議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 加古川市

平成19年第1回定例会(第2号 3月 6日)




平成19年第1回定例会(第2号 3月 6日)





 
           平成19年第1回加古川市議会(定例会)議事日程


                            (第2号)





                                     平成19年3月6日


                                    午前9時30分 開議


第 1 会議録署名議員の指名


第 2 諸 報 告


 (1) 議員出席状況


 (2) 請願受理2件


 (3) そ の 他


第 3 代 表 質 問


     神吉 耕藏 議員


     名生 昭義 議員


     大西 健一 議員


     岩城 光彦 議員


     山川  博 議員








                会議に出席した議員(32名)





      1番  山 川   博       17番  西 田 重 幸


      2番  中 村 照 子       18番  田 中 隆 男


      3番  広 瀬 弘 子       19番  西 多   攻


      4番  松 本 裕 一       20番  岩 城 光 彦


      5番  新 屋 英 樹       22番  松 崎 雅 彦


      6番  井 上 隆 司       23番  今 井 淳 子


      7番  末 澤 正 臣       24番  中 山 廣 司


      8番  佐 藤   守       25番  大 西 健 一


      9番  坂 田 重 隆       26番  村 上 孝 義


     10番  畑   広次郎       27番  名 生 昭 義


     11番  安 田 実 稔       28番  渡 辺 昭 良


     12番  隈 元 悦 子       29番  御 栗 英 紀


     13番  相 良 大 悟       30番  堀   充 至


     14番  三 島 俊 之       31番  吉 野 晴 雄


     15番  井 筒 高 雄       32番  眞 田 千 穂


     16番  平 井 敦 美       33番  神 吉 耕 藏








                会議に欠席した議員(1名)





     21番  清 田 康 之








                 議事に関係した事務局職員





     議会事務局長  永 井   一   議会事務局次長  小 山 知 義


     議事調査課長  坂 田 吉 正   議事調査課副課長 正 山   健


     速 記 士   井 上 やよい








                会議に出席した委員及び職員





 ┌─────────────┬───────┬─────────────┬───────┐


 │    職  名     │ 氏  名  │    職  名     │ 氏  名  │


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │市長           │樽 本 庄 一│助役           │藤 原   崇│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │助役           │長谷川 浩 三│収入役          │中 田 喜 高│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │水道事業管理者      │船 曵 源 治│企画部長         │大 貫 和 博│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │総務部長         │石 堂   求│税務部長         │重 本 啓 司│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │市民部長         │石 澤 保 徳│地域振興部長       │大 本 憲 己│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │環境部長         │大 濱   俊│福祉部長         │山 内 俊 明│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │建設部長         │青 木 秀太郎│都市計画部長       │木 村 義 和│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │下水道部長        │山 上 秀 人│市民病院管理部長     │山 下 年 永│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │消防長          │山 本 臣 一│教育委員会委員長     │神 吉 賢 一│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │教育長          │山 本   勝│教育総務部長       │久 保 一 人│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │教育指導部長       │石 坂 文 昭│選挙管理委員会委員長   │後 藤 太原麿│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │代表監査委員       │田 中 良 計│農業委員会会長      │橋 本 春 樹│


 └─────────────┴───────┴─────────────┴───────┘








                 開         議


                                     (午前9時30分)


○議長(渡辺昭良)   おはようございます。ただいまから、平成19年第1回加古川市議会定例会を再開します。


 これより、本日の会議を開きます。


 直ちに日程に入ります。





―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――





   ◎日程第1   会議録署名議員の指名





○議長(渡辺昭良)   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、今井淳子議員及び大西健一議員を指名します。





―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――





   ◎日程第2   諸 報 告





○議長(渡辺昭良)   日程第2、諸報告を行います。


 事務局から議員出席状況等を報告します。





○議事調査課副課長(正山 健)   議員出席状況を報告します。議員定数33名、現在数33名、本日の出席現在数は32名であります。


 なお、清田康之議員から、体調不良による加療のため、本日から3月14日まで欠席の届け出がありました。


 次に、請願受理のことであります。現在、お手元に配付しております文書表のとおり、2件の請願を受理いたしておりますので報告いたします。


 以上で報告を終わります。





○議長(渡辺昭良)   事務局からの報告は終わりました。


 ただいま報告のありました請願については、お手元へ配付しております文書表のとおり、所管の常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにします。ついては、審査の結果を3月16日午後5時までに議長あて報告願います。


 以上で諸報告を終わります。





―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――





   ◎日程第3   代 表 質 問





○議長(渡辺昭良)   日程第3、代表質問を行います。


 通告に基づき、順次質問を許可します。


 神吉耕藏議員。





○(神吉耕藏議員)(登壇)   皆さん、おはようございます。新政会の神吉でございます。新政会を代表いたしまして、通告に従い、順次質問させていただきます。どうかよろしくお願いします。


 本定例会初日、樽本市長は、新しい施政方針の冒頭で、一人ひとりの市民が生きがいを持って安心して暮らせる地域社会の構築と、次代を担う子供たちに夢と希望に満ちたふるさと加古川を創造することが大切であること、そして行政は市民の幸せのためにあるとの信念のもと、住んでよかった、これからも住み続けたいと実感できるまちづくりへの決意を表明されました。


 思い起こしますと3年前、この壇上で私は、加古川市の未来を展望するとき、現代に生きる私たちが、今、この事業をやり遂げないならば、必ずや将来、大きな禍根を残すことになろうという事業を最優先で貫徹すべきという趣旨で、大規模事業を具体的にお示しいただくようお願いしたのでありました。その答えとして、東加古川駅、加古川駅の都心・副都心の周辺整備事業を挙げられたのでありますが、この3カ年において、お約束いただいたとおり、これらの事業が進捗し、市民の利便性が目に見える形で向上したことを高く評価するものでございます。また、この都心・副都心部の整備とあわせて取り組まれた事業、例えば市民サービスの拠点としてのミニ市役所などの整備やかこバスの運行などにより、市民の交流、集客効果にも飛躍的な相乗効果があったものと評価するものでございます。


 さて、このたびの質問については、大きな課題を抱える加古川市において、過去3カ年と同じく、今後3カ年に大きな成果をお残しいただきたいと思うものについて焦点を絞ってご質問させていただきたいと思います。


 まず第1点目は、少子化人口減少問題についてであります。


 我が国の出生率は、1970年代半ばから低下し続け、1989年には出生率が1.57となる、いわゆる「1.57ショック」と呼ばれて以来、少子化対策は国の重要政策課題として取り組んできております。


 しかし、昨年末に発表された国の将来人口推計によりますと、出生率は1.26と我が国の人口を維持するのに必要な2.08を大きく下回り、2055年には人口は9,000万人を割ると予測されるなど、国家としてまさに危機的な水準を推移していると言えます。


 こうした少子化の進行は、将来の生産年齢人口の減少にもつながり、子供の健全な成長への影響のみならず、社会経済や社会保障のあり方に重大な影響を及ぼすことが懸念されております。


 人口減少問題を地方自治体の事例で見ますと、北海道夕張市においては産業衰退に伴う人口流出を原因の一つとして財政破綻を招くなど、人口減少は自治体存続の危機にかかわる問題でもあると言えます。


 今後、地方分権化に伴う自治体間競争が一層激化していく中で、第2の夕張市となる地方自治体が出現するのも、想像は容易な状況にあるとも言えるでしょう。


 このように、自治体経営の健全化には、生産年齢人口の維持は欠かせないものでもあり、少子化対策は国のみならず自治体にとって大変重要な課題であると言えます。しかし、人口減少社会に突入した今日において、自然増に依存することはなかなか困難な状況であり、市外からの人口流入の促進に向け、加古川市で子供を産み育てたいと思われるようなまちづくりが必要であると考えます。


 国においては、子育て家庭の経済的負担を軽減する措置が、少子化対策の重要施策となっておりますが、中でも子供の医療に関する支援施策の充実は、重要な課題であると言えます。


 例えば、去年12月に発表された厚生労働省「第5回21世紀出生児縦断調査結果」によりますと、子育て費用の負担感については、「負担に思う」が66.4パーセントと高い負担感を示す結果となり、中でも医療費が32.5パーセントを占め、特に児童期までの年代は、病気にかかりやすく、またアトピー性皮膚炎、小児ぜんそくなど、長期の療養を要する病気も増加していることから、病気の早期発見と早期治療、治療の継続を確保する上で、医療費助成制度は極めて重要な役割を担っているとも言えます。


 また、本市の子供の医療を取り巻く現状を見てみますと、医師不足等の問題から、全国的に小児科及び産婦人科を閉鎖する病院が相次ぐ中、本市におきましては、加古川市民病院を中心に、充実した周産期医療及び小児医療体制を維持しているなど、近隣自治体と比較して、大きなポテンシャルを有していると言えます。


 一方、医療技術の高度化に伴い、障害を持つ子供の出生率も増加傾向にあり、一般的には約4パーセントの子供が何らかの障害を持って生まれていると言われており、障害を持つ子供をはじめ、その家族への支援施策も必要であると考えます。


 市長は、これまでも予防接種費の助成など、少子化対策に向けた子育て支援施策について、市独自の施策を展開してこられました。また、平成19年度におきましても、重点的に予算措置を行っておられますが、少子化、人口減少問題を本市の存続にかかわる大きな課題であるととらえ、本市の持つポテンシャルを生かしつつ、さらなる支援施策を充実させることにより、安心して子供を産み、育てることができるまち加古川として全国へ発信していくため、総合的な取り組みが必要と考えますが、これについてのお考えと今後の施策の展開についてお伺いいたします。


 次に、合併問題についてであります。


 今、申し上げました少子化をはじめ、高齢化の急速な進行や地球規模での環境問題など、社会情勢は急激かつ大きく変化しております。また、交通情報通信網の発達による生活圏の拡大や、個人の価値観やライフスタイルの多様化により、住民のニーズはより広域化、高度化しており、行政には従来の行政区域の枠を超えた対応が求められています。


 市町村の合併に関しては、昭和40年に施行された市町村の合併の特例に関する法律(合併特例法)が10年ごとに延長されており、特に平成11年には、地方交付税の特例措置の拡充、住民発議制度の拡充、合併特例債の創設など、合併に関する障害を除去するための措置が講じられました。また、平成17年4月からは、これまでの合併特例法にかわり、市町村の合併の特例等に関する法律(合併新法)が施行され、それまで認められていた合併特例債の発行を廃止するなど、従前のような手厚い財政支援措置はなくなりましたが、地方税の不均一課税や議員の在任特例等の合併に関する障害を除去するための特例措置は、基本的に引き続き設けられています。


 その他、総務大臣の定める基本指針に基づき、都道府県が市町村合併の推進に関する構想を策定し、知事が市町村に対して合併を勧告できるようになりました。


 その結果、平成11年3月末現在、全国で3,232あった市町村が、平成18年3月末には1,822市町村に、また、本年3月末には1,804市町村にまで減少すると聞いております。


 兵庫県下においても、平成以降の合併については、平成11年に合併した篠山市をはじめとして、淡路で新たに南あわじ市、淡路市が誕生しています。近隣においても、西脇市や三木市、姫路市で合併が行われ、平成11年3月末の市町村数が21市70町であったものが、現在では29市12町となっており、減少率は54.9パーセントとなっております。


 また、現在赤穂市と上郡町が合併協議会を設置し、協議を進めていると聞いております。


 このように、県内でも市町の合併が急速に進んでいる中、本市の近隣市町との広域行政の取り組み状況につきましては、昭和47年に、当時の志方町を含めて高砂市、稲美町、播磨町の2市3町で構成する「東播臨海広域行政協議会」が設置されて以降、環境や医療、福祉などで事業が実施されました。また、東播磨農業共済事業や消防業務をはじめ、最近では、平成18年4月から本市と播磨町で公平委員会が共同設置されるなど、さまざまな分野において広域的に連携して各種事業が実施されています。


 一方、本市は平成14年4月から特例市に移行し、環境や都市計画など一定の事務において県からの権限移譲を受けていますが、人口30万人以上となれば、中核市の要件を満たすことになります。中核市になれば、今まで以上にきめ細やかな行政サービスの提供や効率化を図ることができ、また、地域の実情に応じた独自のまちづくりを展開することが可能になります。ひいては、市全体の活性化や経済の振興につながる波及効果にも期待が持てます。


 このように、中核市には、より市民に身近な行政を行うことができるというメリットがあります。現在、本市の人口は、約26万7千人であり、全国的に人口減少が始まっている中、本市においては、現在横ばいの状態にあり、遠からず減少に転じることが予測されます。


 人口が減少することにより、税収が減り、財政力の低下を招き、それにより福祉や教育をはじめとした行政サービスの低下が懸念されるところであります。そのため、人口要件を満たし、中核市を視野に入れ、さらなる市民サービスの向上を図るためには、近隣自治体との合併が必要になってくると考えます。


 現行の合併新法の期限は、平成22年度末であります。一方で、昨年12月に、地方分権改革推進法が成立し、ますます地方自治体の自主性や自立性が求められる状況になっている中、本市としても、さらなる市民サービス、市民福祉の向上を目指し、地方自治体としての基盤強化を図るため、近隣町の合併を検討する時期にあると思いますがいかがでしょうか。


 昨年は、近隣自治体でも、市町長の選挙の年でありました。加古川市を除く1市2町で新たな市町長が誕生いたしました。新たな構成でスタートした東播臨海広域行政協議会において、樽本市長には強いリーダーシップを発揮して、広域行政をまとめていく必要があると考えます。そういう意味で、今、従来どおり広域で連携して進めていくのか、合併して地域の体力をさらに強くしていくのかを検討する絶好の機会ではないかと考えますがいかがでしょうか。そこで、市町合併に対する市長の基本的な考え方をお伺いしたいと思います。


 また、近隣市町との過去における合併問題に対する話し合いについて、その経過と内容を示し得る範囲でお聞かせください。そして、2市2町が難しいのであれば、先行して1市1町の合併を進めていく気持ちがあるかどうかお聞きしたいと思います。


 次に、綱紀の粛正についてであります。


 昨年は、奈良市職員による長期病欠問題に始まり、神戸市、倉敷市など、相次ぐ税金等未納問題や、岩国市職員による公金横領、福岡市、姫路市の職員飲酒運転に関係する事件、事故など、相次ぐ公務員の不祥事が発生しました。


 不祥事には、制度を悪用した行為、市業務に関連した不法・不当な行為や、飲酒運転など公務に関係のない私生活の事件などさまざまですが、どのような場合においても、職員による不祥事が起こると、市役所、公務員に対する信頼、信用が損なわれるものには変わりありません。


 そこで、お尋ねいたします。本市において、長期病欠、税金未納、家賃未払い、保育園費の未納はあるのか。もしあるとすれば、どのような対策を講じられているか。公務員による不祥事の原因は、さまざまな要素が絡み合っていると考えられます。お金のトラブルや気のゆるみといった個人的なもののほか、給与、人事における能力、努力が十分に反映されない横並びの処遇や、組織・個人がした仕事の成果を適正に評価できていないことなどが考えられます。


 このような不祥事を撲滅するためには、まず法令遵守の徹底や、一層の綱紀粛正など、例えば職員飲酒運転に関係する事件、事故などは、警察からすぐ連絡が入るとか、現在やっている職員の免許証所持の検査を年2回からもっとふやすとか、今より厳しいルールを運用することで、職員のモラル向上を求め、不法行為等を根絶する努力を惜しまないことが必要だと考えます。


 しかしながら、このような不祥事は、ほんの一握りの職員によるのも事実であり、反面、大多数の職員は、日ごろから一生懸命仕事をしており、私生活においても、まじめな日常生活を過ごされていることと思います。


 ルールの厳罰化とともに、これら大多数の職員の意欲を引き起こし、生き生きと業務を遂行できるさまざまな環境づくりも大切であり、人事評価に連動した給与やその処遇の向上に向けた取り組み等も必要と考えます。


 また、国では、職員の育成やすぐれた人材の活用などを趣旨とし、民間企業への交流派遣、民間企業からの交流採用など、官民人事交流制度を実施しておりますが、民間の活力を生かした組織活性化や組織風土の醸成を行うことも大切だと考えます。


 そこでお伺いします。職員一人ひとりが意欲を持って業務を遂行できる人事制度や職場風土の醸成を通じ、品格ある公務員像の確立に向けた今後の施策の推進をどのように進めていくお考えかお伺いいたします。


 さて、本市は、兵庫県の縮図と言われますように、南部の臨海工業地区から都市的商業、住宅部、そして中北部の田園地域、そして北部の丘陵地域と、多様な土地的な要素を持つまちであります。


 癒しということばが盛んに言われますように、ゆとりと安らぎに対する市民ニーズの増大、エコライフ、団塊世代の大量退職、グリーンツーリズム、これら10数年前にはなかったようなキーワードを見かけるにつき、近畿圏の郊外都市としての加古川市の優位性を再認識するところであります。


 市長は、このたび「開発行為の許可基準等に関する条例」の改正を提案されました。いわゆる田園まちづくり条例として全国に先駆けたこの取り組みにつきましては、田園地域に住む住民から、将来地域に住みなれた地域、家族ともども住み続けたいまちと実感できるまちづくりを具現化するものとして、大きな期待と希望の声を聞いております。


 これまで進めてきた都市部の充実は、今後とももちろん必要でありますが、加古川市政において、いよいよ田園部のまちづくりへの助走が始まったものとして、私も大いに期待するものでございます。市長のバランスのとれた感覚に対し、敬意を表するものでございます。


 また、癒しを求める社会背景をバックボーンとして、いわゆるゼロサム社会の考えではなく、加古川市の持てる資源を有効に活用し、都市部の住民も呼び込もうとする地域活性化の誘導施策として、また、都市間競争に生き残るための積極的な民間活力を生かした施策として大いに評価するものでございます。


 そこでお聞きいたしますが、本条例に基づき、具体的にまちづくりを進めていく上で、まちづくり協議会をつくり、田園まちづくりを目指そうとする地域住民がモデルとするような地域を一つ、二つつくり、目に見える形で啓発、啓蒙する仕掛けが必要と考えますが、呼び水としての取り組みのお考えについてお聞かせください。


 また、初年度は、この田園まちづくりをどのように進めていくのか。いつまでにどのぐらいの成果を上げていくのかのお考えについてお聞かせください。誘導施策は、ややもすれば仕組みをつくって終わりになってしまうのも多いところです。住民、民間への積極的な働きかけがあって、住民も腰を上げるものと思います。今後の具体的戦略について、具体的にお聞かせください。


 さて、田園部の住民の期待の声が高いのは、現在の生活が不便であるとの認識の裏返しともとれます。買い物をするにも、生活上必要なサービスを受けるのも、都市部と比較し大いに不便な田園、高齢化の加速、高齢単身世帯の増加とともに、これらの方々の田園地域の生活を思いやるとき、生活利便施設の立地等、必要な機能の積極的な誘導施策が必要と考えます。今後、どのように取り組まれるのかもお教えください。さらには、本市が投資をしてきた加古川線沿線や東播磨南北道路インター周辺地域等においては、この投資効果を高める上からも、積極的な都市計画、まちづくり施策が必要と、過去においても主張してきたところであります。この田園まちづくりの仕組みを利用して、あるいはこの仕組みによらずとも、新たなまちづくりへの取り組みが必要と考えます。これにつきまして、施政方針で述べられた市民の生活基盤や接続可能な経済基盤を確立するための確固たるビジョンを持った取り組みが必要とのご認識の上に立ち、ご答弁をお願いいたします。


 どうもありがとうございました。(拍手)





○議長(渡辺昭良)   神吉耕藏議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 市長。





○市長(樽本庄一)(登壇)   おはようございます。新政会を代表しての神吉議員さんのご質問に対しまして、ご答弁を申し上げます。


 まず「少子化・人口減少問題について」ですが、先日、国において発表されました2006年の人口動態統計によりますと、出生率は6年ぶりに上昇に転じたとされておりますが、この人口減少の歯どめは一時的なものと言われており、未だ解決の見通しが立たない状況だというふうに思います。


 このような状況のもと、本市におきましては、加古川ウイズプラザや子育てホットラインの開設、ファミリーサポートセンター事業や法定外予防接種費用の一部負担の実施など、少子化対策にも積極的に取り組んできたつもりでございます。


 また、全国的に産科・小児科の廃止や閉院問題が深刻化する中、加古川市民病院においては、地域周産期母子医療センターとして、東播磨圏域はもとより、北播磨圏域からも患者を受け入れているほか、新生児救急車の配置により、新生児の救命率の向上に努めるなど、加古川市民病院を拠点に充実した周産期母子医療を行っております。


 このように、本市は子育て世代にとって、近隣自治体と比べ、安心して住み、子供を産み育てることのできるまちとなっているものと考えております。


 一方、医療技術の進歩に、また進展に伴い、障害児の出生率が増加していることも事実であり、本市におきましても、健診事業等を通じた障害児の早期発見やつつじ療育園を中心とした早期療育に努めているほか、サークル活動等を通じた障害児の療育や保護者へのケアなど、障害児の早期発見・早期療育とその家族への支援にも取り組んでいるところでございます。


 新年度におきましては、施政方針で述べましたとおり、乳幼児医療費の助成措置を拡大し、県費を含んで約10億円の予算計上により、小学3年生までの入院・通院にかかる医療費につきまして、所得制限を設けることなく無料化を行い、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ってまいります。


 また「(仮称)東加古川子育てプラザ」や野口保育園の新築移転などによる子育て支援環境の充実、さらにつつじ療育園の移転拡充整備による地域の障害児診療や療育機能の充実など、総合的な少子化対策に取り組んでまいりたいと考えております。


 これら諸施策とあわせ、医療面でのポテンシャルを生かし、さらに子供を安心して産み育てることができるまちづくりを目指し、若年世帯の流入の促進を図ってまいりたいと考えております。


 次に、「市町の合併について」ですが、市町村合併につきましては、一般に行財政の効率化、住民サービスの高度化などのメリットがある反面、住民自治意識の希薄化などのデメリットも論じられるところであります。その成否には、住民の機運の盛り上がりが何と言っても不可欠と考えているところでございます。


 本市にかかわる合併問題につきましては、平成14年度、東播臨海広域行政協議会に広域行政問題等検討会を設置し、行政サービス水準や財政状況などに関する調査研究を実施しました。膨大な調査結果を見ております。また、圏域住民を対象とした「市町のあり方を考えるセミナー」など、市町村合併に関する啓蒙、啓発活動などを行ってまいりました。また、これまで一部の団体からは、市町村合併についての調査研究と情報提供についてのご要望もいただいておりましたが、市民レベルでの機運の盛り上がりがなかったため、合併についての具体的な動きに至らなかったという経緯もございます。2市2町は、圏域住民が生活や経済活動を行う上で密接な関係があることから、現在、東播臨海広域行政協議会でも、広域窓口サービスなど、新たな広域的行政事業に対し検討していくという考え方で、事務担当者の協議も入ってございます。


 しかしながら、合併問題につきましては、あくまで行政主導ではなく、各市町の議会や住民グループ等でご議論をいただき、機運が盛り上がっていくことが必要であり、そういう状況を踏まえれば、各市町と協議し、本市としてリーダーシップを発揮することもやぶさかではないと考えております。


 また、合併議論の対象は、現在の広域行政の枠組みが基本であると思いますが、できるところから進めるという考え方も選択肢ではあると考えております。


 次に、綱紀粛正についてですが、ただいまご指摘のありました本市職員の長期病欠と税金をはじめとした公的債権の滞納の状況でありますが、長期療養にかかる休暇取得につきましては、適正に運用しているところであります。公的債権の滞納、また職員が飲酒運転に関係する事件、事故等、現在そのような問題がないというふうには信じておりますが、状況の把握は難しいこともあり、もし事実が確認されれば厳正に対処するものであり、そのようなことがないよう、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。


 職員の不祥事を発生させないためには、職員が生き生きと業務を遂行できる環境を整えていくとともに、全体の奉仕者としての倫理観と責任感、公務員としての意識の高揚を図っていくことが何よりも大切であると考えております。


 そのため、本市では、他団体に先駆けて「職員倫理条例」を制定し、公務員倫理の遵守を徹底するとともに、機会あるごとに服務通知を行い、職員の注意の喚起に努めているところであります。


 また、従来より、職員の能力、適性等を勘案し、昇格、昇任、適材適所への人事配置に努めることで、職員の職務への意欲向上を図っているところでありますが、本年度から業務に取り組む意欲をより一層高めていく仕組みづくりとして、職員が「やってみたい業務・分野」また、「異動希望」等を申し出る自己申告制度を導入いたしました。今後も一定のポストについて、庁内公募制度の導入を検討するなど、頑張った者が報われる柔軟な人事制度の構築を図ってまいりたいと考えております。


 なお、官民の人事交流につきましては、サービス精神やコスト意識など、民間の長所を吸収することで、よい意味で公務員らしくない職員の育成を図るため、一定期間の派遣研修など、民間企業との交流を検討していきたいと考えております。今後とも全体の奉仕者として、公共の利益のために意欲的に勤務し、市民から信頼される職員像の確立に努めてまいります。


