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兵庫県 加古川市

平成19年第1回定例会(第1号 2月27日)




平成19年第1回定例会(第1号 2月27日)





 
           平成19年第1回加古川市議会(定例会)議事日程


                            (第1号)





                                    平成19年2月27日


                                    午前9時30分 開会


第 1 会議録署名議員の指名


第 2 諸 報 告


 (1) 議員出席状況


 (2) 報告第1号及び第2号


 (3) その他


第 3 会期の決定


第 4 議案第 1号 平成18年度加古川市一般会計補正予算(第3回)


第 5 議案第 2号 平成18年度加古川市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3回)


第 6 議案第 3号 平成18年度加古川市介護保険事業特別会計補正予算(第2回)


第 7 議案第 4号 平成18年度加古川市公共下水道事業特別会計補正予算(第3回)


第 8 議案第 5号 平成18年度加古川市駐車場事業特別会計補正予算(第2回)


第 9 議案第 6号 平成18年度加古川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1回)


第10 議案第 7号 平成18年度加古川市財産区特別会計補正予算(第3回)


第11 議案第 8号 平成18年度加古川市水道事業会計補正予算(第2回)


第12 議案第 9号 平成18年度加古川市病院事業会計補正予算(第2回)


第13 議案第43号 別府川10−2号雨水幹線第1工区整備工事請負変更契約締結のこ


           と


第14 施政方針のこと


第15 議案第10号 平成19年度加古川市一般会計予算


第16 議案第11号 平成19年度加古川市国民健康保険事業特別会計予算


第17 議案第12号 平成19年度加古川市老人保健事業特別会計予算


第18 議案第13号 平成19年度加古川市介護保険事業特別会計予算


第19 議案第14号 平成19年度加古川市生活安全共済事業特別会計予算


第20 議案第15号 平成19年度加古川市公設地方卸売市場事業特別会計予算


第21 議案第16号 平成19年度加古川市公共下水道事業特別会計予算


第22 議案第17号 平成19年度加古川市公園墓地造成事業特別会計予算


第23 議案第18号 平成19年度加古川市夜間急病医療事業特別会計予算


第24 議案第19号 平成19年度加古川市緊急通報システム事業特別会計予算


第25 議案第20号 平成19年度加古川市駐車場事業特別会計予算


第26 議案第21号 平成19年度加古川市歯科保健センター事業特別会計予算


第27 議案第22号 平成19年度加古川市農業集落排水事業特別会計予算


第28 議案第23号 平成19年度加古川市財産区特別会計予算


第29 議案第24号 平成19年度加古川市水道事業会計予算


第30 議案第25号 平成19年度加古川市病院事業会計予算


第31 議案第26号 加古川市開発事業の調整等に関する条例を定めること


第32 議案第27号 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に


           関する条例を定めること


第33 議案第28号 加古川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する


           条例の一部を改正する条例を定めること


第34 議案第29号 加古川市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例を定


           めること


第35 議案第30号 加古川市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を定めるこ


           と


第36 議案第31号 加古川市建築確認申請等手数料条例の一部を改正する条例を定める


           こと


第37 議案第32号 加古川市医療の助成に関する条例の一部を改正する条例を定めるこ


           と


第38 議案第33号 加古川市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例


           を定めること


第39 議案第34号 加古川市国民健康保険条例の一部を改正する条例を定めること


第40 議案第35号 加古川市開発審査会条例の一部を改正する条例を定めること


第41 議案第36号 加古川市都市計画法に基づく開発行為の許可の基準等に関する条例


           の一部を改正する条例を定めること


第42 議案第37号 加古川市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一


           部を改正する条例を定めること


第43 議案第38号 加古川市消防賞じゆつ金等条例の一部を改正する条例を定めること


第44 議案第39号 訴えの提起のこと


第45 議案第40号 調停申立て及び調停不成立等の場合における訴えの提起のこと


第46 議案第41号 指定管理者の指定のこと


第47 議案第42号 加古川市、高砂市宝殿中学校組合規約の一部を改正する規約を定め


           ること








                会議に出席した議員(33名)





      1番  山 川   博       18番  田 中 隆 男


      2番  中 村 照 子       19番  西 多   攻


      3番  広 瀬 弘 子       20番  岩 城 光 彦


      4番  松 本 裕 一       21番  清 田 康 之


      5番  新 屋 英 樹       22番  松 崎 雅 彦


      6番  井 上 隆 司       23番  今 井 淳 子


      7番  末 澤 正 臣       24番  中 山 廣 司


      8番  佐 藤   守       25番  大 西 健 一


      9番  坂 田 重 隆       26番  村 上 孝 義


     10番  畑   広次郎       27番  名 生 昭 義


     11番  安 田 実 稔       28番  渡 辺 昭 良


     12番  隈 元 悦 子       29番  御 栗 英 紀


     13番  相 良 大 悟       30番  堀   充 至


     14番  三 島 俊 之       31番  吉 野 晴 雄


     15番  井 筒 高 雄       32番  眞 田 千 穂


     16番  平 井 敦 美       33番  神 吉 耕 藏


     17番  西 田 重 幸








                  会議に欠席した議員





     な   し








                 議事に関係した事務局職員





     議会事務局長  永 井   一   議会事務局次長   小 山 知 義


     議事調査課長  坂 田 吉 正   議事調査課副課長  正 山   健


     速 記 士   井 上 やよい








                会議に出席した委員及び職員





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 │    職  名     │ 氏  名  │    職  名     │ 氏  名  │


