校ではしないとかいうふうなこともある中で、我慢の生活をしているという認識をぜひ持っていただきたいなと、そういうことで理解をしてもらいたいなという主張をします。


 それに、下水道の整備を終わっているところの未接続ですね。5,800軒あるというふうに聞いているんですけれども、これについての取り組み、工事費については、くみ取り式が安いからつながないんだというふうな主張を聞いたこともあるんですけれども、それは水洗トイレの工事費が高いとか、接続するあとの工事ですね、そういうところで家計の負担が重いということでつないでいないところもあると思うんですけど、それについての未接続についての対策という解消の考え方についてはいかがお考えでしょうか。その辺のご答弁もお願いできたらと思います。


 また、少子化対策、子育て支援で、子供への医療費を小学校3年生まで無料にするとか、子育てプラザの拡充など、これまで進めてこられているわけなんですけれども、対策についても考えてくださるということなので期待しております。


 それから、交通アクセスのことで「かこバス」のことですね。一応、南の方とか西の方も一応志方の方にも「かこバス」「かこタクシー」という形で出してもらってますし、今度はぜひ今年の計画に北部の方も早急に取り組んで、市民の皆さんが安心して加古川市に期待している方向で暮しやすい地域にしてほしいという声にこたえていただけたらなと思っておりますのでよろしくお願いします。





○議長(渡辺昭良)   下水道部長。





○下水道部長(山上秀人)   未接続の取り組みについてでございますけれども、今、水洗便所普及奨励事業ということで、毎週2回、月に8回になりますけれども、これをマックスとしまして、それぞれ水洗化の接続がされていない世帯のところに戸別訪問をずっと行っております。その中で、電話とか文書による啓発活動も含め、いろいろとお願いをしている状況にございます。


 しかしながら、生活困窮とか、やはり借地、借家関係とか、家の建てかえ時期に入っているとか、そういうような状況もございまして、なかなか接続に至らないのが現状でございますけれども、引き続き、やはりこの接続というのは、公共下水道の特別会計における経営健全化の重要な柱というような形にも位置づけておりますので、引き続き粘り強く接続のお願いをしてまいりたいと、このように考えております。


 以上でございます。





○議長(渡辺昭良)   次に、中村照子議員。





○(中村照子議員)(登壇)   おはようございます。日本共産党の中村照子です。一般質問を行います。


 まず、多重債務者救済施策を求めることについて。


 最近、私は一人の多重債務者の相談を受けました。夫に先立たれた後、次々不幸な出来事に見舞われ、家も手放し、命の綱の遺族年金さえ年金担保融資を受けざるを得なかったため、半額しか手元に入っていません。このため、生活費として借りたささやかな金額が返せなくなり、多重債務の生活に陥っていました。返済が滞り、返済期日が次々到来する中での相談でした。今、外で犬がほえている。取り立ての人がドアの外に立っているかもしれない。電話をとれない、怖くて眠れない。彼女は精神的に追い詰められていて、私のところに毎晩こんな電話がかかりました。その都度励まし、今、専門家の手により解決への一歩を踏み出したところです。


 ひとり暮らしの彼女は、ふと死を考える毎日だったといいます。多重債務は自己破産や任意整理といった法的手段でほとんどの人は救済できます。特に自治体には解決に向けて二つの利点があります。厚い信頼を背景に、多重債務者を早期にかつ的確に相談機関へ橋渡しができること。もう一つは、生活再建に向けて、生活保護、税の分割納付などを行う権限を持つということです。ノウハウを蓄積してきた弁護士会、司法書士会と連携できれば、暗やみの中にいる多重債務者を生活再建につなげることができ、大きな効果が上がることが実証されてきています。前回に引き続き、救済の施策を求めて質問をいたします。


 まず最初に、滋賀県野洲市の取り組みについて。多くの自治体では、多重債務の相談者に対して、弁護士会や司法書士会への連絡先を教える程度です。人口5万の野洲市の消費生活相談員生水さんのお話を聞く機会がありました。野洲市では、多重債務の相談者には、まず解決法の概要を伝え、自己破産や個人再生などの手続が必要な場合は弁護士会や司法書士会に連絡をとり、その場で訪問する日程まで予約をします。確実につなぐ手だてをとります。ここが重要なポイントです。特定調停は、債務者本人が簡易裁判所で行えるので、手続の進め方を細かく教えます。


 二つ目の重要なポイントは、役所内の横の連携です。野洲市では、生水さんを核とし、横の連携が完全に定着しています。多重債務者は、市税、国保、水道料、公営住宅家賃など、公共料金を滞納する人も多く、これらの督促の担当部署の連携、協力が欠かせません。相談件数は4月からの8カ月間で約100件に達するとのことでした。自治体としてのメリットも大きく、貸金業者から取り戻した過払い金で税金など滞納分が一気に解消する例が多くあります。生活が再建されれば、自治体の税収増、社会保障費の支出減など、財政改善につながります。事前に資料をお届けしていますが、消費生活相談窓口の充実で大きな効果を生む野洲市の取り組みについてご見解を伺います。


 次に、先進例に学ぶための職員研修の実施について。多重債務者の救済の取り組みには、職員の理解と認識を深めておく必要があります。そのために、職員研修を開催していただきたいのです。借りた人が悪いのだから救済に自治体が取り組む必要がないという認識であれば改めていただきたいと思います。日本の年間の自殺者は3万人を超え、7千人から8千人は経済問題が原因です。その大半が多重債務者と見られます。また、多重債務の子供が思うように進学できない、子供も貧困生活を余儀なくされ、あるいは虐待までつながる、こういうことも珍しくありません。多重債務が解決できれば、本人だけでなく、配偶者や子供も平穏な生活を取り戻せるのです。支援は、安心、安全な社会を実現することにつながります。


 研修は、消費生活相談の担当者、生活保護など福祉の担当者、滞納者への督促の担当者など分けて行えば効果的だそうです。先進例を知ることは、地方行政の役割を再認識し、現場職員のやる気と励みにつながると確信いたします。いかがでしょうか。


 住民への啓発、出前講座について。ゼロ予算、ドゥ・ザ・ベスト事業に、ぜひ多重債務問題も加えていただきたいと思います。町内会や市民団体だけでなく、学校や企業の新入社員研修にも出かけ、多重債務に陥らないための講座を自治体が積極的に行ってほしいのです。そこで、多重債務の解決策や相談先も開設してほしいのです。また、住民啓発には広報も必要です。


 これは、先進自治体愛知県の岩倉市の広報です。1ページ目とそして次のページ全面に特集記事を載せています。多重債務に陥ったら、すぐ相談。加古川市もぜひ広報かこがわにこんな記事を載せていただきたいのです。ホームページも有効です。また、多重債務の解決法や相談先を示した文章を、相談窓口だけでなく、生活保護など福祉の部署、滞納の督促担当部署にも用意しておき、多重債務者であるとわかった場合は、この文書を即刻渡して相談窓口に案内をします。大丈夫、助かりますよと、暗やみの中にいる人に情報の発信をしていただきたいのです。いかがでしょうか。


 2番目に、介護ベッドなど福祉用具の利用制限の緩和についてお伺いをいたします。


 福祉用具貸与制限がもたらした現状への見解について。介護保険法の改悪により、介護度が軽度とされた高齢者は、06年9月末の経過措置以後、介護ベッドなど福祉用具の貸与が受けられなくなりました。10月からはレンタルで借りたり、中古のベッドを購入したり、やむなくあきらめた人もいます。全国的に、年寄りいじめ、弱い者いじめと、怒りの声が上がりました。暮しやすい用具、生活に必要な用具を貸与し、十分にその機能を知らせておいて、制度を変えて取り上げるなど、政治のあり方が問われませんか。


 このたび、私は福祉用具の利用状況を調べてみました。顕著に差の出た介護ベッドの場合、平成18年9月利用分が461件、経過措置が打ち切られた10月利用分が47件と激減しています。驚くほどの数字ではありませんか。実態から目をそらさず、独自に助成する自治体もあります。加古川市では、激減した後、実態を把握されましたか。ご見解をお伺いいたします。


 今後の対応について。厚生労働省は2月19日、利用制限の一部を緩和する方針を発表いたしました。依然として厳しい要件ですが、見直しせざるを得なくなったのは世論の力です。国からパブリックコメントを求められたそうですが、どんな場合が対象となるのでしょう。今後の対応についてお伺いをいたします。


 3番目に、心ふれあうまちづくりを目指す公民館活動についてお伺いをいたします。加古川市の教育という冊子を繰ってみて、加古川市立公民館基本法を貫くすてきなキーワードに出会いました。「心ふれあうまちづくり」とても優しい響きではありませんか。急速に都市化した加古川市において、地域住民を結ぶ公民館運営の理想が感じられます。日本一の水準を目指したという活発な公民館活動は、加古川市の発展を地域住民とともに支えてきたと言えます。


 学びを地域に還元する取り組みについてお伺いいたします。社会教育法の第5章、公民館の目的として、住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の増進に寄与することを目的とするとうたわれています。生涯学習とともに、学びを地域に還元し、地域に文化を育てる社会教育を担っています。


 私は、東加古川公民館の登録団体の方々が取り組まれた「夏休み子供体験教室」に公民館活動の原点を見る思いです。夏休み中の子供たちに、登録団体のいろいろな活動を体験してもらって、安全な子供の居場所づくりに役立てたいという取り組みです。集まった子供たちも、教える側も大層好評だったとのお話です。公民館で展開される社会教育をどう評価されていますか。


 次に、コミュニティ創造の拠点の重要性についてお伺いいたします。地域に公民館が欲しい、この要望に沿って公民館が建設されています。建てかえのときは、自分たちの地域にという要望もあります。公民館への期待は、依然として変わりません。今、団塊の世代が地域に帰る時期を迎えました。現役時代に培われた財産を地域社会に還元していただく拠点となれば、重要性が再認識されてくるでしょう。さらに、新しい公民館活動のあり方が形成されるチャンスです。


 しかしながら、今の時代、希薄になった人と人との関係をつくり出すことは難しくなっています。そこで、公民館運営の経験と深い専門性が求められてくるのではないでしょうか。コミュニティ創造の拠点として、加古川市はこれからの時代、公民館運営をどう位置づけておられるのでしょう。


 次に、登録団体への使用料の負担を求めることについてお伺いいたします。登録団体に受益者負担を求める見直しがなされ、実施に向けて準備中とのこと。660を超す登録団体に使用料の全額免除から半額免除とした場合、1,500万円余りの使用料が入る試算が示されました。一つの公民館にすると126万円、たったこれだけの収入を上げるために、新たな徴収事務が発生し、今でも目いっぱいの3人体制で配置された職員は、本来任務の時間を奪われます。そして、何よりも心ふれあうまちづくりという理想を手放してしまうようで残念でなりません。登録団体の認定を受けるには、社会教育振興を図ることを目的として、組織された団体ということが条件になっています。登録団体は、この要綱に沿って活動を続けてきました。社会教育の実践に当たっては、公民館と密接な連絡、連携、協力をとってきた団体なのではありませんか。要綱に沿って活動してきた団体に受益者負担を求めることは、矛盾が生じませんか。登録団体のマンネリ化、既得権の主張などの声も聞きますが、それなら解決方法を探る努力がもっと必要ではありませんか。負担を求める前に、市としての公民館運営の姿勢が問われる問題です。民間施設との公平性を図るとも言われましたが、社会教育という目的をもって公が行う事業と、個人の知識や教養を高めることを目的とするカルチャーセンターと混同させてはなりません。負担を求めれば、確実に参加できない市民がふえます。公民館の基本的なあり方について、真剣な議論が必要であります。ご見解をお伺いして、壇上での質問とさせていただきます。(拍手)





○議長(渡辺昭良)   中村照子議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 市民部長。





○市民部長(石澤保徳)   「多重債務者救済施策を求めることについて」のうち「滋賀県野洲市の取り組みについて」ですが、本市では、多重債務にかかる相談につきましては、市民の日常生活で生じる多種多様な問題について応じる一般的な市民相談の中で対応しております。その中では、多重債務の原因、借入先、債務額、資力等を本人からお聞かせをいただき、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産など、債務整理の方法の説明や助言をいたしております。


 また、法的な手続や代理援助などを必要とする場合につきましては、市の実施する無料法律相談や日本司法支援センターの法律扶助相談及び司法書士会が主催をいたしておりますサラ金、クレジット、商工ローンなどの無料相談窓口を紹介しております。


 また、多重債務者の生活再建に向け、市の福祉部、税務部などを案内し、それぞれで相談に応じております。基本的には、野洲市とほぼ同様の取り組みをしておると考えております。


 今後は、現在、国で検討されております多重債務者への支援対策の動向を見守りながら、司法書士会等関係団体や市担当部局との円滑な連携体制について調査研究してまいりたいと考えております。


 次に「先進例に学ぶ職員研修の実施について」ですが、多重債務問題について、先進的な取り組みをされている鹿児島県奄美市などから相談業務のノウハウ、手法、関係団体、担当部局との連携体制等の情報収集に努めてまいりたいと考えております。積極的に多重債務問題にかかる研修会、講習会等に職員を派遣し、取得した専門的な知識等を今後の相談業務に活用してまいりたいと考えております。


 次に「住民啓発、出前講座について」ですが、多重債務問題の相談窓口や相談内容については、市のホームページや広報誌及び町内会回覧等で情報を提供してまいります。具体的には19年度におきまして、時期はまだ未定でございますが、本市広報誌で訪問販売、また悪徳商法等の消費者トラブルに関する特集を組む予定をしております。この中でも、多重債務に関する内容等について掲載をしていきたいと考えております。


 それから、出前講座につきましては、平成19年度のゼロ予算事業として、町内会や地域団体を対象に、消費者として必要な情報や学習の機会を提供することを目的として実施する予定でございますが、この中で、多重債務についても問題解決に向けた対処方法など、必要な情報を提供してまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   福祉部長。





○福祉部長(山内俊明)   「介護ベッドなど福祉用具の利用制限の緩和について」のうち「福祉用具貸与制限がもたらしたことへの見解について」ですが、平成18年4月に福祉用具の貸与基準が改正されました。改正の趣旨は、要支援及び要介護1の軽度者が、必要以上に福祉用具を利用することによる身体能力の低下を防ぎ、自立を支援するところにあります。さらに、大幅な増加を続けます介護給付の適正化を図ることにより、保険料負担の抑制も可能となります。


 このことにより、経過措置の終了する前後の9月と10月利用分の比較では、福祉用具貸与件数はそれぞれの品目で減少しており、特に特殊寝台は大幅に減少しておりますが、真に必要な方には継続して貸与がなされておるものと考えております。


 次に、今後の対応ですが、福祉用具の貸与については、利用者にとってより適切な給付が受けられるよう、国において軽度者に対する貸与基準の見直しが行われております。本年4月より、疾病等の原因により状態が変動しやすく、日または時間によって頻繁に福祉用具が必要な状態の方々も給付対象とする方向で検討がなされております。


 本市といたしましても、貸与基準が改正されれば、その趣旨を踏まえ、真に福祉用具を必要とする方に対して、適切な対応がなされるよう、事業者及びケアマネジャーへの周知及び指導に努めてまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   教育指導部長。





○教育指導部長(石坂文昭)   「心ふれあうまちづくりを目指す公民館運営について」のうち「学びを地域に還元する取り組みについて」ですが、公民館主催の高齢者大学や生涯学習大学等の講座や教室は、地域のまちづくりリーダーやボランティアの育成を目的として実施しております。また、公民館で学んだことを地域に還元する取り組みとして、平成15年度から公民館協力員制度を創設し、現在、多くの皆さんが協力員として、パソコン指導や花壇の植栽、清掃・美化活動など、公民館や地域において主体的に活躍していただいているところです。