 次に、「田園まちづくり」についてですが、まず、この田園まちづくり計画制度の検討を進めるに当たっては、地域特性を反映した実践的なものとなるよう、北部3地区の中から、各1町内会、志方町高畑、八幡町中西条、上荘町薬栗を計画策定のケーススタディとして選定し、計画づくりを進めてまいりました。そして、これらの地区においては、まちづくり協議会の設立をお願いし、計画策定やUターン者等地縁者の住宅や地区外からの移転者が住宅の建築が可能な特別指定区域の指定を申し出ていただき、早い時期にその建築を実現する成果を上げ、よきお手本となっていただけるものと考えております。


 また、平成19年度でも新たな5地区程度での取り組みを開始することにしており、対象となる地域で学習会を開催するとともに、要望があれば出前塾の講師派遣など、普及啓発活動を展開することにしています。


 なお、この制度の取り組み状況については、ホームページへ掲載するなど、市外へ情報発信し、田園居住を求める人々と豊かな自然の散策や歴史的な行事など、地区のファンづくりに取り組み、他市町の人々を呼び込んでまいりたいと考えております。


 次に、利便施設ですが、本年11月には病院や福祉施設も店舗と同様に都市計画法に基づく許可制となり、市街化調整区域における建築が困難となります。そこで、地域における立地場所の調整が整えば、病院、福祉施設に加えて、1,500平方メートルまでの店舗も新たに建築が可能となるような条例案を提案してございます。


 また、市街化調整区域においても、既に公共投資が行われた地域については、土地利用上支障がなければ、都市計画マスタープランに整合する土地利用が可能であると考えているところですが、加古川線の駅周辺については、従来の地区計画制度の活用に加えて、新たに市が土地利用計画を作成し、あわせて関係権利者の意見を反映して、公共施設整備や許容する用途、景観への配慮などの整備方針を定めた場合、この方針に適合する計画であれば整備可能となる条例案を提案しております。


 これにより、民間のノウハウをより活用したまちづくりが可能になると考えております。


 さらに、東播磨南北道路のインター周辺地域等においては、総合計画、都市計画マスタープランを踏まえて、土地利用の具体化を見据えながら、地区計画制度の活用等を検討してまいりたいと考えております。


 今後とも、地元住民の意見やまちづくりの動向を把握しながら、地域の産業、歴史資源を活かしたまちづくりが推進されますよう、地方分権時代にあった制度の弾力的な運用に努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。


 以上で答弁を終わらせていただきます。ありがとうございました。





○議長(渡辺昭良)   しばらくの間休憩します。再開は10時25分とします。


                (休憩 午前10時09分)


                (再開 午前10時25分)


○議長(渡辺昭良)   休憩前に引き続き、会議を開きます。


 代表質問を続けます。


 次に、名生昭義議員。





○(名生昭義議員)(登壇)   市民クラブの名生でございます。市民クラブを代表いたしまして、通告に従い、市政をめぐる諸問題について順次質問をさせていただきます。


 まず、質問の第1番目は、平成19年度の施政方針についてであります。


 市長は、昨年2期目の就任に当たって、今後とも安全安心でにぎわいのある元気なまちづくりを目指し、市民だれもが住んでよかった、これからも住み続けたいと実感のできるふるさと加古川の実現に向けて、一生懸命の精神で全力を挙げてチャレンジされる決意を表明されました。


 特に、加古川市行政改革大綱の趣旨を踏まえ、新たな視点と年度目標の更新を図りながら、第2次、第3次と行革緊急行動計画を推進され、大きな取り組み効果を挙げられた行政実績は評価いたすものでございます。


 しかし、国政においては安倍内閣の誕生で、国民が期待した「年金・医療・福祉などの社会保障」、「若年層の雇用環境問題」、「国・地方の財政再建」など、重要な政策課題への取り組みが不十分で、国民の日常生活の豊かさは全く実感できません。


 かかる情勢からも、地方行政を取り巻く厳しい環境はまだまだ続く状況にあり、国による三位一体改革の本格化と相まって、より主体的で柔軟な行政運営が求められております。


 そこで、第1点目は、市長の基本姿勢についてであります。


 市長は、1期目に引き続き、タウンミーティングなどを通して、市民の皆さんとの対話による市政を基本に、一つには住んでよかったと実感できるくらしづくり、二つには、新しい加古川のための人づくり、三つには、希望とやりがいのある仕事づくり、四つには、誇らしく美しいまちづくり、五つには、職員の意識改革と行財政改革の徹底、この5点を新しく政策の柱に掲げられました。


 そこで、それらの政策を踏まえ、五つのまちづくりの基本目標に沿って、平成19年度の施政方針で具体施策が示されましたが、新しい政策の柱をどこで反映させ、どのように展開されようとしておられるのかお伺いいたします。


 次に、施政方針の具体的施策について、4点の質問をさせていただきます。


 第2点目は、加古川市国道2号等整備促進協議会の事業活動についてであります。


 本協議会は、平成17年11月、加古川中心部の利便性の向上と明るいまちづくりに地域を挙げて取り組もうと、町内会、市、商工会議所などが連携して設置をされたものでございます。


 しかし、現時点では、国道2号整備の早期実現に向けての機運の盛り上がりが全く感じられません。協議会における事業活動と調査研究の現状についてお尋ねいたします。


 また、2月13日発表されました県事業においては、加古川市による中心市街地活性化基本計画の策定と見直しを支援し、道路単独による早期事業化が困難と見られることからも、沿道区画整理など、まちづくりとの一体的整備手法を検討するとしておりますが、現時点でどのような調整をされているのかお尋ねいたします。


 第3点目は、勤労者福祉の充実についてであります。


 方針では、若者就職支援事業として、若者就職サポートセンターを拠点に、若年層の就職機会の拡大に向けたスキルアップ支援事業に取り組まれるようであります。


 一つ目は、昨年6月の若者就職サポートセンター設置以降の取り組み状況と就職に関する相談状況、そしてその後のフォローの状況についてお尋ねいたします。


 二つ目は、それらの実績により、さらなる支援を行うわけですが、このたびの方針による19年度以降の具体的な取り組み内容についてお尋ねいたします。


 三つ目は、市民(勤労者)のよろず無料生活相談所の併設についてであります。


 本年2月11日、兵庫県労働者福祉協議会と連合兵庫が、労働者や地域住民から労働問題や生活全般に関するよろず相談を受け付ける「生活あんしんステーションHIMEJI 姫路ライフサポートセンター」をひめじ労働会館内に開設いたしました。


 目的は、相談者が行政などの機関でたらい回しされることなくスムーズに問題解決につなげることのできるワンストップ相談体制の確立であります。


 勤労者の不安を解消する上で、大変有効な施策ですが、行政との連携なしでは到底できないと思います。


 現在、本市において、対応分野別に設置されている各サポートセンターの統合や併設によるワンストップのライフサポートについてのご所見をお伺いいたします。


 第4点目は、男女共同参画社会形成に向けた取り組みについてであります。


 男女共同参画基本法の制定から約8年が経過しようとしておりますが、我が国の政治経済への女性参画数は、先進国の中でも低い順位にとどまっており、一層の取り組みが重要であると言われております。


 方針によりますと、理念の普及を図るとともに、特に出産、育児等により職を離れた女性が再就職など社会参加しやすいよう、本年はゼロ予算事業として、チャレンジセミナーやチャレンジショップの開催など、その充実を図られるようでありますが、その結果をどのようにして、いったん職を離れた女性の再就職に結びつけるのか。具体的なフォローの方法についてお尋ねいたします。


 また、本市においては、男女共同参画社会の実現を、加古川市男女共同参画行動計画により推進しておりますが、近年、ジェンダーフリーの考えを排した男女共同参画社会基本条例の制定を検討する動きが全国で出てきております。


 本市においてはどのように考えておられるのか、ご所見をお伺いいたします。


 次に、兵庫県は、県内の195社の企業と、子育て応援協定を結び、入札参加上の優遇措置や活動のPRを折り込んだ特典を設けて、企業の子育て支援の後押しに乗り出しました。


 対象は、託児所を設けるなど環境整備、結婚や出産で退職した女性の再雇用支援、独身社員の出会いの場づくりなど、取り組む企業でございます。これはまさに男女共同参画社会の実現に向けた取り組みでもあり、少子化対策の一方策でもあると思います。


 加古川市において身近な市内企業に対し、本市独自の思考を凝らした協定内容で、同様の施策を展開してはどうかと考えますが、ご所見をお伺いいたします。


 第5点目は、農業の振興についてであります。


 近年、急激な都市化の進む本市においては、農地と農家数の減少や高齢化の進展による後継者不足など、農業を取り巻く環境は一段と厳しい状況になってきております。そのような中で、平成16年に耕作放棄地解消対策検討委員会を発足させ、遊休農地の解消や活用に向けた取り組みを推進中であります。方針では、未利用農地等活性化緊急対策事業として、JRとの共同出資により、農業生産法人を設立されるようでありますが、どのような定款で臨まれるのか。また、農業経営の安定化に資する認定農業者や集落営農組織に対する影響について、どのように考えられておられるのかお尋ねいたします。


 質問の第2番目は、行財政問題についてであります。


 平成19年度の我が国経済は、世界経済の着実な回復の中で、企業部門、家計部門ともに改善が続き、物価安定のもとでの自立的持続的な経済成長が実現すると見込まれております。


 しかし、一方では平成19年度の地方財政は、地方財政計画の規模の抑制に努めても、なお平成18年度に引き続き大幅な財源不足の状況にあると言われております。また、地方財政の借入金残高は、平成19年度末に199兆円と追い込まれ、将来の財政運営の圧迫が強く懸念されるところでございます。


 そこで、加古川市においては、徹底した行財政改革を推進中でありますが、歳出の徹底した見直しによる抑制と重点化を進め、また歳入面でも自主財源について積極的な確保を講じるなど、効率的で持続可能な財政の転換を図ることが急務であります。


 第1点目は、新年度予算(案)についてでございます。


 平成19年度当初予算は、一般会計、特別会計、企業会計の総計で、対前年度伸び率2.1パーセント増の1,592億8,673万2千円と、過去最高の予算規模となっております。このことは、依存財源の減少はあるものの、自主財源の根幹をなす市税収入が対前年度比13.5パーセント増と、平成9年度のピーク時近くまで回復してきたことが最大の要因と理解できます。


 しかし、一方で本市の一般会計における財政状況については、自主財源と依存財源を合わせた歳入では、平成12年度の883億8,900万円をピークに減少し、平成17年度では、745億3,100万円と、6年間で約16パーセント落ち込みとなっております。


 特に、歳入の根幹をなす市税収入は、平成9年度の399億4,400万円をピークに、16年度まで毎年減少の一途をたどり、17年度で増加に転じたものの、354億2,900万円と、約45億、約11パーセントの減少となっております。


 また、本市の財政指標においては、経常収支比率が平成12年度80.9パーセントが17年度86.3パーセント、5.4ポイント悪化するなど、財政の硬直化に歯どめがかかりません。


 したがって、第3次行革緊急行動計画の目標としております経常収支比率を、今後4年間で6.3ポイント改善し、平成21年度に80パーセントを達成できるのか。いささか相当の努力が要るように思うわけでございます。


 また、財政力指数においても、平成12年度0.848、17年度に0.807と、0.041ポイント悪化するなど、財政的な余裕は見られません。今後の財政収支見通しをどのように推計されておられるのかお伺いいたします。


 一方、投資的経費を除いた経常的収支の差し引きが、毎年悪化している中で、退職手当の増加による人件費の伸びや少子高齢化による扶助費の伸びや、臨時的経費により、今後さらに多額の財源不足が懸念されますが、自主財源の確保をどのように考えておられるのかご見解をお伺いいたします。


 第2点目は、頑張る地方応援プログラムについてであります。


 平成19年度から21年度の3年間の地方交付税の支援措置として、やる気のある地方が自由に独自の施策を展開することにより、魅力ある地方に生まれ変わるよう、地方独自のプロジェクトをみずから考え、前向きに取り組む地方公共団体に対し講じられるものであります。


 1市町村につき、単年度3,000万円と、支援措置額は余り大きくありませんが、無視できる支援策ではございません。平成19年度予算にどのように反映されたのか。また、4月から5月の第1次募集、あるいは8月から9月の2次募集にどのような取り組みを応募されるのかお尋ねいたします。


 第3点目は、かこがわ未来債の発行についてであります。


 今回で3回目となります住民参加型市場公募債「かこがわ未来債」は、定期預金などより有利であり、ペイオフの心配もなく、安全な資金運用として、今回応募額3億5,000万円に対し応募数1,524件、応募総額22億4,080万円、利率1.25パーセント、当選倍率6.4倍と、1回目の当選倍率26倍、2回目の当選倍率12倍に比して、当選倍率は下回っているものの、高金利で依然として強い人気を保っております。


 地方債資金については、郵政公社資金の廃止をするとともに、行革推進法に基づきます資産債務改革、特別会計改革、政策金融改革などの動向を踏まえまして、市場公募化の一層の推進が求められておるところでございます。


 総務省においても、地域住民の行政参加意識の高揚とともに、地方債の個人消化及び資金調達手法の多様化を図る観点からも、住民参加型市場公募債の積極的な発行を推奨しております。


 財政計画に従った「かこがわ未来債」の今後の発行計画と民間資金の使途計画についてお伺いいたします。


 第4点目は、地方税と未収金の徴収の確保についてであります。


 加古川市の平成17年度決算ベースにおける収入未収額は、一般会計、特別会計を合わせた合計で57億5,082万円であります。


 その内訳は、一般会計では、市税29億3,020万円、分担金・負担金・使用料・手数料・財産収入・諸収入の計が6億6,946万円、合計で35億9,966万円、特別会計では、国民健康保険料を筆頭に、合計21億5,116万円となっております。この額は、対前年度比6,674万円の減で、差し押さえや不動産公売など、法的手段の採用や外勤徴収での納税指導など、収納対策が効果をもたらせているものと評価をいたしますが、今後財政面で多額の財源不足が懸念されることからも、税、料等の未収金の徴収は、本市の歳入に大きな影響をもたらすのみならず、租税負担の原則、受益者負担の公平の原則からも極めて重要であり、なお一層強化した体制で臨む必要があると思います。


 一方、平成17年度の不納欠損額を見ても、平成16年度を2,320万円上回る5億5,551万円と、市税収入の1.57パーセントに達しております。まず、税においては課税客体及び課税標準等の的確な把握をどのような認識で臨まれているのかお尋ねいたします。


 次に、自主財源の確保から、かかる情勢をどのように見て、どのような確保の取り組みをされようとしておられるのか。また、助役をトップとする債権整理対策会議の現在の取り組み状況についてお尋ねいたします。


 質問の第3番目は、地方自治法の改正問題についてであります。


 第28次地方制度調査会の答申に基づいて、地方自治法の一部を改正する法律が、昨年の6月7日に公布されました。これは、地方制度調査会の答申を踏まえ、地方公共団体の自主性、自立性の拡大等のために、所要の措置を講ずるものであり、地方分権の視点に立った法改正であることには言うまでもございません。


 そこで、まず1点目は、地方自治法改正の基本認識についてでございます。


 一つ目は、地方制度調査会は、地方自治制度の弾力化を目指す方針のもとに、自主性、自立性の拡大を提案しているものでありますが、地方分権を推進する上で、地方制度調査会の答申や、今回の法改正も、地方自治体に対して非常に不徹底なものになっているのではないかと思います。今回の自治法改正についての基本認識をお伺いいたします。


 二つ目は、教育委員会及び農業委員会を、任意設置にしようとする答申の法制化が今回見送られましたが、任意設置とすることへのご見解をお伺いいたします。


 三つ目は、今回の改正の一番のねらいは、地方公共団体の三役と言われている仕組みを改正し、組織運営面における自主性、自立性の拡大を図りながら、マネジメント機能の強化を図るということだと思います。


 本市の関係条例の改正も、昨年の12月定例会で採択されておりますが、今回の自治法改正で、そのような効果が得られると考えておられるのかどうかお尋ねいたします。


 次に、2点目は、収入役の廃止と副市長への一元化についてであります。


 改正では、助役は市長を補佐するという役割を残しつつも、長の命を受けて政策及び企画をつかさどり、あるいは個別に事務の委任を受けて執行するという役割が重視されたものになっているように思われます。


 そのことからも、総合的な存在ではなく、専門的知識を生かした一定の行政分野を、責任を持って担うというように、多様なトップマネジメントのあり方が問われているように思います。


 具体的には、本市の収入役の任期満了をもって収入役制度を廃止して副市長制度に一元化することで、適切なトップマネジメントの体制ができるものと、また、組織の簡素化も図れると思います。


 一つ目は、本市として、トップマネジメントのあり方はどうあるべきか。この改正を受けてどのような体制で整備しようとしておられるのかお伺いいたします。


 二つ目は、副市長については、設置の有無、また設置する場合の定数を条例で自由に定められることになっております。


 このたび市長は、本市の懸案となっている行財政改革の推進や、都心機能の再生などの重要な政策の推進を図るため、お二人の副市長に今まで以上に役割を担ってもらうことを示されました。しかし、このことによって、仮にも意思決定命令の混乱や組織や財政の肥大化があってはならないと思います。具体的にどのように運用されるのかお伺いいたします。


 また、例えば首長の命を受け、数人の副市長が責任を持ってそれぞれの担当分野の政策について判断や企画を行う、あるいは1人の副市長に定期的な業務をゆだねて、市長は専ら重点的、戦略的、長期的な政策決定、政策方針の策定に注力するという大胆な組織づくりも可能となると思いますが、具体的なビジョンをお持ちなのかお伺いいたします。


 三つ目は、出納事務についてであります。


 収入役制度の廃止に伴うものであり、本市においては、今回対象外でありますが、事前に考え方を伺っておきたいと思います。今回の改正の背景には、IT化によるスムーズな情報の開示やそのルール化などにより、特別職である収入役によらなくても、会計事務の適正な執行の確保が可能になってきたことにあると思います。


 しかし、依然として職務上独立した会計機関を設けて、会計事務の適正な執行をしていかなければいけないことには変わりはございません。むしろ、重要性が増してきたと思われます。この点について認識をお伺いいたします。


 また、数少ない特別職のポジションが一般職の会計管理者ということになり、専門性の高いポジションを今後とも確保していくための努力が必要と考えますが、どのように認識されているのかお尋ねいたします。また、収入役は特別職として、任命に際して議会の同意が必要でありましたが、同じ権限を有する者が一般職であるため、議会の同意を必要としないことになります。緊張感が低下するのではないかということが懸念されますが、その点についてご所見をお伺いいたします。


 次に、3点目は、監査の充実についてであります。


 監査委員の役割と使命は、地方公共団体の事務量の増加や権限が拡大していく中で、ますます重要性が増してきております。今回の改正の趣旨は、地方公共団体の実情に応じて、監査機能の充実を図るという観点から、識見を有する者から選任する監査委員について、その条例でその数を増加することができるとするものであります。


 一つ目は、本市の判断で識見委員の数を増加させ、専門的知識を有する者などを必要に応じて選任することが容易になるわけでございますが、具体的にどのような運用を考えておられるのかお伺いいたします。


 二つ目は、住民の利益を代表すべき監査の独立性から、識見を有する委員へ自治体OBを就任させるという状況についてのご見解をお伺いいたします。


 三つ目は、監査委員というのは、事務局も含め、独立した公平中立なものでなければならないし、また、事務局は執行部に遠慮したりすることなく、監査委員の活動をしっかりサポートするものでなければならないと思います。事務局職員の採用において、独立した仕組みも考えてもいいのではないかと思いますが、ご見解をお伺いいたします。


 次に、4点目は、財務制度の見直しについてであります。


 一つ目は、クレジットカードによる歳入の納付についてであります。


 地方公共団体は、現在、歳入を現金、証紙、口座振替、証券などによる方法で受納しておりますが、今回の改正でクレジットカードによる歳入の納付が可能になります。法律も、地方公共団体の中で、カード払いを認めることが適当であると判断したところが実施するという仕組みになっております。この制度を本市に導入する必要性について、ご見解をお伺いいたします。


 また、クレジットカードの納付の可能な歳入には、地方税、水道料金、病院の診療費、施設の使用料などが考えられますが、どのようなものを考えておられるのか、クレジット納付にかかる指定代理納付者はどのような基準に基づいて定められるのか。カード納付を認める場合の業者について、どのように考えておられるのかお尋ねいたします。


 二つ目は、行政財産の貸付範囲の拡大についてであります。


 今回の改正は、現行の行政財産制度のスキームを維持しながら、行政財産である建物の一部貸付等をできるようにしたものでありますが、行政建物の空きスペースの有効活用など、本市において検討する対象物はあるのかどうかお尋ねいたします。


 次に5点目は、議会制度の見直しについてであります。


 一つ目は、議長への臨時会の招集請求権付与についてであります。


 今回の議長の招集請求権の規定は、審議の機会を広く保障するといった見地から、緊急を要する事件が発生したときに、議会のイニシアチブによって迅速、円滑に臨時会の招集が行われる制度であります。一方で、かねてから議員定数の4分の1以上の者から招集請求といった制度が存在しておりますが、この両者の機能の相違について、法律上の解釈としてどのように整理して理解すればよいのかお伺いいたします。


 二つ目は、専門的知見の活用についてであります。


 議会が政策立案能力を強化するため、学識経験を有する者に調査させることができるという改正でありますが、予算面でどのように担保されるのかお伺いいたします。


 質問の第4番目は、加古川市都心再生プランの事業実施についてであります。


 加古川市都心再生プランは、加古川市の都心を加古川駅周辺地区と位置づけ、その地区内の再生が本市の重要課題であるとして、加古川の新たな顔づくりに資するため、平成14年8月に策定されました。


 その後、その基本方針と整備方針に従って、加古川駅周辺地区の整備が着実に進められているところであり、日を追って変化する加古川駅周辺を見るとき、加古川市民の永年に渡る夢がまさに現実のものとなったことを認識せざるを得ません。


 都心再生で最も重要かつ最大の課題であった山陽本線加古川線の高架切りかえ、加古川線電化事業の完成は、JR加古川駅周辺の市街地環境を大きく変化させるとともに、続く駅周辺整備事業の遂行に大きく拍車をかけております。


 それだけに、引き続き東播磨の中核都市にふさわしい都心機能の充実・発展が望まれるところであり、都心再生プランによる計画的な整備事業の遂行が必要と考えます。


 そこで、第1点目は、加古川の新たな顔づくりについてであります。


 駅北土地区画整理事業区域の30街区、約4,106平方メートル、31街区、約2,140平方メートルは、JR加古川駅北正面に位置する最もシンボル的な街区であり、加古川の新たな顔にふさわしい整備を推進することに位置づけられている公共・公益空間であります。


 したがって、駅北広場の景観形成上、大変重要なこのエリアが、加古川が持つイメージやまちづくりのコンセプト、さらに市民ニーズをベースに加古川の新たな顔になるよう、引き続き早急の整備事業の推進が望まれます。


 公共広場並びに複合施設の建設には、民間活力の導入も考慮に入れ、整備のコンセプト、方法、時期について、どのように考えておられるのかお伺いいたします。


 2点目は、加古川駅南西地区(篠原町)でございますが、その整備についてでございます。昨年12月、JR加古川駅南西地区の整備計画に関し、Cブロックに位置づけられた地区の整備が、兵庫県公共事業等審査会で新規着手が妥当との決定を受け、計画が大きく前進することになりました。


 発表によりますと、建物は14階建で、1階は商業・業務系、2階以上は住居系の複合建築物として、国の優良建築物等整備事業を想定しているようであります。


 これは、今後、駅南西地区の地元主体による住宅、商業等の複合建築物の開発、整備を促進するための起爆剤的事業となり、加古川市の中心市街地の活性化はもちろんのこと、都市計画道路篠原西線の拡幅もあわせ、駅南地区における歩行者の回遊性確保に大きく貢献することになります。


 今回発表のCブロックの今後の事業計画と本市のかかわり状況、並びにA、B、Dの各ブロックの開発促進に向けた本市のかかわりとその対応状況についてお尋ねいたします。


 3点目は、サンライズ加古川ビルの建てかえ事業についてであります。


 近年、JR加古川駅南東地区に位置し、昭和57年3月のオープン以降、既に築後25年となる商業ビル「サンライズ加古川」の建てかえ構想が浮上してきております。


 加古川駅南の土地区画整理事業の進展に寄与してきた当ビルも、時代とともに老朽化が進み、地下の飲食店フロアなどは空きテナントが目立つ一方で、客足の鈍化もあり、活性化対策が急務となっております。


 既に管理組合によるコンサルタント会社の建てかえ案の提示や、区分所有権者に対する再生方法のアンケート調査が実施されていると伺っております。区分所有権者は全体で41人でございますが、本市は、その所有面積の43.6パーセントを保有する加古川再開発ビル株式会社の最大の出資者でもございます。加古川駅南の都市機能整備において、南西地区と対峙した本市の玄関口でもあり、積極的にかかわる必要があると思います。


