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兵庫県 加古川市

平成19年第1回定例会(第3号 3月 7日)




平成19年第1回定例会(第3号 3月 7日)





 
           平成19年第1回加古川市議会(定例会)議事日程


                            (第3号)





                                     平成19年3月7日


                                    午前9時30分 開議


第 1 会議録署名議員の指名


第 2 諸 報 告


 (1) 議員出席状況


 (2) そ の 他


第 3 代 表 質 問


     西田 重幸 議員


     松崎 雅彦 議員








                会議に出席した議員(32名)





      1番  山 川   博       17番  西 田 重 幸


      2番  中 村 照 子       18番  田 中 隆 男


      3番  広 瀬 弘 子       19番  西 多   攻


      4番  松 本 裕 一       20番  岩 城 光 彦


      5番  新 屋 英 樹       22番  松 崎 雅 彦


      6番  井 上 隆 司       23番  今 井 淳 子


      7番  末 澤 正 臣       24番  中 山 廣 司


      8番  佐 藤   守       25番  大 西 健 一


      9番  坂 田 重 隆       26番  村 上 孝 義


     10番  畑   広次郎       27番  名 生 昭 義


     11番  安 田 実 稔       28番  渡 辺 昭 良


     12番  隈 元 悦 子       29番  御 栗 英 紀


     13番  相 良 大 悟       30番  堀   充 至


     14番  三 島 俊 之       31番  吉 野 晴 雄


     15番  井 筒 高 雄       32番  眞 田 千 穂


     16番  平 井 敦 美       33番  神 吉 耕 藏








                会議に欠席した議員(1名)





     21番  清 田 康 之








                 議事に関係した事務局職員





     議会事務局長  永 井   一   議会事務局次長  小 山 知 義


     議事調査課長  坂 田 吉 正   議事調査課副課長 正 山   健


     速 記 士   井 上 やよい








                会議に出席した委員及び職員





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 │    職  名     │ 氏  名  │    職  名     │ 氏  名  │


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 │市長           │樽 本 庄 一│助役           │藤 原   崇│


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 │助役           │長谷川 浩 三│収入役          │中 田 喜 高│


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 │水道事業管理者      │船 曵 源 治│企画部長         │大 貫 和 博│


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 │総務部長         │石 堂   求│税務部長         │重 本 啓 司│


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 │市民部長         │石 澤 保 徳│地域振興部長       │大 本 憲 己│


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 │環境部長         │大 濱   俊│福祉部長         │山 内 俊 明│


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 │建設部長         │青 木 秀太郎│都市計画部長       │木 村 義 和│


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 │下水道部長        │山 上 秀 人│市民病院管理部長     │山 下 年 永│


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 │消防長          │山 本 臣 一│教育委員会委員長     │神 吉 賢 一│


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 │教育長          │山 本   勝│教育総務部長       │久 保 一 人│


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 │教育指導部長       │石 坂 文 昭│選挙管理委員会委員長   │後 藤 太原麿│


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 │代表監査委員       │田 中 良 計│農業委員会会長      │橋 本 春 樹│


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                 開         議


                                     (午前9時30分)


○議長(渡辺昭良)   おはようございます。ただいまから、平成19年第1回加古川市議会定例会を再開します。


 これより、本日の会議を開きます。


 直ちに日程に入ります。





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   ◎日程第1   会議録署名議員の指名





○議長(渡辺昭良)   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、村上孝義議員及び名生昭義議員を指名します。





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   ◎日程第2   諸 報 告





○議長(渡辺昭良)   日程第2、諸報告を行います。


 事務局から議員出席状況等を報告します。





○議事調査課副課長(正山 健)   議員出席状況を報告します。議員定数33名、現在数33名、本日の出席現在数は32名であります。


 以上で報告を終わります。





○議長(渡辺昭良)   事務局からの報告は終わりました。


 以上で諸報告を終わります。





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   ◎日程第3   代 表 質 問





○議長(渡辺昭良)   日程第3、代表質問を再開します。


 通告に基づき、順次質問を許可します。


 西田重幸議員。





○(西田重幸議員)(登壇)   皆さん、おはようございます。無所属クラブの西田でございます。通告に基づき、無所属クラブを代表して質問をいたします。よろしくお願いいたします。


 国において、障害者自立支援法が成立し、今実施されていますが、この支援法によって今までの国からの助成金や補助金が廃止になり、今までそれを受けていた障害者やその保護者、また関係者から「この法は障害者の自立を支援するのではなく、自立をしなさいという法であり、まさに悪法である。例えば支援法ができるまでは、週4回施設に通所できていた障害者が、週2回しか通えなくなり、あとの2回は実費で行かなくてはならない」という嘆きの声が上がっております。今すぐにも地方自治体が国にかわってやるべきであると考えますが、市長の思いをお聞かせください。


 また、このときに、加古川市では平成16年2月に市が策定した加古川市地域新エネルギービジョンに盛り込まれた未利用エネルギー活用方策の一環として、市沿岸部の大規模工場で発生する余熱を利用したタラソテラピー施設にPFIを導入し、整備しようとしています。PFIとは、民間の活力を導入し、民間経営力、及び技術力を活用した手法である。国体の会場にもなった加古川総合体育館も、このPFI手法であるが、建設費は40億3,300万円で契約、基本設計金額は41億円でありました。これは、98.3パーセント余りの契約金額であります。


 マスコミ等では、予定価格の95パーセント以上は談合の疑いがあるとの指摘がされました。建設前には新聞等でPFI法とは民間の活力を利用してすばらしいものができるとのことであったが、年に4億円余りを20年間管理運営委託料として支払うとのことは、余り市民には知られていないと思います。


 市民は、民間企業が運営、メンテなどすべて自前で経営するものと思っています。平成19年度予算編成方針でも、歳出に関する事項で、各事業についても、最小の経費で最大の効果が得られるよう、創意工夫してくださいとあります。平成18年10月の総務常任委員会資料の説明時に、平成20年から運営予定と説明を受けたと思いますが、いつからどのようなタイプでやろうとしているのかお尋ねをいたします。これもタラソテラピーのことですね。


 次に、加古川市のごみ焼却施設委託事業者が部品損傷を放置、基準値を上回るダイオキシン類との見出しで新聞報道されました。これは、ごみ焼却施設の加古川市新クリーンセンターで焼却炉の部品の損傷を放置していたため、作業環境の基準を大きく上回るダイオキシン類が漏れていたことがわかった。損傷があったのは、焼却炉に高温の砂を循環させるコンベヤーと炉の不燃物を排出する装置の2カ所、いずれも継ぎ目の耐熱性繊維が破損しておりました。平成16年第3回6月議会で議員から指摘を受けた市環境部が調査してわかったものであります。


 損傷とダイオキシン類濃度との関係については、作業環境面から半年に1回義務づけられております。測定結果を見ると明らかだといいます。平成15年7月の測定では、最高で1立方メートル当たり74ピコグラムを検出し、管理基準の同2.5ピコグラムの約30倍にも達していました。


 平成16年3月の測定でも同レベルだったが、損傷を修理後の7月の測定では、すべての地点で基準を下回っておりました。このため、市環境部は、平成15年3月に稼働して数カ月後に損傷ができたと見ております。しかしながら、業者からの報告はなく、損傷を放置していた責任を重く見ている。


 以上が新聞報道でありますが、昨年12月議会で一般会計補正予算(第2回)債務負担行為補正のうち、新クリーンセンター運営業務委託を平成19年から平成33年までの15年間、191億7,720万円の委託契約をするという補正予算案が賛成多数で可決されましたが、委託契約期間は、ほとんどの自治体では1年、長くて5年が普通であると理解をしております。


 この15年間の委託契約を知った市民から「最近までマスコミ等でも話題になった福島、和歌山、宮崎、各県で発覚した官製談合で、知事が辞任したのを思い出す。これも同じようなことでは」との声もあります。このような声にこたえるためにも、2、3質問をいたします。


 平成19年度予算編成方針が企画部から出されておりますが、歳出に関する事項の(3)に、物件費については徹底した事務事業の見直しを行い、経費節減に努めること。特に施設の維持管理における委託料などについては、競争原理を働かせるため、極力新規事業者を加えて見積もりを徴すこととありますが、このたびの15年間もの長期にわたる新クリーンセンターごみ焼却施設委託契約では、この競争原理が生かされていないと思いますがいかがですか。また、15年間の長期委託契約をすることにより、加古川市にとってどのようなメリットがあるのか、答弁を求めます。


 また、この長期契約を言い出したのは行政か業者か、また18年度までの企業と同じ企業との契約になるのかお尋ねをいたします。


 次に、加古川市において、学校園で昼間警備員を置いているところと置いていないところがあると聞いておりますが、なぜそのようになっているのかお聞きをいたします。また、隣の明石市では、全校公費で警備員を置いていると聞いていますが、加古川市でもそのような取り組みができないものかとの保護者の声が高まっていますが、今どのようになっているのか。また、今後についてどのようなお考えなのか答弁を求めます。


 以上で私の壇上での質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。(拍手)





○議長(渡辺昭良)   西田重幸議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 市長。





○市長(樽本庄一)(登壇)   おはようございます。無所属クラブを代表されての西田議員さんのご質問に対して、お答えを申し上げます。


 まず、「障害者自立支援法について」のことでございますが、障害があっても、地域で安心して自立した生活を送ることができる社会を構築することを目指して、障害の種別にかかわらず、市町村が一元的に福祉サービスを提供できる仕組みの創設、また障害者の就労を支援する体制強化や施設から地域への移行の促進を図ろうとする制度でございます。従来の福祉観を大きく転換するものであるというふうに認識しております。