 社会教育の中で、大きな役割を公民館は担っています。今後とも、公民館はまちづくりの拠点施設として、ボランティア活動への支援や地域づくり活動を支援してまいりたいと考えております。


 次に「コミュニティ創造の拠点の重要性について」ですが、公民館は幅広い年齢層の皆さんが活動し交流する場であり、地域コミュニティの核となる施設であると考えておりますので、各世代のニーズに応じた生きがいづくりや学習の支援を図ることは、公民館の主要な役割の一つであると認識しております。


 また、来年度から退職者が急増する団塊の世代に対して、コミュニティの担い手として活躍できるようなきっかけづくりを提供することは、公民館に求められている重要な役割であります。今後は、地域の皆さんの要望や意見を十分に把握して、時代の要請にこたえられる公民館運営を行ってまいりたいと考えております。


 次に「登録団体の使用料の負担を求めることについて」ですが、登録団体活動に対しては、生きがいづくり、仲間づくりのほか、地域づくりにも参画していただくために、これまで使用料を全額免除してきました。


 しかし、今日、生涯学習時代の進展に伴い、使用料を負担して民間施設や地域の会館で趣味の活動をする団体がふえてきており、受益者負担の原則や公平性の観点からも、使用者に応分の負担を求めるため、平成20年4月から、登録団体には使用料を半額減額した上で負担いただくこととしております。


 ただし、ボランティア団体につきましては、全公民館の統一的なボランティア認定基準を整備して、使用料を免除することを検討してまいります。


 登録団体の使用料の徴収につきましては、今後1年間かけまして、登録団体や市民の皆さんに十分な理解と周知を行ってまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   中村照子議員。





○(中村照子議員)   ご答弁いただきまして、意見を述べさせていただきます。


 まず、多重債務の問題についてですが、前向きな姿勢を示していただいたと評価をいたします。最近は、3月3日の神戸新聞、それから3月6日の朝日新聞と、マスコミの報道も多くなりました。私、これは前回ご紹介しました奄美市の職員の方が送ってくださったんですけれど、今年届いた年賀状だそうです。コピーを送ってくださいました。この中に「私の命、助けてくれて本当にありがとうございました」こう書かれてあります。大きな字からあふれる思いが伝わってきます。


 行政は市民のためにあります。ぜひ、できるところから始めていただければと思います。


 次に、公民館の問題ですけれど、この場ではこれで終わりますが、まだまだ時間をかけて議論が必要だと思いました。この4月から予定していた使用料の徴収、1年さきになりました。周知のためだけではなくて、今後の公民館のあり方、市民の方と考える時間としていただけるようにお願いしたいと思います。


 それから、介護保険の福祉用具の問題ですが、今示されましたように、症状が変わる人、そういう人たちのために、今度一部緩和されることになりました。緩和されるということは、前の取り上げは、よく実態を見ないまま、やはり国民の声、実態を見ないままそれを実行してしまったということになります。私もその必要性、貸与すべて必要であったとは思っていませんけれど、その貸与を許した責任というのも保険者にあるのではないかとも思います。そのチェックをするのが行政の責任ではありませんか。


 一挙に厳しい基準が示され、当惑するのは利用者です。さっき部長が、今度緩和される例を示されましたが、こんなひどい状態の人からも介護ベッドが取り上げていたということをご認識いただきたいと思います。自民党、公明党、野党の民主党まで賛成した介護保険法がいかにひどい改悪であったか、改めて怒りを覚えます。


 介護保険におきましては「保険料を使わないまま夫がなくなりました。せめて納めた保険料の半分返してください」こんな声も届いています。65歳から利用できますが、実際利用される方は2割にも満たないのです。老老介護や介護放棄など、家族介護の真剣な実態を考えると、介護保険制度改善、充実が求められます。あらゆる機会を通じて、地方自治体からも国に声を上げていただくようお願い申し上げまして、これで終わります。





○議長(渡辺昭良)   しばらくの間休憩します。再開は10時40分とします。


                (休憩 午前10時22分)


                (再開 午前10時40分)


○議長(渡辺昭良)   休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、畑 広次郎議員。





○(畑 広次郎議員)(登壇)   市民クラブの畑 広次郎でございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。さきに質問された内容と一部重複しておりますが、より詳細なご答弁のほどよろしくお願いいたします。


 まず、大項目1点目の質問は、ゾーンバス拡充についてであります。


 現在、コミュニティバスは、全国各自治体において、交通弱者のモビリティーの確保を目的として、広く導入、検討されています。また、コミュニティ交通の推進は、高齢者、障害者の方々等の外出意欲に対応し、商店街、公共施設へのアクセスを確保する交通弱者対策に貢献すると同時に、自家用自動車依存を抑制し、環境負荷を軽減させる環境対策の側面からも有効な方策として考えられています。


 現在、加古川市においても、高齢の方々や障害のある方、乳幼児を連れた人など、だれもが移動しやすい交通バリアフリーのまちを目指し、コミュニティ交通「かこバス」・「かこタクシー」の運行など、さまざまな取り組みが進められています。


 「かこバス」は多くの人が住んでいるにもかかわらず、鉄道や路線バスなどの公共交通機関が近くにない地域を走るコミュニティ交通として、平成15年10月に運行が始まり、昨年4月には利用者が100万人を突破するなど、市民の皆さんには欠かせない身近な交通手段として定着しております。また「かこタクシー」についても、平成17年6月から運行が開始され、交通空白地域の方々の交通手段として取り組まれました。


 現在「かこバス」は東加古川ルート、別府ルート、さらには昨年10月25日から鳩里・尾上ルートと三つの路線が確保され、また「かこタクシー」については、加古川北西部を走る路線が運行されています。


 料金も100円、200円の2段階の低料金設定であると同時に、「ICOCA」等、ICカードも使用できるということもあり、市民の方々からは大変利用しやすいといった声も多く聞かれます。


 しかしながら一方では、市内各地を見渡すと、公共交通機関が整備されていない地域がまだまだあります。特に北部地域、神野、山手、八幡、上荘などにおいては、JR加古川線と三木鉄道、一部路線バスのみが主な公共交通機関で、多くの団地や集落は交通空白地帯となっています。


 中でも、西条山手、山手、中西条、上西条、都台などからもよりのJR神野駅やJR厄神駅に行こうとした場合、徒歩の場合約20分から30分、自転車でも約15分所要します。子供や高齢の方では、それ以上の時間がかかると推測されます。さらには30年以上前に造成された団地もあり、高齢化率が高くなっていると同時に、高台にある地域においては、必ず坂の上り下りが伴います。市民の皆様からは、早くこの地域にも「かこバス」を走らせてほしいという意見が多く寄せられているのが現状であります。このようなことからも、早期に交通空白地帯の解消が必要だと考えます。


 当市においては、交通の現状と課題、社会潮流の変化、まちづくりの方向を踏まえ、今後の望ましい公共交通のあり方を整理しながら、公共交通体系の基本理念、基本方針、基本施策を策定した加古川市公共交通基本計画が策定されています。本計画を踏まえ、具体的に今後の「かこバス」・「かこタクシー」導入計画はどのように考えられているのかお伺いいたします。


 そして、現在、神野台に建設が進められている新県立加古川病院の開院に伴い、北部地域にも「かこバス」を検討中であるとのことですが、具体的にどのような計画がなされ、いつごろ運行できるのかお尋ねいたします。


 また、1日に開会した三木市定例市議会では、赤字が続いている第三セクター三木鉄道について、廃止に向けた予算が計上され、早ければ2007年度限りで廃止という報道がなされました。現在でも運行本数が少ない三木鉄道が廃止された場合、国包や宗佐・野村等については、移動手段が限られてきます。そこで、三木鉄道の存廃問題について、現在の状況と今後の方向性についてお伺いいたします。


 次に、大項目2点目は、今後のスポーツ振興についてであります。


 本市においては、スポーツの振興を図るため、総合体育館、陸上競技場などの施設の充実や市民レガッタ大会、加古川マラソンなど数多くのイベントが行われております。そのような中、今回は日岡山公園野球場についてお尋ねいたします。


 当野球場がある日岡山公園は、面積35.8ヘクタールで、日岡御陵、古墳などの多くの歴史遺産が残され、自然豊かで緑に囲まれた加古川市内最大の総合公園であります。また、園内には、OAAはりまハイツや市の主なスポーツ施設として、日岡山公園野球場のほか、日岡山公園グラウンド、テニスコート、現在改装中ではありますが加古川スポーツセンター体育館などが完備されており、市民のスポーツ、レクリエーションの場、身近な憩いの場として多くの方々に親しまれています。


 昨年秋に50年ぶりに兵庫県で開催された「のじぎく兵庫国体」では、日岡山公園野球場で少年男子ソフトボール、日岡山公園グラウンドで女子サッカーが開催され、県内外から多くの皆様がこの日岡山公園に来られたのも記憶に新しいところです。


 当球場は、両翼92メートル、センター120メートル、センター後方のバックスクリーンは電光掲示板となっており、夜間照明も併設した、野球をする人間としては本当にすばらしい球場であります。


 平成17年度は、加古川野球協会を中心として、少年野球、中学野球、高校野球の練習など、2万400人以上の利用の実績があったとお聞きしております。軟式野球を中心とした各級の大会には、市外からも多くの方々が来られており、プレーする人や観戦しながら楽しまれている皆さんの風景をよく目にします。


 しかしながら、ゆっくりと野球を観戦しようとした場合、観覧席は内外野とも土手状の芝生観覧場所しかない状態のため、落ちついてゆっくりと楽しむことができないのが現状であります。各級大会において、応援に来た方々が立って観戦しているのをよく目にしますが、近隣他市町の野球場の状況を見た場合、姫路市には姫路球場、高砂市には高砂球場、加西市には加西球場、三木市には三木山総合公園野球場、稲美町には高薗寺球場など、規模の大小にはかかわらず、ほぼすべての近隣市町の野球場には観覧席が設けられています。


 さらには、場所は違いますが、加古川市立総合体育館整備に関する基本方針の中では、するスポーツ、見るスポーツ、ささえるスポーツへの対応として、「市民のだれもが参加できる、するスポーツ、ささえるスポーツに関するプログラムの提供を行うとともに、高レベルの競技スポーツの醍醐味を身近に楽しむことができる各種の大会やイベントの開催を通じて、観るスポーツを提供し、広く市民に夢と感動を与える」とあります。これは、日岡山球場であっても考え方は同じであるのではないかと推測します。スポーツを見るには、観る場所が必要です。このようなことから考えても、ぜひ日岡山公園野球場に観覧席を設け、ゆっくりと楽しく野球を観覧できる場を、また公園に来られた方々の休息の場、憩いの場としての観覧席設置が必要だと考えますが、ご所見をお聞かせください。


 また、ウエルネス都市を宣言する加古川市においては、スポーツのメッカづくりを提唱しており、数多くのスポーツ施設の充実が図られつつあります。このような中、将来、さらなる地域の活性化、地域におけるスポーツの振興、普及を図るには、日岡山公園野球場、総合体育館、陸上競技場などを活用し、アスリートによる競技を争うスポーツクラブの設立を行い、スポーツメッカづくりの発展した姿としての具体的な検討を進めてはどうかと考えますが、ご見解をお願いいたします。


 次に、大項目3点目、公園及び河川敷に設置している公衆トイレについてであります。


 現在、加古川市内の公園や河川敷には、50カ所を超える公衆トイレが設置してあります。多くのトイレが水洗化または簡易水洗化されていますが、一部のトイレはくみ取り式トイレであります。昨年、日岡山公園南側のいこいの広場に設置しているくみ取り式トイレにおいて、幼児が槽に転落する事故が発生しました。くみ取り式のため、幼児が転落するほどの大きな口径の便器であります。このときは、母親が気づき、何とか助け上げましたが、一つ間違えると大事故にもなりかねません。


 今回、この日岡山公園のトイレ2カ所は早期に対応いただき、簡易水洗化用の便器に改善されました。しかしながら、市内には同様のタイプのトイレが存在します。公園には、小さな子供さんが常時たくさん来ています。今後、このような事故を発生させないためにも、また、未然に事故を防止するためにも、水洗化、簡易水洗化を行い、早急にトイレの形式を変更する必要があると考えますが、今後の変更計画及び対策について、ご見解をお聞かせください。


 次に、河川敷に設置している移動式トイレについてであります。河川敷には、テニスやソフトボール、グラウンドゴルフ、ジョギング、ウオーキングなどを楽しみに、多くの方々が訪れます。この河川敷には、各エリアにおいて移動式トイレが設置してありますが、場所によっては自分が使用しているグラウンドから何百メートルも歩かないとトイレがないところがあります。特に、高齢者の方々からは、もう少し近くにトイレが欲しいという声も聞かれます。


 このようなことから、今後、トイレの増設が必要と考えますが、仮設トイレの設置の考え方、今後の増設計画についてお伺いいたします。


 最後に、大項目4点目の中学校部活動についてお伺いいたします。


 現在、加古川市内の中学校においては、運動部、文化部とも多くの種目、分野において部活動が活発に行われております。昨年12月16日に山口県で行われた第14回全国中学校駅伝大会では、兵庫県を代表として出場した加古川市立山手中学校陸上部が、男女そろって入賞を果たす快挙をなし遂げたのも記憶に新しいところで、加古川市民にとっては本当に喜ばしいことでありました。


 現在、中学校部活動については、ほとんどの場合、学校の先生が顧問としてそれぞれの部活の指導に当たっておられるのが現状だと思います。しかしながら、各学校の状況は学級崩壊や不登校、いじめ、学力、学校の安全問題など、さまざまな問題に対応していかなければならない状況に加え、中学校の教諭にあっては、40人近い生徒を一人で担任し、生活指導や生徒指導、受験に向けての指導、さらには部活動指導と、それぞれに専門性のある仕事をこなしており、真に猫の手も借りたい状態であることが推測されます。


 このような状況の中では、しっかりとした部活動指導ができない状態であるのではないかと考えます。人間、だれしも忙し過ぎて余裕がなくなってしまうと、すべてが中途半端となり、思いとは裏腹な結果になってしまうことがしばしばあると考えます。また、昨今の少子化に伴う教員数の減少、教員の高齢化、さらには専門的な指導者がいないことから、生徒の多様なニーズにこたえられない状況や安全性の確保が懸念される声が聞かれます。


 さらに言えば、顧問となった先生の取り組み次第で盛んになったり衰退したりすることが見受けられます。また、熱意のある先生が異動した途端に衰退する場合もあります。


 このような状態になったときに、一番に影響されるのが子供たちだと思います。子供たちは、それぞれの部活でもっともっと知識や技術を向上させたいと思っており、さらに上の大会に出場したいと思うのが当然であります。


 これらの状況をかんがみ、全国的に取り組まれようとしている部活動の指導状況を調査してみますと、神奈川県綾瀬市では、部活動の活性化を図るために、中学校部活指導協力者として登録いただける方を募集し、バスケットや卓球、サッカーなど多数の種目において地域の方々から指導の協力を得ています。また、大和市では、中学校部活動指導ボランティアバンク事業として、市民や一般の方々に登録を願い、部活動の指導が行われていると聞き及んでおります。


 このようなことを踏まえ、当市においても地域や民間企業の中から、専門的知識や技術を持った方々にご協力、助言をいただこうと、平成19年度の予算編成から、中学校スポーツ振興事業として取り組みがなされようとしています。このような取り組みは、先生の負担を軽減させるだけでなく、地域、学校、保護者が一体となり、より地域に開かれた学校として、部活動のさらなる充実、また保護者と学校との連携や協力が向上すると同時に、地域コミュニティの再生、強化にもつながると考えます。