 まず、区分所有権者に提示された建てかえ案と、ビルの再生方法に対するアンケート調査の概要について、どのように認識されているのかお尋ねいたします。


 次に、その上に立って、本市の意向でその計画内容が大きく左右する事業であることにかんがみ、本市のご見解をお伺いいたします。


 以上で、私の壇上での質問を終わらせていただきます。ご静聴ありがとうございました。(拍手)





○議長(渡辺昭良)   名生昭義議員の質問は終わりました。


  答弁を求めます。


  市長。





○市長(樽本庄一)(登壇)   市民クラブを代表されての名生議員さんのご質問に対しまして、答弁を申し上げます。


 まず「平成19年度の施政方針について」のうち、1点目「市長の基本姿勢について」でございますが、新しい五つの政策の柱は、昨年、私が市長選挙に臨むに当たって市民の皆さんに訴えました政策テーマでございます。施政方針につきましては、市議会の議決を得た基本構想に基づく総合基本計画の目標に基づき、19年度の主要施策を述べたものでございます。


 私の政策テーマにつきましても、新年度施策として位置づけたものもございます。例えば、住んでよかったと実感できるまちづくりには、その一つとして高度医療に対する市民病院の整備を進めますといたしておりますが、総合計画の施策体系では、第2章、安心して健やかに暮らせるまちを目指してに掲げられた項目ではあります。


 今後、各政策テーマの実現につきましては、市民や事業者等との連携・協力のもと、職員の英知を結集して、その実現に向け努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


 2点目「加古川市国道2号等整備促進協議会の事業活動について」ですが、平成17年11月の協議会発足後、強力な事業促進活動を開始し、平成18年3月策定の東播磨地域社会基盤整備プログラムに国道2号の整備が検討事項として位置づけられたところでございます。


 また、平成18年5月には、総会並びにまちづくりの専門家を招いた講演会を開催し、11月には地域の方々の参加による先進地視察研修会、また本年2月には、都市工学の専門家を招いた講演会を開催し、まちづくりに対する調査研究を進めているところでございます。


 さらに、兵庫県、商工会議所、市の協働で、「加古川駅の周辺にふさわしいまちづくり検討会」を立ち上げ、まちづくりの現状と課題を整理し、今後のまちづくりの方向を明確にしているところでございます。まちづくりと一体となった国道2号等の整備を進めていくためには、長期のスパンが必要となりますが、今後、民間活力の導入も含め、具体的なまちづくりの提案と、それに関連する国道2号等の整備のあり方を検討してまいりたいと考えております。


 3点目「勤労者福祉の充実について」ですが、はじめに、昨年6月、兵庫県とともに設置しました若者就職サポートセンター、いわゆる「若者しごと倶楽部サテライト播磨」の取り組み状況と就職に関する相談状況及びその後のフォローについてですが、事業としては、県が実施をしております本人やその親に対する就業支援相談には、半年で約150件あり、またコミュニケーション能力を養うためのボランティア参加促進事業には8名の参加がございました。


 さらに、市が実施いたしましたパソコン講座には、89名の受講があり、ライセンスの取得者が6名で就職決定者は把握できているものでは3名がございました。


 次に、19年度以降の具体的な取り組みについてですが、平成18年度同様のパソコン講座を開催するほか、前回の講座を受けられた受講生からのアンケートに基づき、就職を希望する若者のニーズに合った面接の受け方や履歴書の書き方等の講座を実施し、きめ細かなサポートをしてまいります。


 次に、市民(勤労者)をサポートする「よろず無料生活相談所」についてですが、現在、勤労会館で実施しております労働相談におきまして、解雇や賃金問題、人権や労働災害問題に対する助言及び指導を行っております。今後とも勤労者が抱えるさまざまな問題に対応し、その解決に的確な助言を行ってまいりたいと思っております。


 4点目「男女共同参画社会形成に向けた取り組みについて」ですが、個人が持っている特技やみずから制作した作品を披露する機会を提供し、社会へのつながりを深めることを目指したチャレンジセミナーやチャレンジショップは、参加者の就業や起業など、社会参加の促進が図られることを期待したものでございます。


 再就職へつなげる具体的なフォローといたしましては、きめ細やかな就業相談が可能となるよう相談日の拡充をはじめ、情報処理技術の取得や職務経歴書の作成など、実践的なセミナーの開催を行ってまいります。


 次に、男女共同参画社会基本条例の制定につきましては、市民、事業者、学識者からなる男女共同参画行動計画懇話会において、「基本法の趣旨を遵守した上で的確な施策を実施することで、男女共同参画社会の推進が図られる」との答申をいただきましたので、基本条例は制定しないこととしました。


 次に、子育て応援協定についてですが、男女共同参画社会の実現や少子化対策として効果的な事業であると考えており、本市におきましても既に6社が協定の締結を行っております。今後、兵庫県ともより一層の連携を図り、市内事業者に対して兵庫県の子育て応援協定への参加を呼びかけてまいりたいと考えております。


 5点目「農業の振興について」ですが、農業従事者の兼業化、高齢化等による担い手の不足に伴い、遊休農地の増加が深刻化しております。


 そこで、これらの問題に対応するための一つの方策として、本市とJA兵庫南等の共同出資により、農業生産法人を平成19年度中に設立する予定でございます。同法人の定款については、現在検討中でございますが、主な事業内容は、農地の管理(保全)、農作業の受託をはじめ、地域特産物の開発、農畜産物の生産、加工、販売を行い、さらに新規就農者など、担い手の育成・研修に力を注ぎたいと考えております。


 また、認定農業者や集落営農組織に対する影響についてですが、市域には、これらのないところも多いことから、この法人は既存の認定業者や営農組織等の方々と競合するのではなく、あくまでもこの方々と協力的な立場で事業を進めていくものと位置づけております。


 次に「行政問題について」のうち、1点目、新年度予算についてでございますが、本市の財政状況といたしましては、経済収支比率は平成17年度決算では86.3パーセント、財政力指数は0.807と財政硬直化の傾向にあります。そのため、第3次行革緊急行動計画において、経常収支比率を平成21年度までに80パーセントまでに下げるという高い目標を掲げまして、持続可能な財政運営が行われるよう、積極的な改革に取り組んでいるところでございます。


 しかしながら、団塊の世代の大量退職に伴う退職手当の増加、少子高齢社会の到来による扶助費の増加など、義務的経費は今後も増加することが見込まれます。本市では、経常的収支差し引き、いわゆるプライマリーバランスは黒字であり、投資的事業については、将来の公債費の増加により経常収支の悪化を招かないよう、年度間調整、重点化を勘案する中で、市債の発行を抑制していきたいと考えております。


 また、自主財源の確保につきましては、引き続き市遊休地の売却はもちろんのこと、土地利用の増進や有効化を図り、人口の集積や土地の付加価値を上げることにより、安定した市税の増収につなげ、特に財政的に苦しいここ数年、職員退職手当基金をはじめとする基金からの繰り入れで対応したいと考えております。


 次2点目「頑張る地方応援プログラムについて」ですが、平成19年度より3年間、地域活性化のための支援策として新たに実施されるものです。本市におきましても、県内市町間の意見交換会を参考に、頑張る地方応援プログラムの趣旨に合致するような少子化対策や安全・安心まちづくり等の事業について応募してまいりたいと考えております。


 次に3点目「かこがわ未来債の発行について」ですが、平成14年度の地方債計画において、住民参加型ミニ市場公募債が創設されました。その目的は、小泉内閣の「官から民へ」、資金調達についても「公的資金から民間資金へ」との流れのもとで、地方債の個人消化、公募化を通じた資金調達手法の多様化、住民の行政への参画意識の高揚を図っていくことでございます。


 本市におきましても、平成16年度から3年連続で発行し、多くの市民の方々からご応募いただき、今後も引き続き発行してまいりたいと考えております。


 平成18年度は、消防自動車・救急車の購入や平岡中学校大規模改造、鳩里小学校の校舎整備、モーターサイレン設置、養護学校スクールバス購入、東加古川駅周辺整備の財源の一部として充当させていただきました。今後につきましても、学校教育施設の整備、消防、防災施設の整備、地域活性化事業等、より身近な事業に対しまして、かこがわ未来債を購入していただくことを通じまして、市民参画いただきたいと考えております。発行額につきましては増額の要望もございますが、将来の公債費比率等に大きく影響しない範囲で同規模程度と考えております。


 次に4点目「地方税等未収金の徴収の確保について」ですが、まず、歳入の根幹をなします市税の課税客体及び課税標準等の的確な把握につきましては、税の公平性を保つために特に重要であると認識いたしております。


 このため、現地調査による現況確認をより小まめに実施するとともに、税務署等関係機関との協力を密に図ることで、正確な課税客体及び課税標準等の把握に努め、また、社会経済情勢等の変化に伴う減免制度の精査を行うなど、適正な課税を行ってまいります。


 また、徴収確保の取り組みにつきましては、公平性の確保という観点から、安易な不納欠損処理を行うことなく、納期内納付の推進、早期の滞納整理、高額滞納者の優先整理を基本として、口座振替の推奨に加えて、税においては平成20年度にコンビニ収納を導入し、納付環境の整備を図ってまいります。さらに、新たな滞納事案に対しては、休日窓口の開設や外勤徴収、電話や文書督励などによる早期接触を図り、滞納防止を強化してまいります。


 なお、長期及び高額滞納者に対しては、公売等の法的措置等を含め、厳しい姿勢で滞納の解消に努め、自主財源の確保の取り組みを進めてまいります。


 次に、債権整理対策会議につきましては、平成14年、滞納整理委員会が策定しました「市税等の歳入に係る滞納の解消を図るための実行計画」の進行管理及び滞納整理に向けた支援を行うために設置した組織であり、各部局において支払督促や滞納処分など、未収金解消への取り組みにより一定の成果を得たところです。現在も、各未収金についての実態、進行状況の把握に努めており、その推移を見守る中で、状況に応じて債権整理対策会議を開催し、臨機に対応していきたいと考えております。


 次に第28次地方制度調査会の答申並びにそれに基づいた「地方自治法の改正問題について」のうち、1点目、地方自治法改正の基本認識についてですが、今回の改正は、地方分権が求める中で、副市長制度によるトップマネジメント体制が強化されるなど、一部評価はできる点もございますが、地方分権における国と地方の役割分担の明確化は不十分であり、県と市の役割分担も依然不明瞭な状況であります。また、三位一体改革に対する地方税財政制度においても、地方交付税や地方歳出の総額を削減するなど、基礎的自治体にとって厳しい財政運営を強いる制度となっていると考えております。


 また、教育委員会及び農業委員会の任意設置につきましては、規制改革会議において、国の関与をできるだけ減らす教育委員会制度を抜本的に見直す方向性が示されておりましたが、その後の教育再生会議や中央教育審議会での議論により、教育委員会の設置を前提とした国の関与を強化する方向性にあります。


 全国市長会では、地方分権の推進や地域の独創的な教育の推進の立場から、委員会の廃止を要望しており、特例市長会においても、教師の研修権や人事権の移譲を要望しているところでございます。


 次に、自治法改正による効果についてですが、地方分権が進む中、本市においても業務の増加、複雑化に伴い、的確な判断と迅速な意思決定が求められております。今回の法改正により、組織活動の責任と権限を明確化することにより、これに対応したトップマネジメントが構築できるものと考えております。


 次に2点目、収入役の廃止と副市長への一元化についてですが、本市においては、施政方針で申し上げましたとおり、市長に集中している権限、責任等について、その一部を副市長に委任いたします。具体的には、特に重要な政策課題である行財政改革の推進や都市機能の再生について、それぞれ藤原副市長及び長谷川副市長に推進役としての役割と責任を担ってもらい、トップマネジメントを強化していきたいと考えております。


 また、そのことによる意思決定、命令の混乱や組織や財政の肥大化への問題は生じないものと考えております。


 次に、出納事務についてですが、引き続き会計の責任者における適正な会計事務の執行が強く求められるものと認識しております。今回の改正により、特別職の収入役にかわり設置される一般職の会計管理者につきましては、引き続きチェック機関として適正な会計事務をつかさどることができるものと考えております。


 また、この会計管理者につきましては、その選任について、議会の同意を要しないことになりますが、今後、その職位や組織の位置づけについて十分考慮し、その職責を十分に果たせるよう努めていきたいと考えております。


 次に3点目、監査の充実についてですが、このたびの地方自治法の改正により、必要に応じ監査委員の定数を増加することができるようになっておりますが、本市においては、現在のところ定数の増加については考えておりません。


 次に、自治体OBの就任についてですが、市の業務内容に精通している自治体OBを識見を有する者として監査委員に選任することは、監査機能の充実を図る上で大きなメリットとなるものと考えております。


 次に、事務局職員の採用についてですが、監査事務局独自の職員の採用については、現在のところ考えておりません。


 次に4点目、財務制度の見直しについてのうち、クレジットカード納付についてですが、本市においては、市民の利便性の向上を図るため、まずコンビニエンスストアにおける税金や料金の支払いの準備を進めており、現在は水道料金の支払いが可能となっております。また、平成20年度から、軽自動車税のコンビニエンスストアにおける支払いを実施する予定にしており、今後、固定資産税や市県民税、国民健康保険料の支払いなど、その対象を順次拡大していく予定にいたしております。


 クレジットカードによります税金や料金の納付につきましては、市民サービスの向上を図ることができるものと考えておりますが、議員ご指摘のとおり、対象とする歳入や指定代理納付者の指定基準、また、クレジットカード納付を認める場合の業者など、解決すべき多くの課題もございますので、具体的な内容までの検討には至っておりませんが、今後、クレジットカード納付の導入に向けて進めてまいりたいと考えております。


 次に、行政建物の空きスペースの有効活用についてですが、本市では、行政財産の目的外使用により、建物の有効活用を図っており、現在、検討対象となるような建物はございません。今後賃貸借制度を可能とした地方自治法の改正の趣旨を尊重し、空きスペースが発生した場合、積極的な有効利用を図ってまいりたいと考えております。


 次に「議会制度の見直しについて」ですが、私が法律上の解釈を申し上げるということは、そういう立場にはないというふうに思いますが、議長への臨時会の招集請求権についての地方自治法改正の趣旨は、議会が必要と認めるときに臨時会を開くことができることを担保するものでございます。したがいまして、議長にも招集請求権が付与され、迅速な市議会の権能を保障したものと認識をいたしております。


 次に、専門的知見の活用についてですが、議会の政策形成機能の強化を図るため、学識経験者等に個別具体の事項について調査研究させることを主目的としており、予算面での担保については、議会との協議を通じる中で行うことになるというふうに考えております。


 次に「加古川市都心再生プランの事業実施について」のうち、1点目「加古川の新たな顔づくりについて」ですが、都心再生プランでは、30・31街区において、三つのプランを提案しております。まず、Aプランとして、公共・公益的機能に加え、都心居住ニーズへの対応を重視した複合施設、Bプランとして、公共・公益的機能を重視した複合施設、Cプランとして、公共・公益的機能に加えてオフィス機能を重視した複合施設を整備する計画としているところでございます。


 なお、現在のところ、31街区については、駅北土地区画整理事業のための仮設住宅としての土地利用を行っているところでございますが、今後、さらに区画整理事業の権利者の方々の理解と協力のもと、有効的事業を推進していくことにより、できるだけ早期に仮設住宅の解消を図っていくことが必要であると考えております。そして、懸案であります30・31街区の整備につきましては、駅北土地区画整理事業の進捗状況を見ながら、加古川の新たな顔にふさわしい施設を一体的に整備できるよう、民間活力を最大限に活用した事業展開を図ってまいりたいと考えております。


 2点目「加古川駅南西地区(篠原町)の整備について」ですが、平成11年度から、地元主体のまちづくり活動を支援してきた加古川駅南西地区で、今回、その中の1地区において、権利者の合意が整ったものであります。


 まず、今後の事業計画と市のかかわりですが、国の優良建築物等整備事業を活用し、国、県及び市の補助を受け、平成19年度から設計及び工事に着手し、平成21年度中に完成する予定となっています。市としては、民間主体の事業の共同化に対して、国、県とともに支援を行うことで土地の高度利用を図り、確保された空き地を利用した道路整備等を進め、町中居住等を促進し、地域の活性化を図る計画をしております。


 なお、残りの各ブロックにつきましても、引き続きコンサルタント派遣などまちづくり活動を支援することで、加古川市の都心にふさわしいまちづくりを進めたいと考えております。


 最後に「サンライズ加古川のビルの建てかえ事業について」ですが、当ビルは築後25年が経過しており、設備等の老朽化が見られることは事実であります。そこで41名の区分所有で構成される管理組合では、先般、ビルの再生方法を探るアンケート調査を実施され、32名の回答がありました。その結果は大別しますと建てかえを希望する意見は7名、現状維持あるいは修繕、改修でビルを維持したいという意見はあわせて17名、その他は8名でありました。このように、全体の方向性がまだ固まっていない状況であります。管理組合でも新たな可能性を模索されていますので、いましばらくはその動向を見守りたいと考えております。


 いずれにしましても、再開発ビル株式会社としましては、管理組合全体の意向に従うという旨の意見表示をいたしております。市としましては、サンライズビルの区分所有者に対する個別の支援はできませんが、中心市街地の活性化の面から、まちづくり全体としてとらえ、区分所有者の皆さんのご意向、そして多くの市民の皆さんのご意見を踏まえ、今後のあり方を検討してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。


 以上、答弁を終わらせていただきます。





○議長(渡辺昭良)   名生昭義議員。





○(名生昭義議員)   以上で37点にわたります質問に対しまして、おおむね納得のいくご答弁をいただいたかと思います。したがいまして、市長におかれましては、私自身冒頭に申し上げましたように、市長の新しい政策を、今後とも具体的な施策に十二分に反映していただきまして、市政発展のためにさらなるご尽力を賜りたいと思います。


 特に最後で言われました加古川の新しい顔づくりにつきましては、早期整備の必要性ということから、引き続き格段のご尽力を賜りますことを切に希望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(渡辺昭良)   しばらくの間、休憩します。再開は13時00分とします。


                (休憩 午前11時28分)


                (再開 午後 1時00分)


○議長(渡辺昭良)   休憩前に引き続き、会議を開きます。


 代表質問を続けます。


 次に、大西健一議員。





○(大西健一議員)(登壇)   公明党議員団を代表いたしまして、通告に従い、さきの市長の施政方針に関連し、本市の当面する諸課題について質問をいたします。


 なお、さきの会派代表議員と一部重複をいたしますが、ご了解いただきまして質問に入ります。


 樽本市長におかれましては、就任されて以来、「行政は市民の幸せのためにある」という信念に基づき、豊富な行政経験と手腕を遺憾なく発揮され、市政運営を推進してこられました。そして昨年7月、4年間の市政に対する評価を、無投票という形で市民から信託を受け、2期目のスタートをしたところでございます。


 近隣の現職首長が相次いで対立候補に敗れる中、無投票当選という事実をしっかりと検証するとともに真摯に受けとめ、今後も市政運営に対しては、対話による基本姿勢を崩すことなく進めていただきますよう、まずもって求めておきたいと思います。


 さて、我が国経済は、失われた10年とも言われた90年代からの負の遺産を清算し、危機的であった経済を再建し、いざなぎ景気をも超える成長を続けています。しかし、残念ながら庶民の生活はその実感に乏しく、逆に勝ち組、負け組みなどと言われる2極分化が大きく進み、格差社会が進んでいるとも言えます。


 本市においても、地域経済が若干上向き、個人・法人市民税が増加してきたものの、国の三位一体改革に伴う税源移譲で、交付税や補助金の減額などにより、厳しい財政運営を余儀なくされています。しかし、多様化・高度化する市民ニーズや少子高齢社会への対応、次代を担う子供たちの育成や教育環境の整備、さらには各種都市基盤の整備も着実に進めなければなりません。


 このような背景のもとに、新年度の取り組みについて順次質問をいたします。


 まず、市長の施政方針についてお伺いいたします。


 質問の1点目は、安全で機能的なまちを目指してについてであります。


 現在、JR加古川駅の高架事業が完了し、加古川駅南広場や加古川駅北地区の区画整理事業が進められております。


 一方、このほど老朽化が進むサンライズビルの今後のあり方や、駅南西部において民間主体の再開発計画について、マスコミ報道がありました。さらに、その南側の地域におきましても、現在、民間開発が計画されているなど、加古川駅南広場の整備とあわせて、駅周辺整備が急がれます。


 そこで、まず加古川の新しい玄関口として、駅周辺についてどのような構想を持っておられるのかお尋ねいたします。


 かつてにぎわいのあった本地域は、永年の間に事業者の高齢化が進み、郊外型の大型量販店の相次ぐ進出などで利用者が減少し、シャッター通りとも言うべく店舗が台頭し、このままではせっかく駅周辺整備が進む中で、完全に置き去りにされてしまいます。


 本市の同地区の整備構想や、中心市街地活性化基本計画でも、再生・整備が位置づけられていますが、いつまでも地域の盛り上がりに期待するのではなく、行政として積極的な働きかけが必要ではないでしょうか。ご所見をお伺いいたします。


 次に、JR東加古川駅の橋上化が実現し、大規模住宅開発事業等による副都心の取り組みが進められていますが、現在までの進捗状況と今後の具体的な整備計画についてお伺いいたします。あわせて加古川市総合計画にあげられていますもう一つの副都心、山陽電鉄別府駅周辺の整備構想と駅舎のバリアフリー化に向け、その取り組みについてもお伺いいたします。


 次に、交通ネットワーク形成の柱の一つである「かこバス」運行事業についてお伺いいたします。「かこバス」は運行以来大変に好評を得ており、当初の2路線から志方方面の「かこタクシー」、さらには昨年10月、新たに鳩里・尾上ルートの試行運転も始まりました。今後もその充実が期待されるところですが、一方で新ルートの開拓や民間事業者との路線網の調整、採算面での検証なども課題であります。また、同時に既存路線の運行時間や休日運行の見直しなど、ソフト面での充実も図らなければなりません。


 今後、「かこバス」のあり方について、どのようなビジョンで取り組まれるのかお伺いいたします。また、公共交通として、JR、山陽電鉄、神姫バス、かこバス、かこタクシーなどの連携をどのように図りネットワーク化されようとしているのかお尋ねいたします。


 質問の2点目は、安心して健やかに暮せるまちを目指してについてお伺いいたします。


 新年度事業を見ますと、福祉社会の実現に向け、子育て支援をはじめ障害者(児)や高齢者福祉の充実に多くの施策が盛り込まれ、全般的に評価するところであります。特に従前の乳幼児医療費助成事業から子供医療費助成事業として、小学校3年生まで助成対象を拡大し、自己負担の無料化を図られたことは、大いに評価いたします。


 本事業は、少子化対策の一環として、兵庫県公明党が強力に推進し、昨年11月に署名活動を展開、県下で実に123万人もの署名を集めることができました。本市におきましても、署名活動で6万1,232名の方に賛同をいただき協力していただいたことをつけ加えておきます。その切実な要望に対し、兵庫県が小学校3年生までの拡充を決断、平成19年度予算に反映させることができ、大きく前進することができました。


 それに呼応して、厳しい財政事情の中で、本市の独自の取り組みとして、市長が英断をされたことは、近隣市町を大きくリードし、子育て家庭の負担軽減に寄与するものであります。まさに次世代につながる生き生きとしたまちづくりに向けての予算配分であります。


 新しくオープンする東加古川子育てプラザや野口保育園の拠点整備、さらには我が党の今井議員がさきの一般質問で取り上げた妊産婦にマタニティーマークのキーホルダーを配布することなど、きめ細かな配慮に対し敬意を表するものであります。


 一方、新年度事業の中で気になるのが、つつじ療育園移転事業であります。既に移転計画が打ち出されていますが、かねてより施設の老朽化や狭隘化が指摘され、充実が求められていたところですが、いよいよ移転計画が具体的になりました。しかしながら、その計画によりますと、全市的に見て移転先が現在地より利便性に欠け、通園者を送迎する保護者の負担や医療施設との連携などを考えますと、若干不安が残るものであります。


 私は、障害者施設こそもっと利便性のある中心部へ移設すべきと考えております。そこで、移転先の選定理由や医療との連携など、今後の運営に不安はないのかお伺いいたします。


 高齢者福祉につきましては、本格的な高齢社会を迎える中、生涯にわたり健康で安心して生活できるよう、生活自立支援サービスの充実や地域ケア体制の整備などが重要になってまいります。現在の地域包括支援センターを中心とした今後の地域ケア体制の整備計画についてお示し願います。


 次に、市民生活の安全安心の確保について、何点かお伺いいたします。


 まず、自然災害への対応についてですが、政府の地震調査委員会の発表によりますと、山崎断層地震の震度予測で、本市においては震度6強以上の激しい揺れが想定され、その対応が急務であると指摘されています。地震列島と言われる日本においては、加古川市も例外ではありません。特に地震は予知が困難で、また被害は大規模かつ甚大であり、復旧にも大変な時間と経費を要します。ハザードマップの作成、避難場所の徹底、緊急地震速報システムの設置など、整備計画についてお伺いいたします。