 しかしながら、応能負担から応益負担への変更に伴いまして、利用者及び家族にとって、従来よりも負担が増加をしました。そこで、国におきましては、新制度に対しまして、さまざまな意見を踏まえて、平成19年4月から新たな利用者負担軽減制度を導入することとなりました。


 この軽減制度は、負担感の大きい通所施設利用者を含みます在宅サービスの利用者の負担上限月額を、原則4分の1に軽減しますとともに、軽減対象者を低所得者世帯のみでなく、市民税所得割10万円未満の課税世帯まで拡大するということになってございます。


 この利用者負担の軽減制度を着実に実行して、本制度の定着を図ることとしておりますのでよろしくお願いしたいと思います。


 なお、平成19年度におきまして、市単独事業として、自立支援事業者移行支援補助金制度を創設しまして、小規模作業所等の自立支援事業者への移行を積極的に支援しますとともに、自立支援医療(更生医療)にかかります利用者負担についても、福祉医療制度による利用者負担と同額になるよう助成してまいりたいというふうに考えております。


 今ご質問の週4回が2回になるということは、一部負担の関係でそういうふうになったのかもわかりませんが、実費負担というのは、少し利用者の方々の勘違いではないかなというふうに思います。


 次に「海洋療法タラソテラピーの施設について」ですが、平成15年、16年度に策定しました加古川市地域新エネルギービジョンの中で、地球温暖化の防止、未利用エネルギーの有効活用と本市が掲げます「心身とも健康を目指す、ウエルネス都市加古川」の実現に寄与する施設として提案したものでございます。


 その後、平成17年度、内閣府の補助金を活用して、施設整備について民間資金、そして事業者の参入を念頭に置いた事業化の方法を調査研究した結果、今後は民間活力を導入することによって、生活習慣病の予防、また介護保険による予防給付事業に対応する機能を施設整備の中に付加することも必要であるとの結論を得ております。


 今後ですが、これらのことを踏まえまして、民間活力を活用することを基本とした整備に向け、検討を進めてまいりたいと考えております。


 なお、その具体的な事業化の方法につきましては、施設の性格、また機能等も勘案する中で、今後、まださらに研究したいというふうに考えております。


 次に「新クリーンセンター運営業務委託について」ですが、「15年間の長期委託契約によって、競争原理は生かされるのか」でございますが、新クリーンセンターの運営管理業務の委託は、稼働当初から単年度契約によって行ってきたところですが、施設の運転及び維持管理に当たりまして、民間の活力及びノウハウを最大限に利用して、委託業務の責任範囲を明確にすることによりまして、安全かつ安定した運転を行うことができるとの判断に立って運営管理の水準を示しまして、それに対するもろもろの提案を求める、いわゆる性能発注方式による長期の契約を行うことといたしました。


 受託事業者の募集に当たっては、PFI的な考え方に基づきまして、募集要項、市の要求水準、事業契約書案等をホームページで公表して、選考に当たっては、学識経験者、弁護士、公認会計士等がそれぞれ専門の立場で、応募者からの提案のあった焼却施設の性能維持や安全運転を目的とした維持管理の方法及び業務全般の実施計画などを評価の上、長期継続(包括)契約の優先交渉権者を選考しまして、公平性、透明性を確保するとともに、あわせて競争原理も確保することができると考えたところでございます。


 次に「加古川市にとってのメリットについて」ですが、運営管理業務は、今後15年間委託することに当たりまして、運営管理面での責任を明確にすることで受託者が長期的な視野に立って運営管理計画及び設備機器の予防保全を図ることで、安全かつ安定した運転がなされるものと考えております。


 また、運転、また用役の調達、機器の維持管理を一括して任せることによりまして、受託者の創意工夫と計画的な設備管理によりまして、市が運営管理する場合の経費に比べ約10パーセントの削減が図られるとともに、今後の財政負担の平準化を見込むことができます。このことから、財政計画の見通しが明らかとなりまして、財政運営の健全化に寄与するものというふうに私どもは考えております。


 次に「長期契約は市の主導によるものかについて」ですが、行政改革の一環として効率的に的確な行政サービスを提供するため、新クリーンセンターの管理運営においても、民間活力の導入による経費縮減を図ることを目的に検討委員会を設け、業務委託のあり方について検討を進めてまいりました。


 その結果、3年から5年の短期委託では、コスト縮減効果が少なく、逆に長期の委託ではPFI的手法を取り入れることにより、民間事業者のノウハウによる創意工夫や計画的な設備管理が可能となることから、安定稼働の確保とコスト縮減が図られると判断し、長期継続契約を進めることとしました。


 契約の相手方は、外部の専門家を中心にして、選考委員会の審議を経て決定された最優先交渉権者である現在の受託会社を中心に、新クリーンセンター運営管理のために新たに設立された、いわゆる特別目的会社となってございます。


 なお、学校、園、教育委員会関係につきましては、教育長より答弁させますので、どうぞよろしくお願いします。





○議長(渡辺昭良)   教育長。





○教育長(山本 勝)   「学校、園における警備員の配置について」ですが、現在、小学校7校、中学校4校、幼稚園2園のあわせて13の学校園でPTA等の負担によって外来管理員を配置いただいております。


 また、県下では、小野市で平成16年度から、明石市では平成18年度から全学校園で警備員が配置されていると聞いております。


 警備員の配置につきましては、安全管理に効果があるものと認識しているところですが、市立の幼稚園、保育園を含めて70の学校園に警備員を配置するためには、多額の費用が必要となってまいります。このため、平成17年度に設置しました校門の電気錠、防犯カメラ、及びインターホンの的確な運用、防犯訓練や防犯教室の開催、警察官OBによる防犯交通パトロールの立ち寄りや巡回の強化、県警ホットラインの運用と警察との連携等により、不審者の侵入の未然防止や対応など、安全対策に取り組んでいるところです。


 このほか、各小学校区で取り組みをいただいております安全・安心のまちづくりモデル事業など、地域の方々と連携した子供たちの見守り活動の積極的な展開も重要と考えております。


 いずれにいたしましても、園児、児童、生徒の安全確保につきましては、学校園と家庭、地域が連携し、多くの人々の目で子供たちを見守っていくことが大切であると考えており、今後とも有効な方策について研究してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。


 以上で、関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   西田重幸議員。





○(西田重幸議員)   障害者自立支援法については、市としてもいろいろやっておるから、市長は今勘違いちがうかなというふうなこともちょっとおっしゃったんですけど、これは実際、自立の施設を持っている人の意見でしたので、私立になるのか公立になるのか知りませんけれども、そういうような国から年間140万円ですか出ていたものが打ち切られたというようなことで、大変困っておるというふうなことで、こういうような意見が出てましたので、また具体的にどういうようなことがあったのか、また調べてしますけれども、一応そういうようなことで、国にかわって地方行政がやってほしいというような要望でございました。


 それと、2番目の海洋療法のタラソテラピーの施設なんですけれども、これはいろいろ委員会でも出てましたけれども、学識経験者とかそういう人を入れてやっておるんですけれども、実施する方法のタイプとして、公設民営タイプ、ジョイントタイプ、民営民設タイプという三つのタイプがあるというようなことを書いておるんですけれども、これちょっと具体的にご説明願えますか。





○議長(渡辺昭良)   市長。





○市長(樽本庄一)   おっしゃいますように三つの考え方があるんですが、まだ私どもとしては具体的な方法については現在検討中でございます。ただ、我々として理想と思っておりますのは、民営でお願いして介護予防の部分とか健康志向の部分については、行政が関与してはどうかなという、今のところの考えでございます。


 以上です。





○議長(渡辺昭良)   西田重幸議員。





○(西田重幸議員)   そういう技術的な面とかいろいろあるんで、市は関与するいうんですけれども、体育館みたいに市が全部丸投げで経費も何も皆結局市が出すというような方法でやられると、こういう施設はどういうのか、あってもいいけれどもなかってもいいんですわな。僕から言わせれば。今、もう加古川市でもふろが二つも三つも閉まってます。現実にもうふろはそんなに要らないんですよ。これは、海洋療法でいろいろこういうことを書いてますけれども、果たしてそれだけの効果があるかどうかもわからないし、今、そういうところにお金を入れるんだったら、喫緊のそういう障害者の、きょうも欲しいというようなところへ予算を回したってほしいというのがこの趣旨なんです。


 だから、最初の補助を取るときに、市がかかわって国からの補助はいいんですけれども、あと、どんどんと市のお金がかからないようにやっていただきたい。いろいろ今まで僕は平成6年からここの議員になったんですけれども、そのときから見ますと、もう本当に何でこんなもんが要ったんやろうというようなものができて、建てるときは5億円とか10億円とか一遍で済むんですけれども、あとその10分の1ぐらいが維持管理に要っております。だから、そういう、あってもいいけれどもなかってもそんなに不自由ではないだろうというようなことについては、なるべく箱物なんかはつくらないようにお願いしたいと思います。