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 │市長           │樽 本 庄 一│助役           │藤 原   崇│


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 │助役           │長谷川 浩 三│収入役          │中 田 喜 高│


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 │水道事業管理者      │船 曵 源 治│企画部長         │大 貫 和 博│


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 │総務部長         │石 堂   求│税務部長         │重 本 啓 司│


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 │市民部長         │石 澤 保 徳│地域振興部長       │大 本 憲 己│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │環境部長         │大 濱   俊│福祉部長         │山 内 俊 明│


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 │建設部長         │青 木 秀太郎│都市計画部長       │木 村 義 和│


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 │下水道部長        │山 上 秀 人│市民病院管理部長     │山 下 年 永│


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 │消防長          │山 本 臣 一│教育委員会委員長     │神 吉 賢 一│


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 │教育長          │山 本   勝│教育総務部長       │久 保 一 人│


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 │教育指導部長       │石 坂 文 昭│選挙管理委員会委員長   │後 藤 太原麿│


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 │代表監査委員       │田 中 良 計│農業委員会会長      │橋 本 春 樹│


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                 開         会


                                     (午前9時32分)


○議長(渡辺昭良)   ただいまから、平成19年第1回加古川市議会定例会を開会します。


 開会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。


 朝夕にはまだ寒さが残っていますが、日中は2月とは思えぬ暖かい日が続いております。議員の皆様方におかれましては、極めてご健勝にてご出席いただき、本日ここに平成19年第1回市議会定例会が開催できますことは、市政伸展のため、まことに喜ばしい限りでございます。


 さて、本定例会に提案されます案件は、総額1,592億円余りの平成19年度予算案、及び平成18年度補正予算案のほか、開発事業の調整等に関する条例の制定及び医療の助成に関する条例の一部改正など、市民生活に関連が深く、かつ多種多様にわたる内容であります。


 議員の皆様方におかれましては、十分に審議を尽くしていただき、適正かつ妥当な結論が得られますようお願い申し上げまして、開会のごあいさつといたします。


 これより、本日の会議を開きます。


 直ちに日程に入ります。





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   ◎日程第1   会議録署名議員の指名





○議長(渡辺昭良)   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、清田康之議員及び松崎雅彦議員を指名します。





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   ◎日程第2   諸 報 告





○議長(渡辺昭良)   日程第2、諸報告を行います。


 事務局から議員出席状況等を報告します。





○議事調査課副課長(正山 健)   議員出席状況を報告します。議員定数33名、現在数33名、本日の出席現在数は33名であります。


 次に、報告第1号及び第2号のことであります。


 報告第1号及び第2号は、いずれも損害賠償の額を定めること及び和解のことの専決処分の報告であり、地方自治法第180条第2項の規定による報告であります。


 以上2件の報告については、既に別冊により報告書が提出され、お手元に配布されておりますのでご了承願います。


 以上で報告を終わります。





○議長(渡辺昭良)   事務局からの報告は終わりました。


 次に、地方自治法第121条の規定により、今期定例会に出席を求めた者の職、氏名は、お手元へ配布しております一覧表のとおりです。


 以上で諸報告を終わります。





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   ◎日程第3   会期の決定





○議長(渡辺昭良)   日程第3、会期の決定を議題とします。


 お諮りします。


 今期定例会の会期は、本日から3月23日までの25日間としたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(渡辺昭良)   ご異議なしと認めます。


 したがって、会期は25日間に決定しました。





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   ◎日程第4 議案第1号 〜 ◎日程第12 議案第9号





○議長(渡辺昭良)   日程第4、議案第1号から日程第12、議案第9号までの9件を一括議題とします。


 順次、提案理由の説明を求めます。


 企画部長。





○企画部長(大貫和博)   議案第1号から議案第7号までの7議案について、提案理由の説明をいたします。冊子番号1の平成18年度各会計補正予算をごらんください。


 1ページをお願いいたします。議案第1号、平成18年度加古川市一般会計補正予算(第3回)のことです。


 歳入歳出予算の補正といたしまして、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ11億2,876万1千円を減額し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ738億6,247万9千円とするものです。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額、並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正のとおりです。


 継続費の補正につきましては第2表継続費補正、繰越明許費につきましては第3表繰越明許費、債務負担行為の補正につきましては第4表債務負担行為補正、市債の補正につきましては第5表市債補正のとおりです。


 2ページをお願いいたします。第1表歳入歳出予算補正の内容ですが、まず、歳入におきましては、分担金及び負担金では、老朽ため池等整備事業費分担金、老人福祉施設入所負担金現年度分で421万6千円の減額、使用料及び手数料では、つつじ園使用料の減額、じん芥処理手数料の追加などで、差し引き1,524万1千円の減額、国庫支出金では、保育所運営費負担金や生活保護費負担金の減額、厄神駅周辺等整備や東加古川周辺整備のまちづくり事業費交付金の追加などで、差し引き3億8,576万円の減額、県支出金では、国民健康保険基盤安定負担金や保育所運営費負担金の減額、自治振興事業費補助金の追加などで、差し引き2億7,094万3千円の減額、財産収入では、財政調整基金など各基金の利子で4,741万5千円の減額、寄附金では、加古川駅南広場モニュメント設置事業寄附金、肢体不自由児通園施設寄附金などで2,056万9千円の追加、諸収入では、中小企業融資斡旋制度預託金元金収入の減額、JR加古川線電化事業助成貸付金元金収入及び職員派遣収入の追加などで、差し引き3億8,135万5千円の減額、市債では、各種普通建設事業の財源として、事業の確定に合わせ4,440万円を減額し、歳入合計では11億2,876万1千円の減額補正となっております。