 さて、全国各地で発生するさまざまな犯罪が連日報道されております。市民が安全で安心して暮らすことができる地域社会の確立に向けて、今こそ行政と地域とのより一層の密接な連携が大切であります。現在、「防犯交通パトロール事業」が、犯罪を未然に防ぐ抑止力として大きな成果を収めていますが、一方、18年度より市民の協力を呼びかけた「一戸一灯防犯運動推進事業」については、周知不足もあり余り成果が得られていないのではないでしょうか。本事業は、犯罪を未然に防ぐ絶大な効果があると思いますが、今後の普及促進計画についてお伺いいたします。


 質問の3点目は、豊かな心をはぐくむまちを目指してについてお伺いいたします。


 教育は、未来の日本を支える人材を育てるとても重要な役割を持っています。しかしながら、今、その教育をめぐってさまざまな課題が指摘されています。例えば現在の子供たちは学ぶ意欲が低いことなどが指摘されています。また、いじめや不登校、校内暴力、少年犯罪の問題も広がっています。


 このような状況において、これからの教育をどのように進めていくのか、大変重要な課題であります。改正教育基本法が成立した今年こそ、教育改革を前進させなくてはなりません。


 そこで、まずお尋ねいたします。現在、本市に設置されている加古川市教育改革推進協議会では、さまざまな教育課題の解決に向けた議論がなされていると伺っていますが、どのような計画が進められているのか、これまでの審議内容についてお伺いいたします。


 次に、現在政府の教育再生会議において見直しが検討されているゆとり教育についてお伺いいたします。ゆとり教育とは、詰め込み教育に対する改善策として提案され、学ぶ力や考える力、生きる力など、文化や芸術、哲学も含めた人間力の向上を目指す教育であり、大切なことです。しかし、ゆとりがともするとたるみになったり学習塾のための時間になったりと、本来の目的から逸脱したものになっているきらいがあります。


 そこで、ゆとり教育の検証を総合的にやり、見直すべきことは見直すことが大事ではないでしょうか、ご所見をお伺いいたします。


 次に、深刻化するいじめ問題への対応についてお伺いいたします。現在、いじめ対策として、出席停止措置や警察との連携等、厳しい態度で臨む姿勢が検討されていますが、いじめを解決するために最も重要なことは、「救済」とともに「発見」重視への意識転換を図りつつ、いじめと真剣に闘う姿を教師や大人自身が示すことが大切であります。問題を教師一人ひとりが抱えずに、学校全体でいじめは許さないという姿勢を示すことが大事であり、同時に、いじめている子供に対しても、どこまでも粘り強く指導することが大切です。


 そこで、いじめ問題への対応について、どのように取り組まれるのかお伺いいたします。


 次に、放課後子どもプラン事業についてお伺いいたします。


 昨今の子供たちを取り巻く社会環境の悪化や急速な少子化の進行を考えるとき、このプランはまことに時宜を得た施策であると思います。子供の居場所づくりとも言える事業ですが、もう少し具体的な内容についてお示しください。また、児童クラブや志方児童館との整合性についてもお伺いいたします。


 次に、人権文化の確立についてお伺いいたします。


 新年度計画で新たな(仮称)人権文化センターの建設や、既存の市内4隣保館を地域に密着したコミュニティ施設として活用すること等が計画されていますが、今後の具体的な計画についてお伺いいたします。


 質問の4点目は、にぎわいと活力のあるまちを目指してについてお伺いいたします。


 市長は、年頭のあいさつで、本年は農業政策に重点を置くとのコメントを発表されました。本市は母なる川・加古川のもたらす肥沃なる土壌に恵まれ、かつては農業が地域を支える主要な産業でした。食糧自給率が低い日本の農業政策の中で、今後、地産地消を基本に生産基盤の整備や生産体制の充実、さらには付加価値の向上などの施策が重要となってまいります。このたび、従来の農業者だけでなく、過疎化、高齢化が進む地域の活性化や新たな就農者の育成などをねらい、新規事業として「農地・水・環境保全向上対策事業」や「未利用農地等活性化緊急対策事業」を発表されましたが、どのようなビジョンで農業政策を進められるのかお伺いいたします。


 次に、商工業の振興についてですが、新たに地域のものづくりに関する総合的な支援を行うため「ものづくり支援センター」を設置し、ディレクターを配置されますが、具体的な事業内容についてお伺いいたします。また、県がこのほど(仮称)ものづくり大学校の設立を発表されましたが、どのような連携が期待できるのかお伺いいたします。


 また、中心市街地の活性化に向け、加古川観光協会の果たす役割は大きいと思われますが、今後、どのような事業展開をされるのかお尋ねいたします。


 質問の5点目は、人と環境に優しいまちを目指してについてお伺いいたします。


 環境問題として、まず初めに申し上げておきたいのは、神戸製鋼所問題であります。この問題につきましては、同製鉄所の環境法令違反や粉じん公害について、本市議会におきましても、昨年8月2日に特別委員会を設置し、公害防止協定の見直しや監視体制のあり方を調査するとともに、降下ばいじん対策の検証、健康への影響など、積極的に取り組んでいるところでございます。


 新年度の取り組みとして、新たに環境監視体制を強化するため、別府中学校に新野辺測定局を増設、粉じん対策の強化や法令遵守の徹底を促すとともに、公害防止協定の見直しなど、行政責任において市民の生命と財産を守るという観点から、引き続き強い姿勢で臨んでいただきますよう強く求めておきます。


 さて、地球温暖化は予想を超えるスピードで進んでおり、近年、世界では猛暑や洪水、干ばつなど、温暖化の影響とされる異常気象が頻発しております。平成17年2月に京都議定書が発効され、各国はあらゆる対策を総動員して目標達成に取り組んでいくべきであります。


 我が国には、削減率6パーセントが科せられておりますが、目標を達成するには、国民、産業界を挙げての意識改革や、革新的な技術開発が不可欠であります。まずもって自治体が率先して環境に配慮した取り組みや環境教育を進めるべきであると思いますが、ご所見をお伺いいたします。


 次に、市街化調整区域の今後のあり方、田園まちづくり計画についてお伺いいたします。


 国土交通省の市町村調査において、全国で過疎地や人口減少、高齢化などで2,641の集落が消滅のおそれがあるとの調査結果がまとめられました。


 そこで、既存集落のコミュニティ機能が維持できるよう、どのように施策を展開されるのかお伺いいたします。


 質問の大項目の2番目は、新年度予算についてお伺いいたします。


 地方にできることは地方にのスローガンのもと、国・地方財政の三位一体改革が示され、地方への大幅な予算削減が実施され、各地方自治体で厳しい予算編成を余儀なくされています。


 本市においても、歳入では自主財源の根幹をなす市税収入が平成9年度以降景気の低迷や地価の下落により、昨年まで毎年減少の一途をたどり、ピーク時と比べ約58億円もの減少となっていました。幸い新年度予算を見ると、景気の回復に伴い、個人・法人市民税とも好転はしましたが、まだまだ予断を許しません。また、交付税等の減額で、結局全体予算は横ばいとなっており、三位一体改革の影響が大きく影を潜めております。


 一方、歳出については、扶助費の大幅な増加などから財政運営を圧迫しております。財政の硬直度合いを示す経常収支比率も、17年度決算で昨年より0.6ポイント悪化し、86.3パーセントと高水準を示し、硬直化が一層進んでおります。財政力指数も0.807と依然として厳しい状況が続いております。行財政改革を着実に進めておりますが、今後の財政収支見通しをどのように分析されておられるのかお伺いいたします。


 また、16年度より予算編成において基金の統廃合を行い、これまでの基金運用益の活用方式から元金を取り崩しながら事業資金に充てる予算編成を行っていますが、今後の見通しについてお伺いいたします。


 本年より、今後数年にわたり、団塊の世代の大幅な退職者が見込まれます。退職手当など、一般会計へ及ぼす影響は大きなものがあります。多くの自治体で退職手当債の起債を余儀なくされている中で、本市ではこれまで退職基金を計画的に積み立ててきたところです。


 そこで、退職者数、必要な予算、一般会計に及ぼす影響など、今後の対応についてお伺いいたします。


 次に、税の滞納問題についてお伺いいたします。


 市税をはじめとする収入未済額は、平成17年度決算ベースで一般会計が約35億9,000万円余り、特別会計は約21億5,000万円余りとなっており、両会計あわせて約57億5,000万円にも上り、大きな累積金額となっております。このことは、市政運営を大きく圧迫することはもちろんですが、あわせて税の負担、受益者負担という公平性、公正性の確保の上からも、積極的に解消を図っていかなければなりません。


 これまで税の徴収体制の強化を図り、積極的な取り組みをされてきましたが、これまでの取り組みと効果についてお伺いいたします。


 また、悪質な滞納者に対しては、不動産の差し押さえや公売を実施、毅然と取り組まれておりますが、進捗状況と今後の計画についてお伺いいたします。


 次に、市債関係についてお伺いいたします。


 平成17年度末の市債残高を見ると、一般会計では、普通債の約609億9,600万円をはじめとして、約848億3,700万円、特別会計では、公共下水道事業の約767億2,200万円をはじめとして、790億6,100万円、両会計あわせて約1,638億9,800万円と高い水準で推移しています。


 そこで、まず今後の償還見通しについてお伺いいたします。国は昨年12月、財政融資資金、簡保資金の補償金なし繰り上げ償還を打ち出しました。これは、地方財政の状況にかんがみ、平成19年度から平成21年度までの臨時特例措置として、市町村合併の状況、財政力、実質公債費比率、または企業債元利償還費比率等に応じ、繰り上げ償還を行い、補償金を免除するというものであります。


 繰り上げ償還を求めるには、さまざまな条件があるようですが、まず、現在の借り入れ状況がどうなっているのかお伺いいたします。また、本市がこの制度を利用できる可能性について、そして活用するお考えがあるのかどうか。さらに、どの程度の効果が得られるのかお伺いいたします。


 質問の大項目の3番目は、新行政改革大綱についてお伺いいたします。


 地方分権の時代において、簡素で効率的な行政システムを確立し、職員みずから意識改革と経営的発想の努力が大切であります。


 本市においても、行革緊急計画に基づき、各種事務事業の見直しをはじめ、民間委託の推進、定員管理や給与の適正化など、大幅な改革を断行してまいりました。平成15年には、第2次行革緊急行動計画、さらに平成17年度からは5カ年計画で第3次行革緊急行動計画、すなわち集中改革プランが打ち出されました。取り組み事項として、新たに14項目を追加し、各項目ごとに年次計画に沿って進めておられますが、順調に進捗をしているのか。また、今後の見通しについて、まずお伺いいたします。


 次に、主な数値目標として、職員数の削減、人件費の削減、経常収支比率の改善が挙げられていますが、その見通しについてお伺いいたします。


 職員数の削減が進められる一方で、2007年問題ともいわれる団塊世代の大量退職の時期を迎えます。退職者問題については、予算に関する質問でもふれましたが、団塊の世代は厳しい激しい競争社会の中で、日本の高度経済成長を支え、さまざまな形で新たな時代を築いてきました。その総数は、約680万人と推計されます。日本の人口の5パーセントに及びます。本市も例外でなく、今後数年間に多くの職員が定年を迎えますが、その豊かな経験や技術を一気に失っていくことは何ものにかえがたい大きな損失になりかねません。


 昨年4月、改正高年齢者雇用安定法が完全実施され、65歳までの雇用確保が義務づけられました。そこで、本市として2007年問題にどのように対応されるのかお伺いいたします。あわせて、定員削減や民間活力の積極的な導入について、どのように整合性を図っていかれるのかお伺いいたします。


 次に、市有財産の管理についてお伺いいたします。長引く不況や行革の中で、ここ近年、主にソフト面の充実に取り組んできたところですが、一方、本市が保有する多くの建物や施設の老朽化も進んでおります。耐震化や大規模改修、建てかえなど、大きな財源を伴うハード面の整備が大きな課題であります。そこで、今後どのような計画で進めていかれるのかお伺いいたします。


 以上、それぞれの質問に対し、市長の表明された「行政は市民の幸せのためにある」という原点に立った誠意あるご答弁をお願いいたしまして、私の壇上における質問を終わります。ご静聴まことにありがとうございました。(拍手)





○議長(渡辺昭良)   大西健一議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 市長。





○市長(樽本庄一)(登壇)   公明党議員団を代表されての大西議員さんのご質問に対しましてお答えを申し上げます。


 「平成19年度施政方針について」のうち「安全で機能的なまちをめざして」についてでございますが、まず、加古川の新しい玄関口である加古川駅周辺の構想につきましては、都心再生プランでも明らかにしておりますとおり、駅南地区におきましては、商業者との積極的な連携を図りながらまちの活性化が図られるよう、回遊性の確保と魅力ある集客拠点づくりをテーマに事業を進めてまいりたいと考えております。また、駅北地区につきましては、現在、土地区画整理事業を進めているところであり、駅南地区との機能分担を図りながら、新たな交流拠点の創出を図っていくことが最大のテーマと考えております。


 特に人口が減少し、少子高齢社会を迎える中、都市機能の集積促進と街なか居住の促進、商業等の活性化を効果的に図り、コンパクトなまちづくりを進めることが重要となってまいります。そのため平成19年度に中心市街地の活性化を推進するための新たな計画策定に取り組むとともに、その実効性を高めるため、多様な民間主体の参画を促してまいりたいと考えております。


 次に、JR東加古川駅の周辺整備の進捗状況及び整備計画につきましては、駅北広場等都市計画道路、新在家高畑線の一部区間(延長約100メートル)の整備は、現在着手しており、平成19年夏ごろの完成予定であります。


 新在家高畑線のうち、市道新在家野辻線から駅北広場西側の交差点付近までの第1期の区間(全体延長約273メートル)につきましては、用地買収は77パーセントまで進んでおります。平成21年度の供用を目指しております。また、駅南広場と東加古川駅北線は、平成19年度に整備を行う予定となってございます。


 次に「山陽電鉄別府駅周辺の整備構想と駅舎のバリアフリー化について」ですが、別府駅周辺につきましては、副都心にふさわしい商業機能の集積が進んでおり、今後は、さらに交通拠点である別府駅のバリアフリー化をはじめ、臨海部の健康・文化施設等のネットワークを図りながら、景観にも配慮した快適空間の形成を図っていくことが必要であると考えております。


 とりわけこの別府駅は、1日約7,500人の乗降客があり、バリアフリー法に基づく乗降客が5千人以上の特定旅客施設であることから、市としても駅舎のバリアフリー化について検討することとしており、従来から山陽電鉄には機会あるごとに要望しているところでございます。


 今後も高齢社会が進展する中で、バリアフリー化の趣旨を踏まえるとともに、利用者の意向を十分把握しつつ、引き続き山陽電鉄に要望してまいりたいと考えております。


 次に「かこバス運行事業について」ですが、本市の公共交通につきましては、市内の交通利便性の格差を少なくし、バランスのとれた公共交通体系の確立を目指して、現在、加古川市公共交通体系基本計画を策定中であります。今後、かこバスの運行については、市街地部における公共交通空白地域を解消するため、道路状況や需要予測など、条件の整った地域から導入してまいる予定といたしております。


 また、公共交通のネットワーク化については、鉄道・バス・コミュニティ交通の役割分担を明確にするとともに、市民、交通事業者、行政が共通の課題を持ち、協働して取り組むための推進組織等を設置する予定であり、鉄道の機能強化をはじめ、身近な公共交通の充実を図ってまいります。


 次に「安心して健やかに暮らせるまちをめざして」のうち、「つつじ療育園の移転事業」ですが、この移転事業に伴い、交通の利便性に若干の不安が残るとのご質問でございますが、つつじ療育園の移転につきましては、平成8年から交通の利便性の確保、医療機関との連携を図るなどを条件として、候補地の選定を進めてまいりました。選定の過程では、市民病院に隣接していることが最適であると判断し、病院周辺の市有地の活用や新たな用地を取得するための取り組みを進めましたが、いずれも施設機能の向上や来園者の駐車場を含む必要な面積を確保することができず、やむなく断念した経緯がございます。


 そこで、つつじ療育園の移転を早期に実現させるため、保有する市有地の活用を図ることとして、移転用地を決定したところでございます。なお、用地選定に当たっては、当園の利用者は障害を持つ乳幼児、児童であることから、車での送迎は不可欠で、施設に隣接した駐車場の確保は必置であると考えたところでございます。


 新しく建設する場所は、現在地に比べ、バスの便数も2倍以上あること、そしてもよりの駅から5分程度多く時間を要しますが、多数の車が駐車できること、医療機関との連携についても、ほとんどが変わらないことから、特に運営には支障がないものと考えております。


 次に「高齢者福祉の充実について」ですが、高齢者が住みなれた地域で安心して豊かに暮していくためには、公的な給付サービスの充実だけではなくて、地域で高齢者を守り支えていく仕組みづくりが必要であります。


 そのため、本市においては地域包括支援センターを直営1カ所とし、地域における身近な窓口として、市内12カ所に地域支援センターを設置しております。この地域支援センターを核として、地域の見守り体制や地域ネットワークの強化を目指し、町内会、民生委員・児童委員、老人クラブ等に参画いただき、地域の実情を意見交換するなど、高齢者を地域で支える仕組みづくりについて議論を重ねているところでございます。現在のところ、市内9地区のうち7地区において地域ケア会議が立ち上がったところです。


 今後は、より身近な単位である町内会等をモデル地区として、ネットワークづくりに取り組むなど、各地域の実情にあわせ、住民相互のつながりが強まるよう進めてまいりたいと考えております。


 次に「市民生活の安全・安心の確保について」のうち「ハザードマップの作成、避難場所の徹底、緊急地震速報システムの設置など、整備計画について」ですが、山崎断層帯の地震及び東南海・南海地震が発生いたしますと、本市域はもとより県内、西日本の各地に甚大な被害をもたらすと予測されております。


 未曾有の被害をもたらしました阪神・淡路大震災を教訓に、本市といたしましても迅速な災害対応に当たるため、職員の初動体制や防災応援協定など、防災体制を構築するとともに、耐震性貯水槽の整備や、避難所となる公共施設の耐震化を進めてまいりました。しかし、災害による被害を最小限にするためには、行政の対応のみならず、平常時から市民の皆さんの災害に対する備え、初動体制が重要であります。


 そのため、自主防災の組織化や地域防災連絡会の整備を行っているところであります。今後、地域での防災訓練等の支援等を行い、地域防災力の向上を図るとともに、加古川市耐震改修促進計画を策定し、建物の耐震化を進めてまいります。


 また、昨年6月に防犯・防災対策をまとめた安全・安心ガイドブックを各家庭に配布いたしましたが、19年度には、地震、洪水や土砂災害など、危険な箇所、災害情報等の収集方法や避難所を記載した総合的なハザードマップを作成、配布したいと考えております。それを活用し、地域の危険性や発生時において取るべき行動など、ご家族や地域で再確認いただくことにより、被害を減少につなげてまいりたいと考えております。


 さらに、地震波(P波とS波の2種類)の伝わる時間差から、気象庁が到達時刻や震度を推定し、強い揺れが来るまでに可能な限り素早く知らせる緊急地震速報を活用し、BAN−BANテレビと協力して、小学校、中学校をはじめ、市内の公共施設に発信し、児童、生徒や施設利用者の被害の減少につなげてまいります。


 次に「一戸一灯防犯運動推進事業について」ですが、本運動は、各家庭の協力が不可欠であります。地域全体の取り組みが最も効果的であることから、市内28防犯活動団体を推進母体として、昨年7月より事業を展開していただいているところであります。


 防犯活動団体から提出いただきました推進事業計画では、チラシによる啓発、ポスターや標語の掲示や防犯の日ののぼり旗など、それぞれ地域で工夫された活動に取り組んでいただいております。


 また、市といたしましても、広報かこがわやホームページ上での特集記事を掲載したり、BAN−BANテレビ東播磨ふれあいネットで特集番組の放映を行うとともに、事業所に向けては商工会議所の会報への掲載を行うなど周知を図ってまいりました。


 なお、本年2月にステッカーの配布枚数による点灯率の調査を行ったところ、地域によりかなり差がある状況ですが、市内平均では21パーセントと、当初の目標であった20パーセントは達成できており、この運動は3年間で点灯率50パーセントを目標にいたしておりますので、次年度も引き続き防犯活動団体等と協力連携し、さらに一戸一灯防犯運動の啓蒙啓発活動を中心に、点灯協力の理解を求め、協力世帯の増加を図っていきたいと考えております。


 次に「豊かな心をはぐくむまちをめざしてについて」のうち「人権文化の確立について」ですが、(仮称)人権文化センターの建設につきましては、現在の中央隣保館敷地を建設予定地として整備していく方針でございます。しかし、進入路の課題が残っており、その解決に向けて取り組んでまいります。また、残る志方会館、東部隣保館、西部隣保館につきましては、地元町内会等の話し合いや隣保館運営審議会での審議の経過を尊重しながら、一部老朽化した部分を改修した上で地域に移管し、コミュニティ施設としての活用を図ってまいりたいと考えております。


 次に「にぎわいと活力のあるまちをめざしてについて」のうち、「農業政策のビジョンについて」ですが、現在、農業を取り巻く環境は大変厳しいものがあり、とりわけ農業の担い手不足、及びそれに起因する遊休農地の増加の問題につきましては、喫緊の課題であると考えております。


 そこで、これらの課題の解決を図るため、「農地・水・環境保全向上対策事業」により、地域住民等の参画も得ながら、農地や農業用水等の資源を適切に保全する共同活動を支援していくほか、「未利用農地等活性化緊急対策事業」や集落営農組織の充実を図っていくなど、持続可能な農業の展開を進めてまいりたいと考えております。


 次に、「商工業の振興について」ですが、ものづくり支援センターの具体的な事業内容として、県立工業技術センターOBをディレクターとして委嘱し、中小企業の新製品・新技術の開発や商標・特許等の活用に関しての助言・相談、ものづくり講座等の開設、さらに各関係機関や大学などとの交流や情報交換による連携を積極的に図り、効果的な事業実施に努めてまいります。


 次に、県の(仮称)ものづくり大学校との連携についてですが、平成21年度開校予定の(仮称)ものづくり大学校は、主として団塊の世代が持つ技術能力の伝承を中心とした人材育成の場として計画されており、生産技術の育成を主としたものづくり支援センターと有機的な連携を進めてまいりたいと考えております。


 次に、中心市街地の活性化に向けた「加古川観光協会」の果たす役割と今後の事業展開についてですが、観光協会は、既存の観光資源の有効活用と新たな観光資源の創出を目指しながら、観光によるまちの活性化を図ることを目標に事業を推進しております。平成18年度につきましては、郷土食「かつめし」を資源とした取り組み、本市の歴史や文化などを学び、本市に愛着を持つ人を育てる「加古川検定」等の実施、まち全体を博物館に仕立て、個人の作品や所蔵品などを一定期間公開した「まちかどミュージアム事業」の開催をはじめ、各種観光マップの作成や情報発信を行ってまいりました。


 今後はこれらの事業のさらなる充実を図っていくとともに、市民ギャラリーにおける観光案内の充実、また加古川がロケ地として活用されるよう、フィルムコミッションの設立に向けた取り組みを進めるなど、まちの活性化につながる交流人口をふやすための事業展開に向け、調査・研究を進めてまいりたいと考えております。


 次に「人と環境に優しいまちをめざしてについて」ですが、まず、神戸製鋼所の問題につきましては、市民の生命・健康、そして財産を守るという行政の最も大きな責任の認識のもと、本市として適切な対応をとってまいります。


 次に、自治体が率先して環境に配慮した取り組みや環境教育を進めるべきであるとのことですが、市も温室効果ガスを排出する一つの大規模事業所として、平成18年度策定の第2期環境配慮率先実行計画に京都議定書の6パーセント削減を盛り込んだ目標を設定し、電気使用料の削減などに取り組んでいるところです。平成19年度は、市の庁用車に天然ガス車を3台導入し、低公害車の普及促進を図り、環境にやさしいまちづくりを推進してまいります。


 また、ISO14001を活用し、汚染の予防、法令遵守、環境負荷の低減を進め、環境に配慮した行政の推進を図ってまいります。


 これらの基本となる環境教育は、人間と環境のかかわり合いについて正しい認識に立ち、みずからの責任ある行動をもって持続可能な社会づくりに主体的に参画できる人材を育成するために重要であると認識しております。


 このため、本市においても環境教育出前講座、環境セミナー、自然観察会などを開催しており、今後ともより一層環境教育の推進を図ってまいりたいと考えております。


 次に、市街化調整区域の今後のあり方「田園まちづくり計画について」ですが、市街化調整区域における既存集落のコミュニティの維持や地域の活性化などの課題解決を図るために、地元の町内会を舞台とするまちづくり協議会を設立していただき、その協議会が主体となって田園まちづくり計画を作成する仕組みを考えております。