 そこで1点目の質問は、本市中学校における部活動の現状と教育における位置づけはどのように考えておられるのかお伺いいたします。


 2点目に、本市における各校の部活動は、統一した指導方針、指導計画が立てられているのかお伺いいたします。


 3点目に、中学校スポーツ振興事業については、地域や民間企業からの部活動への協力支援を考えておられますが、その具体的な取り組み体制、また、その考え方についてお伺いいたします。


 以上で私の壇上での質問を終わらせていただきます。ご静聴ありがとうございました。(拍手)





○議長(渡辺昭良)   畑 広次郎議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 都市計画部長。





○都市計画部長(木村義和)   「ゾーンバス拡充について」のうち「ゾーンバス導入計画について」ですが、今後のコミュニティ交通の導入につきましては、おおむね10年後の望ましい公共交通体系の確立を目指して、現在基本計画を策定しております。


 南部の市街地区では、公共交通空白地域の解消を図るため、また郊外部では、鉄道駅へのアクセス性の向上を図り、移動の利便性を確保するための公共交通の整備が必要であると考えております。


 導入に当たっては、道路状況を勘案するとともに、需要予測等を行い、優先度の高い地域から既存バス路線の見直しも含め効率的な運行方式について、地元や交通事業者、関係機関と十分協議を進めてまいりたいと考えております。


 次に「北部地域の運行計画について」ですが、ご指摘のとおり、高齢化が進む北部地域については、県立病院の移転もあり、市民の移動手段の確保が重要な課題であると認識しております。


 神野、新神野、八幡地区や平荘・上荘地区の一部は、JR加古川線の厄神駅、神野駅などを中心に、公共施設や医療施設等を結ぶコミュニティ交通の整備を検討してまいります。


 また、導入については、今後、地元や交通事業者と協議し、新県立病院の完成予定の平成21年度を目標に進めてまいりたいと考えております。


 次に「三木鉄道の存廃問題について」ですが、ご質問にもございましたとおり、三木市長は三木市における三木鉄道対策協議会などの議論も踏まえた上で、先日の三木市議会において、現在の三木鉄道の経営状況や三木市からの財政支援を考えるとき、加古川方面への公共交通機関としては、バスへ転換することが望ましいと廃止の意向を表明されました。


 本市といたしましても、三木市の検討結果やアンケート調査の結果などを考慮しますと、廃止の方向はやむを得ないものと考えております。また、兵庫県におきましても、地元住民や専門家の意見を聞くなど、十分なプロセスを踏んで出された結論なので尊重したいとされております。今後、三木市、県、交通事業者等と協議しながら、沿線住民の移動の利便性が低下しないよう、代替バスの具体的なルートや運行本数などについて検討してまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   教育指導部長。





○教育指導部長(石坂文昭)   「今後のスポーツ振興について」のうち「日岡山公園野球場観覧席の設置について」ですが、日岡山公園野球場は、昭和47年から58年にかけて、グラウンド、スタンド、バックネット、スコアボード等を順次整備し、平成6年度には照明柱を設置、平成9年度にはスコアボードを電光掲示にするなど、市民の要望を取り入れながら整備を進めてまいりました。観覧席につきましては、長期的な計画の中で、今後、調査研究をしてまいりたいと考えております。


 「中学校部活動について」のうち「部活動の現状と位置づけについて」ですが、まず、各中学校における部活動における現状ですが、中学生7,643人中13のスポーツ活動に5,607人、20種目の文化活動に1,359人、合計6,966人が参加をしております。部活動の参加者は、生徒の91パーセントに当たります。


 指導につきましては、校長、教頭、養護教諭を除くすべての教諭が当たっております。しかし、中学校教諭の平均年齢が45.4歳、50代の教諭が30パーセントを占める現状などにより、必ずしもすべての生徒のニーズにこたえた部活動が準備されているとは言い切れないのが実態であります。


 各学校は、これら部活動を生徒の趣味や特技を育てることはもとより、生徒指導上、あるいは人間関係を学ぶ上で重要な活動ととらえており、教育課程外の課外活動ではありますが、学校の教育活動の一環として位置づけ、最大限の効果を期待して、日々取り組んでおります。


 次に「部活動の指導方針、指導計画について」ですが、当然、各校において年度当初に部の種類や数を含め、教育的な価値及び効果を十分検討するとともに、学校の伝統、施設、設備の実態、指導に当たる教師などを考慮して、学校経営方針をもとに指導計画を立てております。また、市教委におきましては、校区外・区域外就学許可基準に、入学、転入先の中学校に継続的に行う部活動がない場合、その部活動のある近隣中学校への就学を許可することを加え、平成19年度より実施の予定であります。


 次に「中学校スポーツ振興事業について」ですが、少子化に伴い、教員の減少と高齢化により、部活動の指導が困難になってきております。また、団塊の世代の退職により、若手教員の指導力の向上も喫緊の課題となっております。


 本市では、企業のクラブや地域のスポーツクラブの専門的な知識や技能のある指導者を、指導者が不足している学校に派遣する事業を進めてまいります。派遣された指導者は、生徒には専門的な技術指導と活動の支援、また教員には指導方法などの研修を行います。


 今後、部活動指導者は、年々減少する傾向にあります。生徒の多様なニーズにこたえるため、企業のクラブや地域のスポーツクラブの中から、派遣人数をふやすとともに、全市的な文化活動、スポーツ活動を含めた部活動指導者のバンク制度についても検討を進めていく所存であります。


 以上、関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   地域振興部長。





○地域振興部長(大本憲己)   「今後のスポーツ振興について」のうち「今後のスポーツメッカづくりについて」ですが、スポーツ拠点施設として、平成10年4月に総合運動公園陸上競技場を、平成17年4月には市立総合体育館を整備し、充実を図ってまいりました。平成18年度には、スポーツメッカづくりを担当するウエルネス推進課を創設し、女子バレーボールプレミアリーグを誘致し、本年1月に行われた大会では観客席が満席となるなど、好評をいただいたところでございます。


 さらに、平成19年度には、加古川河川敷マラソンコースを使っての都市区対抗駅伝競走大会を実施する予定となっております。


 今後とも、このようなレベルの高い競技を身近で見る機会を創出し、市民のスポーツに対する意識の高揚を図りながら、競技スポーツの底辺の拡大を図っていきたいと考えております。


 また、よりレベルの高い市民アスリートによるスポーツクラブの設立につきましては、市民の盛り上がりが欠かせないとは思いますが、今後、ご提案の趣旨を踏まえまして調査研究をしてまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   建設部長。





○建設部長(青木秀太郎)   「公園・河川敷公衆トイレについて」のうち「公園公衆トイレについて」ですが、事故を未然に防止するため、くみ取り式トイレを早急に水洗化、簡易水洗化へとのことでございますが、平成18年度に日岡公園において、2カ所のくみ取り式トイレを簡易水洗へ改修した結果、現在、市内において8公園でくみ取り式トイレが設置されています。


 今後は幼児が転落する危険性のあるトイレについては、順次簡易水洗に改修してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。


 次に「河川敷移動式トイレについて」ですが、加古川河川敷緑地には、米田地区に1基、河原地区2基、新神野地区2基、両荘地区で5基の合計10基の移動式トイレを設置しております。


 ご質問の移動式トイレの増設についてですが、河川の増水時には、早急に移動しなければならないなど制約がありますが、日常的な利用状況を見ながら、増設について国交省と協議をしながら検討してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いします。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   畑 広次郎議員。





○(畑 広次郎議員)   数点再質問をさせていただきます。


 まず、ゾーンバス拡充についてのうち、北部地域への運行計画についてでありますが、県立病院開院の平成21年度を目標に導入を進めていただけるということで、本当にありがたいことですが、この導入に当たっては、事前に試験運行というものが必要だと考えますが、具体的にいつごろから試験運行に入ろうと検討されているのかお伺いいたします。


 また、一口に北部地域といっても、非常に広範囲となります。厄神駅、神野駅を中心にということでありますが、今後、神野駅と日岡駅の間に新駅も検討されるということで、それにあわせてどのような運行路線を検討されているのかということをつけ加えてご質問いたします。


 それと、もう1点は、中学校部活動についてでありますが、年度当初に各校指導計画を立てられているということでありますが、今中学校の部活動の指導状況を見てみますと、学校間、また部活間で指導の状況や取り組み方に違いがあり、活発に行われている部もあれば、そうでない部もあるように思います。もちろん、顧問の先生の思いや取り組みの考え方の違いということがあると思うんですけれども、もっと指導を受けたいという子供たちがいれば、それにこたえる必要があると思います。


 子供たちは、基本的には学校や指導者を選び進学することができない状況であるわけですから、どの学校に行っても、熱き指導者のもと、しっかりとした部活ができるようにする必要があると考えますが、ご見解をお願いいたします。





○議長(渡辺昭良)   都市計画部長。





○都市計画部長(木村義和)   1点目の試行運転をいつからするのかということでございますが、ここにつきましては、神野駅の駅北の広場の整備を今検討しております。平成20年ごろに事業をしていきたいと考えておりますので、そういう事業の進捗とあわせて具体的なことは検討してまいりたいと思っております。


 次に、新駅との関係でございますが、新駅の方は、より新加古川病院に近いところというように考えております。これにつきましても、神野駅、新神野をどういうふうに使っていくのかということは、今後具体的に検討していきたいと思っております。


 以上で答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   教育指導部長。





○教育指導部長(石坂文昭)   子供たちのさまざまな要求にこたえるということについてですけれども、部活動の指導におきましては、中学校教諭は教科の担当として中学校の職員に採用されたものであります。その中で、今、加古川市内ではたくさんの教師が指導者として活動をしてくれておるわけですけれども、その指導者の多くが、未経験のクラブ活動を指導しております。中には、勤務の終わった後、暗くなったグラウンドで一人ノックの練習をして指導力を高めるために努力をしている教師もおります。さまざまな努力の中で、子供たちとともに熱き思いを共有したいという思いで指導に当たっております。


 先ほど答弁の中にもありましたように、今後、中学校スポーツ振興事業を活用する中で、地域の方々、また企業の方々の協力を得ながら、子供たちのニーズに合う指導を行い、そして充実した部活動をできたという思いを持って卒業し巣立っていけるように努力をしていきたいというふうに考えております。


 以上、答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   畑 広次郎議員。





○(畑 広次郎議員)   数点、意見、要望を述べさせていただきます。


 まず、ゾーンバス拡充についてでありますが、先ほど壇上でも述べさせていただきましたとおり、北部地域においては、移動手段が限られており、高齢化率も高くなっております。地域の方々は、一日も早いゾーンバスの運行を望んでおりますので、多くの市民の方々の声を参考に、早期の実現に向けての検討を強く求めます。


 次に、河川敷の移動式トイレについてでありますが、先日、市長の施政方針演説の中で、今後、加古川河川敷でのグラウンドゴルフ場整備に向けた取り組みを進めるということを述べられましたが、この際にあわせ、移動式トイレの配置やまた増設なども十分考慮していただき、利用者に喜ばれる環境整備の検討をお願いいたします。


 最後に、中学校の部活動指導についてであります。部活動は、子供たちが中学校生活を送る中で、本当に重要な位置づけにあると思います。さらに言えば、子供たちのその後の人生に大きな影響を及ぼすものであると、私は考えます。部活は、多感な学生時代にすばらしい指導者とめぐり合うことにより、運動、文化が好きになり、生涯にわたりスポーツ等に取り組む基礎づくりができることはもとより、人間性豊かな心を育て、生徒の自主性や協調性、責任感、連帯感などを育て、成長していく場だと思っております。


 また、部活動を通し、心身を鍛錬することにより、将来社会に出ていくための基礎づくりや体力の増進を図ると同時に、お互いに励まし合い協力しながら、礼儀や公共心を持った子供たちを育てる大きな教育の場だと思っております。


 このようなことからも、しっかりとした部活動指導ができる体制づくり、また人づくりを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。





○議長(渡辺昭良)   次に、松本裕一議員。





○(松本裕一議員)   皆さんおはようございます。新政会の松本裕一でございます。


 通告に基づきまして、順次質問をさせていただきます。


 昨年の9月定例会の一般質問デビューにおきまして、今後、市民とともに住みやすい加古川、住み続けたい加古川づくりを進めていくには、地域への愛着心、ふるさと意識を醸成していくことが重要であるという観点から、今後の加古川市における観光振興について質問をさせていただきました。


 先日の代表質問のご答弁の中で、市長は、にぎわいと活力のあるまちを目指すには、観光を活用した中心市街地の活性化は重要であり、資源の有効活用、また新たな資源の開発を行っていかなければならないとおっしゃいました。さらには、昨年設立をされました観光協会が、加古川の名物である「かつめし」を活用した加古川の発信、「かこがわ検定」やまちかどミュージアムなど、さらに充実させていかなければならないというおこたえをいただきました。


 私自身は、冒頭申し上げましたとおり、さまざまな事業を通じて地域への愛着心をはぐくみ、行政は市民の幸せのために、市民は地域の幸せのために、ともにまちづくりを進めていくことがこれからも住み続けたい加古川づくりへの重要な一歩であるというふうに考えております。


 そのような思いから、今後の観光振興と地域学の推進について質問をいたします。


 まず最初に、観光協会による今後の具体的な展開についてご質問をいたします。昨年より観光協会により、加古川の名物として「かつめし」が発信され、お店へののぼり旗の配布、マップの作成による扱い店のマーキングなど、メディアへの露出もふえ、にわかに注目を集めているようであります。


 しかしながら、「かつめし」は過去にも2度ほどブームがあったというふうに聞いております。ブームということでありますので、終わりがあったということです。今回においては、観光協会が中心となって、市民参画の大変活気のあるにぎわい委員会なども設置され、今後の動向が注目されておるところであります。


 そこで、次の一手として、観光振興としてどのようなシナリオや道筋を描いておられるかを伺います。


 また、全国的に地域検定がブームになっております。これはまだブームで終わるかどうかはわかりませんが、加古川市においても「かこがわ検定」がまさに今行われているところであります。私自身も早速受験を申し込みまして、公式テキストであります新加古川辞典をただいま熟読、猛勉強中でございます。


 私たちの住む加古川とはこんなまちですよといった、だれしもが感じる地域の文化や地域性など、地域意識の醸成を図ることに重点が置かれ、非常に興味深い取り組みであるというふうに思います。この「かこがわ検定」をブームで終わらすことなく、今後活用していくために、どのようなアイデアをお持ちかを伺います。


 それぞれ現在観光協会の行っている事業について、今後の方向性を質問させていただいたわけですが、かつめしに関しては、もとある地域の食文化をどういうふうに発信していくか。市民や企業とどう協働していくかという観点において進められておる観光、地域振興策であります。また、「かこがわ検定」も、市民団体連絡協議会と観光協会との共催で、新加古川辞典におきましては、加古川の文化や歴史を市民有志が地域冊子として取りまとめたものであり、それを「かこがわ検定」のテキストとして、このたび用いているわけですが、そのたぐいの観光資源は、そもそも市民の間にあるものを取りまとめる作業が重要で、その発案や検討は市民有志の手にゆだねられているのが実情です。


 もちろん、市民とともに進める加古川づくりにおいては重要なことであり、それらを行政がどう活用していくかということを考えることは、今後さらに必要不可欠であると思います。また、これから観光資源として、ご当地まんじゅうなどの食品の新規開発、あるいは散策するまちかどミュージアムのような地域資源を観光のソフト事業として考え実施するタイプの事業など、民間事業者や市民がノウハウや権利を取得する観光事業がたくさん出てくることが予想されます。