 3ページをお願いいたします。歳出予算の補正ですが、議会費では、議会運営事業などで758万円の減額、総務費では、公共施設等整備基金積立事業、財団法人加古川市ウェルネス協会補助事業などで、6億3,619万3千円の追加、民生費では、国民健康保険事業特別会計繰出事業、児童手当給付事業などで6億4,720万円の減額、衛生費では、病院事業会計支出金事業の追加及び予防接種事業の減額などで、差し引き2,233万3千円の減額、労働費では、勤労者住宅資金融資対策事業の減額、勤労会館に要する職員給与費の追加で、差し引き773万7千円の追加、農林水産業費では、農林整備事業などで3,403万9千円の減額、商工費では、中小企業融資対策事業などで5億8,267万4千円の減額、土木費では、市道鼎33号線他1線道路改良事業の追加、県施行街路事業、加古川駅南広場改良事業の減額などで、差し引き3億9,229万8千円の減額、消防費では、消防施設整備事業などで1,477万6千円の減額。


 4ページをお願いいたします。教育費では、小学校建設事業、中学校建設事業、中学校就学奨励事業などで4,613万7千円の減額、公債費では、借入金元金償還事業、利子償還事業などで2,565万4千円を減額し、歳出合計では11億2,876万1千円の減額補正となっております。


 5ページをお願いいたします。第2表継続費補正ですが、加古川駅南広場改良事業で、事業費の確定に伴いまして総額を14億2,900万円から9億7,300万円に、平成18年度の年割額を5億2,300万から2億3,800万円に、19年度の年割額を9億600万円から7億3,500万に、それぞれ変更するものです。


 次に、第3表繰越明許費ですが、加古川中部幹線整備事業以下8事業で、いずれも工事等が年度内に終わらず、翌年度に繰り越す必要が生じたため、総額6億4,217万9千円を計上いたしております。


 次に、第4表債務負担行為補正ですが、加古川スポーツセンター体育館改修事業について、財団法人加古川市ウェルネス協会の借入金の償還補助を行うため、限度額7億1,146万7千円を平成28年度までの債務負担行為として追加するものです。


 6ページをお願いいたします。次に、第5表市債補正につきましては、市債対象事業費の確定に伴い、市債限度額を4,440万円減額し、60億6,280万円とするものです。


 7ページをお願いいたします。議案第2号、平成18年度加古川市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3回)のことです。


 歳入歳出予算の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ1億8,658万6千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ240億531万4千円とするものです。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正のとおりです。


 8ページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正の内容ですが、まず歳入におきましては、国庫支出金では、事業費の確定に伴い高額医療費共同事業負担金が3,293万6千円の減額、県支出金でも、高額医療費共同事業負担金が3,293万6千円の減額、繰入金では、保険基盤安定繰入金保険料軽減分などで1億1,928万8千円の減額、財産収入では、国民健康保険基金利子で142万6千円の減額。歳出におきましては、総務費では、国民健康保険基金積立事業などで1,942万円の減額、共同事業拠出金では、高額医療費拠出事業などで1億892万4千円の減額、予備費では、5,824万2千円を減額し、歳入歳出それぞれ1億8,658万6千円の減額補正となっております。


 9ページをお願いいたします。議案第3号、平成18年度加古川市介護保険事業特別会計補正予算(第2回)のことです。


 歳入歳出予算の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ2,396万6千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ121億4,186万7千円とするものです。


 繰越明許費につきましては、第2表繰越明許費のとおりです。


 10ページをお願いいたします。まず、歳入におきましては、国庫支出金では、システム改修費補助金などで144万4千円の追加、支払基金交付金では、地域支援事業支援交付金で51万円の減額、県支出金では、社会福祉法人負担減免助成事業県補助金などで179万円の減額、財産収入では、介護給付費準備基金利子で40万4千円の追加、繰入金では、職員給与費等繰入金などで2,351万4千円の減額。歳出におきましては、総務費では、介護保険システム運営開発事業の追加、社会福祉法人負担減免助成事業などの減額で、差し引き2,378万4千円の減額、基金積立金では、介護給付費準備基金積み立て事業で54万2千円の追加、地域支援事業費では、介護予防事業などで72万4千円の減額、サービス事業費では、職員給与費での組み替えを行い、歳入歳出それぞれ2,396万6千円の減額補正となっております。


 次に、第2表繰越明許費ですが、平成20年4月の介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療事業の制度改正に伴うシステム改修経費のうち、国の補正予算におきまして国庫支出金が措置されましたが、改修時期が翌年度となることから、介護保険システム運営開発事業として300万円を計上いたしております。