 そこで、計画を実現するために必要な建築物が立地できるよう、開発許可制度の運用拡大を図るために、この市議会に加古川市都市計画法に基づく開発行為の許可の基準等に関する条例の一部改正を提案しているところでございます。


 今後、地元町内会への説明会開催や、まちづくり構想段階でのアドバイザー派遣、及びまちづくり計画策定段階でのコンサルタント派遣を行うなど、地元のまちづくりを支援する考えでございます。


 次に、「新年度予算について」のうち、「今後の財政収支見通しについて」ですが、歳入の根幹であります市税収入につきましては、三位一体改革、特別減税の廃止に伴う個人市民税の増加、また企業収益が順調に回復するなど、いざなぎ景気を超える経済状況から、法人市民税の大幅な増加を予定しているところでございます。


 しかしながら、地方財政においては、ご指摘のように、地方交付税の減額、法人市民税につきましても、景気の変動による影響を受けやすいことから、安定した一般財源の確保については流動的であると考えております。


 一方、歳出面では、いよいよ団塊の世代の大量退職が始まり、扶助費につきましては少子化対策はもちろんのこと、高齢化対策といたしましても、今後対象人数が増加することなどから、扶助費の増加はやむを得ない状況であります。


 こうした状況のもと、人件費は職員退職手当基金の活用により負担の平準化を図るものの、職員の世代交代により総額としては逓減することが見込まれています。また、公債費につきましても、建設事業の財源となる市債は一定の基準内で発行を抑制していることから、現状のままで推移すれば、将来的には負担の軽減が図れるものと考えております。


 したがいまして、短期的には基金繰り入れ等の手段により年度間の財源調整を行い、中長期的にも市民サービスを低下させずに何とか乗り切れるものと見込んでおります。


 次に「基金の運用・活用について」ですが、財政調整基金につきましては、新年度でも24億円の取り崩し予算を計上しておりますが、16年度、17年度と同様に効果的な予算執行により、できるだけ取り崩さなくても運営できるよう努めてまいりたいと考えております。また、市債管理基金をはじめとする各特定目的基金につきましては、それぞれの目的に従い、計画的な取り崩しや積み立てを行っております。


 なお、一般会計における基金残高の合計は、決算ではここ数年増加しており、平成17年度末では約152億円となっております。基金が将来のまちづくり、突発的な事態に対応するための貴重な財産であるとの認識をもって、今後とも安定的な財政運営に資するよう運用してまいりたいと考えております。


 次に「退職金への対応について」ですが、団塊世代の大量退職に対応するため積み立ててまいりました職員退職手当基金が、平成17年度末で51億6,000万円となり、計画した積み立て目標に達しております。また、今後の定年退職者数と退職手当は、平成19年度は61人で14億6,000万円、20年度は95人で24億4,000万円、21年度は95人で25億1,000万円が見込まれます。その後、退職者は25年度まで毎年60人を超える見込みでございます。これら退職金が一般会計に影響を及ぼさないように、各年度の退職手当が16億円を上回る部分について基金を取り崩すことで、退職金にかかる一般財源を平準化し、いわゆる2007年問題を乗り切ることとしたいというふうに思っております。


 次に「税の滞納問題について」ですが、自主財源の確保、公平性、公正性の確保の観点から、積極的に滞納の解消を図っていく必要があると認識いたしております。このため、納期内納付の推進、早期の滞納整理、高額滞納者の優先整理を基本として、口座振替の推奨、休日・夜間納税相談窓口の開設、部内の合同外勤徴収の実施、さらには差し押さえ、不動産公売などの税徴収の強化にも努めてまいりました。


 その効果といたしまして、平成15年度に32億7,200万円の滞納繰越額が、平成18年度末には29億円に減少するものと見込んでおります。また、納税に誠意が見られない滞納者に対して、平成14年度より実施してきました不動産公売や法的措置による債権回収の結果、この5年間で約7億円の回収をしてまいりました。今後も納税に誠意が見られない滞納者につきましては、引き続き公売を実施して、滞納の解消を図っていきたいと考えております。


 次に「市債の見通しについて」ですが、近年、臨時財政対策債等の国の政策による赤字地方債の発行により市債残高が増加しておりましたが、平成15年度から投資的事業に対する市債の発行を一般会計では年35億円程度と抑制しており、今後は徐々に減少していくものと見込んでおります。また、公債比率につきましても、平成14年の15.0パーセントをピークに減少しており、現在は14パーセント程度でおおむね良好な数値で推移しております。今後、プライマリーバランスを考慮しながら市債の発行をしており、減少していくものと考えております。


 次に「市債の繰り上げ償還について」ですが、繰り上げ償還の詳細な条件等は示されておりませんが、普通会計債の場合は、実質公債費比率が18パーセント以上の団体に対して、借入利率が5パーセント以上の市債を、また、実質公債費比率が15パーセント以上の団体に対しては、利率が6パーセント以上の市債を対象とするものであります。


 加古川市の場合は、17年度決算での実質公債費比率が15.9パーセントでありましたので、利率6パーセント以上の市債が対象となります。普通会計分では財政融資資金、簡保資金、公営企業金融公庫資金の利率6パーセント以上の市債の18年度末残高は約25億円でございます。繰り上げ償還することの効果額としては、普通会計債で対象分をすべて借りかえを実施したとしまして、利子分として約1億5,000万円が見込まれます。今後、条件等詳細が明確になった時点で積極的に活用し、公債費負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。


 次に「新行政改革大綱について」のうち「集中改革プランについて」ですが、さらなる改革を推進するため、第3次行革緊急行動計画において、新たに14項目を追加し、積極的な取り組みを進めております。今後も効果的・効率的な行政運営を行うため、計画スケジュールに基づき着実に取り組みを進めるとともに、新たな取り組みについても検討してまいりたいと考えております。


 次に、集中改革プランにおける数値目標についてですが、職員数につきましては、平成17年度から平成21年度までの5年間で167人を削減することを目標としております。この目標につきましては、技能労務職の退職不補充や中期採用計画に基づいた行政職の新規採用者を抑制することで達成できるものと考えており、職員数の削減に伴う人件費につきましても、5年間で14億円を削減する目標を達成できるものと考えております。


 次に、経常収支比率の改善につきましては、平成15年2月に策定しました第2次行革緊急行動計画では、平成22年度までに75パーセント以下にすることを目標にしておりましたが、三位一体改革に伴い、平成21年度までに経常収支比率を80パーセントに引き下げるよう、目標数値を見直したところでございます。


 今後も目標達成に向け、自主財源の確保に努めるとともに、第3次行革緊急行動計画を着実に遂行し、経営の合理化に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に「2007年問題への対応について」ですが、本市におきましては、平成20年度から22年度の3年間で300人を超える職員が退職することとなり、短期間に豊富な知識と経験を有する職員を大量に失うこととなります。


 このような状況の中、市民サービスの低下をきたさないよう、専門的な知識や技能を有する職員を育成することを目的として人事異動や職員研修を行うとともに、高い就労意欲と能力を有する退職者を再雇用することにより、知識・技術の継承と人材の有効な活用を図っているところでございます。


 引き続き職員研修や再雇用嘱託員制度の充実を図っていくとともに、新たに高度な知識や技能を有する職員の確保についても研究してまいりたいと考えております。また、あわせて指定管理者制度や市場化テストの導入など、民間活力を有効に活用することにより、効率的な行政の推進と市民サービスの維持向上に努めてまいりたいと考えております。


 次に「市有財産の整備計画について」ですが、現在、市が所有している主要な施設は約160施設があります。ただし、学校園を除きます。特に昭和44年以降、行政需要の増大、福祉の向上を目指して多くの建物が建設されてきました。昭和40年代後半から昭和60年にかけて建設された築20年以上の建物が7割以上を占めており、これらの老朽化した建物を計画的かつ効率的に管理していくために営繕システムを導入しております。


 現在、建物の劣化度調査を行い、情報のデータベース化に努め、危険度や老朽化の度合いを総合的に判断できる建物の中長期修繕計画を作成中です。その中で、耐震化の問題につきましては、昭和56年以前に建設された構造基準にあわない建物を耐震診断し、結果によって順次耐震改修を行うことといたしております。


 なお、教育委員会にかかります事項につきましては、教育長より答弁させますのでよろしくお願い申し上げます。





○議長(渡辺昭良)   教育長。





○教育長(山本 勝)(登壇)   平成19年度施政方針についてのうち「豊かな心をはぐくむまちをめざしてについて」ですが、本市におきましては、平成18年度より教育改革推進協議会を立ち上げ、幹事会を6回、協議会を3回開催いたしました。そして、主に学校の教育力、家庭の教育力、地域の教育力について、現状から課題を抽出し、その課題の対応策について協議を行ってきたところでございます。


 現在、重点行動計画を策定中ですが、その中には中学校区単位で子供の育ちを支援する校種間連携の推進、教師力の向上に向けた教員研修のあり方、学校における危機管理体制の整備・充実、小学校で地域の方が活動することによって子供たちとの交流を図る事業の推進、就学前教育の充実等が取り上げられているところであります。


 この教育改革のための重点行動計画に基づき、より具体的な事業内容も含め検討を重ねているところでございます。


 次に、ゆとり教育についてですが、ゆとり教育は平成11年度の学習指導要領の改訂により、ゆとりを持って基礎・基本を徹底し、自分で考える力を育てる教育として、授業内容の削減、総合的な学習の時間の実施、週5日制が実施されてきました。


 ゆとり教育については、各教科の基礎を十分に養った上で、さらに応用その他発展的な学習の時間として総合的な学習の時間が位置づけられております。より学習効果を高めるためには、基礎基本がしっかりと身についているかどうかが重要となります。したがって、ゆとり教育を検証するに当たっては、基礎基本の修得度に視点を当て、基礎学力がどの程度身についているかを把握し、基礎基本の習得の充実を図っていきたいと考えております。


 現在、先ほど申しました加古川市教育改革推進協議会におきまして、ゆとり教育における検証も含め、さまざまな教育課題に向けた議論がなされているところであります。


 次に、いじめ問題についてですが、学校では最重要課題として危機意識をもって取り組んでおり、どんないじめも見逃さないように、全教職員が全力で取り組んでいるところであります。ちなみに、この平成18年度におきましては、今年1月末現在で小学校で6件、中学校で24件のいじめが発生いたしております。一応解決しております。


 いじめの防止対策につきましては、平成18年11月に緊急の課題として、教師用の学校におけるいじめ対応マニュアルを全校に配布し、いじめ発見チェックリストによりいじめのサインを見逃さない指導を徹底させております。また、12月には、休日を含む相談窓口の再啓発を図るため、啓発のチラシ「ひとりでなやまないで!」というもの、それから24時間対応のいじめ相談ホットラインを全小中学生に配布して、相談窓口の充実も図っております。


 また、2月には市内全12中学校の生徒会代表24名が集まり、加古川市いじめ対策地域連携推進事業、通称フレンドシップ事業と言いますが、それをさらに発展させて、生徒会が主体となって子供の側からいじめを撲滅させていこうと再確認したところであります。


 今後、教師用の手引きでもあります「いじめ発見チェックリスト」及び先日報道されましたが、文部科学省より提言のあった「いじめ対策Q&A」を活用するとともに、小学校での日記指導や連絡帳、中学校での教師と子供の交換ノートを生かすことで、早期発見、早期対応に全力で取り組んでまいります。


 次に「放課後子どもプラン事業について」ですが、本市では、放課後に小学校内で地域ボランティア等の協力を得ながら、体験・交流活動や学習活動を実施し、安全で健やかな居場所づくりを進めるため、放課後子どもプランを導入いたします。


 本事業は、授業終了後から2時間程度、子供たちが地域のボランティアと一緒にスポーツや昔の遊び、本の読み聞かせ、学習支援など、さまざまな体験交流活動に参加できるようにしたいと考えております。


 このように、社会総がかりで子供をはぐくむ機運を醸成することを目的に、平成19年度は陵北小学校と野口南小学校の2校でモデル的に実施する予定にしております。


 次に、本事業と児童クラブとの整合性についてですが、児童クラブは、放課後の保護に欠ける児童の保育を目的にした事業です。しかしながら、児童クラブの児童が放課後子どもプラン事業のプログラムに参加することは可能でありますので、今後、両事業がどのように連携・協力できるのか検討したいと思っております。


 また、志方児童館との関連につきましては、児童館は専門の職員を配置し、児童だけでなく中学生や幼児、保護者とのふれあい事業なども広く実施しておりますので、事業の内容等に若干違いがあるものと認識いたしております。


 以上で、関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   大西健一議員。





○(大西健一議員)   ただいまご丁寧に答弁をいただきましてありがとうございました。この際ですので、2点要望を申し上げておきたいと思います。


 初めに、加古川の新しい顔づくりについてでございます。今後、駅南広場の改修事業とあわせまして、周辺の整備が進められ、集客力のあるまちづくりが期待されるわけでございますが、特に駅の南西部からまた加古川町寺家町、国道2号線、こういったあたりまでの地域につきましては、道路の整備など、インフラの整備が大変おくれていると思います。この地域は、老朽化した低層木造住宅が密集した住居、また商業が混在した地域でもありまして、大変狭隘化した道路の中で、火災、地震、こういった大きな災害が発生しても、救急車や消防車も進入ができないという状況でございます。せっかく加古川駅周辺の整備が進んでいく、また新しい顔づくりが進んでいく中で、大きく取り残されてしまうのではないかということが大変危惧されます。当該地区は、中心市街地活性化基本計画の再生整備に位置づけられる地区でございます。しかし、現在行っておられます民間開発だけに頼っておってはなかなか進展をしないのではないかと、このように思います。


 例えば一つの提案でございますが、当該地域の地権者のご協力も必要なんですが、例えば街路事業などを導入いたしまして、今現在、市役所線、ベルデモールまでつながっている線でございますが、そこをもう少し延伸をいたしまして、加古川小野線まで接続をすることによって、道路交通の流れがスムーズになるとともに、その沿道に面した地域から民間の開発も大きく進んでいくんではないかと、このように思われますので、非常に大きな課題というふうに認識しておりますので、ぜひこういったことも前向きに検討をお願いしたいというふうに求めておきたいと思います。


 次に、教育の中で、特にいじめの問題について、最重要課題というふうに教育長の方からおっしゃっておられましたけれども、今のいじめの議論には具体策がないのではないかというふうに思います。いじめはだめだといっても、じゃあどうすればいいのかという具体策というのがなかなか見えてこない。現在政府の教育再生会議の委員で、ヤンキー先生こと義家弘介先生がこのように提言されておりますので、少し紹介させていただきたいと思います。


 いじめを解決するには、第1に救済から発見への意識転換が必要です。いじめをスタートの時点で見つけ、芽を摘むことです。では、いじめがいつどこで起こっているのでしょう。基本的には休み時間には教室、あるいはトイレで起こっております。教師に見られては怒られるのはわかっているため、教師のいない場所を選んで行われております。多くの教師は、休み時間には職員室にいて、教室をなかなか見ることができておりません。トイレも職員用のトイレを使用しております。私はこれが信じられないのです。子供たちが子供たちだけでトイレを使用すれば、そこは完全な密室、ブラックボックスになります。先生が生徒用のトイレを使えば、トイレでタバコを吸えません。これはいじめの発見にも効果があります。まず、教師が、生徒が校内にいる時間は職員トイレではなく生徒と同じトイレを使用することです。


 この義家先生の提言、いじめの根絶への一つの大きなヒントではないかというふうに思います。いじめを解決するには、第1に救済から発見への意識転換が必要です。今もどこかで苦しんでいる生徒がいることを考えれば、胸が痛みます。教師が生徒用のトイレを使う。これはきょうからでも取り組むことができます。こんな身近な取り組みから始められてはいかがでしょうかとご提案を申し上げたいと思います。


 さて、公明党は政策の柱に、安心の少子社会に全力、防災防犯先進都市を目指すの2点を掲げております。少子化は社会の活力を減退させるだけでなく、社会保障制度維持にも深刻な影響を与えます。また、相次ぐ自然災害や身近に迫る凶悪犯罪の増大に、国民の生命と財産を守ることは、自治体の責務であります。今後、ますます地方分権が進められますが、市長が表明されております「行政は市民の幸せのためにある」との原点のもと、常に市民の目線に立った施策を進めていただきますように強く要望いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。





○議長(渡辺昭良)   次に、岩城光彦議員。





○(岩城光彦議員)(登壇)   平成クラブを代表して質問いたします。


 今回は、福祉行政を中心に質問したいと思っております。また、私は再質問を予定しておりませんので、市長並びに教育長におかれましては、決意あふれるご答弁をいただきますようにお願いを申し上げ質問を始めます。


 まず初めに、行財政改革のスピードアップについてお伺いいたします。


 本市の財政事情を見ますと、経常収支比率がアップするなど、硬直化が進む傾向が明らかであります。とりわけ扶助費がふくらみ、交付税改革などに伴って一般財源をはじめとして、財源確保が将来にわたり厳しくなると予想されます。


 また、団塊の世代の大量退職が発生する今後5カ年は、仕事の仕方に大きな変革が求められ、将来にわたり市政運営の健全性を維持する上で重要な5カ年であると考えられます。


 私は、今後5年間が、将来、失われた5カ年と言われないためにも、行財政改革には十分な取り組みが必要であると思います。


 このたびの施政方針にあった副市長制度のスタートに当たり、行財政改革の徹底を藤原副市長に、都市機能の再生を長谷川副市長に担ってもらうことは、平成クラブが要望していた実効ある副市長制度の導入趣旨に合致しているもので、トップによる最重要課題に対する判断のスピードアップと執行の徹底を意識した判断として、大いに期待するものです。お二人の今後の活躍を心よりご祈念申し上げる次第でございます。


 今日の行財政改革は、行政が公共サービスに対しどのような立場をとるのか、あるいは責任を果たすのかといった関与のあり方から、今までのサービスの供給方法を変更していこうとする行政の運営や経営のあり方に対して、構造的な変革をもたらすものでないといけないと考えます。


 そこで提案いたしますが、今後の行財政改革は、なお一層行政の効率化を図ることが重要であると考えます。その手法の一つに、業務の外部委託があります。その方法も多岐にわたります。私は、別府公民館で地域協働方式が実現したことから、公共サービスの提供に当たってはだれが適任か、どのような手段で提供するのか、ときにはどのような財産として運営するのかといった検討を市役所の全事業にわたって検証することが大切であると思います。


 質問の第1は、事業の検証、評価を踏まえて、市場化テスト法の適用や長期包括的な契約による事業執行、指定管理者制度の採用を推進する必要があると思いますが、市長の見解をお伺いいたします。


 質問の第2は、公共サービスの提供主体として、市役所になりかわって行政の仕事を確実に執行する能力をあわせ持つ公共サービス運営会社を育てる必要があると強く思います。先駆的な市では既に実施していることから、(仮称)加古川公共サービス株式会社といった受け皿も必要ではないかと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。


 次に、中心市街地の活性化についてお尋ねいたします。


 商業は、そごう百貨店の撤退以降、構造不況という時代も災いして、非常に苦戦を強いられております。年間商品販売額は、この10年で一貫して減少を続け、25パーセントを超える減少となっております。本市の商業は、この複雑な消費志向をとらえきれず、神戸など都市部へ顧客を奪われることが推察され、小売業者の苦戦は今後も続くものと思います。また、姫路駅周辺で進められる「にぎわい再生事業キャスティ21計画」が具体化していくにつれて、加古川市の商業核は、神戸と姫路の商業核に吸引されることも予想され、加古川駅周辺の中心市街地、とりわけ商業核が失われることを心配しております。


 新年度、施政方針では、中心市街地活性化計画の策定をはじめ、商業が直面している事態に対処しようとしているお考えを示されました。駅周辺の都市機能の更新として、公共事業の投資を集中することは当然ですが、今まで公共投資を行い、都市的な美しさをつくり出す商業を誘発し集積していこうとする考えは十分理解でき期待されます。


 しかしながら、今日の状況を見ると、駅に近接する商業のみが辛うじて残り、地元商店街は衰退する一方であります。また、長きにわたる地元商業の低下は、経営資金の調達面で厳しい状況にあり、仮にJRなどの大手資本が大がかりな都市機能の更新に伴う商業集積事業を展開した場合には、地元商店主の参入は難しい局面が発生し、大手資本のひとり勝ち状態を招くのではないかと懸念しております。


 そこで、私は空きビルの1棟に、加古川ステーキ、加古川焼き肉、加古川のかつめしを1カ所に集め、「加古川ビーフ村」なるものを堂々と整備するぐらいの気概を持って臨んではどうかと考えます。また、かかる事業提案をする地元事業者には、高額な規模の融資や助成などの支援を同時に提供するなどして、加古川を強力にアピールし、誘客コアをつくっていってはと考えるものであります。


 次回の中心市街地活性化計画の策定は、今後の地域商業戦略を検討する重要な機会であると考えます。どのような方針で計画を策定するのか、加古川ビーフ村も含め市長の見解をお伺いします。


 次に、市民病院の人材確保と運営主体についてお尋ねいたします。


 高砂市民病院が、医師の退職により病床数を減らす方針を打ち出しました。東播磨医療圏をともに支えてきただけに、自治体病院を取り巻く厳しい環境の変化が身近に迫ってきたことを強く感じます。高砂市民病院の病床削減は、内科医師3名の退職がきっかけでありました。また、小児科、産婦人科の医師不足はより深刻であり、診療科目の廃止、中止など、この数年間危機的な状況が続いています。


 東播磨地域医療圏だけでも、神野国立病院は甲南病院へ移譲した平成13年に廃止し、県立病院は平成16年4月から小児科を休止しました。さらに、高砂市民病院は、平成17年4月から、小児科医3名が2名へと減少し、東播磨小児二次救急医療事業から一部撤退しました。


 北播磨地域医療圏では、公立社総合病院が平成18年9月から休止、加西市民病院は平成18年4月から小児科医2名が1名に、三木市民病院は、平成17年7月から常勤の小児科の医者がいなくなり、外来診療のみの開設を余儀なくされています。


 自治体病院で今最も経営を脅かしているのは、医師の流出と看護師不足の問題であります。新しい臨床研修制度の導入が引き金となり、自治体病院から医師が次々と姿を消しています。残された医師は、労働強化にあえぎ、若くして開業の道へ進むか、より勤務条件のいい病院へ転職する道を選んでいるのです。一方、中小規模の自治体病院に、深刻な影響を及ぼしているのが、看護師の確保ができない状況にあることです。


 平成18年4月に診療報酬が改正され、入院病棟の看護師配置数により、病院の受け取る入院基本料は大きな差が生じる仕組みになりました。入院患者7名に対して看護師1人の体制の保険点数が最も高く、患者15人に対し看護師1名の体制に比べると、入院基本料で6,010円の開きがあります。


 さらに、患者15人に対し看護師1人さえ確保できない病院は、5,750円の特別入院基本料しか計上できず、経営自体に大幅な赤字が出てしまいます。大病院がなりふり構わず、看護師確保に走り回り、中小の一部の病院では、患者に十分な看護を提供できない事態が起きています。


 そこで、第1に加古川市民病院における医師の状況と看護師の確保の現状と取り組みについて、市長の見解をお伺いいたします。


 次に、これからの病院運営についてお尋ねいたします。


 国の行財政改革が示す小さな政府の実現に向けて、医療構造改革が進められ、公的病院や自治体病院の縮小、統廃合、民営化が進んでいます。地方交付税の削減、診療報酬制度の改定等により、自治体病院の経営環境はますます厳しさを増す中で、医師の流出や看護師の確保が困難になり、自治体病院が経営自体を断念する事態がそこまでやってきています。


 平成17年度決算によれば、加古川市民病院の事業会計は、一時借入金もなく、流動資産としては約35億円の現金預金を有しております。しかし、当該年度末、処理欠損金の合計、いわゆる累積赤字は35億5,000万円に上ります。さらに、電子カルテ導入整備に約8億円を要し、5年間のリース契約で毎年1億6,000万円の支出を必要とします。また、手術棟建設に約30億円を借り入れたことから、借り入れ総額は100億円に達するなど、将来の経営的支出に影響を及ぼすものと懸念しております。


 全国自治体病院協議会の調査によりますと、1998年から2006年まで、民間に移譲された自治体病院は、全国で16病院、現在検討中の病院が4カ所あると聞きました。自治体病院が経営難から次々と民間に移譲される現状を見ると、病院経営の素人である行政職員が、この状況に取り組むには限界が来ていると考えます。


 この難局を乗り越えていくためには、どのような病院経営が必要か、幾つかお尋ねいたします。


 第1に、臨床研修制度の導入や教授の指導力の低下により、医師の確保は難しくなりました。しかし、魅力ある医療や指導力のある医師のもとへは、まだまだ多数の医師が集まります。そこで、加古川市民病院は、何を目標にして市民にとって魅力ある医療をどのように提供しようとしているのか考えをお聞かせいただきたいと思います。