 市民との協働による観光振興、ときには行政主導で行う事業など、多岐にわたると考えますが、冠をつけるだけではいささかお粗末ではないかというふうに思います。


 そこで、それら市民による観光振興に対する協会の関与や支援する立場に関して、さらに、加古川市の進める観光行政と観光協会の進める事業のすみ分け、また、行政は市民主導による観光振興策に対してどのように関与し支援していくのか、そのお考えを伺います。


 次に、地域学と学校教育の融合について質問をさせていただきます。


 このたび、「かこがわ検定」の中で、中学2年生を対象にジュニア検定が実施されております。私は検定に至る講座の内容や新加古川辞典等を見ておりますと、その内容は加古川のいいところであったり、また観光名所を知るだけでなく、立派な地域学であるというふうに認識をしております。


 昨今、愛国心と愛郷心については、さまざまな議論がなされております。安倍総理は、国に対する帰属意識は郷土愛をはぐくむ延長線上で醸成されると著書の中で記されました。私自身はその一線上にすべてをたとえることは難しいというふうには思っておりますが、少なくともこれからの地域づくりにおいては、郷土愛、ふるさと意識など、地域に対する帰属意識は大変重要な要素であるというふうに考えております。


 改正教育基本法においても、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛すると明記をされました。では、郷土を愛するということはどんなことか、郷土愛とは何か。私は、郷土を愛する心は、もとからあるものではなく、時間と経験の中で醸成されていくものではないかというふうに考えております。そのベースとして、加古川とはどんなまちなのか、どのような成り立ちでどのような特色があるのか。さらにはどう住みやすいまちなのか。なぜ住み続けたいのか。すなわち加古川市民のアイデンティティーの確立が絶対不可欠であります。


 生まれ育ったまちには、それだけでもだれもがノスタルジックな感情を抱くことが多いかもしれませんが、郷土愛、ふるさと意識を醸成していくためには、地域アイデンティティーの確立は重要です。皆さんは、加古川ってどんなまちですかって聞かれたときに、どのようにお答えになりますでしょうか。私は、特色ある教育課程の柱として、生きる力と地域学を学ぶことが重要であると考えております。


 中学校段階では、地域を知る、ふるさとを考えるなどを中心に、体験活動を取り入れた学習を行い、高校では、地域、ふるさとについて学んだことをもとにして、どのように生きていくか、地域を知った上でそれを生きる力にどう反映させていくかについて学習することが必要で、そのかなめが中学校における地域学を学ぶことにあるというふうに考えます。


 このたびのジュニア検定の実施も踏まえ、地域学を学校教育に積極的に取り入れてはどうかというふうに考えますがいかがでしょうか、見解を伺います。


 次に、選挙投票率についてご質問をいたします。


 統一地方選挙が近づいてまいりました。加古川市においても4月に県議会議員選挙、7月には参議院選挙等を控えております。選挙は、有権者が主権者としての自覚をもって進んで投票に参加し、選挙が公明かつ適正に行われ、市民の意思が正しく政治に反映されなければなりません。


 そして、これを進めるために、本市においては、加古川市選挙管理委員会と明推協、明るい選挙推進協議会が一緒になって「明るい選挙推進運動」を推し進めているところであります。


 明推協は、代表民主主義国家においては、選挙によって選ばれた代表によって政治は行われるが、あくまでも主権は国民にあり、選挙は国民が政治に参加する最大の機会であり、民主主義の根幹をなすものであると理念を掲げております。その運動の目的の一つに、有権者がこぞって投票に参加することというふうにあります。しかしながら、昨今の投票率は一貫して低下をしており、明推協が掲げる民主政治、国民の意思によって政治のあり方が決まる政治にはほど遠い現状となっております。


 加古川市におきましても、過去、投票率向上に向け、さまざまな活動がなされてきたことと思います。この低下する投票率の原因には、天候、年齢、投票所の規模、また時勢による影響もたくさんありますが、また活発な活動がなければもっと投票率が下がっていたということもあるかもしれませんが、近年の投票率の低下を見ると、その活動に効果がなかったと言わざるを得ません。さまざまな要因による投票行動との関係など、投票行動に対する実証科学的な原因分析が必要となっております。


 そこでまずお伺いをいたします。選挙管理委員会は、投票率の結果に対しどのような原因分析を試み、その結果、市民が投票へ出かける制約となっているものが何であると考えておられるか、見解を伺います。


 次に、近年行ってきた啓蒙啓発活動に効果がなかったのであれば、今後どのような手法を用いるかを考える必要があります。全国的に見ますと、非常に活発、効果的、また市民、特に若い世代を巻き込んで効果を出している地域もたくさんあります。地域の商店街、商工会議所などと連携し「投票に行くとお得でセール」や選挙のPR方法や啓発イベントのアイデアを市民から公募し、大賞には商品券贈呈、JRなどの交通機関との連携によるフロア広告、期日前投票の立会人を20代、30代の若者より募集、選挙サポーターを公募しワークショップを開催し、さまざまな意見の抽出を行うなど、知恵を絞り、さまざまな工夫を試みております。


 本市は、間もなく迎える統一地方選挙に対して、どのような秘策を検討中でありましょうか、伺います。


 以上で質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。(拍手)





○議長(渡辺昭良)   松本裕一議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 選挙管理委員会委員長。





○選挙管理委員会委員長(後藤太原麿)   「選挙の投票率について」のうち「投票率低下に対する原因分析について」ですが、投票率につきましてはご指摘のとおり低下傾向にあり、加古川市においても同様の傾向となっております。その要因につきましては、国あるいは都道府県レベルでさまざまな調査あるいは分析が行われておりますけれども、当市においても投票所別、年齢別あるいは時間帯別の投票動向を把握しながら、選挙の管理執行あるいは啓発活動の参考としているところでございます。


 投票行動のベースとなります政治あるいは選挙への関心度は、20歳代が最も低く、年齢が上がるにつれて増してくるといった傾向は、全国的には共通しております。また、広報の媒体といたしましては、特にテレビ、新聞といったマスコミの影響が大きいとの調査結果も報告されておりますけれども、投票率そのものにつきましては、選挙の種別、候補者の数、争点の有無、天候等、さまざまな要因が複合的に影響しあった結果であると考えられます。それぞれの選挙によって異なる要因を特定することは困難な状況ではありますが、本市では基本となる政治選挙への関心と主権者意識の高揚を目的として、明るい選挙推進協議会などとの協力のもとに、選挙啓発に努めてきたところであります。


 次に「投票率の向上に対する取り組みについて」ですが、全国各地でさまざまな取り組みがなされているところであり、当市におきましても、街頭啓発や啓発飛行など、選挙時の啓発活動のほか、平常時には政治講座など研修会の開催やイベント、成人式など若年層の参加する行事、式典における啓発活動、将来の有権者であります小中高校生を対象としたポスターコンクール、あるいは中学校の生徒会選挙への支援、若年層への有効な啓発媒体として、ホームページでの情報発信等を行ってまいりました。


 また、今回の兵庫県議会議員選挙においては、明推協委員、青少連協の若者による街頭啓発、かこバスでのフロントマスク、コンピュートサイン、防災ネットかこがわでのメール配信等の啓発をはじめ、明推協の委員や各町内会自治会から推薦をいただきました選挙啓発推進員の皆さんの協力によりまして、投票総参加を呼びかける運動などの啓発活動を計画しております。


 選挙啓発につきましては、主権者としての意識の高揚を図ることを目的として、ねばりづよく継続していくことが何よりも重要であると考えており、今後も明推協、選挙啓発推進員の皆さんと連携をして、また、先ほどお示しをいただきました事案などを参考にしながら、投票率の向上に努めてまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   地域振興部長。





○地域振興部長(大本憲己)   「観光振興と地域学の推進について」のうち「観光協会による今後の具体的な展開について」ですが、観光協会は、平成17年12月に市民、事業者、行政の協働により、観光によるまちづくりの核となる組織として設立されました。それ以降、郷土食のかつめしを資源とした取り組みやまち全体を博物館としたまちかどミュージアム事業の開催、そして「かこがわ検定」の実施など、観光振興の新たな資源を生みだしながら、事業展開を行っております。


 今後、観光協会が行っております事業を検証し、新たな付加価値を加えて、より効果的な事業を実施するとともに、新たな事業としては、加古川市民ギャラリーの管理運営を加古川観光協会へ委託することにより、観光案内機能の充実が図れるものと考えております。


 さらに、神戸市などで行われている映画のロケ地としての招聘事業を行うフイルムコミッションの調査研究を進めてまいります。


 次に、「かこがわ検定」の今後でございますが、観光協会では「かこがわ検定」合格者を対象とした観光ボランティアのアニメーターバンクの創設をしたいと考えております。また、「かこがわ検定」を一過性で終わらせることなく、今回を初級とし、中級、上級とより専門的な分野をふやしていくことも検討しており、市と観光協会が連携を図ってまいりたいと考えております。


 次に、観光振興に対する観光協会の関与や支援と行政主導による観光振興についてですが、観光振興の推進には、市民をはじめ観光関連団体との連携が重要であると認識しております。市民及び民間の活力や能力で実施できる事業につきましては、観光協会と市が主導的立場ではなく、支援する立場に立つことが望ましいと考えております。


 いずれにいたしましても、既存の観光資源の効果的な活用と新たな観光資源の創出、そして市域を越えた広域ネットワークの形成に取り組み、本市の魅力を高める観光振興に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   教育指導部長。





○教育指導部長(石坂文昭)   「観光振興と地域学の推進について」のうち「地域学と学校教育の融合について」ですが、本市の教育基本方針でも、我が国の文化、伝統を深く理解させ、郷土を愛する心を育てることをうたっております。


 学校でふるさと加古川を学習するため、中学校の教員で組織する社会科研究部会が、副読本としてこのような「私たちの郷土加古川」を作成しております。この副読本の内容は、本市の自然や産業、歴史、政治などを資料集としてまとめたもので、全生徒が社会科の授業等で活用し、ふるさと加古川を学んでいます。


 かこがわ検定のジュニア検定には、この副読本の中から抽出して作成されたものであり、今年度中に全中学校の2年生が行う予定です。また、小学校でも、このような私たちのまち加古川を市内社会科担当の先生方が作成し、小学校3年生、4年生が社会科や総合的な学習の中で活用しており、また、本市における地域学習では、この加古川市にしかない副読本を参考にしながら、小学生、中学生にふるさと加古川を知る学習を推し進めているところです。


 今後、より地域との連携を深め、体験活動も取り入れながら、郷土を愛する児童生徒の育成に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   松本裕一議員。





○(松本裕一議員)   ご答弁ありがとうございます。まず観光振興についてでございますが、質問の中でも申し上げましたとおり、観光振興の役割といいますのは、活力ある加古川を創造するだけではなく、このまちで暮らす市民にとって、自慢ができるふるさとづくりであったり、ほこりあるふるさと創造につながっていくものでないといけないというふうに考えております。


 参画と協働が叫ばれる中、観光協会は観光協会の立場で、市は市の立場でそれぞれ積極的に関与、サポートをしていっていただきたい。市民、観光協会、行政が効果的にさらに連携できるようなことを進めていっていただきたいというふうにお願いをいたします。


 次に、地域学と学校教育との融合についてでありますけれども、ご答弁の中にもありました現在中学生が使用しています副教材、私も拝見させていただきました。本当に、非常に中を見せていただきますとよくできているなというふうに思いましたし、中学校の段階でそのようなことを学ぶというのは非常にすばらしいことであるというふうに思っております。この副教材、初版が昭和56年ということでありましたので、ちょうど私が中学校に入学するぐらいのときから使っておられるということですけれども、昔と比べると、恐らく写真とかカラーページもふえてまして、より見やすくいろんな工夫をされているのかなというふうに思っております。


 しかしながら、私自身もそうですけれども、なかなか学校の授業で習ったことというのははっきり覚えていないというか、なかなか覚えていないことが多いわけでありますけれども、そういった積み重ねの中で記憶の中に少しずつ残っていくということであるかもしれませんが、昨日、教育長もおっしゃっておりましたけれども、今後の教育は社会総がかりでということでございますので、特にこの地域のことに関しましては、地域の方々の協力、またいろんな工夫が今後必要になってくるのではないかというふうに思っております。


 今回実施をされましたかこがわジュニア検定も、子供たちにとっては学校のテストではありませんので、採点はされてないと思いますし、楽しみながら参加できるような工夫をされたかというふうに思いますが、学校は、この傾向をしっかりと分析して、今後に活用していっていただきたいなというふうに思っております。


 かねてから何度も申し上げておりますように、子供は、特に経験から多くのことを学ぶものであるというふうに思っております。地域、市民とともに、また体験学習をさらに進めて、地域にふれて地域を学び、ふるさとを愛する心、自慢できるふるさとづくり、地域アイデンティティーへの確立に向けた取り組みを積極的に進めていっていただきたいというふうに強く要望いたします。


 次に、選挙の投票率についてですが、幾つか再質問をさせていただきます。まず、原因分析に関しましては、国や県の情報と市独自で投票行動なんかによる分析をしているというご答弁でありましたけれども、投票に来られる方の分析というのは割とやりやすいなというふうに思うんですね。ところが、実際に投票に行かない方の分析に関して、現在何かしら特別に分析をされておるのか。今後、投票に来ない人の投票行動に関して、どのようにお考えかということを少しお答えいただきたいというふうに思います。





○議長(渡辺昭良)   選挙管理委員会委員長。





○選挙管理委員会委員長(後藤太原麿)   投票に来ない人の分析ということですけれども、特に一番はっきりしておりますのが、若年層、いわゆる2、30歳代という方なんですけれども、選挙に関心がないというのが一番だと思うんです。関心がないことの中身を私なりにいろいろ考えてみたんですけれども、どういうことでその選挙が争われているのか、選挙の争点がよくわからない。あるいは選挙に出ている人に対してどういう人なのか、よく、それがわからない。政治そのものに関心がない。どうせ自分一人ぐらい選挙に投票しても何も変わらないという、そういうしらけたというんですか、そういう考えを持っている方が多分におられるというふうに考えます。


 極端なことを言いますと、平均で55パーセントぐらいの投票率の選挙があったとしますと、20代の前半の方々の投票率というのは、ほとんどの場合、そういう場合でも20パーセント前後ということで、平均の投票率の半分以下という数字が、大体どの選挙においても出ております。ですから、この方たちを、例えば平均の50パーセントとした場合にそれを40とか45パーセントぐらいまでに近づければ、相当な投票率の向上になるわけなんですけれども、とはいいながらこの方たちに対する対応策がどういうふうにできているかと言いますと、正直なところ何が一番いいのかということが、まだ私たちにもわかっておりません。ただそういう方たちに、選挙とはどういうものか。実際に一度も行ったことがないという方がおられるわけですから、そういう方に先ほどお示しいただいたものの中に、立会人に2、30代の若者を選任してはどうかということで、実は私どもも、もう数年前、5、6年、もっとになるかと思いますけれども、大学生、あるいは卒業して間がないというふうな方々にお願いをして、投票立会人になっていただいております。半日の場合もありますし、丸1日13時間という長い時間ですけれどもしていただいたという方もあるんですけれども、実際にやっていただいた方については、その後聞いてますと、やはり投票の重大さがわかるというのか、ずっと投票に行くという傾向が見られるようですけれども、そういうふうなことで、先ほどお示しいただいた商店街と連携をして何かセールのときに安くしていただくとかいう方法もあると思うんですけれども、物で釣るのがいいのか、その辺のところはいろいろ問題があると思いますけれども、もっともっと若い人たちに投票管理者になってもらって、選挙というものを身近に感じてもらうということも含めて、そのあたりに力を入れていきたいなというふうに感じております。