 11ページをお願いいたします。議案第4号、平成18年度加古川市公共下水道事業特別会計補正予算(第3回)のことです。


 歳入歳出予算の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ3億4,105万7千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ103億8,362万6千円とするものです。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正のとおりです。


 繰越明許費につきましては第2表繰越明許費、市債の補正につきましては第3表市債補正のとおりです。


 12ページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正の内容ですが、まず、歳入におきましては、国庫支出金では、公共下水道事業国庫補助金で1億1,635万7千円の減額、市債では、公共下水道事業債で2億2,470万円を減額し、歳出におきましては、総務費では、公共下水道事業運営に要する一般的経費等で4,282万9千円の減額、公共下水道事業費では、管渠築造事業、ポンプ場建設事業等で4億2,118万3千円の減額、公債費では、借入金償還事業で1億2,295万5千円を追加し、歳入歳出それぞれ3億4,105万7千円の減額補正となっております。


 13ページをお願いいたします。第2表繰越明許費ですが、汚水管渠、雨水管渠の整備に係る8事業で、いずれも工事等が年内に終わらず、翌年度に繰り越す必要が生じたため、総額8億843万2千円を計上いたしております。


 次に、第3表市債補正につきましては、市債対象事業費の確定に伴い、市債限度額を22億6,270万円から2億2,470万円を減額し、20億3,800万円とするものです。


 14ページをお願いいたします。議案第5号、平成18年度加古川市駐車場事業特別会計補正予算(第2回)のことです。


 歳入歳出予算の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ265万5千円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ2億838万7千円とするものです。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正のとおりです。


 15ページをお願いいたします。第1表歳入歳出予算補正の内容ですが、まず、歳入におきましては、繰入金で、一般会計繰入金として265万5千円を追加し、歳出におきましては、駐車場事業費で、駐車場運営管理事業として265万5千円を追加し、歳入歳出それぞれ265万5千円の追加補正となっております。


 16ページをお願いいたします。議案第6号、平成18年度加古川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1回)のことです。


 歳入歳出予算の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ6,567万2千円を減額し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ3億3,812万4千円とするものです。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正のとおりです。


 次に、繰越明許費につきましては第2表繰越明許費、市債の補正につきましては第3表市債補正のとおりです。


 17ページをお願いいたします。第1表歳入歳出予算補正の内容ですが、まず、歳入におきましては、繰入金では、事業費の確定によりまして1,557万2千円の減額、市債におきましても、事業費の確定に伴いまして5,010万円を減額し、歳出におきましては、農業集落排水事業では、志方中部処理区、志方西部処理区、それぞれの施設整備事業等で5,634万4千円の減額、公債費では、借入金償還事業で932万8千円を減額し、歳入歳出それぞれ6,567万2千円の減額補正となっております。


 18ページをお願いいたします。第2表繰越明許費ですが、志方西部処理区施設整備事業につきましては、工事が年度内に終わらず翌年度に繰り越す必要が生じたため、3,413万円を計上いたしております。


 次に、第3表市債補正につきましては、市債対象事業費の確定に伴いまして、市債限度額を2億2,550万円から1億7,540万円とするものです。


 19ページをお願いいたします。議案第7号、平成18年度加古川市財産区特別会計補正予算(第3回)のことです。


 歳入歳出予算の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ963万3千円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ4億6,909万5千円とするものです。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正のとおりです。


 20ページをお願いいたします。第1表歳入歳出予算補正の内容ですが、歳入では、一般財産区収入におきまして、水足村以下10財産区基金からの繰入金を、神木村及び永室他2村では財産貸付金を追加し、土山村以下5財産区収入では基金の預金利子の減額を行い、総額では963万3千円の追加補正となっております。


 21ページをお願いいたします。歳出では、水足村以下15財産区費において、歳入に合わせ、各財産区の負担金事業の追加、積立事業の減額等により、総額963万3千円の追加補正となっております。


 なお、22ページ以降に、各会計ごとの補正予算事項別明細書を添付いたしております。


 以上で、議案第1号から議案第7号までの7議案についての提案理由の説明を終わります。





○議長(渡辺昭良)   水道事業管理者。





○水道事業管理者(船曵源治)   議案第8号につきまして、提案理由を説明いたします。


 冊子番号2の1ページをごらん願います。これは、平成18年度加古川市水道事業会計補正予算(第2回)のことでございます。


 第2条におきまして、平成18年度加古川市水道事業会計予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を補正しようとするものでございます。まず、事業収益で1億4,671万6千円を増額するもので、内訳といたしましては、営業収益で3,767万2千円を、営業外収益で1億904万4千円を増額するものでございます。次に、事業費用で2,318万3千円を減額するもので、内訳といたしましては、営業費用で6,266万2千円を減額し、営業外費用で2,531万1千円を、特別損失で1,416万8千円を、それぞれ増額するものでございます。


 また、第3条におきましては、資本的収入及び支出の予定額を補正しようとするものでございます。まず、資本的収入では企業債を2,000万円減額し、資本的支出では建設改良費で3億1,465万円を減額するもので、それらにあわせまして予算第4条本文括弧書きの補てん財源も補正しようとするものでございます。