 第2に、地域医療を守るために経営主体を変更することについてでありますが、幸い、現在のところ、加古川市民病院の経営は黒字であります。市長は既に病院の経営が破綻する前に、地域医療として果たすべき役割を明確にした上で、運営を独立行政法人に移行し、優秀な医師や看護師の確保の道筋を確立し、2.5次医療を視野に入れた特徴ある医療サービスを市民に提供することを証明されております。


 ついては、独立行政法人化に向けた現在の取り組み状況と実現のめどについて、市長の見解をお伺いします。


 次に、乳幼児医療費助成事業についてお尋ねいたします。


 乳幼児医療費助成事業は、行政が行う少子化対策の一環として、子育て世代の経済的負担を軽減することが早期治療の迅速化につながるとの趣旨から創設されました。加古川市の乳幼児医療費助成事業の改正案は、従来の就学前児童の医療費の所得制限を撤廃し、就学前の児童の入院、通院にかかる医療費を無料化にするというものでありました。しかし、兵庫県が一部所得制限を設けて、対象年齢を小学校3年生まで引き上げる方針を打ち出したことから、加古川市においても、こどもの医療費助成事業と改名し、県同様に対象年齢を小学校3年生までに引き上げるとともに、入院、通院とも県の制度を上回る自己負担額の全額助成に踏み切りました。


 この措置は、県下でも小野市が実施する小学校6年生まで入院、通院とも所得制限なく自己負担額の全額助成に次ぐものであり、市長の英断に敬意を表する次第であります。


 そこでお尋ねいたします。深刻化する少子化の現状に、各自治体とも子育て世代の経済的負担を減らす少子化シフト施策、社会保障の拡充を求める市民の声を反映して、平成18年度から東京都下の世田谷区、台東区、北区が中学校3年生までを自己負担なしの全額助成を既に実施しております。つきましては、本市においても、兵庫県下で他市町に先駆けて、入院、通院とも中学校3年生まで所得制限、自己負担なしの全額助成を実施すべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。


 また、このたびの制度の拡充に伴う財源は2億9,000万円の増加が見込まれます。市が負担する一般財源は2億2,000万円であります。財政が厳しい本市にあっては、対象年齢の引き上げにはさらに数億円の財源確保が見込まれ、早期実現は至難のわざであります。


 しかし、私は、財源としては、加古川市の職員の人件費から捻出できると提案いたします。現在、職員の人件費は約200億円です。このうち、団塊の世代に要する経費は各年度約9億円から10億円だと推計します。新規職員の採用、臨時・嘱託職員の補充など、新たな経費を差し引いても、世代ごとに5億円から6億円の経費が新たな財源として活用できると思います。


 また、世代間で支え合う仕組みの見直し策として、住民健診受診料は、加古川では65歳以上の高齢者は一律無料であります。ついては、これらすこやか健診費用の一部有料化など、世代を超えた負担の共有化を図ることで、少子化に向けた事業費を捻出することができるのではないでしょうか。市長の見解を伺います。


 次に、障害者、障害児福祉についてお尋ねいたします。


 本市は、平成9年3月に、国が定めた障害者基本法に基づき、加古川市障害者福祉長期計画を策定し、福祉のまちづくりを推進してまいりました。その後、国においては平成16年に発達障害者支援法、17年度に障害者の雇用の促進等に関する法律、18年度に障害者自立支援法が矢継早に施行され、国における次世代に向けた障害者福祉の枠組みが示されてまいりました。


 本市は、国の制度にあわせ、障害者サービス体制の充実に努めるとともに、本年策定する加古川市障害者福祉長期計画及び加古川市障害者福祉計画に従い、自立支援移行事業者支援補助金制度を創設し、自立支援事業者への移行支援を行うなど、障害者、障害児が地域社会で自立した生活を送ることができる社会、いわゆるノーマライゼーションの理念に則したまちづくりを進めると、方針を打ち出されました。


 しかし、具体的に実施するには、まだまだ障害者自身や家族には大きな不安があるという声を多く聞きました。その一つは、障害者に対する福祉サービスのうち、障害者の地域生活推進のための制度に基づき建設されるグループホームやケアホーム施設が、世話人の確保や運営の困難さにより十分に整備されず、障害者の地域での暮らしを脅かしているということであります。改めて障害者自立支援法の趣旨を申し上げるまでもなく、法は障害者が再び地域で自立できる暮らしの実現を目指すことをうたい上げています。


 私は、年老いた親が自分をはるかに超える体格を持った障害児を必至に支える姿を何度も見ました。年老いた夫婦が、互いをいたわり合いながら、車いすを押す姿を目にしました。身体、知的、精神、いずれの障害者も保護者に先立たれることが最も不安であり、親はみずから亡き後の障害を持つ子供や配偶者の行く末を案じ、日々心を痛めていると思います。


 しかし、施設の整備は、適地の問題、施設を運営する事業者の問題、さらには国の社会保障施策の方向性なども見据えねばならず、法の理念に沿った施設整備がなかなか実現しない現状であると言わざるを得ません。


 そこで、適地の候補の一つとして、今年度で廃止される市立養護老人ホームの跡地利用の方途として、障害者の自立を支援する施設、あるいは高齢者とともに共存共栄できる福祉事業用地として利活用してはどうかと提案いたします。


 また事業者については、跡地の面積も1万平方メートルを超えることから、利用計画に基づき、地域の立地条件を生かした事業内容で実現できるものを公募することが必要であると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。


 次に、保育行政についてお尋ねいたします。


 加古川市の保育園は、平成18年4月1日現在で公立保育園が9園、民間の社会福祉法人が21園と、児童福祉法の施設基準に適合した認可保育園は30園であります。平成18年末では3,286人が入園し、定員2,956人に対し、充足率111パーセントと聞いております。


 平成9年の児童福祉法の改正を受けて、利用者に保育園入所の選択制度が採択されたこと、待機児童対策の一つとして、定員枠の弾力的な運営が可能になったこと、平成10年度から保育園の入園希望者が急増するとともに、あわせて従来の特別保育である延長保育、一時保育に夜間保育、休日保育、病児・病後児保育をはじめ、多様な保育や教育ニーズにもこたえることが求められてまいりました。


 国は、昨年6月に新たな少子化対策の方針を示し、すべての子育て家庭を支援するということを公表いたしました。このうち、病児・病後児保育は財源として国からの次世代育成支援対策交付金が重点配分される特定事業に位置づけられており、本市にあっても子育て支援とともに、女性の働く環境を整える就労支援策として市長みずからのマニフェストに掲げられ、実現を表明されております。


 子供が病気になっても親は仕事を休めないこともあり、しかも保育園や幼稚園では感染や容態の急変するおそれがある場合、預かりを断ります。国の調査では、年間18万人が利用していますが、看護師の配置が必要であることから、病児・病後児施設の稼働率は6割にとどまることなど、施設運営面に多数の課題は残されております。


 質問の第1は、市長は市民の安全と安心のもとに子育て支援をすることを標榜されております。病児・病後児保育事業に関しての市長の見解をお伺いいたします。


 次に、本市の小学校入学前の児童、就学前児童数は平成11年度以降出生率の低下とともに減少を続け、平成18年4月1日現在の1万5,314人から今後も低減していくと予想されます。平成17年度の統計資料では、1万5,794人のうち、幼稚園、保育園に通っていない児童は7,609人です。5歳児はほぼ全員幼稚園、保育園に就園しています。出生率の低迷が続く中で、仕事と育児を両立させたいと願う若い世代の方も多く、現在、認可保育園に子供を預けている世帯は、約3千世帯です。残りは在宅で、あるいは仕事の都合上、無認可保育園に預ける世帯です。保育所の役割は、子供の保育が中心です。しかし、女性の社会進出と核家族化が進行する中で、未熟な母親や父親に子育て力を身につける支援も、保育力向上の重要な機能の一つであると考えます。保育所も少子化社会にあっては、利用者の多様なニーズにこたえる公益的なサービス産業として、その内容を転換していかなければならないと考えます。


 質問の第2は、保育所機能の活用は、就園児だけではなく地域の在宅児童にも開放されるべきであり、同時に親支援も行うべきだと思いますが、市長の見解をお伺いします。


 次に、保育所整備は、非常にコストが高い政策であります。1施設整備に要する費用は数億円を要します。働く母親だけを対象とした保育所整備だけが子育て支援だとするならば、在宅で子供を育てる約7千世帯の保護者が不公平だと感じるのも否定できません。いずれの親にとっても、等しく子育てへの直接的な支援策を講じてほしいと願っています。


 質問の第3は、子育てを行うすべての家庭が自由に家族の必要に応じて保育、子育てサービスを利用できる「子育て支援券、パスポート」を発行し、子育てのスタイルに応じた選択ができる経済的支援が必要であると考えます。働く母親が保育サービスを選択するか、在宅で育てる母親が家計の子育て支出の足しにするか。弾力的に子育てに使える支援制度を創設すべきだと考えます。市長の見解をお伺いいたします。


 また、財源については、育児の社会化を推進することから、「(仮称)子育て支援基金」を積み立てるということも一つの方法ではないかと考えますが、あわせて見解をお伺いいたします。


 次に、加古川市敬老会についてお尋ねいたします。


 9月の第2月曜日は、国民の祝日「敬老の日」です。敬老の日は、多年にわたり社会に尽くしてきた老人を敬愛し、長寿を祝うという目的で昭和41年に定められたと聞いております。戦前、戦中、戦後を生き抜き、戦後のめざましい復興を支え、今日の日本の礎を築いてこられた高齢者の皆様方を、社会の宝として敬い、大切にしてご長寿を祝うということは、国民として非常に重要なことだと認識しております。


 さらに、昨今、2007年問題、いわゆる団塊の世代の退職問題が声高に叫ばれていますが、この団塊の世代が数年後には高齢期を迎え、その方々が後期高齢者になる2020年ごろには、後期高齢者数が前期高齢者数を上回るという推計がなされております。


 従来から、2007年問題は、マイナスイメージでとらえられていることが多いようですが、団塊の世代のリタイアによって、若年層への新たな雇用が生まれ、また、地域社会貢献につながる新たなマンパワーが登場するということをメリットとしてとらえ、我が国の将来を見据えた、さらには高齢者が住みなれた地域において安心して豊かに暮らせるための高齢者施策へと大きくかじ取りをしていくターニングポイントであると思っております。


 そこで、お尋ねいたします。本市の敬老事業については、過去、祝い金の見直しなどが行われたところであり、また、本年度は敬老会対象者への記念品が廃止される予定だと聞いております。このような中、本市敬老会については、市民会館が完成して以来30年以上の長きにわたり、同じ形態で開催されてきました。この間に、社会環境や市民意識は大きく変化しております。また、参加者が20パーセントであるということとあわせると、必ずしも高齢者のニーズにあっていないのではないかと考えます。


 このような中、今後どのような方向性をもって実施していくお考えでしょうか。近隣の高砂市、播磨町では、近年、敬老会事業そのものを廃止されたと聞いておりますが、加古川市としては大きな見直しは考えておられないのですか、市長の見解をお伺いいたします。


 また、敬老会は、町内会、婦人会など、地域の方々の多大な協力を得て実施されております。対象者の増加とあわせ、お世話される町内会役員の方々の高齢化も進んでおります。大きな負担になっているという声も多く聞きます。今、高齢者を地域で支えるということが重要となっている中で、一人でも多くの高齢者が参加でき、地域を挙げてお祝いする方法として、またあわせてお世話される方々の負担を少なくする方法として、現在のような集中開催ではなく、各地域において、地域の方々の心のこもったお祝いの行事が実施できないものかと考えますがいかがでしょうか。あわせてご見解をお伺いいたします。


 最後に、子供の健全育成についてお尋ねいたします。


 昨年設置された加古川市教育改革推進協議会において、学校教育、家庭教育の向上、就学前児童教育の充実など、さまざまな教育課題の解決に向けた計画策定等に取り組んでいるとのことですが、子供の健全育成について、質問と提言をいたします。


 近年、子供の基礎的な生活習慣が大きく乱れていると言われており、この生活習慣の乱れが、学力や体力の低下の要因として指摘されております。例えば、文部科学省の調査によれば、朝食を食べないことがあると回答した小学生は15パーセント、中学生は22パーセントを占めておりますし、午後10時以降に就寝する就学前の幼児に至っては、約30パーセントもあるという結果が出ております。


 国立教育政策研究所が実施した平成15年度小学校・中学校教育課程実施状況調査によると、毎日朝食を食べる子供ほど、ペーパーテストの得点が高い傾向が示されており、8時間以上眠る子供ほど体力テストの結果がよい傾向にあるという結果が報告されております。私はまず家庭において、食事や生活の決まりをつくるなど、親が子供の教育に対する責任と自覚、みずからの役割を果たす豊かな家庭環境の醸成を促していく必要があると考えます。


 一方、核家族化の進行や共働き家庭の増加など、家庭だけでは十分な子育てができない環境にあるのも事実です。地域全体で家庭の教育を補完し、支える機運を醸成することもあわせて行う必要があるのではないかと考えます。


 さて、このような中、PTA全国協議会や全国商工会連合会などが発起人となって「早寝、早起き、朝ごはん全国協議会」を立ち上げ、子供の生活習慣改善に向けた活動を展開しつつあります。例えば、野洲市の「早寝・早起き・朝ごはん」1万人リレーフォーラム、葛飾区の「葛飾早寝・早起き・朝ごはんプロジェクト」田川市の「生活習慣確立のための学校と地域協働活動」など、各地において工夫を凝らしたさまざまな取り組みが始まっています。


 子供は地域の宝です。その子供を健全にはぐくむため、基礎的な生活習慣の改善に向けた家庭教育の再生を図るために、今、本市の教育委員会が積極的に先導して、先生、子供、保護者はもちろんのこと、全校挙げて、早寝、早起き、朝ごはん運動を立ち上げることを提案いたします。


 学級通信や学校便りなど、家庭教育の啓発を行っているそうですが、先生、子供、保護者が同じ目標を持ち、一体となった一つの取り組みを実践しないと、学校そして家庭での教育力の向上にはつながらないと思います。いかがでしょうか。


 そこで、まず本市の子供の生活習慣と家庭教育に対する教育長の基本認識をお聞かせいただきたい。その改善に向けた取り組みの状況もお聞かせ願います。


 また、今後この提案を実施する気があるのかどうか。教育長の決意ある答弁をお伺いいたします。


 以上、平成クラブは、持論と質問、そして提案をいたしました。政治は決断と実行であります。市長、教育長におかれましては、英断あるご答弁をいただきますようお願い申し上げ、質問を終わります。





○議長(渡辺昭良)   岩城光彦議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 市長。





○市長(樽本庄一)(登壇)   平成クラブを代表されての岩城議員さんの質問に対し、お答えを申し上げます。


 「行財政改革のスピードアップについて」のうち、「市場化テスト法の適用、長期包括的な契約による事業執行、指定管理者制度の推進について」ですが、平成18年2月に策定しました新行財政改革大綱において、より効率的で的確な行政サービスを提供するため、民間活力の導入を進めることといたしております。また、昨年、平成18年7月に施行した市場化テスト法、いわゆる公共サービス改革法が導入されたことにより、特定の公共サービスにつきましては、官民が対等な立場で競争し、価格と質の両面で最もすぐれたものがそのサービスを提供することが可能となり、本市におきましてもこの手法がどの事業に適用することができるのかを検討する必要があるため、その調査研究に関する予算を平成19年度に計上したところでございます。


 また、長期包括的な契約による事務執行についてですが、今年度、新クリーンセンターの運営管理事業につきまして、平成19年度から平成33年度までの15年間にわたる契約を締結したところであり、今後も長期包括継続契約に適した事業については、その導入に向けて考えてまいります。


 さらに、指定管理者制度についてですが、平成18年4月の時点で25施設において導入しており、今後も本市が設置している公の施設については、市民サービスの向上、経費の削減、施設の設置目的等の観点から検討を加え、指定管理者制度の拡大を図ってまいりたいと考えております。


 また、既に指定管理者制度を導入している施設についても、より適切な制度運用に向け、一般公募による方法や地域または公社にゆだねる方法などを研究していきたいと考えております。


 いずれにいたしましても、団塊の世代の大量退職時期を迎えることにより、今後職員数が減少することから、市民サービスの低下を招くことのないよう、民間活力をさまざまな手法で有効に導入していきたいと考えております。


 次に「(仮称)加古川公共サービス株式会社の設立について」ですが、愛知県高浜市などにおきまして、市全額出資により総合サービス株式会社が設立されております。


 公共施設や公共的施設の維持・管理及び運営に関する業務だけでなく、これまで公務員しかできなかった業務につきましても、民間等にゆだねることができるような制度改正の流れを受け、既存の民間事業の活用を基本としながら、多様な事業方法について考えてまいります。


 次に「中心市街地の活性化について」のうち、まず「中心市街地活性化基本計画の策定に係る方針について」ですが、全国的にも、中心市街地は集客力を失いつつあり、本市におきましても、中心市街地の活性化は急務であると考えております。国において、その策定に当たっては、コンパクトでにぎわいあふれるまちづくりを主眼に置いたものとされており、具体的には市街地の整備改善事業、都市福利施設整備事業、街なか居住推進事業、商業の活性化事業等、国が示した事業メニューから加古川市として実現可能なものを計画したいと考えております。


 ご提案の「加古川ビーフ村」の整備につきましては、空き店舗の活用、加古川和牛のPRを兼ねた、さらには中心市街地への集客事業として魅力ある計画であると思われますし、名称も「加古川ビーフ村」と魅力は感じますが、この事業の可能性については、関係事業者とも十分協議してまいりたいと考えております。


 次に「市民病院の人材確保と運営主体について」のうち、「加古川市民病院における医師の状況と看護師の確保に関する現状と取り組みについて」ですが、医師不足は深刻な社会問題となっております。特に産科、小児科における医師不足は顕著で、近隣の病院では診療科を縮小、休止せざるを得ない状況となっています。


 市民病院におきましては、現在63名の医師と10名の研修医が在籍し、16の診療科において診療を行っております。


 深刻な問題となっている産科、小児科におきましても、それぞれ6名、12名の医師が在籍し、地域の周産期医療センターとして診療に当たっております。


 しかしながら、市民病院におきましても、医師数は不足する状況にあり、特に内科、循環器科につきましては、医師の確保に苦慮しているのが実情となっております。市民病院が市民の医療ニーズにこたえるよう、良質で安全な医療を提供していくためには、医師の確保は絶対的な条件であると認識しております。


 そのためには、これまで以上に大学医局との連携を図り、また、他の大学の医局との強力関係の構築、公募や嘱託医師の活用などを含め、あらゆる方策によって医師の確保に努めてまいりたいと考えております。


 また、看護職員につきましては、大規模病院の7対1看護体制の導入などの影響により、人員確保が困難であると言われている中、市民病院におきましては、平成19年度の採用予定人員を確保することができました。現在、建設を進めておる手術棟の竣工によるICU、HCUの設置や、将来的な7対1看護体制の導入に向け、さらに看護職員の増員が必要であることから、今後とも計画的な採用を進めてまいりたいと考えております。


 次に「加古川市民病院が目標とする魅力ある医療サービスと経営計画の立案について」ですが、市民病院は、市民が安心して健やかに暮らせるように、多様化する医療ニーズにこたえる良質で高度な医療を提供することが使命であると認識しております。


 そのためには、内科、外科などの基幹的な診療科はもちろん、多種多様な診療科の運営を継続していく必要があるものと考えております。


 一方、現在の市民病院は、産科、小児科の医師が集約され、地域の周産期医療センターとしての医療活動が特徴的となっておりますが、今後、手術棟の増築により、救急医療分野の充実を図るとともに、糖尿病や脳血管疾患などの難治性疾患に対する高度医療の提供を目指してまいりたいと考えております。


 このように、総合的な医療の提供と特色ある医療の提供の両面から、市民病院の機能のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。


 次に「独立行政法人に向けた、現在の取り組み状況と実現の目途について」ですが、地方独立行政法人制度は、より弾力的、効率的で透明性の高い運営の確保を目的として創設された制度であり、中長期的な視野に立ち、より安定した経営基盤を確立するために有効な制度であると考え、昨年の9月議会におきまして、地方独立行政法人の導入について提案を申し上げたところでございます。


 その後、11月には、庁内に助役を委員長とした「加古川市民病院地方独立行政法人移行に関する検討委員会」を立ち上げ、全庁的に地方独立行政法人の導入に向けた検討を行っているところでございます。


 今後、平成19年度、20年度の間に、この検討委員会を中心とした庁内の調整を図りつつ、専門的な知識を持つコンサルにも協力を求めながら移行作業を進め、平成21年度の導入に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 「乳幼児医療費助成事業について」のうち「中学3年生まで、所得制限、自己負担無しの全額助成の実施について」ですが、子育て支援の観点から、全国的に乳幼児医療の負担軽減にかかる施策が実施されていることは十分承知をいたしております。本市におきましても、このたび本年4月から、小学3年生まで、入院、通院にかかる医療費を、所得制限を設けることなく無料化することの条例改正案を提出しているところでございます。


 ご提案の、中学3年生までの医療助成につきましては、近隣市町では入院に限り稲美町が実施しており、高砂市において助成予定と聞いております。今後、対象を拡大することにつきましては、今回の制度改正による子供の受診動向や、医療費の助成額の推移を見守る中で、次の展開を考えてまいりたいと考えております。


 次に「財源は、退職する職員の人件費を充当することについて」ですが、医療助成事業を拡充するため、その対象をさらに拡大するには相応の財源が必要です。本年4月から実施を予定しております小学校3年生までに対象者を拡大した無料化につきましては、県補助金及び一般財源に加え、このたびは福祉コミュニティ基金を取り崩すことにより対応したところでございます。


 中学3年生までの助成拡大となりますと、さらに毎年約4億5,000万円の財源が必要であります。ご提案の「財源に人件費の充当を」とのことにつきましては、今後、他の福祉政策、都市基盤整備等の行政需要も増大することから、本市における財政は、なお厳しさを増すものと推測されますので、財源の確保、より有効な活用については慎重に行ってまいりたいと考えております。


 次に「すこやか健診費用の一部有料化について」ですが、本市のすこやか健診は、65歳以上の高齢者を対象とし、一律無料で実施しているところです。県下における高齢者健診費用の負担状況ですが、70歳以上を無料とする自治体が多数を占め、本市を含めた3市のみが65歳以上を一律無料としている状況です。


 こうした状況を踏まえ、健やか健診のあり方については、見直しが必要であるとの認識を強く持っているところです。


 現在、国において医療費適正化を目的に進められている医療制度改革においては、平成20年度から生活習慣病に着目した健康診査及び保健指導を行うことが、各保険者に義務づけられることとなっております。そこで、医療制度改革にあわせ、各世代間の負担の公平性を考慮しながら、抜本的な見直しを図ってまいりたいと考えております。


 次に「障害者(児)福祉について」のうち、「市立養護老人ホームの跡地利用に障害者の自立を支援する施設、あるいは高齢者、障害者ともに共存共栄できる福祉事業施設用地として利活用することについて」ですが、本市におきましては、障害者(児)福祉の充実を図るため、本年度「加古川市障害者福祉長期計画」及び「加古川市障害福祉計画」を策定しているところです。その策定過程において実施したアンケート調査では、多くの方が親亡き後の生活に不安を持っておられることが明らかになりました。


 本市といたしましても、障害者自身や家族の不安を和らげ、障害者が地域で自立した生活を送るための支援策として、グループホームやケアホームの整備が必要であると考えております。あわせて、保護者の高齢化に伴い、障害者、保護者双方への支援も重要な取り組みの一つであると考えております。


 そこで、ご提案の市立養護老人ホームの跡地の活用につきましては、こういったことも踏まえ、検討を進めてまいりたいと考えております。


 次に「保育行政について」のうち「病児・病後児保育事業の推進について」ですが、病児保育につきましては、隔離保育室設置に加え、常勤医師、看護師の配置が条件となり、現在の認可保育園での実施は困難な状況にあると考えております。今後は、病児・病後児保育への保護者ニーズの的確な把握に努めるとともに、先進各市の状況、また実施状況を踏まえつつ、子育て世代の市民すべてが安心して子育てできるまちづくりを目指し、早期導入に向け考えてまいりたいと思っております。


 次に「園庭開放、親支援について」ですが、園庭開放は、現在、西神吉保育園、あかり保育園の2園において実施いたしております。平成18年度の実施状況は、西神吉保育園で1日10組、延べ96日、またあかり保育園で1日6組、延べ96日の園庭開放となっています。


 当該事業は、子育てゆとり創造センター事業の一環として実施しておりますが、そのほか、保健師による子育て相談事業、専任保育士による電話相談事業、在宅児の親による自主サークル事業もあわせて実施しているところでございます。


 また、親支援につきましては、公立保育園9園で、子育て支援事業として7月からそれぞれ6回、土曜日を利用して在園児との交流や子育て相談を実施いたしております。平成18年度の実施状況は、592家族、延べ1,298名の親子の参加がございました。平成19年以降も、これらの事業を継続して実施していくこととしております。