 それから、新クリーンセンターの運営業務委託のことなんですけれども、この新クリーンセンター、平成14年10月から試運転を行い、平成15年3月に本格的な運転に入っております。その数カ月後に、不燃物排出装置エキスパンダーの破損や砂循環エレベーターエキスパンダーの破損等が発覚されているが、そのことについては、理事者は「運転管理業者には運転管理業務の中で発生した器機や部品の損傷状況、及び運転の問題点等については、速やかに報告する義務がありながら、指摘のあったエキスパンダーの破損等については、残念ながら市も委託業者も危機管理意識が欠如していたため、より迅速に対応できなかったものと深く反省をいたしております」これは、当時の環境部長の答弁でありましたんですが、その後、この箇所の修理により、管理基準の30倍あったダイオキシン類の濃度が基準以下になったこと、また、ダイオキシン類測定の日にちを指定し、その日にはよいごみを燃やすようにとの日報による申し送り、その他溶融炉からの白い煙が外部から絶対目視されないように、昼間に煙が見えるようであれば、即供給を停止して、夜間のみ負荷を上げ、朝5時には供給を停止してくださいとの申し送りなど、不適切な行為が目立ち、委託業者としての資質が問われるのではないかとの質問に対し、平成15年から1年ごとの契約になっており、市のルールでは何もなければ3年というルールで、平成16年4月に契約しているので、平成19年4月までこの状態でというような答弁であったと承知をいたしておりますが、これは、今までと同じ業者だと思うんですけれども、僕は何も今までと同じ業者と契約するのはどうこう言ってませんけれども、こういうような、いろいろ今まで不祥事があったということについて、市の担当部署で管理ができなかった、チェックができなかったということが、これ如実にあらわれておるわけですね。その同じ管理をするところで、15年もの間丸投げをするということについては、余計にチェックができない。以前にもそのとき言いましたけれども、担当の人は何もいいところへ行くんじゃないから、行きたくはないだろうけれども、1日に1回や2日に1回は現場を周るべきではないかというような提言もいたしましたけれども、このことが、僕もそれ内部告発で実はわかったんですけれども、中で働く人が働けないというような状況が起こっていると。だから、そういうことは担当の人が現場を周ればわかることであって、そんなに1年も半年もわからんはずがないわけです。そういう管理をできない人が丸投げをして、あとどういうようなチェックをするのか。それをちょっと聞きたいです。





○議長(渡辺昭良)   市長。





○市長(樽本庄一)   この期間につきましては、運転業務におきます器機の破損、また問題点を速やかに報告しなかったこと、また、異常値の報告がなされた等の問題を起こしました。このときには、指名停止3カ月を行いました。そんなことで、今回の長期包括契約につきましては、運営に関する要件で、焼却施設としての定期的な器機の検査を1年に1回、それから精密機能検査を3年に1回、いわゆる第三者機関によって行うことを義務づけまして、監視体制を図ろうというふうにしてございます。


 以上でございます。





○議長(渡辺昭良)   西田重幸議員。





○(西田重幸議員)   そういう停止なんかで、もうこのペナルティーは済んだというような理解の話ですけれども、3カ月、これ指名停止して、何か支障があったかということを、一つ1点聞きたいのと、委託業者の。それと、委員会で言っていることは、当初は3年、5年の中期で考え、10年がいいのか15年がいいのかという期間についても、委員会の中で審査をしたと。現在、先行している栃木、千葉については、運転開始後、新クリーンセンターでも経過をしておりますが、施設の耐用年数いっぱいまでを安定した運営管理のままということで、栃木にあってはおおむね12年、それから千葉にあっては10年経過で10年、こういうことで、今、栃木では決定しており、千葉では決定しつつあるという状況でありますということですね。


 それで、また要は途中で、例えば運営管理の業者を変える場合、ほかの施設もあったということですが、そこから初めに受けた受託者は自分が運営管理する期間までは精いっぱいもたす。ところが、他市の事例では今度引き継いだ場合に老朽化が進んでいると、こういった弊害もあるということですけれども、具体的に書いてないので、どこの市でそういうことがあったのか。全国にはたくさんの施設があると思うんですけれども、栃木と千葉ですか、その2県だけを例に挙げて、そういうふうなことをするんだということで、クリーンセンターの所長が答弁しておるんですけれども、こういうことを言うと、今委託している業者がそんなに頼りないのかと。その運転状況を管理する、チェックする機能がないから、そういうようなことが出るんだと思うんですね。だから、自分たちの、何もそういうことができないということをさらけ出しているような感じに僕は感じるわけですね。自分たちがちゃんと管理をできれば、どこが来てやろうがこれはできるわけですよ。それと、自分たちが受けた間だけしようと思わないだろうし、僕、前にも言いましたけれども、やっぱりつくったところがずっと管理するだろうと。だけども、こういう公募をしても、ほかのメーカーが来れば、やっぱり皆遠慮しますよ。あんたとこがつくったんやから、あんたとこが行ってくれということで指名を受けても。だから、こういう選定委員会を通ったということもおっしゃってますけれども、僕はこれはもう形式的なことだけであって、本当に何を検証したんだと。だから、いろいろ今まであった事例も交えて委員会で検討したのかということも、僕は疑問に思うわけですね。


 だから、常識といいますか、そんなにこれ15年も言うたら、これもう炉が建てかえの時期ですよね。大体18年か20年しかもたないんだから。それだったら最初から、それこそ何か建てて、皆丸投げで渡しておく方が安くついたんじゃないかと。260億円ほどかけてつくって、また190何ぼ15年間で入れて、それはごみにはたくさん金が要るということですけれども、だけども今までのルールから市場テスト法の適用とか長期包括的な契約とかいう法ができて、こういうようなことになったんだろうと思うんですけれども、この法ができても、法律や規則を事例に当てはめることが適用するということらしいんですけれども、これは余り適用には、この場合、僕はならんと思うんですね。だから、何も業者が悪いとかなんとかいうことではなしに、なぜその15年間も長期にわたって契約する必要があるんだと。3年なら3年区切りでやったらいいじゃないか。そこでまたいろいろここが悪かったあそこが悪かった、ここをこうせないかんというような議論も出てきますしね。だから、これからもあることかもわかりませんけれども、長期の委託契約というようなことはどうかと思いますね。


 だから、PFIについても、ここ数字で言いましたけれども、98.3パーセント、今もう加古川市では大体70パーセント前後で地元業者は公共工事を落札していると思うんですけれども、大方100パーセント近い金額でやられておるわけですね。だから、小さな地元業者に談合したらいかんとかいろいろ、それは法的なことで決まってますけれども締めつけて、こういう大きなところで100パーセント近い金額で契約するということにも疑問を感じるわけですね。


 だから、答弁はよろしいけれども、いろいろそういうことがあるので、やはり市民の理解を得られるようなことでやってほしいというように思います。


 それと、次に学校園における警備員の配置なんですけれども、7校4校2園ということで、13カ所において警備員を配置しておるということなんですけれども、明石市が公費で全27校ですか、全部校費で置いているということで、置くきっかけを聞いたんですけれども、担当係長さんが大久保の方の学校でカッターナイフを持った男に追いかけられたとか、何か事件があってそれから置いたということなんですけれども。


 だから、そういう事故が起こらないと行政は動かないのかなというような気もするんですけれども、だから、これからのことについて、団塊の時代で皆退職者もたくさん出ますし、地域にも老人会やいろいろな町内の組織があると思うので、市が中心になって、たとえ幾らかでも補助金を出すというような名目で、市からそういう地域の人に働きかけて、そういうような施策というんですか、地域の安全を守るように、市の職員さんは自分ら守ってもらえるように警備員何人か置かれてますけれども、自分たちより、やはりこれからの世代を担う子供たちの方が大事だと思うんです。そういうように一応やってあげてほしいと思います。何かおっしゃることがあったら言ってください。





○議長(渡辺昭良)   教育長。





○教育長(山本 勝)   特別に言うことはないんですけれども、一つはうちの教育委員会の管理職も朝早く7時ぐらいからずっと警備に週に2回なり回っております。それから、ご承知のように、1月24日に国の方で安倍内閣の目玉であります教育再生会議におきまして、社会総がかりで今後教育に当たっていくというふうに言われております。そういった意味で、子供たちの安全・安心を守ることも社会総がかりでやっていく必要があろうかというふうに思っておりまして、今ご指摘の老人会と、それからそういった地域の方々にまたいろいろお願いして、私どもはやはり学校園、家庭、地域が連携して今後守っていかなければならないという認識には立っております。そういうことでございますのでよろしくお願いしたいと思います。





○議長(渡辺昭良)   市長。





○市長(樽本庄一)   警備員のことで、お金のことですので私の方から少し。この子供たちのことについては、やはり地域の人たちが地域で守っていただきたいという、そういう我々は考え方でしたから、その中でPTAの方々が進んで経費を出されて警備員をということでしたので、その心を我々は大事にしたかったわけで、そういうことが各地域で進めば、我々としてはいろんな方法で、警備員も一つの考え方だというふうに思いますけれども、いろんな方法でその子供たちを守るということでお金を出していくということはやぶさかではないというふうに思ってますので、今後、いろんな方法で考えていきたいというふうに思ってますので、どうぞよろしくお願いします。





○議長(渡辺昭良)   西田重幸議員。





○(西田重幸議員)   そういうことで取り組んでほしいと思います。子供さんにすれば、あそこの学校が警備員がついてうちは何でついてないんやと。今言う格差というものが、やはりそういうところでも出てきていると思います。いろいろそういう、今市長さんがおっしゃったように、経費を出すこともやぶさかではないという答弁を得ましたので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。これで、終わります。





○議長(渡辺昭良)   しばらくの間休憩します。再開は10時25分とします。


                (休憩 午前10時10分)


                (再開 午前10時25分)


○議長(渡辺昭良)   休憩前に引き続き、会議を開きます。


 代表質問を続けます。


 次に、松崎雅彦議員。





○(松崎雅彦議員)(登壇)   おはようございます。市民ネットワークの松崎でございます。市民ネットワークを代表いたしまして、市長の施政方針に関連をいたしまして、この間、たくさんの市民の皆さんから寄せられておりますそうしたご意見に基づきまして代表質問を行っていきたいと考えております。なお、さきの議員の方と重複する部分がありますが、どうぞよろしくお願いいたします。