 次に、第4条では、企業債の減額に伴います限度額の補正を行い、また、第5条では、本年度の職員の異動に伴い、議会の議決を経なければ流用することのできない経費のうち、職員給与費の総額についても補正しようとするものでございます。


 なお、参考といたしまして、3ページ以降に予算に関する説明書を添付いたしております。


 以上で、議案第8号の提案理由の説明を終わります。





○議長(渡辺昭良)   市民病院管理部長。





○市民病院管理部長(山下年永)   議案第9号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 冊子番号3の1ページから2ページをごらんください。これは、平成18年度加古川市病院事業会計補正予算(第2回)のことでございます。


 第2条は業務の予定量の補正で、年間の入院患者数を977人減員し12万4,218人に、また外来患者数については2,969人増員し25万5,319人に補正しようとするものです。建設改良事業は、手術棟増築事業の進捗状況に伴い補正を行うものです。


 次に、第3条は収益的収入及び支出の補正で、収入において、患者1人当たりの診療単価の伸び等により、医業収益で5億4,527万9千円を、また医業外収益においては、預金利子、国庫補助金及び一般会計負担金の確定により7,192万9千円をそれぞれ増額し、合わせて6億1,720万8千円を増額し、病院事業収益全体で91億6,751万5千円とするものです。また、支出においては、医業費用で、薬品費及び診療材料費の増加等により5億2,075万8千円を、医業外費用で、企業債償還利息の確定や医師住宅の賃貸借契約の解約に伴う損料の発生等により615万7千円を、また、過年度分の減点過誤等の特別損失として6,437万円をそれぞれ増額し、合わせて5億9,128万5千円を増額し、病院事業費用全体で94億3,117万5千円とするものです。


 次に、第4条は資本的収入及び支出の補正で、収入におきましては、手術棟増築事業等における企業債の額が確定したこと等により、収入で合わせて6億3,392万6千円を減額し、資本的収入全体で6億557万2千円とするものです。また、支出においては、建設改良費で4億7,731万6千円を減額し、投資の減額と合わせて4億8,177万6千円を減額し、資本的支出全体で9億3,001万9千円とするものです。


 次に、第5条は継続費の補正で、手術棟増築事業の進捗状況に伴い年割額を補正するものです。


 第6条から8条については、第3条及び第4条の補正に伴い、それぞれ補正するものです。


 なお、3ページ以降に、予算に関する説明書を添付しておりますので、ご参照願います。


 以上で、議案第9号の提案理由の説明を終わります。





○議長(渡辺昭良)   提案理由の説明は終わりました。


 これより、議案第1号について質疑に入ります。


 中村議員。





○(中村照子議員)   女性の立場で、それから子供を育てた母親の立場で、質問させていただきます。


 58ページの住宅改造助成事業についてお尋ねをしたいと思います。この事業は、かつては、リフォーム支援事業と並びまして、担当者が対応に追われるほど利用者の多い事業でした。しかし、3,337万7千円計上されたうち900万ほど減額に至った理由を、この事業をどう評価されているのか、なぜこの減額となってしまうのか、残念でなりませんので、その見解を求めたいと思います。この事業は、おふろの改造とか台所のバリアフリーとか手すりとか、在宅介護を進める上で重要な事業だと思いますので、お答えをお願いしたいと思います。


 それから、64ページ、子育て支援予防接種助成事業についてお伺いをしたいと思います。これは、子育て支援策として18年度予算子育て支援の目玉施策として計上されています。1,000万計上されたうち、その4割減額となってしまうわけですけれど、この事業に対する評価、そして、なぜ減額に至るか、問題がどこにあったのか、ご見解をお伺いしておきたいと思います。





○議長(渡辺昭良)   福祉部長。





○福祉部長(山内俊明)   2点お尋ねがあったと思います。まず1点目、住宅改造助成事業の件でございますけれども、これらにつきましては、最近の住宅は既にバリアフリー化した住宅が普及をしているということが、助成件数が少なっている原因の一つであります。もう一つは、既に介護保険制度が創設されてから6年以上経過するわけでございますけれども、その間に、先ほど議員さんおっしゃられましたように、たくさんの方が既に利用をされていたということで、ある程度の改修は進んできたということで、今後、従来のように件数がずっと伸びるというふうな状況にはないんじゃないかと、このように考えております。


 2点目の子育て支援予防接種助成事業でございます。今回、7月から本制度を実施をさせていただきました。少し件数が伸びないのは、新規事業のために周知や実施等の時間に準備がかかりまして7月実施になったわけでございますけれども、その間には、7月に、0歳児から3歳6カ月児を対象に、全員の方に任意の予防接種等の利用券を送付させていただいております。また、8月以降につきましては、毎月、2カ月児に任意の予防接種の券を交付させていただいております。少し我々としてまだ十分な分析はできておりませんけれども、私どもといたしましても、この事業は法定接種でございません。任意接種でございますので、積極的な勧奨というのがやっぱりできかねるような状況でございますので、今のところ十分な分析を行っておりませんけれども、そういうふうな我々としては受けていただくべく広報へも3回周知させていただいてますし、個人あてに先ほど申しましたように利用券を交付させていただいていますので、もうしばらくの間、状況の分析はさせていただきたいと思います。