 次に「子育て支援券・パスポートの発行、(仮称)子育て支援基金の創設などの支援制度について」ですが、この制度には、石川県のように、子育て家庭への経済的支援と地域における子育てを支援するため、子供のいる世帯にパスポートを発行し、事業協賛店で買い物等をすると、価格の割引やさまざまな特典が受けられる方法や、東京都杉並区のように、就学前の子供のいる世帯に、保育、ベビーシッターなど子育て分野に使い道を限定した「子育て応援券」を発行する方法等があります。


 しかし、事業実施に当たっては、いずれも対象者の範囲、子育てサービスの種類、協賛企業の選定、募集方法、利用金額など、課題も多くあります。


 一方、兵庫県におきましては、平成19年度から「(仮称)近畿・子育て世帯応援事業」として、近畿地方の府県で構成する「関西広域連携協議会」を結成し、子育て世代の支援の検討を進めていると聞いております。


 本市におきましては、それらの動向を見きわめながら、子育て支援事業の充実に向けた取り組みをさらに進めてまいりたいと考えております。


 なお「(仮称)子育て支援基金」の創設につきましては考えてはおりませんが、子育て支援事業の充実のためには「福祉コミュニティ基金」の活用を図ってまいりたいと考えております。


 次に「加古川市敬老会について」のうち「敬老会事業の見直しについて」ですが、本市敬老会は、多年にわたり社会に貢献してこられた高齢者のご長寿をお祝いするとともに、高齢者を敬う心を高めることを目的として、昭和48年から市民会館において開催してまいりました。


 県下の敬老会の開催状況は、県下28市と加古郡2町の計30市町のうち、全く敬老会を実施していないのは9市町であり、高砂市や播磨町を含む6市町は、近年廃止をしております。一方、敬老会を実施しているのは21市町で、そのうち11市が委託あるいは補助方式で実施しております。残る10市町は、本市と同様、直営方式で開催しておりますが、いずれの市町も価値観の多様化などから、そのあり方について見直しを検討していると聞いております。


 こうした状況から、本市においても見直しが必要であるとの認識をしているところでございます。しかしながら、長年、地域の皆さんの理解と協力を得て、地域と行政との連携のもとに実施されてきた行事であることから、地域や対象者も含め、多世代にわたる声を聞き、人生80年時代にふさわしい敬老会となるよう見直してまいりたいと考えております。


 次に「各地域分散型の実施について」ですが、昭和47年以前は、本市においてもおおむね町を単位とした地区ごとに、民営の保養施設や小学校など15会場で敬老会を実施しておりました。昭和48年1月の市民会館の開館を機に集中開催となりましたが、従来から町内会、婦人会、民生委員・児童委員など、地域団体の協力を得て実施してきた敬老会は、本市独特の開催手法として近隣他市町の模範となったところです。


 しかしながら、今後の敬老事業のあり方は、地域づくりの担い手が主体となって企画、実施し、高齢者を大切にする風土を育て、地域を挙げて高齢者のご長寿をお祝いするとともに、地域のつながりをより強固にするための契機となるよう実施することも肝要であると考えております。


 そのため、従来の形態にこだわらず、地域が主体となって、内容や時期等も含め、地域の実情にあった分散型での開催など、敬老会のあり方を見直してまいりたいと考えております。


 なお、教育委員会にかかる事項につきましては、教育長より答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。





○議長(渡辺昭良)   教育長。





○教育長(山本 勝)(登壇)   「子どもの健全育成について」のうち「本市の子どもの生活習慣と家庭生活に対する教育長の基本認識について」のご質問ですが、子供たちが健やかに成長していくためには、適切な運動、調和のとれた食事、十分な休養・睡眠が大切であります。しかし、現代の子供たちを見ると、これまで社会通念上考えられてきた基本的な生活習慣が乱れている子供がふえてきていることも事実であります。


 子供たちを健全に育成するためには、学校教育はもちろんのこと、家庭の果たすべき役割が非常に重要であります。家庭での教育は、基本的な生活習慣や生活能力、自制心や自立心、豊かな情操、他人に対する思いやり、善悪の判断などの基本的な倫理観、並びに社会的なマナーなどの基礎をはぐくむものであります。また、地域社会での子供たちの活動にも影響を与えるものでありまして、すべての教育の出発点であるというふうに認識しております。


 次に「子どもの生活習慣の改善に向けた取り組みの現況について」ですが、現在、市内の学校園においては、ご指摘の「早寝・早起き・朝ごはん」の取り組みについては、約50パーセントの学校で、その趣旨に沿った指導を展開しております。


 具体的には、朝ごはんを食べようのテーマで授業を行ったり、家庭科や総合的な学習の授業を通して「早寝・早起き・朝ごはん」の大切さを学んでおります。また、全校挙げてのごはんキャンペーンを実施し、食事の大切さを学ぶ取り組みを行っている学校もあるわけであります。


 道徳教育を踏まえ「朝食」「あいさつ」「時間を守る」このことの大切さなど、基本的生活習慣確立のための指導は、すべての学校園で行っているところであります。さらには、講演会や食育教室、個別面談や学級懇談会、または学校だよりなどを通して、保護者への啓発活動を日常的に行っているところです。


 次に「改善に向けた提案に対する教育長の決意について」ということですが、子供たちは、地域の人とのふれあいや家族とともに生活する中で、社会性がはぐくまれ、学校では学べないことも身につけていきます。また、子供が学校以外の世界での人とのつながりを持つことは、さまざまな悩みや挫折に直面したときに大きな救いとなるものであります。


 今や教育は学校だけの問題ではなく、家庭、地域社会、企業、行政が手を取り合って、社会総がかりで子供の教育に当たることが大切であるというふうに考えております。


 本市におきましては、家庭教育が教育の原点であり、子供の基本的生活習慣をはぐくむ基盤であると考えており、大変重要な教育課題であると位置づけております。


 そこで、家庭の教育力向上に向けた支援方策について、現在、本市の社会教育委員会並びに教育改革推進協議会の両方で協議いただいているところでございます。


 今後、家庭の宝であると同時に、地域の宝でもあります子供たちを、加古川市民全体で育てていくとの強い決意を持って、子供の生活習慣確立のため、家庭と学校と地域が協働した活動に取り組み、その一つとして、ご提案の「早寝・早起き・朝ごはん」運動をさらに積極的に推進していきたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   しばらくの間休憩します。再開は15時45分とします。


                 (休憩 午後3時13分)


                 (再開 午後3時45分)


○議長(渡辺昭良)   休憩前に引き続き、会議を開きます。


 なお、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長します。


 代表質問を続けます。


 山川 博議員。





○(山川 博議員)(登壇)   日本共産党の山川 博でございます。本日の最後になりましたが、日本共産党議員団を代表いたしまして、質問を行わせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


 小泉政権の標榜した改革なるものは、国民に痛みを押しつけ、その犠牲で財界と大企業に利益を振る舞う奉仕であったことが、5年後の今日、痛切な痛みを伴って実感されつつあります。


 後継内閣の安倍政権の本質も、それを引き継ぐもので、さらなる痛みが国民の上に押しつけられようとしております。それは、我が国をアメリカとともに戦争する国に変質させる憲法改悪の企みと一体のものであり、現憲法と真っ向から衝突する暴挙であります。この暴挙は、破綻を免れることはできないものでありますが、その最悪から国民の生命と暮らしを守ることは、政治にかかわるものの責務であります。


 そうした観点から、今、問われるべき課題における市長と教育長の政治姿勢を質問してまいります。


 まず初めに、格差拡大と貧困増大の現状についてであります。


 自民党は、大企業と大金持ちには減税し、多くの国民には増税を推し進めてきました。年金控除の縮小、老年控除の廃止、住民税非課税枠の廃止、配偶者控除の縮小など、課税最低限の引き下げは、低所得者と年金だけが頼りの高齢者に耐えがたい痛みを押しつけ、公明党が指導した定率減税の半減に続く廃止は、一部の大金持ち以外、すべての国民に増税をもたらしました。


 一方、大企業には、消費税導入以来17年で約165億円もの減税が行われました。国民がこの間に負担した消費税の総額に匹敵するもので、国民の負担で大企業の減税を行ったことを物語ります。大金持ちに対して、例の一つを紹介しますと、申告所得100億円超の7人で200億円の減税がなされました。証券優遇税制がもたらした一つですが、こうした大企業と大金持ちに応分の負担を、せめて20年前の水準の負担を求めれば、多くの国民の負担ははるかに軽減できます。


 しかし、自民、公明の与党はもとより、2大政党を標榜する民主党にも、こうした税制のあり方を正す考えはありません。これが政府の本質の一つであります。


 そして、もう一つの国民いじめが、社会保障の連続改悪であります。介護保険の負担増、高齢者だけを対象とする健康保険の負担増、母子家庭への助成切り下げ、障害者自立支援法による障害者福祉切り捨てと枚挙にいとまがありません。


 国民の中に格差が拡大し貧困が増大している原因がここにあります。万葉の歌に貧窮問答歌があり、石川啄木は「働けど働けど我が暮らし楽にならざり」とうたいました。そうした歴史を踏まえ、政治の役割は国民の貧困化を防止し、希望の持てる豊かな暮らしを進めるものでなければならないということが原則になります。自治体として、当市の施策に求められるものであります。


 そこで、以下、質問します。


 まず第1、住民の貧困化の把握と対応についてであります。私は、この壇上で、昨年も同様の質問をしました。その際は、住民の貧困化の現状について、十分なご認識を伺えませんでした。その直後に、経済協力開発機構(OECD)が日本に対する報告書を出しています。我が党の志位委員長が、さきの国会質問で取り上げました。そのOECD報告は、全世帯の所得の平均の半分以下の所得、その世帯を貧困世帯としています。夫婦と子供2人の世帯では、240万円以下が貧困層になり、その比率は日本で15パーセント近くになります。夫婦と子供2人、それは15パーセントですが、働いている1人親の世帯になりますと、貧困ライン以下で暮している子供たちが60パーセント近くになるということであります。


 先ごろ、給食費の滞納に、マスコミなどからもバッシングが浴びせられましたが、貧困世帯で暮らす子供のことに思いの及ばないことではないでしょうか。当市の住民の貧困化の把握について、市長のご見識とその対応についてお聞かせいただきたいと思います。


 二つ目は、政治責任と「自己責任」論についてであります。自己責任論なるものは、アメリカのイラク侵略戦争の初期に、イラクの住民の困苦を助けて、現地で活動していたボランティアの人々が、自衛隊派兵のあおりで現地武装勢力に拘束された事件が発生し、その際にこれらボランティアの人々に投げつけられたのが最初だったと思います。


 当時の小泉首相が口にして、一気に広がりました。この小泉首相の言動は、国民の安全を守る政治責任を投げ捨て、国民に責任転嫁したものであり、許しがたいものです。こういう姿勢は、国民の暮らしや福祉、教育の面でも同様でありました。さきに述べた社会保障の連続改悪は、こういう立場で行われました。これをマスコミ等も改革と持ち上げましたが、その結果が今日の格差拡大と貧困増大の根本原因であります。そこで、市長のご認識を伺います。


 今日、国民が格差拡大と貧困化に苦しんでいるのは、それぞれの国民の自己責任なのか。それとも政治責任なのか。どのようにお考えかお聞かせください。


 三つ目は、社会保障・福祉と雇用の充実についてであります。文明国、先進国では、格差拡大と貧困化を防ぐために、応分負担を原則とする税制と社会保障・福祉の充実を当然としてきました。我が国の戦後政治も、不十分とはいえ、そういう方向を向いていました。しかし、長く続いた自民党政治は、これに抵抗し続け、ついに小泉政権に至って逆転しました。安倍内閣は、その逆行路線を継承し、一層拡大しようとしています。


 しかし、わずか5年余りで、そのもたらす被害はワーキングプア問題などとして表面化しました。格差拡大と貧困化を防ぐ上で、社会保障と福祉はもっと機能するよう充実するべきであります。青年の雇用の抜本的解決をはじめ、雇用問題の是正もそうした観点から求められます。


 国民の世論に押され、政府も企業に対し、非正規雇用から正規雇用への転換を求める立場を示すようになりました。ところが、公共的な自治体で、働くルールが確立されていない問題を指摘せざるを得ません。いわゆる臨時職員の処遇もその一つであります。


 総合文化センター図書館で10年以上も働いてきた人たちが、市の都合で解雇されるということは、雇用の改善を求めるべき市としてあってはならないのではありませんか。そもそも市の臨時職員採用のあり方に問題があるのでありますが、その矛盾を働いてきた人に押しつけるやり方はやめるべきであります。社会保障・福祉と雇用の充実についてのご所見を伺います。


 四つ目に、多重債務と滞納問題についてであります。さきに、我が党議員団の中村議員が提示した問題について、市長のご見解を伺うものであります。給食費、市営住宅の家賃、上下水道料金、国保料や市税など、これらを徴収強化だけで問題は解決しません。多重債務と貧困が背景にあるのであり、幾ら督促し相談を呼びかけてもない袖は振れないのであります。


 給水停止、市営住宅強制退去など、強制しても借金をふやすかホームレスになるか、そんなことは自治体としてやってはならないことです。それらの実情をつかみ、生活困窮者に対する情報が福祉窓口につながるよう適切な対応をするためにも、他の自治体で取り組み成果を上げている多重債務問題への対応を考えてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。


 次に、教育基本法改悪への対応について質問いたします。


 私は、昨年12月22日に行われた教育基本法の全面改訂を、憲法の理念に反する改悪と見ています。やらせタウンミーティングまでして改悪された教育基本法がもたらす諸問題から子供と教育の理念を守るために、当市の教育行政について質問するものであります。


 まず第1は、憲法の理念に背く内容についてであります。改悪された教育基本法が憲法の理念に背く内容をはらんでいることについての認識をお聞かせいただきたいと思います。まず前文で、「日本国憲法の理想の実現は根本において教育の力に待つべき」という文言を削除しました。教育基本法の大事な理念を削除し、憲法との関係では、単に「憲法の精神に則り」と抽象化する文のみとなりました。その上で、「真理と平和を希求」ということを削除し、「真理と正義を希求する」に変えました。平和を削除し正義に入れ替えたのであります。正義の希求自体は必要ですが、ここでは平和を削除したことに留意すべきです。それは、「公共の精神」「伝統の継承」など、つけ加えられたことばとともに、権力者に都合のよい愛国心を子供たちに押しつけるてこになる要素を構成しています。義務教育の期間の削除、男女共学の条項の削除、教師を国民全体の奉仕者とする文言の削除なども懸念が上がっています。


 一体、これまでの教育の諸問題はどこに原因があったのか。なぜ教育基本法を変える必要があったのか。改悪前の教育基本法に教育の諸問題の原因があったのではなく、教育基本法の理念を行政が踏みにじってきたことこそ、諸悪の根源ではないのか。私は、我が国政府の教育行政について、憤りを隠せない思いです。ご所見をお聞かせください。


 二つ目は、全国一斉学力テストがはらむ諸問題についてであります。文科省が「全国学力・学習状況調査」について、学校の設置管理者に協力を求めています。いわゆる全国一斉学力テストではあります。これは、協力要請ですから、これに応ずるか否かは、それぞれの学校設置管理者、当市では市教育委員会の判断が求められます。


 そこで、まず初めに、当市の教育委員会はどういう協議をなされ、どういう態度決定をなされたのか、教育委員長にお聞きします。


 次に、全国一斉学力テストのはらむ諸問題についてであります。この調査は、ベネッセやNTTなど、民間会社に委託されて行われますが、調査項目には、児童への質問として、子供の全生活と家庭の状況など、すべてのプライバシー情報があります。個人情報が民間企業に提供されることになります。例えば、塾に何日通っているか。どんな習い事をしているかなどもありますが、これらの情報が委託を受ける会社に把握されるわけです。どちらも受験を利益対象とする事業を営んでおり、これに利用される可能性は大であります。フランスの詩人ルイ・アラゴンは、「教えるとは希望を語ること。学ぶとは誠実を胸に刻むこと」とうたいました。梁塵秘抄には「遊びをせんとや生まれけむ、戯れせんとや生まれけん」といううたもあります。私たちの子供観、学力観を改めて問い返さなければなりません。


 子供は、本来好奇心のかたまりであり、学校大好き、勉強大好きが本質であります。それは、貧しい途上国の子供たちの学校へ行きたいという希望の切実さでも明らかです。なぜ我が国の子供たちが学校嫌い、勉強嫌いにさせられているのか。ここに教育行政としての反省なくして、何の学力テストか。行政の都合のものでしかないのではありませんか。全国一斉学力テストを拒否した犬山市の判断に敬意を示し、当市の教育委員会は適切な判断で文科省調査の協力を見合わすよう求めてご所見を伺います。


 次三つ目、旧教育基本法から変化削除された理念の重要性についてであります。旧基本法は、前文で「日本国憲法の理念の実現は根本において教育の力に待つべき」としていました。これが削除されています。しかし、この理念は大変重要なものであります。教育基本法が憲法の理念を実現させる崇高な役割を果たすものという規定を削除したのは、教育基本法を改悪した勢力が憲法を改悪しようとしているからであります。教育の理念をおとしめ、国家権力を都合のよいものとすることは、戦前の教育の国家支配に通ずるものであります。


 この懸念は、「日の丸・君が代」愛国心を教育現場に持ち込み、職務命令で踏み絵にして、絶対服従を強いる事態が生まれていること、これについて裁判所が憲法の番人たる責任を放棄していることを見れば、決して杞憂とは言えないものです。


 チャップリンが、「今日の悪魔は愛国心である」と警告しています。愛国心は正義の名で戦争を行うことにつながります。旧教育基本法の理念についてご所見をお聞かせください。


 次に、神戸製鋼所等による環境汚染への対応について質問します。


 神戸製鋼加古川製鉄所で、大気汚染防止法違反が30年近くにわたって隠ぺいされデータが改ざんされていたことは、多くの住民に大きな衝撃を与えました。同様のデータ改ざんは全国でも発生し、製鉄、電力、石油化学などで露見しました。食品会社の不正、自動車会社の安全ごまかしも露見しました。民間活力論の浅薄さが露呈したわけですが、環境と健康という国民の暮しの根本にかかわることであり、住民の健康と安全、暮らしを守る任務を果たすべき自治体の役割の自覚が求められます。


 まず第1は、大気汚染の監視と調査の徹底についてであります。大気汚染防止法違反とデータ改ざんを許した責任は行政にあります。主管は兵庫県であり、県当局の責任は重大であります。同時に、市の責任もまぬがれません。今回の教訓は、市の独自の努力を求めており、市内の環境と住民の健康の本格的な調査を改めて求めるものであります。さらに、アメリカ等でも明らかにされている微細浮遊粉じんの害について、積極的な調査を求めるものであります。PM2.5と呼ばれる微細な粉じんは、呼吸器内部に侵入し、肺に害を及ぼすおそれが指摘されています。測定対象の拡大と立入調査の強化、及び市内環境と住民の健康調査に進むお考えはないかお答えください。


 二つ目は、大気汚染医療助成の創設についてであります。公害健康被害補償法に基づいて、全国で41の地域が指定されるなどの中で、大気汚染医療助成制度がつくられました。1988年3月に「公害は終わった」という宣伝で地域指定は解除されましたが、継続されているところがあります。兵庫県内では、尼崎市と神戸市で行われています。当時から対象を硫黄酸化物だけにしていることに批判があり、窒素酸化物も対象にすべきとの意見が、日本弁護士連合会などからもありました。


 先進国では、近年、広範な疫学的調査で、従来の基準では環境と健康が守れないため、新たな基準を設定しつつあります。我が国でもようやくおくればせながら、専門家の指摘や被害者などの運動の中で、環境基準の見直しに着手しつつあります。そうした経過はご存じと思いますが、当市の場合、子供のぜんそく被患率は全国及び兵庫県の平均の2倍というデータもあります。大気汚染と健康の関連が疑われるところであります。大気汚染医療助成制度の創設を図るべきと考えますが、ご所見をお聞かせください。


 次、三つ目、播磨臨海地域道路建設計画の環境への負荷についてであります。市長は、施政方針の中で、道路建設計画を積極的に推し進めると表明されています。この事業には、総額4,000億円に上る事業と言われており、当市の負担はどうなるのか。まずそれを明らかにしていただきたいと思います。


 その上で、当市の環境への負荷の増大、環境悪化をどのようにお考えかお聞かせください。神戸製鋼などの工場と高速・高規格道路による大気汚染は、もはや限界を超えているではありませんか。きれいな空気で暮したいというささやかな市民の声に耳を傾けるべきではありませんか。新たな環境基準でPM2.5などの規制を行われれば、当市の環境はこれら基準を超えていると思われます。ご所見をお聞かせください。


 次に、まちづくりの現状と課題について質問いたします。低層住宅に近接して高層マンションや24時間営業のガソリンスタンドが建設され、地域住民から悲鳴が上がっています。これらは、国の政策に根源がありますが、自治体として放置できません。このたび、こうした開発を視野に入れた条例が提出されていますが、当市のまちづくりの現状は、商工業地域と住居専用地域の区域分けなど、問題点があります。また、郊外型大型店舗の出店と撤退は、地域生活圏の利便性を損ない、中心市街地の衰退をもたらしてきました。さらに、加古川駅南西地域の国道2号線までの現状には、抜本的な対策が必要です。また、サンライズビル、カピルの現状は、第1次、第2次の駅前再開発の総括を求めています。


 これらを教訓に、住民参加でまちを発展させ、住んでよかったと言えるまちにするための課題について、これまでの反省の上に独自の規制や開発のビジョンづくりが必要と考えます。ご所見をお聞かせください。


 次に、食肉センターの運営について質問します。食肉センターをご利用いただいている食肉産業関係の方が納入された屠畜などの使用料が私的に横領されたという疑いが生じ、私は公社が委託している団体の責任者に説明を求め、市としての対応をきちんとするよう求めてきました。市公社からの報告が先ごろありましたが、率直に申し上げて、大いに失望しました。平成15年5月から平成17年3月までのわずか2年足らずの間に、使用料が1,900万円も入らなかった、未収入のままだと言います。年間の屠畜使用料は約4,000万円ですから、その4分の1が未収入になるという異常事態であるのに、2年間も議会に何の報告もしなかったことは許されません。


 加古川市は食育センターへ年間1億4,000万円も財政負担をしているのであり、市民への責任は重大です。今回の処理は、不透明さを深めており、到底、説明責任をとったとは言えません。報告では、使用料の徴収を担当していた職員が、事務を適切に行わなかったのが原因だとして、この職員に全額弁済させるとしています。法人にせよ団体にせよ、その職員の通常事務のミスで損害が起こったとき、損害額を全額弁済させるというのは聞いたことがありません。そんなことは、労働法規に照らすまでもなく、普通は許されません。このような処置は、横領疑惑をさらに深めただけではありませんか。


 ところで、市公社における報告聴取に対し、委託先の団体幹部は、組合内のことに干渉するなとの趣旨の対応が見られたと聞きます。そうとすれば、この団体との関係を見直す必要があります。食肉センターの運営を見直し、経営分離を含め、独立採算も考えるべきと思いますが、ご所見を伺います。


 なお、本件に絡んで、3年前に私が一般質問で取り上げたBSE牛肉買い上げ事業における疑惑について、新たな証言を得ています。本件の不透明な処理の背景をなしているとも言われており、現在調査中であります。結果によっては、さらなる追求をしたいと考えていることを申し添えます。


 最後に、後期高齢者医療制度による75歳以上の住民の負担増と医療疎外について質問します。


 兵庫県後期高齢者医療広域連合議会が、3月29日に招集されるに際し、当市でも議員選挙が行われることになりました。市町で各1人というのは、住民の意見反映という点で不十分と考えます。この医療制度は、75歳以上の高齢者をすべて独自の医療の保険制度に移し、これまで扶養されていた方も保険料を負担させられます。介護保険と同様のシステムであります。年金から平均6千円も毎月保険料が天引きされる。医療によっては、保険適用から外され、医療費も制限されて医療を受けられない事態となることも懸念されています。


 高齢者の方からは、「年寄りは早く死ねということか」とお怒りの声が上がっています。この制度が来年には実施されますが、これらについてどのようにお考えか。またその対策についてご所見をお聞かせください。


 以上で、私の壇上での質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。(拍手)





○議長(渡辺昭良)   山川 博議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 市長。





○市長(樽本庄一)(登壇)   日本共産党議員団を代表しての山川議員さんのご質問に対しまして、お答えを申し上げます。


 最初に「格差拡大と貧困増大の現状」について、OECDの調査における数値も出されてのご質問でございましたが、生活が大変苦しいと答える国民の増加などは、本市においても例外ではないものと考えております。


 低所得者福祉に対する対策につきましては、自助努力のみで生活に困窮する方には、生活保護による最低限度の生活の保障や各種減免措置、自立と就労を支える施策の推進などを通じ、生活の向上を図っていかなければならないというふうに思っております。