 まず、質問の項目の1番目として、安全で機能的なまちを目指してについてであります。


 長年の市民の願いでありました加古川駅の高架化が完成するとともに、加古川の副都心である東加古川駅についても、橋上駅化が昨年11月に完成するという、都市計画の面におきましても大変大きな節目の時期でございます。特に今回取り上げましたのは、副都心である東加古川駅周辺整備事業についての進捗状況について、そしてまた課題につきましてお聞きをするものであります。駅舎が一新され、通勤客においても利便性が確保されたことによりまして、地域住民の皆さんからは、早くも新在家高畑線の完成とともに、今後予定されているバス路線の導入問題や、あるいは今後町並みがどのように変わっていくのか、大変大きな期待が寄せられているところでございます。


 その1点目として、加古川バイパスのリニューアル関連工事の進展とあわせまして、東加古川駅周辺整備事業の進捗状況と今後の課題やあるいは完成のめどについてお聞きをするものであります。


 次に、駅周辺整備事業の大きなかなめでもあります新在家高畑線の第2期工事の見通しにつきまして、国や県の動向もあわせて今後の計画とその状況につきましてお聞きをいたします。


 次に、東加古川駅東踏切と西谷踏切の拡幅で、住民の安全の確保についてお聞きをいたします。特に西谷踏切の朝夕のラッシュの危険な状況につきましては、これまで何度もこの場所から行政の側にも訴えてきたところでございます。その中で、JRとの協議の経過や、そして内容につきまして、また、加古川市としての見解をお聞きしてきたところでございます。昨年までのJRとの協議の中で、JRからは、踏切改善の前提は、立体交差や統廃合にあることから、1カ所の踏切を拡幅するためには、1カ所踏切を閉鎖することとの最終見解が示されてまいりました。地域住民からは、あの危険な踏切を、子供たちや住民の安全や生命を守るためにも、何とか改善をしてほしい。一日も早く拡幅をしてほしいとの強い要望が改めて昨年の行政懇談会のテーマとして出されてきたわけであります。


 平岡町町内会4連合会で、JRのこのような考え方につきましていろいろと議論された結果、地域住民の切実な声を具体的な形にしていくため、20数年ぶりになりますが住民署名を取り組み、JRや国土交通省に提出していこうと決定され、署名運動が平岡町全地域を挙げて取り組むことになったわけであります。わずか2カ月間の署名期間の中で、地域住民の切実な声は、平岡町内はもとより、周辺まで横断をいたしまして、署名の数は実に3万人を超える結果となったわけであります。当初は、一部の地域の問題になってしまわないか。あるいはまた個人情報が社会問題となっている現在、住所や名前を書いてくれるのだろうか。こういった不安がたくさん出されましたけれども、最終的には、踏切事故などの大惨事にいつだれが遭うかもわからない。ましてや子供たちの安全は、地域全体で守っていくしかないのではないかとの結論から、署名運動を取り組むことになったわけであります。この取り組みを通じまして、地域の団結力が大きく発展することができたわけであります。


 そこで質問でございますが、この3万人を超える住民の切実な声に対して、加古川市として今後どのような対応を考えているのかお聞かせいただきたいと考えます。そして、特にその中でも、国やJRへの働きかけにつきましては、どのように考えておられるのか、あわせてお聞きするものでございます。


 次に、市民の交通手段、コミュニティ交通の空白地域への導入についてお聞きいたします。高齢者や障害者に優しいまちづくりの一環として、市民の交通手段としてのコミュニティ交通「かこバス」が導入されて以来、その利用者は100万人を超えるという、大変市民のニーズにこたえた施策だと言えるわけであります。


 全国の自治体におきましても、高齢者や障害者が家に閉じこもることなく、元気で病院や買い物に出かけるときの交通手段として、コミュニティバス等が次々と導入をされております。これまでのかこバスの導入から、今後の空白地域への対応策などについて、昨年、公共交通体系整備計画を策定することとなっておりました。そこで、整備計画の内容、特に空白地域への考え方と導入計画につきましてお聞きするものであります。


 あわせて、昨年にも質問いたしましたけれども、東加古川駅と土山駅を結ぶ南北ルートの導入などについての検討状況や考え方についてもお聞きをいたします。昨年11月に駅橋上化が完成し、交通事情も変わる中、また、平岡地区におきましても、大変高齢化が深刻な問題となっており、一日もはやいコミュニティバス等の導入が望まれておりますが、この点について考えをお聞きをいたします。


 大項目の2番目として、安心して健やかに暮らせるまちを目指してについてであります。


 その1点目に、子育て支援施策の拡充についてお聞きいたします。少子高齢化社会の問題について、国を挙げてさまざまな取り組みが現在進められております。特に、今回取り上げる問題につきましては、女性が社会進出をしておる、そうした中におきまして、子供を産み育てている働く女性にとりまして、大変深刻な問題は幾つもあるわけでありますが、特に今回の質問は、社会問題としても言われている小児の救急急病の対策についてであります。


 現在の核家族の状況の中で、子供が急に病気になったとしても、お母さんがなかなか仕事を休むことができない。続けて休むと職場に居づらくなってしまう。こうした声をたくさん聞かせていただいておるわけであります。現在の民間の多くの職場におきましては、正規社員がどんどん減らされ、そのかわりに不安定雇用の派遣やパート労働者が半数以上という職場の中で、派遣やパートの女性たちにとりましても深刻な状況に立たされておるわけであります。また、正規社員の女性にとりましても、なかなか休めないという問題が大きくクローズアップされてきております。


 このような状況の中で、現在の子供に対する小児の救急急病体制につきましては、極めて不十分な体制であるとしか言えないと思いますが、今後、これらの問題につきまして、どのように考えておられるのかお聞きいたします。


 次に、病児保育の体制確立についても、先ほど申し上げた女性の職場状況や家庭環境の中、現在、行政に多くのご意見として求められてきております。特に病児保育の問題につきましては、全国病児保育連絡協議会の訴えにもありますように、子供がかぜをひいたりけがをしたり熱があったり、あるいは感染症で保育園などに行けないとき、また、どうしても親御さんが仕事を休めない、そうした状態の中で、親御さんにかわって乳幼児をあずかり、医師や看護師、保育士がその症状にあわせた看護と保育を行うことであり、働く女性にとりましての社会基盤として、必要不可欠なことだと訴えられておるわけであります。そして、同時に早急な整備を、各自治体を含めて望まれるとなっているわけであります。


 このような問題は、子育て支援策の大きな柱に、私は据えていかなければならないと考えますが、これらの点につきまして、どのように考えておられるのかお聞きをいたします。


 次に、小学生、中学生の医療費の無料化について質問いたします。医療費の無料化問題につきましては、特に昨年やことし段階におきまして、大幅に各自治体におきまして無料化の年齢が全国的にも引き上げようとしているわけであります。隣の明石市や高砂市、また小野市や稲美町などにおいても、一挙にその年齢が引き上げられ、小学6年生までの児童全員に対する無料化が行われたり、あるいは中学3年生までの無料化が始まろうといたしておるわけであります。


 そのような状況の中で、加古川市は今までよりも一歩前進はしましたけれども、周辺の自治体の中学3年生までの無料化、こうした年齢の引き上げを考え合わせたときには、どうしても落ち込んだ状況にあると、残念ながら言わなければならないと思います。新年度の施策の中で、改めて周辺の自治体と水準をあわせるためにも、中学3年生まで、児童生徒の医療費を無料化する考えができないものか、市長のお考えをお聞きいたします。


 次に、障害者、障害児への支援施策の充実についてお聞きいたします。昨年から始まりました障害者自立支援法は、名前とは裏腹に、障害者にとって大変厳しい状況と大きな負担を強いてきております。小規模作業所等では、法人格を取得しなければならないことや、運営の内容等についても細かく規定をされ、現実とはかけ離れたことを求められていることによりまして、今後、施設や作業所等が運営できるかどうかの瀬戸際に立たされているわけであります。


 このような中で、加古川市は障害福祉計画と福祉長期計画の策定を取り組んでおるわけでありますが、その内容と基本的な考え方について、まずお聞きするものであります。そして、先ほど申し上げたような障害者の置かれている状況に対しまして、今後、加古川市としてどのような支援策を考えているのかも、あわせてお聞きをいたします。


 次に、高齢者福祉の充実について質問いたします。これからの超高齢化社会に向けまして、福祉の充実が叫ばれてきましたけれども、国の高齢者福祉政策は大きく後退をし、介護保険制度の改悪や税制度の改悪などによりまして、高齢者の負担は2倍以上もの大きな負担を強いられてきておる現在でございます。高齢者の生活は、大変厳しいものとなっており、負担のことからなかなか病院にもかかれないという状況も生まれてきております。


 こうした中で、行政に求められる高齢者福祉対策は、さまざまなニーズが求められており、全国の自治体におきましても、そうした高齢者の生活をかんがみて、できる限りの支援をするための方策がとられてきております。今後、加古川市として、高齢者福祉対策につきまして、どのように考え、充実をしていこうとしているのかについてお聞きをするものであります。


 また、全国的に保健師やケアマネジャーの不足が深刻な状況の中、マンパワーの確保が大きな課題となってきております。今後、高齢者の健康維持や予防面からも、さまざまな介護予防施策が充実されなければならないわけであります。加古川市におきましても、現在取り組まれておるわけでありますが、さらなる介護予防対策の充実が求められてきておりますが、その点につきましてのお考えはどのように考えておられるのかお聞きいたします。


 次に、市民病院の機能強化と事業効果についてお聞きいたします。公立病院を取り巻く状況は、国の改革や規制緩和などによりまして、従来の大学病院との派遣関係も危うくなってきておるわけであります。今や医師個人が病院を選択する、そうした時代と状況になってきており、これからは、魅力や特色のない病院には医師が来ないといった状況になるとも言われております。その上、診療報酬の改定によりまして、看護師不足が大きな社会問題として言われてきております。