 以上でございます。





○議長(渡辺昭良)   中村議員。





○(中村照子議員)   お答えいただいて、もう何点か質問させていただきたいんですけれど、バリアフリーが進んだから利用者が減ってるんだというご答弁いただいたんですけれど、条件の緩和も必要ではないかと思います。かなり利用しにくくなっているんではないかと思います。やはり高齢者はまだまだおふろに入りにくいとか、台所の高さがもう少し低ければいいとか、そういう声をよく聞きます。ですから、条件かなり厳しくなったと思うんですけれど、その辺の緩和を考えて、さらなる拡充を考えられないかどうか、もう一度ご答弁をお願いします。


 それから、予防接種の問題ですけれど、やはり任意といいましても予防接種は、私、この事業は母親の立場から言いますと意義のある事業で、もっともっと進めていただきたいと思っています。それにつきましては、周知の問題もあるんですけれど、思い切った補助の拡大、これは全額補助ということもあるんですけれど、そういうことを考えられて、子育て支援策としてもっと発展させていただきたいと思うのですが、お考えをお聞きしておきたいと思います。





○議長(渡辺昭良)   福祉部長。





○福祉部長(山内俊明)   まず最初、住宅改造助成事業で、所得等の状況で厳しくて利用できないんじゃないかというようなお尋ねでございます。確かに、高齢者の税制度そのものが改正になっております。我々も一つの基準として住民税が課税か非課税か、そういった中で助成割合を算定しております。法定の制度のもとに私どもの方である程度助成の基準を設けておりますので、現在のところ、今の基準で進めてまいりたいと、このように考えております。


 また、子育て支援の予防接種助成事業につきましても、もっと事業を拡大というようなことでございますけども、現在、当初予算で1,000件の助成を予算措置をさせていただき、ご了解をいただいた中で執行をさせていただきましたけども、現在のところ、件数としては5,000件を予算措置をしておりましたけども、現在のところ約3,000件程度にとどまるというふうな状況でございます。これらの状況、原因等を十分評価した中で、今後の施策のあり方は考えていきたい、このように思います。


 以上です。





○議長(渡辺昭良)   山川議員。





○(山川 博議員)   1点だけ確かめておきたいんですが、70ページのところで、商工業振興のうち中小企業融資対策事業5億9,100万の減額、これは当初予算から見て約半分の減額なんですね。かなり減額の率が高いんですが、もちろんこれは事業がほぼ決算見込み、確定状況はこうなるということだとは思うんですが、これをどのように分析され、結局、当初予算の半分というのはかなり大きなものですから、どのように受けとめておられるのか、1点伺っておきたいと思います。





○議長(渡辺昭良)   地域振興部長。





○地域振興部長(大本憲己)   確かに、当初予算では11億という形で予算措置をさせていただいておりました。ただ、4月の現在で実態の融資残高で計算しますと、4億3,300万程度の預託ということになっております。この制度につきましては、年2回、預託の時期がございます。10月にもう一度、それから4月以降の状況を踏まえて調査をしてやっていくと。そのときに、当初11億ということでしたんですが、貸し付け件数等もそんなに増えていないという中から7,600万の預託になったということで、5億9,000万の預託状況になっております。ただ、今おっしゃられましたように、11億という当初の予算の計上額が適切だったかどうかについては、今後は実績に基づいたような形の予算、近づけた予算措置は考えていきたいと、このように考えております。





○議長(渡辺昭良)   山川議員。





○(山川 博議員)   これは当初予算が適切であったかどうか、これはこれで検討されるのはいいんですけど、私懸念しますのは、市が制度融資などで銀行などに預託して、そして信用保証協会が保証して、そして融資が実行されるわけですが、市が制度融資として、これは適当な融資だということで制度融資を採用すると。そして、信用保証協会も信用保証を与えるのが妥当だと判断すると。しかし、預託を受けた銀行が査定して融資が実行できないというケースが増えてきておるんですね。その点は、預託に当たって、そうした銀行の審査というものについていろいろ意見交換もされていると思うんですが、私は当初予算の規模がどうだったかという、実績に合わせて、ほかの融資制度もあるとは思いますけどね。同時に、市の制度融資にかかわって、そうした信用保証協会の判断、銀行の判断という二重の判断、三重の判断となってくるわけですけども、その辺についてはどのように把握されておるかいうことについて、もう1点、見解を伺っておきたいと思います。





○議長(渡辺昭良)   地域振興部長。





○地域振興部長(大本憲己)   詳しいあれは私の方も今現在あれですが、市内の16金融機関でもって現在預託の関係もやっておるわけなんですけども、それらを総じて、いわゆる協調倍率という形で貸し付け等の率を決めておるわけでございます。ですから、現在は中小企業については2.5分の1という協調倍率にいたしております。ですから、これが例えば3.5分の1にしますと、もう少し金額が少なくなるとか利率が低くなるとか、こういった状況もございますので、今後とも金融機関とも調整はしていきたいと、このように考えております。





○議長(渡辺昭良)   質疑を終了します。


 次に、議案第2号について質疑に入ります。


 山川議員。





○(山川 博議員)   この議案第2号は国民健康保険の特別会計であります。そこで、104ページで繰入金の減額補正が1億1,900万余りと、一般会計繰入金を減額しておりまして、その主なものは104ページの説明によれば約1億円、保険基盤安定繰入金の減額、先ほどの説明でもおっしゃいました。それは主に保険料軽減分であると。つまり、保険料の軽減分にかかわる保険基盤安定繰入金をこのたび補正で減額したということですが、結果的にこういうふうになっていくことに関して、もう少し背景について説明を求めたいと思います。