 格差の拡大の議論が活発にされておりますが、昨年の代表質問でもお答えしましたとおり、所得水準の低下や雇用環境の長期にわたる低迷、非正規労働の拡大などを背景として、特に若年層での格差が固定化することに対する国民の不平等感が増大していることの表れではないかと考えておるところでございます。


 次に、「政治責任と『自己責任論』について」のお尋ねでございますが、私は一概に責任が個人や政治にあると単純に言えるものではないと考えております。景気が回復基調にある現在、経済の安定成長と雇用の拡大、所得の増加、低所得者層の生活水準の引き上げといった好循環が生まれることなどを通じまして、格差の固定化を排除する社会の実現が、我が国にとって大切であるというふうに思っております。


 次に、社会保障・福祉、そして雇用の充実でございますが、この関係につきましては、応分の負担という観点から、介護保険制度の給付と負担の介護保険制度の設置もされましたし、障害者福祉制度におきましては、今、いろんな問題も出ておりますが、障害者自立支援法が施行されまして、障害者自身が地域で安心して自立した生活が送れるような制度の充実が求められるものではないかなというふうに思っております。


 また、特に私どもの正規職員以外の臨時嘱託職員のことでございますが、正規職員以外に、私どもは専門的知識や資格、そして経験を必要とする業務について、嘱託職員や現実的にまた季節的な業務について、臨時職員を地方公務員法の規定に基づきまして、雇用をいたしております。


 雇用期間が満了すれば、雇用止めということになります。また、報酬をはじめとした勤務条件につきましても、近隣の他都市や民間企業の状況を踏まえまして決定しているところでございます。今後とも臨時職員や嘱託職員、必要に応じて雇用していくということにいたしておりますが、雇用に当たりましては、法令の遵守はもちろんのこと、できるだけ多くの市民の皆さんに就労の機会を提供するということも踏まえ行ってまいりたいと思っております。


 次に「多重債務と滞納問題について」ですが、多重債務の相談については、市民の日常生活で生じる多様な、また多種な問題について、相談に応じる市民相談の中で対応してございます。その中で、多重債務に至った背景、また借入先、債務額、現在の資力等の現状を本人から聴取しまして、債務整理の方法等の助言や、より専門的な助言を必要とする場合、本市が実施しております法律の無料相談、または日本司法支援センターや司法書士会の開設するクレジットやサラ金、商工ローンなどの相談窓口を紹介しております。


 一般的に、多重債務者は、やはり市税、公共料金を滞納しているケースが多く見られます。担当部局には直接に相談に行きにくいという状況もあると思います。滞納解消に向けての方向性を見いだせないという現状があることもよく理解しております。滞納問題につきましても、これからは気がねなく相談できる体制、またあわせて司法書士会等の団体との意見交換なども考えてまいりたいというふうに思っております。


 先日、多重債務者の会が神戸市であったようでございます。多くの皆さん方が自殺のおそれもということで、たくさん集まられたようでございます。その会の皆さん方のご意見も参考にしながら、以後、解消してまいりたいというふうに考えております。


 次に「神戸製鋼所等による環境汚染への対応について」でございますが、特に健康の問題につきましては、今、特別委員会も設置していただいて、その中で考えていただいたり、また検討していただいたりというふうには思いますが、我々行政といたしましても、そのことについて真剣に考えていきたいというふうに考えております。


 ただ、大気汚染医療助成の創設につきましては、健康被害の補償について、昭和49年に施行されました公害健康被害の補償等に関する法律に基づきまして、いちじるしい大気汚染が生じた場合、その影響により、漫性気管支炎などの疾病が多発している地域として尼崎などで実施されました。


 しかし、昭和63年、大気環境の改善を受けまして、すべての地域で解除されております。大気汚染による健康への影響については、国が定めた環境基準と比較して判断することが妥当だというふうに思います。


 近年、本市の大気環境状況は、おおむね環境基準を満たしており、健康被害の起こる状況ではないと考えております。このようなことから、現時点では、大気汚染医療費助成の創設については考えてございません。


 次に「播磨臨海地区道路建設計画の環境への負荷について」でございますが、現在、この建設計画につきましては、播磨臨海地区道路網協議会等におきまして、ルート、道路の必要性、効果、事業費などについて検討がなされておる最中でございます。地域全体では、道路整備によりまして交通渋滞が緩和されまして、渋滞時の自動車の窒素酸化物、また二酸化炭素排出量の削減が見込まれるのではないかなと、渋滞がなくなれば自動車が走行すれば、こういうことはなくなるのではないかなというふうに思います。さらに、消費燃料も節約できる環境への負荷の軽減につながるものではないかというふうにも考えます。


 なお、この計画が具体化すれば、道路周辺におきます環境への負荷につきましては、法令に基づく環境影響評価の中で、環境基準等を勘案して、環境への負荷に適正な配慮がなされるものというふうに考えております。


 「まちづくりの現状と課題」でございますが、まず、駅南西部の寺家町地区においては、空き店舗や低未利用地が増加する傾向があるため、今後、地域住民や地元商店街の皆さんの意見を踏まえ、地域の特色を生かした中心市街地にふさわしいまちづくりを進めていくことが必要であるというふうに考えております。


 一方、郊外部では、各地域の生活者ニーズに応じたロードサイド型店舗が、現在も立地しております。拡散型の土地構造を形成しているのが現状でございます。今後、人口が減少し、少子高齢社会を迎える中、より一層まとまりと効率性に富んだまちづくりを目指していく必要があると考えております。とりわけ19年度には、加古川駅周辺において、中心市街地の活性化を推進するための新たな計画策定にも取り組んでいくことといたしております。


 なお、ロードサイド型店舗など郊外部の土地利用につきましては、都市機能の維持増進と住環境の保護の観点から、用途地域の制度により対応しているところですが、よりきめ細かなルールづくりが必要な地区もあるため、地区計画制度等の啓発、また推進に努めているところでございます。


 また、一定規模以上の開発事業に対しまして、市議会に上程をいたしております開発事業の調整等に関する条例に規定するガイドラインに基づき、地域住民に理解される生活環境への配慮を求めていくことといたしております。


 次に「食肉センターの運営について」ですが、一つの考え方、また今後の食肉センター、また加古川食肉産業協同組合への考えを示されましたが、昭和62年にオープンしました食肉センター、財団法人加古川食肉公社がその運営を加古川食肉産業協同組合へ委託をしております。


 安全で、かつ衛生面に十分配慮した食肉を市民に安定供給する食肉センターの役割は、非常に重要なものと認識は一致しているというふうに思います。ただ、市としまして、食肉センターの健全な運営を行うため、食肉公社との連携、また経営改善、経費節減につきましては、我々としても一層努力をしてまいりたいというふうに考えております。この問題の決着がつきましてから、ご提案のさまざまなことにつきましては検討してまいりたいというふうに考えておりますが、この問題は、今現在決着したというふうには思っておりませんので、現行の体制を当分継続してまいりたいというふうに考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。


 次に「後期高齢者医療制度による75歳以上の住民の負担増と医療疎外について」ですが、後期高齢者医療制度は、平成20年4月から、現行の老人保健制度にかわり実施される医療制度でございます。対象者及び医療費の負担割合は現在とは変わりませんが、現在と変わりますところは、新たに対象者自身に保険料の納付義務が発生することでございます。その徴収方法については、介護保険同様、年金からの天引きとか、すなわち特別徴収が基本となってございますが、普通徴収もあるといった実態になると思います。


 後期高齢者医療制度の実施主体となります兵庫県後期高齢者広域連合が、去る2月1日に設立されました。今後、県下各全市町から広域連合議員が選出されまして、3月末には広域連合議会が開会される予定であります。平成19年度中には、条例なども制定されまして、その中で県下同一の保険料も決定される予定でございます。国民健康保険制度と同様、低所得者には減額賦課とされるような配慮もされ、高齢者がこれまでどおり安心して医療を受けられる制度であると考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。


 なお、教育委員会にかかる事項につきましては、教育長より答弁させますので、よろしくお願いします。





○議長(渡辺昭良)   教育長。





○教育長(山本 勝)(登壇)   「教育基本法改悪への対応」のうち「憲法の理念に背く内容について」ですが、今回の改正は、人格の完成や個人の尊厳など、これまでの教育基本法が掲げてきた普遍的な理念は継承しつつ、社会状況の変化を踏まえ、生涯学習の理念や家庭教育、幼児期の教育など、今日重要と考えられる事柄を明確に規定しております。


 特徴といたしましては、第1点目は、公と私のバランスがとれたこと、2点目は、改正前は学校教育基本法の様相を呈しておりましたが、改正後は生涯教育、家庭、大学等の条項が加わり、文字どおり教育全体の基本法になったこと、3点目は、理念法の限界を超えて、実践への道を拓くべく、教育振興基本計画の作成を義務化したことにあります。


 改正された教育基本法は、日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため制定されたというふうに認識しております。


 次に「全国一斉学力テストがはらむ諸問題について」ですが、課題としましては、個人情報の保護があります。この問題につきましては、文部科学省が委託事業審査委員会を設置し、個人情報の漏えい等、そのリスクに関する項目を決定し、それをクリアした業者と契約していることから安全であると考えております。


 学力についての認識と学力調査の意義についてでありますが、今回の調査では、「知識に関する問題」「活用に関する問題」の知識・技能の2点と、児童生徒の学習意欲や学習方法などの「質問紙」によって行うことにより、単なる知識・技能をはかるものではなく、学ぶ意欲についても推しはかれる調査と考えております。


 本市では、今回の調査結果を今後の教育施策に大いに反映させたいと考えております。学校においては、児童生徒の学習の到達度や理解度等を的確に把握した上で、事後の指導に活かすものと確信しております。


 また、この調査結果が学校の序列化につながらないよう、慎重に進めてまいりたいと考えております。


 なお、調査することにつきましては、教育長に一任された事項でありましたので、教育委員会の方に報告しております。


 次に「旧教育基本法から変化削除された理念の重要性について」ですが、改正された教育基本法では、これまでの教育基本法の普遍的な理念、例えば個人の尊厳や人格の完成、平和的な国家・社会の形成者の育成などは大切にしながら、道徳心や自律心、公共の精神の育成など、今求められている教育の理念について規定しております。


 教育基本法において、新法という形をとらず、改正という立法形式がとられたのも、普遍的な理念をそのまま引き継ぎながら、時代の変遷に合致した法律を目指したものと理解しております。


 加古川市におきましても、旧教育基本法の普遍的な理念を引き継いで改正された教育基本法の精神にのっとり、教育に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   山川博議員。





○(山川 博議員)   一定答弁いただいたんですけど、さらにそうした答弁をいただいた上に立って、問題点の整理のために再質問をさせていただきたいと思います。


 まず初めに、格差拡大と貧困増大の現状についてでありますが、これについては、市長も現状の貧困の増大という現状はお認めになって、実情を把握されているという一端を示されたとは思うんですが、そこで、具体的にまず一つお尋ねしたいんですが、ここに厚生労働省の社会援護局が通達を、平成13年3月30日付で出されております。出したさきは、都道府県指定都市、中核市、それぞれの民生主幹部長あてでありますが、ここには、実はこれまで私が求めてきた内容があるんですね。若干紹介させていただきます。「要保護者の把握のための関係部局、機関等との連絡、連携体制の強化について」と、こういう文章であります。従来より、生活困窮者に関する情報が福祉事務所の窓口につながるよう生活保護制度について周知を図るとともに、民生委員、保険年金部局、及び保健福祉部局等との連携、連絡体制の整備や、これらの情報が提供された際にはきめ細やかな面接相談を実施するとともに、その後のフォローアップというふうに言われております。そして、その背景として、最近も、当時からあったんですね、生活困窮から料金等を滞納し、水道、電気等のライフラインがとめられ、死亡等に至るという大変痛ましい事件が発生したところであると。そのため、さらに地域の実情に応じて、水道、電気等の事業者や居宅介護支援事業者等の福祉サービス提供事業者の連絡、連携体制の強化を図ると。そして、要保護者を把握していく。適正な保護の実施に努められるよう周知されたいということであります。


 これは、この通知先は、特例市は入っておりません、一般市も入っておりませんので、直接はなかったと思うんですが、まず始めにこういう通知での連絡体制の強化ということについては、これは大分古いのは古いんですが、これを受けて、あるいは県からもそういう通知徹底を受けて、何か具体化されているところがあればお答えいただきたいと思います。





○議長(渡辺昭良)   市長。





○市長(樽本庄一)   私は直接そういう書類も見たことがありませんし、聞いてはおりませんが、従来から生活保護の適用につきましては、そういうことが、他の市民の方々からもいろいろ担当者が冷たいとかいう話はあったと思いますが、今、私ども生活保護に関係する職員を増員もいたしておりますし、むしろ我々としては十分な応対、また相談体制が十分できているものというふうに思っております。


 以上です。





○議長(渡辺昭良)   山川博議員。





○(山川 博議員)   これはいきなりここで出したので、また後で趣旨についてぜひ議論していきたいと思うんですけど、例えば市営住宅の家賃を滞納した、水道料金を滞納した場合に、それぞれの部局では、確かに相談されておりますし、市の生活相談窓口もあって、丁寧に対応されていると、これは否定しませんし、それは、その努力は評価せないかんと思とるんですけど、ただ、先ほど市長もおっしゃったように、そういう料金徴収当局と当事者の関係ではうまくいかないいう認識示されました。そのとおりだと思うんですね。ですから、そういう滞納が発生すれば、総合ワンストップの窓口をつくったらどうかという提案なんですね。それで、そういう自治体も生まれております。


 あと、中村議員が一般質問で多重債務問題の対応についてやられますので、これ以上この問題は言いませんが、私が提起しているのは、つまりそういう滞納が発生すれば、一括して相談できる窓口をつくったらどうかと。そのことによって安心してやっていける。今おっしゃったそういう専門機関、司法書士や弁護士との連携もやっておられるわけですから、ある程度ノウハウはあると思いますので、提案しておきます。


 次に、同じく貧困の増大の背景、そして雇用の問題があると。先ほど市長のご答弁でも、非正規雇用がやはり格差拡大と貧困化の背景にあるというご認識を示されました。そうだとすると、やはり加古川市が今採用されております臨時職員の問題については、もちろん産休とか一時的な、あるいは季節的なことは、これは別問題なんですが、一般的な事務であっても、これはやはり考えるべきところがあろうかと思います。


 そこで伺いたいんですが、これは専門部署がそちらになるかわからないんですけど、何もこれが一つの例でありますけれども、例えば図書館の場合も、いろんな臨時的に雇用するものの勤務等に関する市の内規によっても、ちょっと採用形態がおかしかったんやないかと思うんですね。だから、この点では、実は有期の雇用契約であっても、雇いどめについては一定判例でも歯どめがあるんですよ。これは、我々も留意しておかないかんかったんですけれども、中央図書館の職員の場合は、先ほども言いましたように10年、あるいは20年と。そういう雇用形態があり得ないのに、継続雇用を当然期待させる内容があったと思うんですね。その場合には、既にそうした有期雇用の場合であっても、そうした期待を裏切って雇いどめをする場合は、解雇権の乱用に当たると。今回の場合は運営形態が公社から市直営になったという背景がありますんですが、その引き継ぎの問題もあると思うんですけどね。そういう点で改めてこの点については、ぜひ考えの整理を求めておきたいと思います。


 これは、その程度にとどめておきまして、教育基本法の点では、先ほど私は改悪だと、評価の違いはあるんですけれども。個人情報についてもクリアしたと。それから決して序列化しないという、これはこれで必要なことだと思うんですが、ただ、個人情報は、そこの扱い業者から外への漏えいはないかもわかりませんが、しかし、肝心の扱う業者自身は、さっきも言いましたがベネッセであるとかNTTデータと。これはいずれもそういう受験産業なんですよね。それでいいのかというのが一つ。


 それからもう一つは、今おっしゃったそういう三つの新たな規定が設けられたということで、私はさらに言いたいのは、例えば先ほど道徳心ということをおっしゃいました。道徳心というのは強制して教えられるものですかね。やはり言うよりも背中を見せろということもありますように、我々大人社会が道徳を持った社会であればと思いますけれどもね。この道徳心を教育基本法に盛り込んだ。ここに私はもう一つの大きな問題があると思いますよ。道徳心のあるなしをどうやって評価するんですかと。この点についてお考えがあったら答弁を求めておきます。





○議長(渡辺昭良)   教育長。





○教育長(山本 勝)   まず1点目の個人情報を扱う業者の件で、受験産業なので問題があるんではないかということでございましたけれども、こちらの方といたしましても、調査をやる場合は慎重にやっていきたいと思っておりますので、そういった漏えいの問題はないものというふうに思っております。


 それから、道徳心は強制できないのではないかと。おっしゃるとおりだと思います。これはやはり家庭教育、学校教育の中で、自然にでき上がってくるものであって、こちらの方としては、この教育基本法にうたわれているのは、結局そういったものをする態度といいますか、人を大切にする態度とかそういうものでもって道徳心が醸成されてくるものだというふうに期待されたものと考えております。


 以上です。





○議長(渡辺昭良)   山川博議員。





○(山川 博議員)   この点は、国で行ったことのここでの具体化ですから、いろいろ注意点を申し上げておきたいと思うんですけれども、公共の福祉であるとか、こういうふうなことを盛り込まれております。道徳心に関連することですね。しかも、やはりこれ問題やと思いますのは、当市の教育委員会に報告だけで終わっていると。これは、やはり教育委員会制度の問題、本来は住民の選挙で公選で教育委員会を構成するというのが戦後教育の出発点やったはずですね。現在では、この教育委員会、解体したらどうかという自治体の状況が生まれておりますけれども、これはそういう矛盾を示していると思うんですね。本来、きちんと住民の意見にのっとった教育委員会をさらに大事にして、きちんとした議論をやってもらいたいし、そういう懸念があるということを申し上げておきたいと思います。


 次に、神戸製鋼、あるいは道路公害等に関してですが、かなり改善されたということでありますが、これは昭和63年ごろに、先ほど申し上げたように、公害はもう終わったという世論がつくられたけれども、結局その直後から、何も神戸製鋼さんだけ違うんですね。大きな大企業の重化学工業と言われるそういうところで、データの改ざんが連続して起こったというのは、この間、明らかになってますね。その当時から、先ほども壇上で言いましたけれども、日本弁護士連合会は、当時の公害補償法などの対象はSOx、硫黄酸化物だけで、窒素酸化物は対象にしなかった。今、当時も窒素酸化物を対象とすべきという議論がありました。その後、道路公害訴訟でこの窒素酸化物、それに基づくPM2.5、これが大変有害だということは、国内のディーゼル訴訟等でも明らかだったんですね。そして、アメリカ等では、疫学調査の上、このPM2.5の濃度、これは問題だと。これが肺などに影響するよと。我が国でも環境省でもこういうことになっておるんですね。私ども日本共産党議員団が、住民の皆さんの協力を得て、いろんな地域でNOxやらあるいは微細粉じんPM2.5を調べたんですが、アメリカの基準に照らせば、大変危ないということになるんですね。


 そこで、この点は指摘だけしておきますけれども、先ほど臨海道路についてアセスメントをやると。これは私実は先日、西須磨の道路公害の問題で運動されている方に資料をこれだけいただいたんですね。PM2.5の実施計画書、報告書、そのデータ、これは環境局ではなしに都市計画の部門が道路建設する上で事前調査をやっておるんですね。アセスメントという位置づけということも聞きましたけれども、この提供いただいた住民の方は、アセスメントはその計画を実施するためのパスポートであって、やはり現在の調査が、一体住民の健康にとってどのように必要かと。どのような問題があるかと。しかも、先ほど指摘しましたように、これはデータの取り方、いろいろ言われますけど、やはり加古川市の小学生の子供のぜんそくの被患率が7パーセント近い。兵庫県全体の平均の2倍以上なんですよね。これ単純比較できないとおっしゃるかもわからないですけど、これはやっぱり要注意だと思いますよ。


 そこで、もう一度この臨海道路建設云々は、これはこれとしても、現状の高速道路や工場周辺、これらの調査について、観測局はふやされると言いますが、観測対象を拡大すべきではないかと思いますが、もう一度見解を求めたいと思います。





○議長(渡辺昭良)   市長。





○市長(樽本庄一)   先ほど浮遊粒子の物質のこともお話しになりました。環境基準では、PM10のようでございますが、我々としてはPM2.5の測定方法、PM2.5の実施に向けた測定をやってまいりたいということは、特別委員会でも話をしたというふうに思いますが、そんな中で、この播磨臨海広域道路ですが、やはり神戸から姫路までのこの区間につきましては、今、バイパス、当初設計された以上の車が、今通っております。そんな中で、やはり産業用道路としても、この間の道路が必要だということはご理解いただけるというふうに思います。したがいまして、この渋滞中のアイドリング等によります被害の方が大きいんではないかなというふうに思います。走行することによって、それは削減するのではないかなというふうにも思っております。


 そんなことを含めまして、今回、ご答弁をさせていただいたところでございます。なお、この浮遊粒子物質の大体7割から8割が、PM2.5以下のものだというふうにも聞いておりますので、そういう測定対応もこの際やっていけばなというふうにも思っております。


 以上です。





○議長(渡辺昭良)   山川博議員。





○(山川 博議員)   浮遊粉じんについては、そのような認識を示していただいたことは、一歩前進だということで、そういう方向でぜひやっていただきたいと思います。


 あと、まちづくりの点ですが、先ほど駅の南西地区については、地元住民の皆さんの意向を汲んで新たな方向を考えられるということで、やはり一つは、先ほど大西議員の方からもおっしゃいましたけれども、道路を通すとかいう要望も出ております。これらについても、既に要望として出されたんで、私がまた重ねて質問するのはどうかと思うんですが、やはりそういう要望についてもお聞きになっている部分については具体化について、あるいは検討についてあの辺の、実際直の南西ビルの問題もあると思いますが、サンライズビルとも関連して、もう少し具体的なお話があれば伺いたいと思います。





○議長(渡辺昭良)   市長。





○市長(樽本庄一)   大西議員さんの方からも要望がございましたし、今、山川さんの方からもそういう話がございました。寺家町商店街、またベルデモール商店街を囲みます地域につきまして、その地域の活性化も含めまして、今、そういう要望のありました項目も検討の中に入れて、現在精査中でございます。よろしくお願いします。





○議長(渡辺昭良)   山川博議員。





○(山川 博議員)   一応一定答弁をいただいて、まださらに具体化については、いろいろ要望させていただきたいと思いますし、ここで少なくともまず一つは格差拡大と貧困増大の件では、やはり先ほどいろんな世論の中で私こういう通知、厚労省も生活困窮から出された。しかし、このものが出された後も、幸い加古川市では対応についてはやられているので問題は起こってないんですが、北九州とか輪島市等では、生活保護相談へ行きながら餓死されてしまうという大変痛ましい事件が起こっております。加古川市ではそういうことのないようにやっていただいているとは思いますが、総合的なワンストップ窓口で、とにかくいろいろ滞納があってそういう中で大変苦しい思いをされている方の暖かい相談窓口を設定していただきたいと。


 それから臨時職員の雇用の問題では、これもう既に今月中で雇いどめが実行されるわけですが、やはりそうであっても、今までの経過からみて、なかなか担当部局としては見直しが難しいというお気持ちかもわかりませんが、将来に禍根を残さないためにも、やはり今、非正規雇用を正規雇用しようという流れの中で、もう少しざっくばらんに考えられたらどうかと。また、多重債務、滞納問題についても、先ほど申し上げました。


 教育基本法の問題については、これは今後これに基づいて学校教育法等教育関連法が整備されてまいります。そこで実態としてはさまざまな問題が起こると思いますので、教育委員会等でも子供の教育についてさらに慎重に問題点をやっていただきたいと。


 公害問題については、今、PM2.5についてはそうしたことでは、これかなり財政負担も伴いますから、ただ、この西須磨の測定で見ますと、測定装置そのものはそんなに高くないんですね。ただ、そこへ人員も配置しないといけないとかいう問題もありますが、これについては積極的に進めてもらいたいと思います。


 それから、まちづくりの点は先ほどおっしゃっていただいたんで、食肉センターの運営では、1点指摘しておきます。上下水道料金が約3,200万円ある。これは、公社にそのまま行って、そして組合に行って払われとるんですよね。そういう必要性がどこにあるのかなと。使用料も組合でとっていただいて、そしてその全額は公社に返されて、そしてその全額が委託料で出されるわけで、お金の流れとしてもちょっと不自然なんですよ。そこはもっと整理された方がいいと思います。今後検討されるということなので、その辺も見てすっきりした形にしていただければと思います。


 後期高齢者医療制度は、1万5千円の年金からも半分とられるということになるんですよね。そういうことですので、そういうことに見合ったような施策を求めまして、私の質問を終わります。





○議長(渡辺昭良)   以上で、本日の日程はすべて終了しました。


 明日7日午前9時30分から本会議を再開しますから、定刻までに出席願います。


 本日はこれをもちまして散会します。ご苦労さまでした。


                                  午後4時47分   散会