 これまで市民病院は、小児救急体制の充実や地域周産期母子医療センターの認定を受けるなど、東播磨医療圏域における小児科医療の中心的な役割を果たしてきております。病院内におきましても、電子カルテを含む総合医療情報システムの導入に加え、手術棟の建設などによって、手術待ち日数の短縮や高度医療が可能になるなど、その機能強化を図ろうとしてきておるわけであります。東播磨地域の中核病院として、関係者はもちろん市民からも期待されているところでございます。


 しかし、手術棟建設などは、大変大きな財政支出を伴い、今までの累積赤字に加えまして、全体の借金は大変大きな額になってしまうわけであります。今後、厳しい病院経営が問われることになるわけでありますが、この間の機能強化と事業効果の認識につきまして、改めてお聞きをしたい。


 そして、あわせて、今後の病院経営の見通しにつきましてお聞きいたします。現在、検討委員会の中では、市民病院の独立行政法人化に向けた検討がなされていると聞いておるわけでありますが、その検討状況等につきましてお聞きをいたします。先ほども申し上げたように、よほどの特色のある、そして魅力のある病院にしか、今後、医師や看護師が集まらないという、そうした深刻な問題もあるわけでありますので、この点につきましてはどのような見解をお持ちなのかお聞きいたします。


 そして、電子カルテを含む総合医療情報システムが定着しますと、診療の待ち時間の問題についても、一定解消できると、この間理事者は説明されてきましたけれども、現在の待ち時間の状況は改善されてきているのかどうかにつきましてもお聞きいたします。


 大項目の3番目は、災害対策の強化についてであります。


 まず、自然災害、風水害対策についてお聞きいたします。数年前の台風災害等におきまして、全国的にも大きな被害をもたらしたわけでありますが、加古川市内におきましても、かつてないほどの被害が、市内のあちこちで発生いたしました。これまで、市は別府川や喜瀬川、泊川などの治水対策を進められてきておりますが、市内の被害が出た地域をすべて網羅するためには、あと何十年もかかるわけであります。河川改修や雨水幹線が整備できたところはまだまだ少なく、地球温暖化がますます進行するといわれている昨今では、毎年のように集中豪雨の問題とその対策が求められてきておるわけであります。


 そうした中におきましては、河川改修や雨水幹線などの整備とあわせて、数多くあるため池を調整池として活用したり、大規模な公共用地での浸透ますの整備、あるいは個人宅でも浸透ますを整備するなど、以前にも私質問をさせていただきました総合治水対策としての整備というものが必要になってくるわけであります。そうした観点から、現在取り組まれておる自然災害、風水害対策の進捗状況と課題につきまして、どのように考えておられるのか、お聞きをするものであります。


 次に、地震対策の強化についてお聞きいたします。阪神・淡路大震災から13年が経過をし、現在では東南海地震や山崎断層地震などが言われておる昨今であります。兵庫県地震被害想定調査報告によりましても、東南海地震などによっては、加古川市内でも震度7が予測されており、行政としては、市民の避難の面での課題や公共施設の耐震対策をはじめ、大変多くの問題への対策が急がれておるわけであります。


 特に市民の避難場所としての市内公共施設の早期耐震化につきましては、現在までどの程度進んできておるのか。あるいは今後の対策につきましても、どのように考えておられるのかお聞きいたします。


 質問の4番目には、教育施策の充実と強化について質問いたします。


 1点目に、深刻化するいじめ、不登校対策の強化についてお聞きいたします。ますます深刻化するいじめ問題につきまして、連日のように報道がなされてきております。栃木県や広島県の事件では、子供のとうとい命までもが奪われるという大変痛ましい事件も発生いたしました。また、いじめが原因の自殺も跡を絶たない状況でございます。文部科学省が行った調査でも、公立小中学校でのいじめの発生件数は、平成14年度は2万2,205件、平成15年度は2万3,351件という状況であり、いじめの発生件数はその後におきましても年々ふえ続けていると言われております。


 千葉県柏市で実施されたいじめアンケート結果では、小学生におきましては約12パーセント、中学生では6パーセントものいじめの存在が浮き彫りになり、関係者をびっくりさせているとのことでございます。秋田県教育委員会が行ったいじめ調査では、今までと実施方法を変更をし、子供たちに事前に十分に説明をし、そしてアンケートを実施を行い、また面接も行った結果、昨年までとは比べて約10倍ものいじめの事実が明らかになり、こちらにおきましても大変大きな波紋を広げているということであります。


 また、不登校児童の問題につきましても、いじめ問題と同じように深刻化してきております。文部科学省の調査でも、1年間に30日以上の欠席者数は、公立小中学校あわせまして、平成14年度は13万1,252人、平成15年度は12万6,212人という状況であり、これにつきましても、いじめ問題と同様に年々ふえ続けておるという傾向のようであります。また、いじめが原因となることも多い不登校の児童数も、大幅に増加してきておるわけでありますが、このような全国的な状況の中で、いじめ問題が発生したときの、あるいはそのことが原因の自殺問題が発生したときのテレビの記者会見などにおきまして、校長は、いじめはなかったと記者会見をし、数日後にはいじめの事実があったことを認め、謝罪会見が行われるといったことが連続して報道があったところであります。


 いじめ対策は、何よりも早期発見、早期対処が重要なポイントだと言われております。そこでお聞きしたいことは、市として、いじめの現状把握と早期発見等の対策の強化につきましては、どのように対策を今日まで講じてこられたのかにつきまして、お聞きするものであります。また、あわせて不登校の状況と対策の強化についてもお聞きいたします。


 次に、30人少人数学級の拡大についてお聞きいたします。国もゆとり教育の見直しの中で、ヨーロッパなどの水準にあわせていくために、国内でも少人数学級の導入の取り組みが進められております。できるだけ先生と子供たちの関係が密接な関係を保ち、そしてそのような中で、先生がゆとりを持って指導に当たられる、そうした体制が今後必要になるわけであります。加古川市の少人数学級の状況と全学年への拡大につきましての見解につきまして、まずお聞きをいたします。


 次に、児童、生徒のさらなる安全対策の強化についてお聞きをいたします。全国的に奈良県をはじめ子供たちの登下校時に子供をねらった犯罪が多発をし、そして子供たちのとうとい命が犠牲になることによりまして、そうしたことを二度と繰り返してはならないと、その安全対策の強化が大きく叫ばれてきております。


 全国の自治体におきましては、全小中学校への警備員の配置をはじめとして、地域の方々が子供たちの授業の時間にも学校に出入りをし、子供たちの登下校のときには「見守り隊」としてパトロールに参加していただくなど、多様な取り組みが今日進められております。


 加古川市としても、PTAや地域の方々の協力で、一定の取り組みはできているとは思うわけでありますが、現在の取り組みだけで、子供たちの安全や生命が確保できるのか。全国の取り組みと比較してみますと、まだまだやらなければならない対策があると考えますが、この面につきまして、安全対策の状況とその対策の今後につきましてお聞きいたします。


 次に、中学校給食の実現を目指してについてお聞きいたします。これまで、加古川市は愛情弁当方式に固執してまいりました。しかし、今や全国の自治体におきましては、国の指導もあり、女性の社会進出などの社会状況が大きくさま変わりをしていく中で、子供たちへの食の教育の面からも、中学校においても小学校と同じように学校給食、いわゆる完全給食が実施され、そしてその実施率につきましても、年々高くなってきているわけであります。


 文部科学省の平成16年5月1日現在の報告によりますと、全国の47都道府県の公立中学校での実施状況は、1番高い実施率はもちろん100パーセントでありまして、茨城県、愛知県の2県ではそのような状況でございます。そして90パーセント以上は、埼玉県や岐阜県など25の府県で実施をされ、80パーセント以上においても実に31の府県等におきまして実施をされ、全国の平均率におきましても78.6パーセントという状況であり、その後、現在まで実施率は高くなってきているとのことであります。


 ところが、兵庫県の実施率はわずか40.6パーセントで、47都道府県中45番目という極めて低い状況にあるわけであります。社会の状況が変わっているにもかかわらず、そしてまた全国の自治体でこのような中学校給食の実施状況が増加をしている状況の中で、兵庫県や加古川市だけが愛情弁当に固執するのは、どう考えても子供たちや市民の理解というものは得られないと考えるわけでありますが、このような全国の状況を踏まえて、中学校給食についての認識と実現に向けての考えにつきまして、改めてお聞きするものであります。


 最後になりますが、図書館事業の充実についてお聞きいたします。今後、図書館でその事業の中におきまして、市民から親しまれるために、特色ある図書館づくりに向けての考え方が、施政方針で提起されております。私も、この点につきまして大いに共感を持つところであります。それぞれの館ごとに特色を持ち、子供たちから高齢者まで幅広い年齢層に図書館に来ていただき、本やその文化を楽しんでいただくことが何よりだと考えるわけであります。単に本を貸し出すということだけではなく、専門的な知識や経験を生かして、市民の声を、ニーズをいち早く取り入れ特色を醸し出すことができれば、大変大きな意義を持つことができると考えます。今後、どのような特色を生みだそうとしているのか、まずお聞きするものであります。そして、これら特色を出していくと考えたときに、毎日一生懸命に働いている現場の職員の頑張りがなければ、市が考えているような特色は生み出すことはできないとも考えております。


 しかし、今回文化センターの図書館におきまして、15年、20年もの長い間、一生懸命に働いてきた人たちから、せっぱ詰まった思いから、市議会に対して陳情が提出されてきております。加古川市が目指す特色ある図書館づくりのためには、私はこのような人たちはなくてはならない人たちだと考えるわけであります。市の見解は、長い間働いてもらってきたが、法的には少し問題があったので、今回整理をして今後法令を遵守するためにも、長く勤めてもらった臨時職員の方29人を雇いどめをする、つまりクビを切らなければならないということのようであります。