○議長(渡辺昭良)   市民部長。





○市民部長(石澤保徳)   ご質問の一般会計からの繰入分のうちの保険基盤安定分の9,900万弱ですけども、これにつきましては、ご存じのように、今般いわれてますいわゆる景気の緩やかな回復、こういうふうなことから、従来の国保から社保への移行が多くなってきております。そういう関係でもちまして、一般の被保険者の従来からの増嵩に若干の歯どめがかかってきたのかなというような傾向がございます。こういうことの中からの国なりの補助、県なりの補助に関係する繰り入れの減額でございます。


 以上です。





○議長(渡辺昭良)   質疑を終了します。


 次に、議案第3号について質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(渡辺昭良)   質疑を終了します。


 次に、議案第4号について質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(渡辺昭良)   質疑を終了します。


 次に、議案第5号について質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(渡辺昭良)   質疑を終了します。


 次に、議案第6号について質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(渡辺昭良)   質疑を終了します。


 次に、議案第7号について質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(渡辺昭良)   質疑を終了します。


 次に、議案第8号について質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(渡辺昭良)   質疑を終了します。


 次に、議案第9号について質疑に入ります。


 山川議員。





○(山川 博議員)   この議案第9号、病院事業会計の補正予算のことでちょっと説明を求めておきたいと思います。いろいろ資料はついてるんですが、まず1点は、1ページのところで、事業収益、業務量の予定の問題等があるんですね。(2)入院、1日平均入院患者数、977人減少しましたという説明いただきました。それに対して、今回の説明の3ページで、収益的収入及び支出において、通院の方は増えているということで収益も増えているというのはわかるんですが、入院の方は、これ入院の日数の問題があるかとは思いますが、入院の総数は減ったけれども入院収益は増えておるという、この関係をもう少し説明いただけますか。





○議長(渡辺昭良)   市民病院管理部長。





○市民病院管理部長(山下年永)   入院患者の入院数と医業収益との関連のご質問かと思います。ご指摘のように、入院患者数につきましては、年間通じまして当初の予算積算よりも977名が減少しております。それに対しまして、入院収益が、ご指摘もありましたように、その額につきましては入院収益で2億7,819万円の増と予算計上させていただいております。これは、入院患者数の減なんですけれども、その時その時のやっぱり診療科目の入院数にも若干の当初の変動がございます。それと、入院患者1人当たりの診療単価というんですか、これがやはり診療科目によって大分違います。その中で、当初私ども当初予算におきまして、入院1人の1日における診療単価を3万8千円余りを積算しておりましたけども、結果的に、今現在におけます入院患者1人当たりの診療単価が4万900円余りになっておりまして、1人当たりの1日の診療単価が2,542円上がっております。そうした関係で、患者数は減員になっておりますけれども、医療収益から見た場合にその分が増額になっておりまして、結果的にこういうような状況になっているところでございます。


 以上でございます。





○議長(渡辺昭良)   山川議員。





○(山川 博議員)   説明でよくわかったんですけど、関連してちょっとこの機会に伺っておきたいんですけど、周辺で、産科あるいは小児科が非常に縮小した中で、市民病院は非常に健闘されていると思うんですね。しかし、同時に、産科においてはそうした非常に集中的なところもあったために、一般的な中絶はもう受け入れないよという形になってると思うんですね。その上にもう一つは、一般的な通常の出産の場合であっても、非常に病室も不足してきているということで、この間ちょっと私ある機会あって見たんですが、ちょっと懸念しておるんですけど、一般的な入院の場合は原則として特別室入室を前提とするという説明になっとるんですね。つまり、初めから特別室入室が前提で来てくださいよと。そうでない特別な場合は相談に応じるし、他の産院を紹介しますよということで、ちょっとこの点では、経済的な問題で大変な方もあると思う。それは、じゃあもうほかの市民病院以外に行ってくださいよというふうに聞こえるんですが、その辺は管理部長の方はどんなふうにお考えですか。





○議長(渡辺昭良)   市民病院管理部長。





○市民病院管理部長(山下年永)   ご質問で、室料の件との関連になるわけでございます。確かに、私ども今、周りの産科、婦人科いうんですか、公立病院の産科が閉まった部分がこの近隣でも数多くございます。そしてまた、開業医ベースにおきましても、なかなかお産を取り扱うことにつきまして、医師の労働過重いうんですか、そういう面がありまして産院が閉院したような部分がございます。そうした関係上、産婦人科、とりわけ小児科、産婦人科の入院患者数は、この東播磨並びに北播あたりからも多数来ておられます。そうした関係で、なかなか限られた部屋数のベッド数の利用の中で、今おっしゃられたように、基本的にはやはり、特別室と一般の大部屋があるわけなんですけれども、その時その時の状況によりまして、どうしても部屋がないような場合もございます。そうした中で、私ども、できる限りは大部屋希望の方は大部屋のような希望はもちろん聞かせていただくんですけれども、時としてやはりそういうふうな状況の中でそういうお部屋を使っていただかなければ、なかなか入院もできづらい場合がございます。そうした場合におきまして、入院される方々に十分同意を求めながら、そういう病棟での看護師長の指導等を行いながら、できるだけ円滑な病院のベッド利用を心がけているつもりですけれども、若干そういうような場合もあろうかということは私ども耳にしておりますけれども、部屋を有効的に使う中においての運用ということでご理解いただきたいと思います。