 以上でございます。





○議長(渡辺昭良)   松本裕一議員。





○(松本裕一議員)   まさにおっしゃるとおりだと思うんですけれども、だからどうするんやという話かなというふうに思ってます。先ほど委員長のご答弁の中で、選挙に行ったことのない人がかなりたくさんおるんじゃないかというふうなお話ありましたけれども、本当に一度も投票に行ったことのない方もたくさんおられると思います。そういう方が、今、加古川の有権者21万少しの中でどれぐらいのパーセントがいるのかとか、いろいろ個人情報の問題もあるかと思いますが、選挙管理委員会のみが持っている情報というのはたくさんあるかと思うんですね。まず、今後どういう取り組みをしていくかという前に、そこら辺の分析はさらに加古川市独自でいろいろやっていくべきであるというふうに思いますし、それをどう生かしていくかというベースにしないといけないというふうに考えております。


 また、取り組みに関しては、先ほど過去いろいろ行ってこられた啓蒙啓発活動に関してお答えいただきましたけれども、全国的に何十年にもわたって平常時も含めていろんな活動をしてきたかと思うんですが、それでも投票率が下降しているということに、やはり全国的に危機感を持っているんだというふうに思っております。


 ですから、加古川市におきましても、思い切った取り組みをしていただきたいというふうに思いますし、先ほどの分析も含めて、具体的に多方向からいろんな角度で投票率向上に向けて取り組みをしてほしいというふうに思います。直接、投票率の低下には直接つながっているかどうかわかりませんけれども、できる部分、例えば高齢化社会に向けた投票所のバリアフリー化なんかは、低下を防ぐ、原因を防ぐという意味では、できることは進めていっていただきたいというふうに思いますし、まずはこの近づいてきました4月、7月の選挙に向けて取り組みを期待するところであります。


 今後、選挙投票率に関しては重要なテーマだというふうに思っておりますので、動向を見ながら、引き続きいろいろ質問していきたいなということをお伝えいたしまして終わらせていただきます。





○議長(渡辺昭良)   しばらくの間休憩します。再開は13時00分とします。


                (休憩 午前11時48分)


                (再開 午後 1時00分)


○副議長(中山廣司)   休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、末澤正臣議員。





○(末澤正臣議員)(登壇)   新政会の末澤正臣でございます。通告に基づいて、一般質問を行います。


 このたび上程されている議案第33号「加古川市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例を定めること」これは、し尿処理手数料の改定であります。主な改正点は、人員制を廃止し従量制に統一すること、処理手数料の額を10リットル当たり25円から段階的に引き上げ60円にすること、浄化槽汚泥の処分手数料を無料とすること、手数料の徴収を隔月から毎月にすることなどであります。


 昭和51年度から据え置かれた手数料は、近隣の自治体と比較しても非常に安い水準で、手数料の総額が処理経費に占める割合は10パーセント程度という現状は是正すべきと言わざるを得ません。


 しかしながら、し尿処理事業は、下水道整備事業と密接な関連があります。既に整備をほぼ完了している市街化区域と、まだこれから整備を進めようとしている市街化調整区域とでは、今回のし尿処理手数料の引き上げについても、ある意味抱えている条件が全く違います。し尿処理件数のうち、6割近くは下水道未接続分であります。本来なら、下水道使用料と受益者負担金が発生し、逆にし尿処理経費は大幅に減少するはずであります。


 この実情は、長年下水道整備を待ち続け、さらに10年以上の期間を待たされる長期整備地区に住むものにとっては、手数料の値上げ事態はやむを得ないとしても、下水道整備済地域と一律の対応というところが公平性があると言えるでしょうか。少なくとも私は不合理という感覚をぬぐい去ることはできません。


 この思いを明確に伝え、納得のできる回答を求めて、以下の項目について質問します。


 1、約30年間改定が行われなかった理由を明快にお答えください。また、今後の見直しの間隔はどの程度で行うのか。


 2、これまで徴収していた浄化槽汚泥投入手数料を無料とする必要はあるのか。また、現状の仕組みでは無料化で発生する差益は市民に還元されず、業者の利益になってしまうのではないか。


 3、市民負担率10.4パーセントの現状が、この手数料改定によってどの程度の割合になるのか。また、適正な負担率とは何を基準として算出しているのか。


 4、現状のし尿処理費全体に占める人件費率は適正と言えるのか。また、削減は可能であるのか。


 5、試算のもとになる数値は、下水道接続による処理件数の減少や職員の削減、委託料の減少は考慮されているのか。


 6、下水道整備済み地域で未接続の5,800件のうち、物理的条件や権利関係の調整が困難な事例、明らかに生活困窮である事例を除く件数は何件であるのか。また、その事例を解消させる具体策は。


 7、下水道整備計画にあわせた改定手数料の段階的適用は想定されなかったのか。また、適用しないその理由は。


 以上の項目について答弁をお願いします。


 次に、今回のし尿処理手数料の改定の資料の中に、市民負担率という言葉がありました。これは、事業経費に対する料金収入の割合を示したものですが、考え方としては、事業の性質別にまず負担率を決定し、料金を算出、設定すべきものです。現在の市の徴収している公共料金の算定について、統一した負担率の指針はあるのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。


 さきにもふれましたように、し尿処理事業は、下水道整備事業と密接な関連があります。以前、平成14年12月の議会で、下水道整備について一般質問をさせていただきました。地域に応じた排水処理を考えるとき、下水道整備から合併浄化槽への計画変更も有効な選択肢の一つではないかとの問いに、現在の整備計画の前身は、兵庫県が昭和50年に策定した「加古川市流域別下水道整備総合計画」に基づいており、平成8年に見直した生活排水処理計画でも、「一般論として安定した管理のためには、集合処理の方が合理的であるとの観点から、公共下水道計画をベースに、農業集落排水事業や合併処理浄化槽での地域整備を設定した。地域の実情や各事業の採択条件などから、当時としては適正な判断であったと考えている」との答弁がありました。平成15年の整備計画の見直しにおいても、水質保全効果や投資効果、地域特性を総合的に勘案し、公共下水道を主体に整備を進めるとの方針で現在に至っています。


 いま一度これらの項目を見直してみると、投資効果では、管渠整備については市街地に比べかなり割高になることは明らかです。ランニングコストは大差はなく、初期の個人負担についても補助金が利用できれば同等であると思います。


 次に、水質保全効果と地域特性についてですが、平成19年度の新規事業で注目したいものが二つあります。一つは、農地・水・環境保全向上対策事業であります。これは、農業者だけでなく地域の住民の参画も得て、農地・水・環境の保全、管理を行おうとするものですが、良好な水辺環境を保つためには、生活処理水の流入も必要な要素の一つになります。現状では雑排水であっても、下水道に流れてしまえば河川や水路への水の供給は減ってしまいます。合併処理浄化槽で処理された水を地域の水系に戻すことは、非常に重要な意味があるのです。


 もう一つは、市街化調整区域のまちづくり支援事業であります。集落コミュニティの維持、活性化の柱となる画期的な事業でありますが、まちづくりに際して過疎化を食いとめ、適正な人口を確保するためには、快適な住環境を整えることも不可欠です。まちづくり協議会を立ち上げ、まちづくり計画の作成の段階でも排水処理の問題が出てきます。この条例で指定できることになる特別指定区域も、現実的には下水道整備地区に重複するか近接することが予想され、10年以上しないと有効に機能しない事態が予想されます。このような状況を踏まえた上で、下水道整備が望ましいと言えるのか、ご見解をお聞かせください。


 最後に、市街化調整区域における社会資本整備がおくれている実情について、特別な状況にあるという認識があるかどうかをお聞かせください。


 以上で壇上での質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。(拍手)





○副議長(中山廣司)   末澤正臣議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 環境部長。





○環境部長(大濱 俊)   「し尿処理手数料の改定について」のうち「約30年間改定が行われなかった理由と見直す間隔について」ですが、昭和63年に策定された流域下水道事業計画では、平成17年度には、水洗化率ほぼ100パーセントの達成を目指し、また、平成3年から推進してきた兵庫県生活排水99パーセント大作戦では、平成16年を99パーセント達成の目標年次に掲げておりました。


 これらのことから、し尿収集世帯は、毎年1,000世帯程度ずつ減少していき、平成17年度にはほぼ解消されるとの見通しに立って、手数料の改定を見合わせることとし、今日に至っております。しかしながら、財源確保等に厳しい状況もあり、下水道普及の現実的なおくれから、し尿収集は今後とも必要な事業として認識いたしております。


 手数料の今後の改定についてですが、今回、手数料を見直すに当たっては、収集運搬に要する実質的な経費を基本的に算定したものですので、今後はその動向等を勘案しながら、5年程度を目途に見直す必要があると考えております。


 次に「浄化槽汚泥投入手数料の無料化と発生する差益について」ですが、先ほど申し上げましたとおり、今回の見直しにおける手数料の算定に当たっては、処分に要する経費は市が負担することとして算入せず、収集運搬に要する経費をもって算定したものであり、これとの整合性、公平性を図るため、処分費として徴収していた浄化槽汚泥投入手数料を無料としたものです。


 このことを踏まえ、浄化槽の清掃事業者に対し、清掃料を徴収する際には十分考慮するよう指導してまいります。


 次に「手数料改定後の市民負担率と適正な負担率の基準について」ですが、10リットル当たり60円に改定する平成21年度では、収集量の経年減少も考慮した上で、事業費を約8億3,000万円、手数料収入額を約2億2,000万円と見込んでおり、市民負担率、すなわち総事業費に対する手数料の比率は26.5パーセントになると見込んでおります。


 公共下水道特別会計における市民負担率は、平成18年度予算ベースで34パーセントとなっております。しかし、生活排水もあわせて処理する公共下水道に比べ、し尿のみを処理する本事業においては、公共下水道と同様の負担を求めることはできないと考えており、今回の手数料改定に当たっては、これを26パーセントに圧縮したところでございます。


 次に「し尿処理費全体に占める人件費率と人件費削減について」ですが、平成17年度決算における総事業費に対する人件費の割合は45パーセントとなっております。現在、行革緊急行動計画に基づき、退職者の不補充とともに、業務の一部を民間委託するなどで、人件費の削減に努めていますが、今後も業務の効率化を進めるなど、一層の人件費削減に努めてまいります。


 次に「改定料金試算における設定条件について」ですが、今回の改定に際し、試算のもとといたしました事業経費は、人件費はもちろん需用費、委託料などの物件費をもとに算出しております。ただ、直営業務にかかる経費についても、今後さらなる事務改善が必要であると認識しております。


 また、今後の収集件数、収集量の減少やそれに伴う人件費の減少及び委託料の増減などは、今後の手数料見直しに際して十分に考慮すべきものと考えております。


 次に「下水道整備計画にあわせた改定手数料の段階的適用について」ですが、今後10年以上の期間を要する下水道の長期整備地域にお住まいの方の中には、下水道整備済み地域と手数料が同様であることに対する不満のご意見があることは承知しております。しかし、手数料につきましては、受益者負担に基づく実費負担が基本原則であり、下水道の整備、未整備、あるいは整備の時期のいかんにかかわらず、し尿の収集運搬に要する実費経費を公平に負担いただくべきものと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○副議長(中山廣司)   下水道部長。





○下水道部長(山上秀人)   「し尿処理手数料の改定について」のうち「未接続5,800件の内訳と解消の具体策について」ですが、公共下水道整備済み地域における未接続件数は、平成18年4月1日現在で5,800件となっております。このうち、下水道法で水洗便所への改造が義務づけられております供用開始から3年を経過したもののうち、1,557件に対しまして戸別訪問を実施し、現況調査、水洗化への理解をお願いしているところでございます。


 ご質問の物理的条件、権利関係及び生活困窮事例を除いた件数は1,557件のうち374件であり、率にしますと24パーセントとなっております。


 下水道への未接続の解消は、環境保全、公共下水道事業の経営健全化の重要な柱の一つでもあることから、水洗便所普及奨励事業による助成金、融資斡旋制度、啓発活動などを実施してきたところでございます。


 具体的な取り組みとしましては、工事説明会、供用開始前の下水道利用説明会、印刷物等による広報活動をはじめ、供用開始後におきましても、未接続家庭への戸別訪問、電話、文書による啓発活動を行っております。また、例年9月10日の「下水道の日」を中心に、JR加古川駅、加古川サティ等での街頭啓発、町内会単位での回覧による接続依頼などの啓発活動も行っているところでございます。


 さらに、新年度では、未接続家庭への休日訪問の実施や地域と一体となった啓発活動のあり方を検討するなど、今後も継続した取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 次に「市街化調整区域における社会資本整備について」のうち「下水道整備について」でございますが、本市の生活排水処理計画につきましては、投資効果、水質保全効果、また地域性等を考慮する中で、公共下水道事業、農業集落排水事業、合併処理浄化槽事業による整備対象区域を定めて、順次整備を進めているところでございます。


 このたびの条例改正によりまして、市街化調整区域では、各地域のまちづくり協議会がまちづくりに関する方針や土地利用計画など、地区まちづくり計画を作成し、一定の要件を満たせば特別指定区域の指定を市に申し出することができることになります。


 こうしたことから、今後はまちづくりに対する市民の取り組みも多様化、活発化することが予想されますが、本市の財政状況や全市的な計画等との整合の中で、生活排水処理方針につきましても、土地利用計画、事業年度等を勘案し、検討すべき課題の一つであると考えておりますのでよろしくお願いいたします。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○副議長(中山廣司)   企画部長。





○企画部長(大貫和博)   「市民負担率について」のうち「公共料金における負担率の指針について」ですが、使用料、手数料につきましては、提供する行政サービスの経費を算出し、その経費に対する個々それぞれの事業の内容、性格等を勘案した負担率により料金設定を行うことが適正であると考えております。


 例えば、施設の使用料につきましては、その施設の維持管理や運営等にかかる経費である人件費、物件費、諸経費などにより算定することになりますが、実際の料金設定に当たっては、市民の皆様にとって大きな負担とならないよう配慮するとともに、近隣自治体との均衡などを考慮する場合も多く、本市におきましても、それぞれのサービスに応じてさまざまな観点から検討を加え、料金設定を行っているところです。


 今後も受益者負担の原則にのっとり、サービスを受ける人と受けない人との公平性や、それぞれのサービス間における負担の均衡にも配慮しながら、より適切な料金設定を行っていきたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○副議長(中山廣司)   都市計画部長。





○都市計画部長(木村義和)   「市街化調整区域における社会資本整備について」のうち「実情の認識について」ですが、都市計画制度により、市街化調整区域は優良な農地との調和など、市街化を抑制するため定めております。したがって、市街化調整区域には、地域間道路や公園などの公共空地、下水道などの処理施設等で市街化を促進するおそれがないと認められるもの以外は定めることはできないこととなっております。市街化区域に比べ、都市施設における社会資本整備は限定されている状況です。


 しかし、県事業による東播磨南北道路や高砂北条線などの市域間を結ぶ幹線道路整備、地域内の道路新設改良事業や通学路等の整備を進めるほか、自然環境を生かしたウエルネスパークや運動公園などの整備、さらに集落の環境改善への施策として、狭隘道路の整備推進や市街化調整区域での地区計画制度の活用など、快適な居住環境の創出に努めているところでございます。


 以上で関係部分の答弁は終わります。





○副議長(中山廣司)   末澤正臣議員。





○(末澤正臣議員)   ちょっと項目が多くあったんですけれども、まずお断りしておかないといけないのは、決してこのし尿処理手数料の改定について、反対する立場で発言しているのではないということを、まずご理解いただきたいと思います。


 ちょうど今、いろいろと答弁いただいた中で、まず使用料や手数料の算定のことについて、さきにお聞きしたいんですが、今のご答弁では、いろんな事例に合った形で算出しているということで、統一した指針といいますか、基本はやはり受益者負担が基本にあって、事業の性格別によってそれを全額負担すべきものか半額か、生活に密着しているものなら3分の1とか4分の1とか、やはりそういう基本的な分け方というのを統一しておく必要があるのではないかなというのは思います。