 しかし、今回の雇用どめのやり方が、市長が常々言っておられる行政は市民の幸せのためになければ、こういった考え方に、私はどうしても符合することはないと考えるわけであります。むしろ、その考え方の逆の行為ではないかと考えるわけでありますが、そこで市長のご所見をお伺いいたします。


 以上で、私の壇上での質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)





○議長(渡辺昭良)   松崎雅彦議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 市長。





○市長(樽本庄一)   市民ネットワークを代表しての松崎議員さんのご質問に対してお答えを申し上げます。


 「安全で機能的なまちを目指して」についてのうち「東加古川駅周辺整備事業の進捗状況と課題について」ですが、昨年11月26日には、自由通路の暫定供用を行ったところですが、現在、こ線人道橋の撤去を行っているところでございます。3月末には、自由通路の南東昇降口の完成を予定してございます。


 駅北広場及び駅南広場の用地買収はともに完了しまして、駅北広場の整備は、現在既に着手をしております。平成19年夏ごろに完成の予定でございます。また、駅南広場及び東加古川駅北線は、平成19年度中に整備を行う予定です。


 次に、都市計画道路の新在家高畑線のうち、市道新在家野辻線から駅北広場の西側交差点付近までの第1期区間につきましては、現在、用地の買収率が77パーセントまで進んでおります。18年度から一部工事に着手しており、平成21年度の供用を目指してまいります。


 次に「新在家高畑線の第2期事業の見通しについて」ですが、第1期区間の延長として、駅北広場の西側交差点付近から、都市計画道路神野別府港線の側道を含めました第2期区間につきましては、県道八幡別府線の六反田交差点における加古川バイパス穴門の改築時期との整合性を図ることが必要でございます。国とまた県の調整のもと、実施時期につきましては、今後見きわめてまいりたいと考えております。


 次に「駅東踏切と西谷踏切の拡幅で、住民の安全確保に」という問題ですが、駅東踏切、また西谷踏切につきましては、横断する市道が通学路として利用されるとともに、自動車交通量も増大するため、渋滞緩和や踏切事故防止の観点から、踏切拡幅が必要であるということは考えております。これまで、地域の方々から機会あるごとに踏切拡幅要望があり、さらには平岡町地域における署名活動を通じて、関係機関への要望書の提出など、その機運も現在高まっておるところでございます。これまで、JR西日本に対しまして、拡幅要望を行ってきたところですが、お話にもありましたように、JR側からは、拡幅は統廃合による踏切削減が前提条件という一環した方針により、これまで協議が整わなかったのは事実でございます。本市といたしましても、平成18年度を初年度とした国土交通省の重要施策であります緊急踏切改善整備計画に両踏切を位置づけまして、兵庫県と連携しながら、踏切の構造改良に向けて鉄道事業者と協議してまいりたいと考えております。


 「市民の交通手段、コミュニティ交通の空白地域への導入について」ですが、現在策定中の公共交通体系基本計画案では、市街地部の公共交通空白地域の解消を基本的な方針の一つとしまして、既存バス路線の再編とあわせまして、道路状況、また需要予測を見きわめながら順次運行を進めてまいりたいと考えております。また、郊外部についても、各地域と最寄りの駅をつなぐ交通手段としての公共交通の導入を検討いたしております。


 なお、平岡町を主とする東加古川駅、土山駅周辺に望まれる新しい路線については、両駅をつなぐルートとそしてそれぞれの駅を中心としたループ状のルートをつくろうということで、現在検討を進めておるところでございます。


 次に「安心して健やかに暮らせるまちを目指してについて」のうち「子育て支援施策の拡充について」ですが、まず、本市の1次小児救急体制は、夜間においては午後9時から午前6時まで、365日、加古川夜間急病センターにおいて対応しております。また、日曜日、祝日、年末年始の休日におきましては、午前9時から午後6時まで、加古川市加古郡医師会協力のもと、当番制でそれぞれの医療機関で診療を受けることができるようになっています。


 なお、重篤な小児患者については、2次小児救急医療として、加古川市民病院と神鋼加古川病院が輪番制で24時間の対応を行っているところです。昨今、小児科医の不足が問題となっており、東播磨地域におきましても、救急医療を担う小児科医の確保が困難な状況ではありますが、今後とも2市2町での調整、また加古川市加古郡医師会、高砂市医師会などの関係機関との協議、調整を行いまして、安心して子育てができる小児救急体制の維持に努めてまいりたいと考えております。


 病児保育の実施につきましては、昨日もご答弁をさせていただきましたが、常勤医師、看護師の確保、また隔離保育室の確保等の課題があるため、現時点において認可保育園での実施は困難な状況にございます。今後の課題というふうに考えております。


 次に「小学生、中学生の医療費の無料化について」ですが、今回、4月から小学3年生まで、入院、通院ともに所得制限を設けず無料化とする条例改正案を上程させていただきました。このことについても、昨日、多くの議員さんの答弁にも申し上げましたが、私どもの今回の制度の評価もしていただいて、その上に立って次の展開を皆さんと一緒に考えていけばというふうに思っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。


 次に「障害者・児への支援施策の充実について」ですが、本市の障害福祉施策を合理的、かつ円滑に実施していくため、今年度障害者基本法に基づきます加古川市障害者福祉長期計画、そして障害者自立支援法に基づきます加古川市障害福祉計画の策定作業を、今現在進めております。この加古川市障害者福祉長期計画は、本市におきます障害者のための施策に関する基本的な計画でありまして、計画期間は平成19年度から平成28年度までの10年間といたしております。


 また、加古川市障害福祉計画は、障害福祉サービス、相談支援、及び地域活動支援事業の提供体制の確保に関する計画であり、今回策定する計画は、平成20年度までを計画期間といたしております。


 なお、両計画の策定に当たりましては、障害者に対するアンケート調査、または関係団体からの聞き取り調査を行ってまいりました。現在、パブリックコメント手続などによりまして広くご意見を求めますとともに、学識経験者、障害者団体の代表、また関係行政機関の職員で構成します加古川市障害者施策推進協議会において、計画案をご審議いただいているところでございます。


 次に「高齢者福祉の充実について」ですが、本市におきましても、緊急通報システムなど、在宅生活を支援する事業、福祉バスの運行、老人クラブや老人大学院への支援等、社会参加の促進や引きこもり防止などに向け生きがいを高める事業を実施しております。また、高齢者が社会から孤立することなく、住みなれた地域で安心して生活できるよう、地域で高齢者を支える体制づくりが必要であるとの観点から、地域で高齢者を支えるネットワークづくりを支援しているところです。


 次に、介護予防事業については、引きこもりの防止や健康維持、栄養指導の観点から、平成18年度は各種教室を市内38カ所で実施いたしております。今後も開催場所をふやすなど、高齢者がより参加しやすい環境づくりに努めますとともに、市内各地域で自主的に開催されている高齢者健康教室やいきいきサロン等の運営を支援し、参加者が要介護状態にならないよう、各種の事業を総合的に推進してまいりたいと考えております。


 一方、身近な相談窓口として、市内に12カ所設置しております地域支援センターにおいて、見守りが必要な高齢者に対し、地域の民生委員や関係機関との連携を図りながら支援を行っております。


 なお、高齢者の総合相談、総合支援、権利擁護事業を総合的に推進するため設置しました地域包括支援センターにつきましても、本年4月より、介護保険課から独立させ、その機能強化に取り組みますとともに、今後、高齢者を取り巻く環境がより向上するように努めてまいりたいと考えております。


 次に「市民病院の機能強化と事業効果について」ですが、平成10年、11年には、本館棟の設備更新、改修を行い、入院環境の整備を行いますとともに、経営改善に努めた結果、平成13年度より黒字に転換し、現在に至っております。


 12年度には、泌尿器科、皮膚科、また13年には小児外科を開設しまして、診療機能の強化を図りますとともに、良質な医療の提供に努めてまいりました。その間、入院患者では、平成11年度に11万人強であったものが、17年度には12万3,000人に、外来患者では、平成11年度では24万7,000人が17年度には25万2,000人に増加しております。施設整備や機能強化を図ってきた結果、収支及び患者数において効果があらわれているものと考えております。


 平成18年6月からは、ご意見がございましたように、手術件数の増加による手術棟の狭隘化、老朽化を解消するため、手術棟の増築事業に着手をいたしております。平成20年10月の供用開始を目途に、高度機器等を、また専門的な機器を導入しまして、高度で専門的な医療を提供してまいりたいというふうに思っております。


 また、病院経営に関しましては、近年、研修医制度の変更等によります医師不足の影響、また看護基準の改正によります看護師不足、そして診療報酬のマイナス改正による収支の悪化等の要因により、病院経営は大変厳しい状況にあります。その病院の運営方法について、そのものを検討する必要が生じており、第3次行財政改革緊急行動計画の中で示しました地方独立行政法人化に向けた検討を現在行っているところでございます。


 この法人化のメリットとしましては、病院内での意思決定が迅速になり、弾力的、効率的で透明性の高い運営が可能であるとともに、外部監査が導入され、病院経営に関する責任が明確化される等が考えられます。


 一方、導入時におきますシステムの構築経費などについては、一時的に経費の増加が生じる等のデメリットもございます。解決すべき課題もありますので、今後2年間を準備期間として導入に向けた取り組みを進めてまいりたいと思います。


 なお、電子カルテを導入したことについてでございますが、一時的に待ち時間はあったというふうに思いますが、医師等の、またそのシステムの熟練の結果、現在の待ち時間は改善されておるというふうに思っております。