 そういうことをまず決めた上で、それぞれにかかっている事業費から算出して、あとまた減免なりなんなりというのを当てはめていくという、そういう統一した考え方をまず示さないと、今、民間委託とかいうふうな業務委託をする際に当たっても、効率的にどうかという比較がまずできないということがあるのではないかなと思うんですね。そういう意味で、統一したその辺の基準というかそういうものをつくろうとされているのかどうかというところを、まずお答えいただきたいんです。





○副議長(中山廣司)   企画部長。





○企画部長(大貫和博)   受益者負担の考え方、また決め方でございますけれども、ただ本市といたしましては、一応日常生活で多くの市民の方々が必要とし、民間では提供されない施設については、受益者負担はゼロと。例えば公園でありますとか図書館でありますとかいうふうな部分については、先ほど申し上げましたが、受益者負担はないというふうな考え方でおります。


 また、特定の市民を対象としまして利用できる、例えばプール、体育館等については、いわゆる建設費、建設または維持管理に伴います経費等を考えますと、競合する場合であれば受益者負担率は75パーセントぐらいがいいのではないかなと。


 それとこういう負担については4分の1ということになりますと、先ほどの環境部長の答弁にもありましたけれども、10パーセントから30パーセントの部分についての考え方で今後も進めていきたいというふうに思っておりますのでよろしくお願いします。





○副議長(中山廣司)   末澤正臣議員。





○(末澤正臣議員)   考え方としては大体理解できるんですが、ぜひともそれを数値としてきちっと表にあらわすとかいうふうな、そういう形で出してもらえればなと思います。いろんな料金の決め方の中で、どういう手順でどういうことを基礎にしているというものを明確に示すということで、効率とかそういうものもより一層見えてくると思いますので、ぜひともそのあたりをお願いしたいと思います。


 次に、浄化槽の汚泥の投入手数料についてですが、これは今回の条例改正に当たって、市の責任においてすべきところだから無料にしたという、それは理解できるんですが、今、現実の問題として、年間900万円の手数料が徴収されていたわけで、これがだれのものであってどこに消えてしまうかというところは、ちょっと無関心ではおれないなというところが正直なところです。


 それから、これまで徴収されていた手数料に関してのことなんですけれども、本来、これちょっと表現は非常に不適切かもしれませんが、取る必要のなかった手数料を払ったという形になってしまうのではないかというふうなことも思います。例えば年間約900万円ぐらい今まで入ってたわけですから、過去5年間にしても4,500万円という金額が入ってきていたはずなんですよね。一つの考え方なんですけど、これは本来、市民に返すべきお金ではないかなというふうに思うんですが、現実問題として一人ひとりに返すということができるかどうかというのは非常に難しいと思うんです。


 ですから、こういうお金を原資として、例えば今年度で終了している長期整備区域での合併処理の浄化槽の設置補助事業、これを今年度からもこのお金をもとにして行うとかいうふうなそういう考え方ができないかどうか。そのあたりをお考えをお聞かせいただきたいと思います。





○副議長(中山廣司)   環境部長。





○環境部長(大濱 俊)   ただいまのご質問の件でございますが、いわゆる今回の条例改正におきましては、従来、し尿処理手数料の算定基礎を収集運搬及び処分にかかる費用について応分の負担を求めていたものを、今回、先ほどご答弁申し上げましたように、処分に要する費用は市の負担として、収集運搬に要する費用については受益者に応分の負担を求めるという考えで今回条例改定をご提案させていただいております。


 したがいまして、この考え方からいたしますと、汚泥の投入手数料については、従来、収集運搬は、当然許可業者がやっていたと。処分については業者みずからできませんので、市の方へ浄化槽を投入すると。そのときに投入手数料がかかるという形をとっていたわけでございますが、今回の考え方との整合性、公平性を図るために無料としたものでございまして、いわゆる浄化槽の投入手数料の徴収につきましては妥当だと認識しております。


 したがいまして、既に歳入に入っておりますので、し尿の処理収集の事業に当然充当しているというところから、ただいま議員ご提案の件につきましては、困難というか非常に難しいと考えております。


 以上でございます。





○副議長(中山廣司)   末澤正臣議員。





○(末澤正臣議員)   これはほかの都市でも非常に判断が分かれているところで、統一してどう対応するかというのが難しいところだと思います。ただ、もう一点、補助事業のことに関して言いますと、平成14年の同じく一般質問のときに、浄化槽の補助ができる要件として、下水道の整備が相当の期間目安として7年間見込まれないことという項目を挙げられました。長期整備区域の事業開始は平成28年ですから、平成21年まではこの要件を満たしているというそういう現状があるんですが、そういうことも含めて、今、一つの考え方としてそういう取り組みもしていただけないかなということをお話し申し上げました。


 それから、一番最後のところで、こういう状況、特に下水道の整備についておくれている状況について、その面での状況を市としてはやはりそれは普通、下水道はまず下からやってこんとあかんし、できないから順番にやることやから待つのは当然やというふうな認識がおありなのか、それともいろんな事業計画の中でおくれてきたけど、それはやっぱりある意味特殊な状況になってしもてるなというふうな、そういう感覚があるのかどうかというところを、ぜひともお聞かせ願いたいなと思う質問だったんです。その観点から、どういうふうな印象をお持ちかというところをもう一度お答え願いたいんですけれども。





○副議長(中山廣司)   下水道部長。





○下水道部長(山上秀人)   ご質問の公共下水道の調整区域の中、短期、中期、長期と三つの区分で事業を進めることにしております。しかし、やはり平成28年以降になるという長期区域につきましては、かなりの経年を要することになります。その中でいろいろな社会的な状況変化というのも、当然生まれてこようかと思いますので、それはその時点で再度しん酌すべき事柄でもあるんではないかなと、このように考えております。


 以上でございます。





○副議長(中山廣司)   末澤正臣議員。





○(末澤正臣議員)   どうもちょっと感覚的にずれているのかなと。いろいろな今事業をされている中で、若干早目に進めるとか、そういう状況はよくわかります。それにあわせて見直しされるというのはよくわかるんですが、現状として、一番最初に30年間改定が行われなかった理由の中に、これがやっぱり一番大きな問題といいますか、計画としたらもう既に下水道というのはこの時点で完成していたはずというのが前提としてあったと思います。でも、現実はそうなっていないと。それに関して、やはりいろんな原因はあったとしても、我慢を強いられているという感覚は、どうしても長期整備区域の人にとったらあるんですよね。


 それからもう一つ、し尿整備の面で言いますと、都市計画税を払ってないからというふうなことを言われる場合もあるんですけれども、仮に都市計画税を払ったとしても順番のものですから、払ったからすぐできるというものではないわけですから、そういう話でやられると、また全然質問の部分とは外れてしまうんですよね。そのあたりを、いろんな事業を進めていく中で、当たり前というふうな感覚で進められると、やっぱり困るんです。だから、この手数料値上げというのも、本当にものすごい低い水準ですから、それは仕方がないと思います。ただ、本当にもう既に来ている部分と来ていない部分と待たされている部分というものを少しでも考えていただいたのかなという、そのあたりは全然見えてこないというふうな部分があったので、あえてこういう質問をさせていただきました。


 それで、これは認識の違いというか思いの違いというのがかなりあるなというのは改めて思ったんですけれども、この中で今回改正されようとする条例の中に、減免の部分で一つ項目があって、市長は、災害その他特別の事情のあると認めるものに対しては、手数料の減免をすることができるという項目があるんです。これはもちろん、そういう自然災害とかいろんな突発的なことがあって、そういうことに関しては減免しますよという項目だとはよく理解してます。しかし、いろんな施策をするときに、その地域地域が抱えているところを、もう少しくんでいただいてというところを、やっぱり何らかの形で示していただくということをできないものかなというところで今回の質問をさせていただきました。


 特に待つということに関しては、もう条件的に仕方がないと思うんです。それに関しては、調整区域の方々はそれなりに理解をいただいてます。


 もう一つ最後に、質問の中にも言いましたまちづくりのところでの特別指定区域の話なんですけれども、これ実際19年度から事業が始まって、1年、2年のうちに具体的な案が出てくると思います。そのときにこの地域は家を建てられるようにしましょうということが、仮に市が指定したとしても、そこに下水が現実来てないということが既に想定されるんですよね。そのときに、浄化槽を入れるしかないんですけど、それはもう個人の負担でやってくださいよというふうな、そのままでいいのかなという。現実問題そういうことが出てきたときに、それでいいのかなという部分は感じるところはあるんです。それに関して、今ちょっとお答えあったんですけれども、具体的にそういう事例が出てきたときに、どういう想定を今の時点でされているのか、もう1段踏み込んでお答えいただきたいです。





○副議長(中山廣司)   都市計画部長。





○都市計画部長(木村義和)   条例指定によるまちづくりがスタートした場合に、下水の関係をどうするのかということでございますが、この法の趣旨あるいは条例の趣旨からいって、地域のコミュニティということなので、市街化を促進しないということが原則になってますので、下水道整備ができるまでは、やはり合併浄化槽で対応していきたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いします。





○副議長(中山廣司)   末澤正臣議員。





○(末澤正臣議員)   どうしてもお答えがかみ合っていないような気がするんですけど、現実的にはなかなか今こうしますというのは難しいと思うんです。ただ地域としていろんな考え方の中で、本当に来ないんなら浄化槽でしてほしいという地域が出てくる可能性もあるんですよね。そういうときに調整ができるのかどうかというのは非常に心配しますし、せっかく調整区域を活性化しようという施策で、非常に画期的なもので期待はしてるんですけれども、そのあたり、実際に動き出したときに機能しないというところが見えるのが、非常に懸念してます。そのあたりでの有効な改善策というものを、ぜひとも検討していただいて、絵に描いたもちにならないようにしていただくことを心からお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。





○副議長(中山廣司)   次に、井筒高雄議員。





○(井筒高雄議員)(登壇)   市民ネットワークの井筒高雄です。さきの質問と重複いたしますが、よろしくお願いいたします。


 質問の第1点目は、神戸製鋼所環境汚染問題についてお尋ねいたします。


 2月16日、神戸製鋼所等環境汚染問題調査特別委員会において、神戸製鋼所加古川製鉄所の現地視察をいたしました。粉じんネットの進捗状況や高炉から解け出た鉄を冷やす段階で発生するキラキラと光るカーボングラファイトの封じ込め対策、大気汚染防止法の基準値オーバーをした6号ボイラーの稼働状況、粉じんの元凶となっている原料ヤード、そして2005年に発ガン性のある化学物質ベンゼンが大気環境基準の3倍以上もの濃度を排出していた関西熱化学のコークス炉をまわりました。製鉄所内の取り組みにおいては、それぞれ一定の評価はいたしますが、まだまだスタートラインに立ったとは言えません。製鉄所内はもとより、以前からも指摘しているように、市民への個人補償問題まで踏み込んだしっかりとした対応がなされなければ、地域住民との信頼は再構築できない、そのように認識しております。


 さて、新聞報道によると、樽本市長は、この個人保障の問題については否定的なコメントと受け取れる報道がなされておりました。また、2006年度の地区別行政懇談会においても、同様のコメントが担当部の方から答弁として記録が残っております。


 しかしながら、神鋼のデータ改ざん等も許されることではありませんが、行政の大気汚染の監視体制やぜんそくの全国平均に対して2倍もの高い状態にある加古川市の健康状態をかんがみれば、市民への健康診断等、しっかりとした予防的な対策をとるべきだったのではないかとも認識せざるを得ません。また、粉じん被害においても、私の質問もそうでありますが、市民の声に対しても、真摯な対応をとったとは言えず、神鋼に対しても十分な指導がされたとは到底言える状況ではありません。


 しかし、批判ばかりをしていても、個人補償やその他前向きな議論にはなりませんので、次のような提案をいたします。それは、私が政治の世界に入るきっかけにもなりました阪神・淡路大震災の復興基金についての提言をいたしたい、そのように思います。阪神・淡路大震災の被災に遭われた方は、当初、国は個人の補償はできないという厚い壁に阻まれておりましたが、産業分野や、また暮らしの再建というまちづくりの観点から、阪神・淡路大震災復興基金というのが誕生いたしました。私は、これを一つのモデルとしてはどうかと考えております。既に粉じんフェンスから粉じんネットへと、神戸製鋼所の粉じん対策は変更がされ、コストも削減されております。そうしたお金やこれからさきのすべての設備投資が完了すると、その総額は250億とも300億とも言われておりますが、せめてその1割を市に寄附をする。その寄附をしたお金を基金として条例化し、阪神・淡路復興基金のような基本的財産、そして運用財産と分けて、粉じんまみれに今もなおなっている近隣地域住民の住宅や網戸、雨戸などの補修費用に当てる。また、ぜんそく等、2倍以上の水準にあるこの環境状況をしっかりと調査する上でも、PM2.5の監視強化、そして未来ある子供たちの健康被害を、しっかりと毎年の健康診断など手だてを講じる資金に当ててはどうかと考えます。


 市長の見解を求めます。市長の答弁をお願いいたします。


 次に、自治体職員の雇用のあり方についてお尋ねいたします。


 国の行政改革により、地方自治体は、正規職員定数の削減や人件費を抑制し、厳しく締めつけられているため、いまや臨時や非常勤職員での補充にシフトせざるを得ないというのが実態だと、私は認識しております。


 しかし、臨時職員の立場は、民間で言う派遣やパート労働者の保護を対象にしたパート労働法は適用されません。正規職員が適用される地方公務員法も適用されません。まさに法の保護の谷間で、極めて不安定な状態に置かれている、そのように私は認識をしております。


 自治労の2004年の推計では、自治体の臨時や非常勤職員は全国で35万人余り、20年前の3倍以上にも上り、財団法人、地方自治総合研究所の2005年の推計では45万5,840人とされています。多くの自治体は、要綱を決めて、臨時職員の取り扱いを規定していますが、必ずしも人事担当者の手で統一的に運用されているとは言えず、部、課、出先機関など、事業費の枠内で雇うケースも多く、雇用形態、期間が多種多様となり、自治省や自治労、財団法人地方自治総合研究所においても、調査の数値についてはその制度に限界があると指摘しています。


 現在の加古川市の正規職員の数は2,381人、臨時や非常勤職員の数は2006年度の見込みで約900人おり、業務内容からかんがみても不可欠な存在となっているのは言うまでもありません。臨時職員の中には、保育士や幼稚園教諭、看護師などさまざまな業務で、正規職員と同様の責任のある仕事を任せられている、そうしたケースがふえているのが現状です。しかしながら臨時職員は6カ月間の期限つきで1回の更新までが原則となっています。2007年問題といわれる団塊世代の大量退職も始まる目前の昨年6月には、国は5カ年計画で国家公務員の5.7パーセントの削減を打ち出し、地方もそれに習い2010年までに4.6パーセントの削減という厳しいノルマを課せられました。より一層臨時や非常勤職員の数がふえ、その役割は大きくなることは、火を見るよりも明らかです。


 さきの代表質問でも指摘のあった市直営の中央図書館臨時職員の解雇問題では、実に20年もの長期にわたり携わられた方もいると聞きました。百歩譲って民間企業ならまだしも、何の落ち度もない臨時職員が市役所という公的機関の都合だけで雇いどめを行うということは、非常に残念でなりません。


 臨時や非常勤職員問題に詳しい城塚弁護士は、地方公務員法は正規職員だけが公務を行う時代にできた法律、これにあわせて臨時や非常勤職員を押さえ込むのではなく、現実の仕事内容を調査することが必要。多様なニーズ、高まる貢献度に見合った公正な待遇へと制度全体を組みかえないと、適正な公共サービスそのものを維持できなくなるおそれもあると指摘しております。


 東京都荒川区では、臨時、非常勤職員の待遇改善、格差是正をする新たな制度が4月から導入されます。その制度は、一般非常勤職員、それから経験6年以上の主任非常勤、そして係長級の総括非常勤の三つの区分をつくり、主任や総括には昇進した場合部下の指導をするなど、仕事の役割や責任など明確にしております。何年働いても昇級、昇進がない状況を少しでも改善して、意欲を持って業務を担っていただく、そうした雇用形態を加古川市も導入すべきと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。


 以上で壇上からの質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。(拍手)





○副議長(中山廣司)   井筒高雄議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 環境部長。





○環境部長(大濱 俊)   「神戸製鋼所等環境汚染問題について」でございますが、ただいま議員の方から個人補償なり健康調査なりのための基金の創設についてのことでございますが、現在、締結しております公害防止協定では、「事業者は地域住民に被害を与えたときは、責任を持って補償その他適切な措置を講ずる」とされており、事業者が協定に基づき適切な措置をとるものと考えております。


 また、一方、健康調査の関係でございますが、大気汚染によります健康への影響につきましては、環境基準と比較し判断することが妥当と考えております。近年、本市の大気環境状況はおおむね環境基準を満たしており、健康被害が起こる状況ではないと考えております。このようなことから、現時点ではそういった調査は実施は考えておりませんのでよろしくお願いいたします。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○副議長(中山廣司)   総務部長。





○総務部長(石堂 求)   「自治体職員の雇用のあり方について」でございます。本市におきましては、平成20年度から22年度の3年間で300人を超える職員が退職する予定であり、第3次行革緊急行動計画において、平成17年度から21年度までの5カ年で、職員数を167人削減することといたしております。


 一方、地方自治体の業務は、複雑・高度化し、市民ニーズも多様化しております。このような中において、市民サービスの向上をいかに図っていくかは重要な問題であると認識いたしております。そのためには、職員一人ひとりの資質、意識の向上、業務改善が不可欠であります。


 なお、職員の減少に伴う対応につきましては、業務の民間委託のさらなる推進とともに、市民サービスの維持、向上に向け、指定管理者制度や市場化テストの導入など、民間活力の一層の導入に努め対処してまいりたいと考えております。


 また、これまで同様、専門的知識、技能を有する嘱託職員や臨時的、季節的業務に従事いただく臨時職員の積極的な活用を図るとともに、豊富な知識、経験を有する退職者の再雇用など、人材の有効活用に努めてまいりたいと考えております。


 なお、当然のことながら、これら職員、非正規職員の雇用につきましては、法を遵守してまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○副議長(中山廣司)   井筒高雄議員。





○(井筒高雄議員)   環境部は相変わらず簡潔明瞭で、とてもわかりやすい答弁を毎回ありがとうございます。まず、環境部から再度質問をさせていただきます。


 事業者の方がしっかり個人補償というんでしょうか、されるからいいのではないかという、全く当事者意識がなくて困ってしまうんですが、過去に事業者がこうした粉じん対策、粉じんまみれになったお家、網戸、雨戸、そうした対応をされたという事例、僕はちょっと勉強不足でわからないので、部長、教えてください。





○副議長(中山廣司)   環境部長。





○環境部長(大濱 俊)   私、今ご質問の件なんですけれども、私の知る限り、直接神戸製鋼所が網戸とかそういった掃除や、恐らくしたとか、その話ではないけど、それについては私、存じておりません。


 以上です。





○副議長(中山廣司)   井筒高雄議員。





○(井筒高雄議員)   そうしますと、先ほど私に1回目の答弁でいただいた分で言うと、しっかりしているかしていないかというのは一目瞭然なん違うんですか。どのような認識をされておるんですか。お答えをお願いします。





○副議長(中山廣司)   環境部長。





○環境部長(大濱 俊)   今の質問ですが、恐らく個人補償についてのことだと思うんですけども、いわゆる個々のそういった地域住民の方に対しましては、やっぱり地域全体の被害に対して神戸製鋼所が防じんネットとか粉じん対策等、対策をされておりますので、そういったことで対応していると考えております。


 以上でございます。





○副議長(中山廣司)   井筒高雄議員。





○(井筒高雄議員)   平行線をたどってしまうので、ちょっと視点を変えたいと思うんですが、協定でしっかりと対処ということで言われるんであれば、協定に個人補償をちゃんと入れるように、行政の方がそのことをしっかりと申し入れをして入れさせるという方向で協議をしていただきませんと、特別委員会、協定には入っていませんから、私も含めて。それをできるのは行政の役目ですよ。


 市長、神戸製鋼所に1割給付も含めて基金をつくってくるという、やるかやらないかは先方の判断です。そんなことぐらいは言えないんですか。個人補償は協定の中でのやりとりで言わない。基金をつくってはどうか、税金投入違いますよ。当事者に寄附をさせて、それを基金として条例化して運営をして、基本的な財産として使う分と運用分で運用益を上げる分ということを、提案することぐらいもできないんですか。お答えをお願いします。





○副議長(中山廣司)   環境部長。





○環境部長(大濱 俊)   いわゆる基金の件でございますけれども、先ほどもご答弁申し上げたように、確かに一つの方法かもしれませんけれども、現在のところは協定に基づいた対応をしたいというふうに考えております。


 以上です。





○副議長(中山廣司)   井筒高雄議員。





○(井筒高雄議員)   協定、協定と言うけれども、協定をやって決めているのはだれですか。行政でしょう、県でしょう、神戸製鋼所でしょう。住民入ってますか。ちゃんと協定、協定はいいんですが、しっかりとそうしたことも提言してくださいよ。少なくとも私がそういうことを言いましたというので。お願いします。


 質問を変えます。自治体職員の方の件なんですが、1点目は荒川区で4月から新しい取り組みですね、期限付の。新たな手法と大いに評価をしておるんですが、そうした取り組みを加古川市は導入する、そういった気持ち、お持ちなんでしょうか、お持ちでないんでしょうか。お答えをお願いします。





○副議長(中山廣司)   総務部長。





○総務部長(石堂 求)   今のご質問ですが、荒川区の状況等について、今こちらの方でもはっきりとした把握はいたしておりません。ただ、非正規職員全体について、基本的な考え方等については、引き続き調査をしていきたいと考えております。


 以上です。





○副議長(中山廣司)   井筒高雄議員。





○(井筒高雄議員)   3月1日のNHKのニュースでこれ流れたことなんで、それから読売新聞の夕刊にも、この荒川の非常勤に対する待遇改善と給与アップ、経験や能力に応じて昇進する制度を導入するというので取り上げられておりますので、ぜひそうした先進的な事例というのは、どんどん市長、よく先進的事例、取り入れられて、この近隣ではいの一番導入されておりますので、そうした形にしていただきたいと思います。


 それから、もう時間がないので最後に教育長に一言お答えをお願いしたいんですが、図書館問題なんですけれども、総合文化会館の方は直営になりました。今後、ウエルネス、海洋文化、どういう方向に、22年指定管理も見据えてだと思うんですが、すべて図書館は直営方式の形でやっていくのか。それとも財団の今の既定の形でやって雇用形態もこのようなままでダブルスタンダードと言っていいんでしょうか、そういう形をとられていくのか。そのあたりはどのようにお考えなのか、お答えお願いします。





○副議長(中山廣司)   質問の途中ですが、ただいま通告に基づいた質問を行っておられないと思いますが。通告の範囲内で質問をしていただければと思いますが。暫時休憩。


                (休憩 午後 1時57分)


                (再開 午後 1時58分)


○副議長(中山廣司)   それでは一般質問を続けます。再開します。


 総務部長。





○総務部長(石堂 求)   図書館の臨時職員の問題につきましては、代表質問におきまして市長、教育長がお答えをしたとおりであり、今年3月末をもって雇用期間が満了いたします。なお、財団等での雇用につきましては、お答えする立場にございませんのでよろしくお願いいたします。





○副議長(中山廣司)   井筒高雄議員。





○(井筒高雄議員)   そうしましたら、もう時間がありませんので、この自治体雇用のあり方というのを、これからどんどんどんどん問われてくると思います。指定管理の公募のあり方にしてもそうです。委託のやり方というのも、直営の中の委託方式のやり方もあったのかなというふうにも感じます。今回の図書館問題ですけれども。そうしたいろいろな問題点を抱えながら、それでも行政としての質を落とさずに、今後とも市民ニーズ、いろんな対応、あろうかと思いますが、しっかりと行政のプロとしてこれからも引き続き市民のための行政であっていただきたいということを申し上げまして質問を終わります。





○副議長(中山廣司)   次に、西多 攻議員。





○(西多 攻議員)(登壇)   平成クラブの西多でございます。通告に従い、順次質問をいたしますのでよろしくお願い申し上げます。


 国民の平均寿命は伸長を続けて、厚生労働省の統計によれば、男性で78.53歳、女性は85.49歳、きのうのテレビ報道では、男性が0.03歳また伸びまして78.56歳、女性は85.52歳と、今や既に人生80年時代が定着をしているように感じます。


 しかし、その一方で、我が国の社会保障制度給付は拡大を続けており、その3分の2が年金、高齢者医療、介護といった高齢者関係の施策の恩恵に付するものとなっております。また、出生率は低下し、次世代を担うべき若い世代の人口が減少の一途をたどっております。このまま少子・高齢化が進行すれば、今世紀半ばには高齢化率40パーセントを超え、2.5人に1人が65歳以上の高齢者という状況になります。いわゆる現役世代が高齢者を支える社会保障制度の構造が崩壊をします。


 現在、高齢者1人を現役世代3.3人が支えておりますけれど、1.3人が支えなければならない状況が目の前に迫っております。人口構造や人口の減少が経済面、社会保障面でさまざまな弊害を起こし始めています。特に、生活様式や価値観が大きく変わり、生活や暮らしのスタイルはますます多様化、複雑化しているものと思います。また、団塊の世代が大挙して高齢者施策の対象となる今こそ、この世代の地域活性化の担い手と活用することが必要であろうと思います。高度経済成長を支えてきた団塊の世代のエネルギーを次世代育成のために用い、経験、技能、ノウハウを伝承していく新しい仕組みづくりが重要だと考えます。


 そこで、団塊の世代のエネルギーを次世代育成のために用い、人口減少、超高齢化社会において市民の暮らしに活力を与え、豊かな地域社会を構築する観点からご質問をいたしますのでよろしくお願いをいたします。


 最初の質問は、交通安全・防犯対策の促進についてであります。


 交通安全、防犯対策の促進については、防犯・交通パトロールを通して、交通事故やひったくりなどの犯罪の防止に努めるとともに、各家庭や事業所の門灯や玄関灯の明かりを絶やさない「一戸一灯防犯運動推進事業」により、市民の防犯意識の浸透に努めているところです。特に昨年7月からスタートした一戸一灯防犯運動は、本市の世帯数が約9万6千世帯を擁することから、暗がりの通路や門灯のない住宅付近で、夜間、街頭犯罪が多く発生している事態に対応するとなると、少なくとも世帯の半数、4万世帯以上の参加、協力をいただく必要があろうと思います。


 また、現在は、約2万世帯の市民のご協力をいただいているとのことですが、現実に地域が明るくなったという実感は薄いのではないでしょうか。私は、さらなる取り組みの強化を望むものです。


 一戸一灯防犯運動推進事業等の実績及び今後の展開についてお尋ねをいたします。一戸一灯防犯運動推進事業への累積での参加世帯数など、取り組み状況はどの程度になっているのでしょうか。また、この事業を防犯対策の大きな柱とし、推進役を担っていこうとすると、新年度には確実な門灯の点灯をお願いする趣旨や、さらなる市民の参加を呼びかけるためのチラシを作成し、全戸配布をする必要もあると考えますがいかがでしょうか。


 また、犯罪を起こさない機運を盛り上げるとともに、犯罪を撲滅していこうとする犯罪機会論に根差した取り組みの一つに、領域性の活動があります。この活動については、現在実施中の防犯パトロールのシートを自動車に貼る運動、これが該当すると思います。私は、自動車に貼りつける防犯パトロールのシートを、機運を盛り上げるために、タクシー以外にも、各企業の営業車以外にも、市長車をはじめ公用車や多くの市民の車にもシートを貼ることを提案したいと思いますがいかがでしょうか。


 次に尾上公民館の建設準備に向けた取り組みについてであります。


 尾上公民館の建設準備に向けた取り組みを進めるとのことですが、市長はかねてより木づくりで、地域による自立的な事業運営が展開できるような公民館をつくろうと、夢を語っておられました。そこには、子供の健やかな成長を地域で見守ることができる施設も、あわせて整備していこうとも語られていました。私は、公共施設というものは財産管理の区分によって、利用や活用に制限があったり、複合的な施設では教育や福祉といった区分もあり、施設の性格や管理運営の取り組みを十分検討し、整備計画の策定をすることが肝要と考えます。


 また、自主的な管理を導入するには、市民意見をどのように反映していくかといったプロセス、方針決定が今後の整備運営に大きな影響を与えるものと考えております。昨今では、市民協働型を念頭に置き、多くの職員が意見を持ち寄って、市長のアイデアをイメージ化し、それをもって計画段階で地域住民も含めた意見を取りまとめる。そして民間事業者などからも提案を求め具体化していく手法も実施されていると伺っております。


 また、同時に将来の営繕負担に関しても、運営に欠かせない要素ですので十分な検討をする。このようなプロセスは、地域住民に愛され、自主的な運営も期待されるもので有効と考えます。新年度には、事業化予算も計上されていることですから、ぜひ地域コミュニティの核となる公民館の整備には、木造つくりを貫き通していただき、地域住民とともにつくり上げるプロセスを踏んでいただきたいと考えますので、どのような方針で整備に臨まれようとしているのかお伺いをいたします。


 次に、スポーツの振興の考え方についてであります。


 現在、市長部局のウエルネス推進課では、スポーツメッカづくりを推進し、Vリーグなどの大型プロスポーツを誘致し、教育委員会が提唱する、見るスポーツ、するスポーツ、支えるスポーツの、見るスポーツの一角を担っております。


 私は、加古川市はこの数年で、スポーツインフラが急速に整いつつあり、その中でVリーグが誘致でき、Vリーグ規模のイベントは地域の活力や地元への経済効果の面で大いに寄与する事業であると考えますし、また、子供たちが一流の競技者の本気プレーに接することができることは、子供たちにすばらしい夢を与える希望に満ちた取り組みでもあるとも考えております。


 そこで、このたびの機構改革において、スポーツ事業を市長部局のウエルネス推進課に移管することとしました。今後のスポーツ振興に関し、どのようなお考えをもってスポーツを推進していこうかとお考えかお伺いをいたします。また、国民体育大会の成果が、イベントの一過性で終わるのではないかとも心配しております。そこで、ポスト国体としての成果をどのように受け継いでいこうとしているのかも、あわせてお示しください。


 次に、環境問題についてのうち、ISO14001による環境対策の実施についてであります。


 現在の市政の重要課題に、神戸製鋼所の環境問題があります。特別委員会での審議が進み、事業者の取り組む事業も出そろい、今後は取り組みを着実に実行していただき、成果を評価、判断することが重要となってきます。