 次に「災害対策の強化について」のうち「自然災害対策について」ですが、平成16年の一連の台風による被害の状況から、浸水対策として加古川本流の河道掘削や雨水幹線の整備を、国交省や県の協力をいただきながら年次的に進めておるところでございます。


 加古川本流の掘削でございますが、現在、76パーセントをみております。19年度の完成を見る予定でございます。また、別府川もその掘削に入っておるところでございます。また、市民の皆さんから浸水対策を要望されたのが115件ございましたが、今、50件はその完成をいたしております。市民の皆さんに平常時の備えや、また発生時における取るべき行動を啓発するため、また、洪水や土砂災害など、危険な箇所、災害情報等の収集方法や避難所を記載した総合的なハザードマップを作成し、今後も被害の最小限に努めてまいりたいと考えております。


 次に「地震対策の強化について」でございますが、中央防災会議の専門調査会による近畿圏の内陸地震の震度分布等の発表で、本市域に震度7が予測される地域が含まれているとの報道がございました。内閣府に問い合わせましたところ、おおむね震度6弱から6強でありますが、市北部の一部で震度7が予想されるとの回答もございます。


 また、東南海・南海地震で震度6弱以上で、約90分から120分後に約3メートルの津波があると想定され、地震防災対策推進の地域に指定されております。


 しかし、本市の地震対策につきましては、県が山崎断層帯地震で想定している震度6強に基づき、防災協定を定めております。なお、その計画に基づきまして、私どもの公共施設、避難場所等、耐震化を含めた防災対策を推進しておりますが、昭和56年以前の建築物で今営繕システムの中でこの事業を推進しておりますが、耐震の診断を実施したものが34パーセント、また耐震の補強が完成したものが10パーセントという状況でございます。今後もこの防災対策を推進してまいりたいと思います。


 また、この災害によります被害を最小限にするためには、行政の対応のみならず、災害に対するみずからの構え、地域での備えが重要であると言われておりますので、地域の防災訓練等に対する支援や地域防災連絡会の整備を積極的に進めてまいりたいというふうに考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。


 なお、教育委員会に関する事項につきましては、教育長より答弁させますのでよろしくお願いします。





○議長(渡辺昭良)   教育長。





○教育長(山本 勝)   「教育施策の充実、強化について」のうち「深刻化するいじめ、不登校対策の強化について」ですが、いじめについては、いつどこで起きるかわからないという危機意識を持って取り組むよう指導しているところでございます。


 学校では、基本的に子供がいじめられたと感じた時点でいじめと認識しております。教師は、子供の発する小さなサインを見逃さず、常にいじめかもしれない、いじめだとしたらといった姿勢で取り組んでいるところでございます。


 しかしながら、教師の目だけでは十分とは言えないので、小学校での日記指導や連絡帳の活用、中学校での教師と子供の交換ノートで情報の収集に努めております。そして保護者や子供からの訴えが届くよう、担任と子供、保護者との信頼関係の構築にも努力しているところでございます。ちなみに、平成18年度では、本年1月末現在、小学校6件、中学校24件のいじめが発生し、解決したところであります。


 次に、不登校問題についてですが、本市では、不登校問題を重要な課題として受けとめ、さまざまな対策を行ってまいりました。その結果、ピーク時に比べるとその数は半減しております。そして、チェックリストをもとに、2日休めば家庭訪問するなど、不登校に陥る前の小さな兆候を見逃さないようにして、不登校児童生徒の早期発見、早期対応に努めております。


 平成17年度から全中学校にメンタルサポーターを配置したり、スクールカウンセラーの活用や養護教諭による指導の充実など、不登校の未然防止と再登校のための取り組みを強化しており、今後は学校と不登校児童生徒の保護者との連携を強化するとともに、児童虐待の可能性も視野に入れながら、家庭訪問やカウンセリング等、支援活動の充実を一層図っていきたいと考えております。


 ちなみに、平成10年の不登校は、小学校40人、中学校338人の合計378人でありましたが、平成18年の1月9日現在では、小学校27人、中学校158人、合計185人と減少しております。


 次に「30人、少人数学級の拡大について」ですが、兵庫県教育委員会は、新学習システムの推進として、平成19年度は小学校の35人学級編成、複数担任制、少人数授業の選択を打ち出しております。加古川市としましても、平成19年度より、社会生活上のルールや人とのかかわりなどの育成が図りやすい35人学級編制を小学校1年生から3年生まで実施いたします。そして、その後は小学校1年生から4年生まで拡大する予定であります。5、6年生では、中学校との連携という観点から、教科担任制も視野に入れて取り組んでいきたいと思っております。


 しかし、市単独で35人学級編成を拡大実施するには、教室の確保など施設面の拡充も必要となり、計画的に進めていく必要があります。したがって、少人数学級の拡大については、今後も国や県の方針にあわせ推進していきたいというように考えております。


 次に「児童、生徒のさらなる安全対策の強化について」ですが、警備員の配置につきましては、現在、小学校7校、中学校4校、幼稚園2園のあわせて13の学校園において、PTA等の負担によって外来管理員を配置いただいているところであります。


 警備員の配置につきましては、安全確保に一定の効果があるものと認識しておりますが、校門に電気錠とインターホン、防犯カメラを設置するとともに、警察官OBによる防犯交通パトロールの立ち寄りや巡回、安全・安心のまちづくりモデル事業等の地域の方々の見守り活動によって、不審者の侵入の未然防止や対応など、安全対策に取り組んでおるところでありまして、先ほどの西田議員さんにもお答えしたとおりであります。今後とも、有効な対策について研究してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。


 次に「中学校給食の実現を目指してについて」ですが、中学校での昼食につきましては、従来から生徒個々の食事量、栄養量に差があることや、親子のきずな、コミュニケーションづくり、親への感謝の気持ちの醸成に大きな役割を果たしていることなどから、家庭からの手づくり弁当を基本としています。


 また、中学校において完全給食を実施するためには、共同調理場方式を採用した効率的な運営を前提としましても、場所の確保や施設の建設など、相当な経費と期間を要することとなります。


 したがいまして、基本的には愛情弁当による昼食を継続しつつ、子育て環境が急激に変化する昨今の社会状況も踏まえ、引き続き他都市の事例を参考にしながら、長期的な視野に立って調査研究を行ってまいりたいと考えておりますのでご理解賜りますようお願いいたします。


 次に「図書館事業の充実について」ですが、施政方針にあります加古川図書館に開設予定の行政資料室は、市内図書館に所蔵しております官報や公報、議会会議録、さらに市が発行しております各種の概要、統計書などすべての行政資料を集中させ、体系的に整理し、市民が手にとって調査研究できるよう整備する予定であります。


 また、図書館ごとの特色ある蔵書構成につきましては、中央図書館においては郷土資料を、加古川ウエルネスパーク図書館では健康、スポーツ関係の資料を、海洋文化センター図書館では海洋関係の資料を中心に収集し特色を持たせております。


 次に、図書館事業の充実内容ですが、地域を支える情報拠点として、その機能を強化していきたいと考えております。具体的には、市内学校図書室とのより密接な連携を図ること。また、読み聞かせボランティアなど、市民ボランティアの協力を得て、子育て支援につながるブックスタート事業をさらに発展させていくことなど、さまざまな取り組みが考えられます。


 今後は、中央図書館が中心となって、各館との連携のもと、地域の課題解決を支援し、地域の発展を支える情報拠点になるよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、現在中央図書館は8名の正規職員とパート9名を含む17名の臨時職員を配置して運営しております。正規職員のうち3名が司書で、図書館法に規定しております図書館の専門的事務に従事しております。現在雇用しております臨時職員は、専門的知識を持つ司書としてではなく、地方公務員法第22条第5項に基づく事務補助員として、平成18年4月から雇用しており、3月31日をもって雇用期間が満了することとなっております。


 なお、本年4月からは、司書を含む正規職員を増員するとともに、再雇用嘱託職員等を配置して運営に当たり、サービスの向上に努めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。


 以上で、関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   松崎雅彦議員。





○(松崎雅彦議員)   一定の答弁をいただいたわけでありますが、何点かにつきまして、再度質問させていただき、今後の認識やあるいは施策の強化を訴えたいと思っております。


 まず、西谷踏切の問題につきましては、先ほど市長の方からも心強い決意も述べられております。特に国やJRへの働きかけを強めていく、あるいはJRへの要望書につきましても提出をしていく考えというのは明解に出していただきましたので、地域といたしましても非常に心強い限りであります。ただ、先ほども申し上げましたように、約5万2,000人といわれる平岡町内で3万人を超える署名といいますのは、非常に私は重たい、いわゆる切実な住民の願いであるというふうに考えます。ただ、それらを受けて、JRがすぐに踏切の拡幅をしてもらえるのかどうなのか。あるいは改善をどのような形でしてもらえるのか。こういった部分につきましては、極めてまだ不透明な部分がありますので、今後、できる限りの一つ行政の支援をお願いをまず申し上げておきたいと考えております。


 続いて、中学3年生までの医療費の無料化問題につきましてなんですけれども、先ほども市長が言われました。確かに今までと比べまして大きく一歩踏み出していただいたことは、壇上でも申し上げたように評価をしているところであります。ただ、周辺の自治体がそれ以上に英断をされたというのは現状でございますので、ここでまず改めてお聞きをしたいのは、一挙に中学3年生までということは無理にしても、例えば次の段階、小学校6年生までの児童全員に対する医療費の無料化というものは、検討する考えはできないものなのかどうなのか。まずこの点につきまして、その考えをお聞きしたいと思います。





○議長(渡辺昭良)   市長。





○市長(樽本庄一)   どの事業も、またすべての施策に通ずることだと思いますが、皆さん方の考え方、また要望について100パーセント聞いていくのは、それはもちろん我々の務めだというふうには思いますが、やはり経費の面、また陣容の面、また他の施策との事業の施策の重点の面、いろいろ考えた上での今回の提案でございますので、先ほど申し上げましたように、また昨日から申し上げておりますとおり、この制度を導入して、皆さん方の評価もいただいて、その上での次の展開を考えてまいりたいというふうに思っておりますのでよろしくお願いします。





○議長(渡辺昭良)   松崎雅彦議員。





○(松崎雅彦議員)   次に、中学校給食の問題と、それから児童の安全対策の問題について再度お聞きしたいと思うんですが、確かに加古川市におきましても、安全対策につきましては、正門の部分にオートロックあるいは監視カメラの装着によりまして、一定の犯罪の抑止ということにつきましては、少しの効果はあるというふうに考えます。ただ、全国の自治体で、あるいは学識経験者も含めまして言われておりますのは、いわゆる警備員を含めて、あるいは地域の方を含めて、人的な配置、正面玄関のところには警備員が配置されて、あるいは校内に入っても地域の方が子供たちと一緒にいろんな授業のサポートをしたり、あるいは芝生の清掃でありますとか管理でありますとか、そういうことを含めて人がどんどん出入りしておる、そういったことが大きく犯罪の抑止力につながっていくという、そういう研究論文も出されておりまして、多分、そういったことをかんがみて、全国の自治体では、この警備員の配置というのは、機械化的なことだけではなくして、むしろこの人的な配置の部分に重点を置いた対策がとられてきておるんではないかというふうに考えるわけであります。


 そういった中で、現在の状況で考えてみましたときに、13校園で配置されている警備員といいますのは、数年間にもわたって保護者の負担を伴ってPTAが窓口となって配置をされておると。しかし、それ以外の部分についてはないという。こうしたいびつな状態につきまして、本当にどう改善していくのか、あるいは対処していくのかということが求められると思うんですね。必要でないのなら、PTAも置かないわけでありますから、やはり必要であるというふうにせっぱ詰まって身銭を切って子供たちの安全のために出して警備員を配置しているわけでありますから、改めてこの点につきましての考え方をお聞きしたいと思います。


 私は、やはり公費でもって、確かに予算は一定程度要るわけでありますが、他の予算を割いてでも子供たちの安全のための対策に、私は充当しなければならないと考えております。


 それと、具体的にそうしたもう一つの課題であります地域との連携の問題につきまして、これについても確かに先ほどの答弁の中でも一定の考え方は出ておるわけでありますが、具体的にどう地域に働きかけをして、どのような形で今後連携を進めていくのか。この考え方につきましても、一つ考え方を出していただきたいと考えております。


 それと、中学校給食の問題でありますけれども、先ほど壇上でも申し上げたように、既に16年5月の段階で、先ほど申し上げたように80パーセント以上の実施率においても、31の府県におきまして実施されておるわけでありますね。ところが、先ほどの答弁の中でもありましたけれども、やはり確かに親子のきずなの問題、あるいは体格による栄養バランスの補てんの問題、一定の改善すべきところはあるんですけれども、それは逆に言えば選択制の中学校給食によって改善されたり、解消できる問題もあるわけでありますから、少なくともそうした部分というのは、もはや私は実施しない理由には当たらないのではないかと、少なくともこの全国平均の78.6パーセントというこういうところに向けまして、特に関西は停滞しておる府県が多いわけでありますけれども、他の府県等におきましては、本当に99パーセントとか98パーセント、97パーセント、90パーセント以上においても本当に20の県が既にもう実施をして、しかもその実施率も年々高くなってきているというこういう事実があるわけでありますから、これにつきまして改めてのご認識をお聞きをしたいと思います。





○議長(渡辺昭良)   教育長。





○教育長(山本 勝)   まず1点目の人的配置の関係でございますが、先ほども答弁させていただきましたが、社会総がかりで今後やはり教育に当たっていかなければいけないということで、やはり地域を挙げて、学校園、子供たちを守っていくという形をお願いしたいなというように思っております。


 また、先ほど市長の答弁にもありましたように、地域の中でぐっと盛り上がってきた状況をとらまえてまた考えるというお話でありますので、よろしくお願いしたいというふうに思っております。


 それから、そういったものをどう構築していくのかと。地域との連携をどうつながっていくのかということでございますが、ご承知のように、教育基本法も改正されました。第13条で学校、家庭そして地域住民との連携協力というような条文も立ち上げられたところであります。それは一つの根拠でありますが、私どもは、前の市長、またその前の市長あたりから、各学校には評議員さんというのを設置させていただいているところでありますが、各学校の評議員との懇談会を持たせていただきました。中学校区ごと12の学校の評議員さん、小学校の評議員さんを全部含めまして、中学校区ごとに評議員さんとの懇談会を持たせていただきました。そういった中で、そういった地域との連携といった話を持ちかけたわけでございまして、そういったところを活用しながら、学校評議員との協議なんかを活用しながら、地域との連携を盛り上げていきたいというように思っております。


 3点目の中学校給食の件でございますが、確かにデータは議員ご指摘のとおり全国的なデータは高いものになってきております。社会も変わってきているところでありますが、先ほど答弁申し上げましたように、やはりそういった社会の状況は変わってきておりますけれども、今後とも引き続き他都市の事例を参考にしながら、長期的な視野に立って調査研究を行っていきたい。現在は基本的には愛情弁当による昼食を継続したいという考えでございますのでよろしくお願いしたいと思います。





○議長(渡辺昭良)   松崎雅彦議員。





○(松崎雅彦議員)   あと、市民病院の独立行政法人化の問題も、時間の関係があるので一言だけふれておきたいと思うんですけれども、もともとこの地方独立行政法人化問題が出てきたというのは、本来行政でやらなければならないけれども、効率性、採算性の問題から、いわゆる直接の分野から切り離していくための方策として、この独立行政法人化というのが出てきたと。いろんな文献を見ましても、そのように書かれておるわけでありまして、そういった中では、簡単に申し上げますと、公的な責任よりも効率的なことが最優先をされる。つまりは、大体大学関係、あるいは研究所等でこういった部分が導入されてきておるわけでありまして、特に市民病院が連携するこの大学病院、こういった向こうの側の事情という部分にも、この独立行政法人化が導入されて、しかも効率性、採算性ということが最優先されるということになりますと、結果的には、先ほど壇上で申し上げたように、なかなか地方の公立病院には医師は来てもらえない、そうした傾向がこれから顕著にあらわれてくるんではないかと、こういうことに言われておりますので、そういった部分につきましての認識につきましてお聞きをしたいと思います。


 それと、最後になるわけでありますが、図書館の問題については、確かに特色ある図書館づくりということでは、私も大いに賛成するわけでありますけれども、その特色を出すため、あるいはもっと言いますと、そこに働く現場の職員の思いと市のトップの思いとが一致しない限り、このような新しい施策というのは、私は効果が出てこないというふうに思うんですね。そういった中で考えてみましたときに、15年、20年ものいろいろな事情はあるにせよ、働いてきていただいたその人たちを今回の制度改正、あるいは今後の市の方針上からしますと、合わないので今回クビを切る状態につながってしまっておる。これが本当に行政としてやるべきことなのかどうなのか。私は、あくまでもそうした働くものの立場に立って、いろいろな努力をもちろんされてきておるというふうに思うわけでありますが、少なくともまだ十分なるそうしたご意見がとられていないのであれば、例えば1年なら1年先延ばしをして、現場に働いておる人たちと再度協議をし、そして合意点を見出していくということが求められるのではないかと思うわけでありますけれども、そういう1年先延ばしというようなことにつきましての考え方はどうなのか。改めてお聞きしたいと思います。





○議長(渡辺昭良)   市長。





○市長(樽本庄一)   市民病院の独立行政法人化の問題でございますが、やはり効率的、また弾力的な運用ができるということ、市民病院という名のネームバリューは十分あるというふうにも思っておりますから、またこれも公務員型の独立行政法人化を目指しております。


 以上です。





○議長(渡辺昭良)   教育長。





○教育長(山本 勝)   図書館の件でございますが、1年先延ばしということはないのかということでございますが、現在のところは考えておりませんのでよろしくお願い申し上げたいと思います。





○議長(渡辺昭良)   松崎雅彦議員。





○(松崎雅彦議員)   時間の関係もありますので、あと意見的なことを少し申し上げまして終わっていきたいと思います。


 幾つかの問題につきまして指摘をし、再度質問をさせていただきました。特に、行政はいろいろな分野で市民のニーズにこたえていかなければならない。それこそ限られた予算の中で、できるだけ効率的な、あるいはこたえていけるだけの施策を展開していく。しかしながら、その中で一番ポイントにしなければならないのは、やはり子供たちや高齢者、あるいは地域の住民の率直な声に私はこたえていかなければならないというふうに考えております。私もそうした思いでこれからも頑張っていきますので、できるだけ一つ行政の側におきましても、先ほど申し上げたような点につきまして、今後努力をしていただくことをお願いを申し上げまして質問を終わっていきたいと思います。





○議長(渡辺昭良)   以上で通告による質問は終わりました。


 これをもちまして代表質問を終了します。


 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。


 明日8日午前9時30分から本会議を再開しますから、定刻までに出席願います。


 本日はこれをもちまして散会します。


 なお、議会運営委員長より、直ちに議会運営委員会を開催したいとの申し出がありますので、議会運営委員の方は、協議会室へお集まりくださるようお願いします。


 ご苦労さまでした。


                                 午前11時35分   散会