 一方に、新たな問題として、非常に微細な物質2.5ミクロン以下の浮遊粒子状物質に関心が寄せられています。これらは、以前自動車の排気ガスに含まれるものとして、大きな関心が寄せられ、特にディーゼルエンジンから排出される微粒子の大部分が、粒の直径が0.1ミクロンから0.3ミクロンの範囲内にあり、発ガン性や気管支ぜんそく、花粉症などの健康への影響との関連を懸念されていたもので、加古川市域は平成13年6月に制定した自動車NOx・PM法による対策地域に指定され、一定猶予はありますが、ディーゼル車の車検は通らなくなるなどの規制を受けている状況にあります。


 このような浮遊粒子状の物質と移動発生源としての自動車公害との関係に目を向け、すすを発生せず、また地球を温暖化すると言われるCO2の排出量も石油よりも2、3割少ない天然ガス自動車を購入する判断を下したのは、わずかな3台の購入の取り組みでありますが、将来大きな効果を生むものと期待するものです。


 私は、今日の環境問題の根底には、利便性を求めた自動車の利用や24時間活動するようになった私たちの生活ぶりと環境問題は密接に関係しており、その関係には一人ひとりが自分にとって望ましい行動をとり、その行動自体にはほとんど問題がなくても、そのような行動が集まったときには、社会的にも個人的にも望ましくない結果が生じる。例えばヒートアイランド、大量発生に伴うごみ処理問題などを生むといった非常に厄介なものがあることを常々感じております。


 今日の環境問題の解消には、この厄介を生み出す社会メカニズムの存在に気づき、このメカニズムが安易に作用してしまう現代社会のジレンマの解消が重要な視点になっているからであります。


 私は、ISO14001を取得した加古川市にあっては、このような社会のジレンマに対応するには、市役所の活動にある考え、組み立て、執行する、いわゆるプラン・ドウー・シーのマネジメントサイクルの中で、人、金、物、時間といった経営資源と同軸で環境価値を考えることを推し進めることを提案したい。このたびの公害問題の取り組みに、多大なエネルギーを注ぎ込んだ今回の教訓を生かして、市民、事業者、行政が環境価値をいま一度確認し、三者連携によるISOマネジメント精神による環境配慮行動の展開を進めてはどうかと考えます。例えば環境負荷を小さくする行動として、天然ガス自動車、電気自動車など、クリーンな自動車の導入を事業者とともに普及を図る。また、蛍光灯、プラスチック類、紙類など、新たな分別スタイル導入などを政策に取り入れることも、今回の環境問題を踏まえた今後の展開ではないかと考えますが、どのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。


 次の質問は、加古川市のまちづくりの線と面についてであります。


 まちづくりの線とは、道路の整備についてであります。現代社会において、自動車交通は社会活動、経済活動において根幹となるものであり、自動車交通を支えるものが道路であります。


 加古川市を含む4市2町で構成する播磨臨海地域道路網協議会が発行しています「道しるべ(2006年2月号)」によりますと、混雑時の運行速度0から20キロメートルの路線が播磨臨海地域には多く、特に加古川市はこの現象が顕著であるようでございます。渋滞箇所としては、国道2号線バイパスのインター付近、国道2号線の野口以東に多く発生し、これを避けるために生活道路が抜け道として利用され、生活者に危険な状況を招いています。


 これらを解消するための臨海部に新たな東西幹線道路が必要であることが掲げられており、持続可能な播磨の産業発展にも不可欠と記載されていますが、実現のためには多くの時間と費用が必要と考えます。


 一方、加古川市の都市計画道路の整備については、決定路線延長から見る整備状況は、約137.9キロメートル中53.15キロメートルで、整備率は38.5パーセントであります。県下の平均よりも低い状況にあります。そこで、効率的に整備するため、道路整備プログラムにより整備目標を示し、実施されているところです。また、平成17年度には、少子高齢化社会における時代の変化に対応した都市計画道路の見直しを兵庫県と進めていることを議会でも報告を受けております。


 このように、都市計画道路を取り巻く環境は厳しさを増していることが感じられます。そこで、次の点を質問いたします。


 1点目に、播磨臨海地域道路網協議会の活動状況について。


 2点目に、平成14年3月に改定された道路整備プログラムの現在までの進捗状況と、今後の整備の考え方について。特に都市計画道路良野平岡線と明姫幹線へアクセスする生活道路が抜け道となって交通量も多く、生活者にとっても自動車で通過するのも危険な状況だと思われますが、この区域での都市計画道路の整備のお考えについてお伺いをいたします。


 3点目に、都市計画道路の見直しについて。


 4点目が、以上を踏まえた今後の都市計画道路の考え方についてお伺いをいたします。


 次に、加古川市のまちづくりについての面の部分でございます。加古川市においては、区画整理事業により、加古川市役所をはじめ東播磨の玄関口として、加古川駅周辺の都心整備を進めるとともに、大阪、神戸へ通勤する人のベッドタウンとして市街化区域の農地を順次計画的に住宅開発をし、着実に発展を続けてまいりました。


 また、東加古川駅周辺の副都心では、駅橋上やアクセス道路の事業化をはじめ、民間企業による住宅地の開発による魅力的なまちづくりが進んでおります。まちづくりを進めていく上で、土地区画整理事業は公共施設の整備改善とあわせて、宅地の整備を加古川市全体にわたって計画的に実施することが可能な事業手法であります。


 そこで、現在進行中の加古川駅北区画整理及び加古川駅南広場の周辺整備事業、加古川駅南西部で行われている民間の開発事業の進捗状況と完了見込みについて、及び東加古川駅南北地区の整備の進捗状況と完了の見込みについて、あわせて加古川市における土地区画整理事業の進捗状況と完了見込み、また、新たな事業展開があればお聞かせをください。


 以上で質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。(拍手)





○副議長(中山廣司)   西多 攻議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 市民部長。





○市民部長(石澤保徳)   「交通安全・防犯対策の促進について」のうち「一戸一灯防犯運動推進事業等の実績及び今後の展開について」ですが、この運動は、3年間で点灯率を50パーセントを目標としております。本年2月にステッカーの配布枚数による点灯率の調査を行ったところ、合計配布枚数1万8,933枚で、地域差はあるものの、市内平均で21パーセントの点灯率と、当初目標といたしました20パーセントは達成できていると思っております。


 この運動は、各家庭の協力が不可欠であり、地域全体での取り組みが最も効果的であることから、市内28防犯活動団体を母体として、昨年7月より事業展開をしていただいているところでございます。活動にかかる経費の一部を年間10万円を限度として補助しております。この補助金の対象となる啓蒙・啓発活動は、本事業の推進事業計画の中で必須としており、現在、25団体の小学校区において、チラシの回覧、また世帯配布による推進活動に取り組んでいただいております。


 平成19年度には、さらに15パーセントの点灯率アップを目標としております。そのため、18年度の活動の実績報告の際に、早期の啓発活動を要請するとともに、引き続き防犯活動団体と協力し、市民の皆様に点灯協力の理解を求め、点から線、そして面へとの点灯運動の輪の拡大を図っていきたいと考えております。


 次に、防犯パトロールのシートを自動車に貼付する運動についてですが、平成17年8月から、企業や活動団体のご協力をいただき、防犯パトロール中のステッカーやマグネットシートを貼付したバイク、車両等、約千台が市内を走行してパトロールを行っております。また、市の公用車にもひったくり注意等のステッカーを貼付し、市民の皆様に注意喚起を行っております。


 今後もマグネットシートの配布、また貸し出し等につきましては、防犯活動団体の要望も聞きながら、より効果的な地域安全活動が継続できるように検討してまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○副議長(中山廣司)   教育指導部長。





○教育指導部長(石坂文昭)   「尾上公民館の建設整備に向けた取り組みについて」ですが、平成19年度予算に、設計委託料と土質調査委託料を計上し、(仮称)尾上公民館の建設準備に取り組んでいるところです。


 その整備方針についてですが、地域の皆さんのご意見やご要望を取りまとめ、整備計画の中に反映していきたいと考えております。また、建物につきましては、人に優しくぬくもりや温かみのある木材を多用したものとし、子育て機能につきましても、関係課と十分に協議を行い検討をしていきたいと考えております。これら計画の具現化に当たりましては、各方面からの提案を求める手法も検討してまいりたいと考えております。


 なお、(仮称)尾上公民館の運営管理方法につきましては、指定管理者制度の導入について、地元と協議をしてまいりたいと考えております。


 いずれにしましても、地元の皆さんをはじめ多くの市民に親しまれる施設づくりや公民館運営を進めてまいりますのでよろしくお願いをいたします。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○副議長(中山廣司)   地域振興部長。





○地域振興部長(大本憲己)   「スポーツの振興の考え方について」ですが、本市では、平成18年度にウエルネス推進課を創設し、スポーツメッカづくりの事業として、本年1月に女子バレーボールプレミアリーグ、いわゆるVリーグを開催し、多くの観客により好評をいただきました。4月に予定をいたしております機構改革によりまして、加古川マラソンや加古川レガッタなどのスポーツ事業もあわせて実施することとなりました。また、平成19年度から新たに郡市区対抗駅伝競走大会を実施いたしたいと考えております。さらに、一流選手の指導によるバレーボール教室などを開催するなど、市民のスポーツへの関心を高め、競技スポーツの底辺の拡大を図ってまいります。


 また、のじぎく兵庫国体での成果につきましてですが、本市におきましては、バレーボールなど4種目の競技が実施され、延べ約5千名、実質約1,500名の国体ボランティアに支えられ、成功裏に終了いたしました。今後は、関連スポーツの振興はもとより、かかわっていただいた方々の経験を生かし、スポーツボランティアとして市民スポーツや市主催のイベント等での活躍する場の提供を図り、スポーツによるまちづくりを進めていきたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○副議長(中山廣司)   環境部長。





○環境部長(大濱 俊)   「環境問題についてのISO14001による環境対策の実施について」ですが、人類は、大量生産、大量消費、大量廃棄を繰り返し、高度成長をなし遂げてきました。その代償として、地球温暖化という危機に直面し、その解決には、市民、事業者、行政それぞれが環境に配慮した行動を実践していくことが喫緊の課題であると認識しております。


 環境マネジメントシステムは、与えられた資源を有効に活用し、環境に配慮した行政を進める上で有効な手段であり、本市ではこのシステムにより、環境配慮行動の展開を図っているところです。


 そのための取り組みの一つとして、平成18年度より太陽光発電装置の設置補助事業を始めております。さらに、平成19年度は、公用車に天然ガス自動車を3台導入し、その利点を事業者等へ啓発し、低公害車の普及促進を図ってまいりたいと考えております。また、ごみの減量化や再資源化につきましては、平成9年10月にペットボトル及び紙、布類の分別収集を開始して以来、4種7分別収集を実施していますが、昨年3月作成の循環型社会形成推進地域計画に沿って、現在、新たな分別を検討中であります。今後もご提案の市民、事業者、行政の3者連携によるISOマネジメント精神により、環境配慮行動の展開を進め、環境負荷の低減に努めてまいりたいと考えております。


  以上で関係部分の答弁を終わります。





○副議長(中山廣司)   都市計画部長。





○都市計画部長(木村義和)   「加古川市のまちづくりの線と面について」のうち「まちづくりの線についての第1点目の播磨臨海地域道路網協議会の活動状況について」ですが、当協議会では、国道2号バイパス等の渋滞解消を図るとともに、地域や文化の交流促進、産業の発展を図るために、(仮称)播磨臨海地域道路の整備促進に向け、国土交通省や兵庫県と連携しながら、路線の役割や整備効果などの検討を進める一方、機関誌の発行、アンケート調査、並びに商工会議所、地元企業や住民の方々の参画を得て、道普請ミュージカルやシンポジウムなどの開催を通して、望ましい播磨臨海地域道路のあり方について調査研究活動を行い、あわせて地元国会議員の方々にも、事業の早期実現に向けての要望活動を行っているところでございます。


 次に、第2点目の「道路整備プログラムの進捗状況と今後の整備の考え方について」ですが、平成14年改定の道路整備プログラムにおいては、今後10年間に着手すべき予定路線として17路線を掲げており、このうち、加古川別府港線、中津水足線などの5路線について事業化しております。このプログラムの考え方につきましては、限られた財源のもと、緊急性や整備効果の高い路線から計画的に実施しているところでございます。


 お尋ねの地域には、都市計画道路鵤長砂線及び坂井線の整備計画があり、これらは後期5カ年計画の事業着手予定路線に位置づけられておりますが、厳しい財政事情のもとでは、いまだ事業化のめどが立っておりません。今後は、平成19年度末のプログラム改定時期にあわせ、周辺地域の交通環境や財政状況等を総合的に勘案し、整備時期を見きわめてまいりたいと考えております。


 次に、第3点目の「都市計画道路の見直しについて」ですが、平成16年度末に兵庫県から示された「都市計画道路網の見直しに関する基本的な考え方」に基づき、必要性に変化が生じた5路線について廃止の検討を進め、このうち4路線について、地元住民との合意形成を経て路線の一部廃止を行っております。


 次に、4点目の「今後の都市計画道路の考え方について」ですが、本市では、平成10年に都市計画道路網基本計画を策定し、都市計画マスタープランに位置づけて以来、東播磨南北道路などの計画決定や関連事業を推進してまいりました。


 しかし、昨今の社会経済情勢の変化により、道路交通環境に変化が見られるため、将来における交通需要等に対応した効率的効果的な時代にふさわしい幹線道路ネットワークの再編に向け取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、まちづくりの面についてですが、ご指摘のとおり、本市では健全な市街地の形成を図る上で、有効な整備手法である土地区画整理事業により、市街地の面的整備を進めてまいりました。現在、5地区において、土地区画整理事業を実施いたしております。そのうちの加古川駅北土地区画整理事業の進捗状況と完了見込みにつきましては、区画道路を含む幹線道路については、工事進捗率が約51パーセントとなっております。事業の工事概成時期は、平成23年度を目標といたしておりますが、その後の換地処分等の終了までには数年を要するものと考えています。


 また、加古川駅南広場につきましては、平成18年の6月に工事着手しており、現在、駅南北広場を結ぶ自由通路も含め、工事を実施中であり、平成20年春の完成を目指しております。


 次に、加古川駅南西部における民間の開発事業についてですが、平成16年度に事業計画が策定され、平成18年度に計画区域4ブロックのうち1ブロックについて権利者との合意が整ったため、国へ補助要望をいたしました。平成19年度に事業着手し、平成21年度中に完成する予定となっております。


 次に、東加古川駅南北地区につきましては、昨年の11月に自由通路の暫定供用を行い、3月末には橋上駅舎と自由通路について完成する予定です。駅北広場の整備は、現在着手しており、平成19年夏ごろに完成の予定です。駅南広場及び駅北線は、平成19年度中に整備を行う予定です。


 次に、加古川駅北地区以外の土地区画整理事業ですが、公共団体施行の新野辺南地区及び加古川駅前地区につきましては、本年度すべての支障物件が解決する見込みであり、今後、早期に換地処分を終え、事業が収束できるよう事務を進めてまいります。


 一方、組合施行の新野辺西部地区及び坂元野口地区につきましては、平成21年度内の事業収束に向け、組合を技術支援してまいります。


 次に、新たな事業展開についてですが、土地区画整理事業は、人口増加による良質な宅地供給型の役割を担ってまいりましたが、今後は昨今の社会経済情勢の変化も踏まえ、地域の実情にあわせたまちづくりの手法としての活用を図ってまいりたいと考えております。


  以上で関係部分の答弁を終わります。





○副議長(中山廣司)   西多 攻議員。





○(西多 攻議員)   非常に丁寧なご答弁ありがとうございました。再質問は行いません。これで質問を終わります。ありがとうございました。





○副議長(中山廣司)   以上で本日の日程はすべて終了しました。


 明日9日午前9時30分から本会議を再開しますから、定刻までに出席願います。


 本日はこれをもちまして散会します。


 ご苦労さまでした。


                                 午後 2時38分   散会