 以上でございます。





○議長(渡辺昭良)   質疑を終了します。


 以上9件につきましては、お手元へ配付しております議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにします。


 ついては、委員会審査の結果を3月5日午後5時までに、議長あて報告くださるようお願いします。





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   ◎日程第13 議案第43号





○議長(渡辺昭良)   日程第13、議案第43号を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 総務部長。





○総務部長(石堂 求)   議案第43号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。冊子番号12をお願いいたします。


 1ページをごらんください。本案は、別府川10−2号雨水幹線第1工区整備工事請負変更契約締結の案件であり、市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。


 本工事は、平成17年第5回市議会議案第140号で議決をいただき、現在施工中でございます。このたびの変更は、雨水管の推進工事に伴いまして発生する泥水の処分費が減少したこと及び、通行の安全性を優先し大型車通行規制を行ったことに伴いまして、昼夜間に配置する交通整理員を減員したことから、請負金額を変更するものでございます。変更契約の内容につきましては、請負金額4億8,299万4,750円を1,331万5,050円減額し、4億6,967万9,700円とするとともに、契約保証金も4,696万7,970円に変更しようとするものでございます。


 契約の相手方は鹿島建設株式会社で、工期は平成19年3月20日で変更はございません。


 なお、参考といたしまして、2ページから6ページにかけまして、変更前、変更後の工事施工内容、位置図、さきに議決をいただきました議案の写し並びに地方自治法の抜粋等を添付しておりますので、ごらんください。


 以上で、議案第43号の提案理由の説明を終わります。





○議長(渡辺昭良)   提案理由の説明は終わりました。


 お諮りします。


 ただいま説明が終わりました本案につきましては、会議規則第36条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(渡辺昭良)   ご異議なしと認めます。


 したがって、以上のように決定しました。


 これより、議案第43号について、質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(渡辺昭良)   質疑、討論を終了します。


 これより、議案第43号を採決します。


 本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(渡辺昭良)   ご異議なしと認めます。


 したがって、本案は原案のとおり可決されました。





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   ◎日程第14 施政方針





○議長(渡辺昭良)   日程第14、施政方針のことを議題とします。


 市長の施政方針を承ります。


 市長。





○市長(樽本庄一)(登壇)   平成19年第1回市議会定例会の開会に当たり、新年度における施政の方針を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと思います。


 さて、世界経済が成長基調にある中、我が国の経済も、好調な民間企業等の収益に支えられ、「いざなぎ景気」を越える成長を続けています。しかしながら、多くの市民が日常生活において豊かさを実感しているかというと、疑問があると言わざるを得ず、国会などにおいても議論されている「格差社会」の到来を危惧している国民は多いのではないかと考えます。


 また、少子・高齢化に加え、いよいよ本年から、日本の高度経済成長の推進役であった、いわゆる団塊の世代の大量退職が始まり、今後、社会保障制度をはじめとする社会システムに大きな影響を与えるといわれています。


 さらに、昨年は、京都市、奈良市での公務員不祥事をはじめ、大阪府、岐阜県の裏金問題、和歌山県、宮崎県などにおける官製談合や夕張市の財政破綻、また、高等学校における必須科目の履修漏れ、いじめによる子供の自殺が相次ぐなど、行政や教育への信頼、信用が大きく揺らいだ年であったと感じています。


 このように、行政を取り巻く環境は依然として厳しく、社会構造や経済状況の変化に伴い、市民ニーズはますます高度化・多様化しており、我々行政には、より市民感覚に立った公正、公明な運営と、迅速かつ的確な対応が求められています。


 また、いわゆる「三位一体の改革」により地方交付税や補助金制度の見直しとともに、国から地方への財源移譲の本格化も相まって、地方自治体には、みずからの判断と責任による主体的で柔軟な行財政運営が求められており、この動きは、昨年12月、「地方分権改革推進法」が成立したことにより、今後、ますます加速するものと思われます。


 このような状況のもと、一人ひとりの市民が生きがいを持って安心して暮らせる地域社会の構築と、次代を担う子供たちに夢と希望に満ちた「ふるさと加古川」を創造することが重要であります。そのためには、本市の将来を見据え、市民の生活基盤や持続可能な経済基盤を確立するための確固たるビジョンを持った取り組みが必要であると考えております。


 私は、これまで市民の皆様のご支援、ご理解を賜りながら、「行政は市民の幸せのためにある」との信念のもと、本市のまちづくりに全力で取り組んでまいりました。今後も市民の皆様との対話による市政を基本に、市民が安心して「住んでよかった、これからも住み続けたい」と実感できるまちづくりを、議員各位並びに市民の皆様とともに推進してまいる決意であります。


 さて、平成18年度は、新たに策定した総合基本計画に基づき諸施策の推進に鋭意努めてまいりました。


 まず、都心・副都心の整備として、JR加古川駅周辺において、3月にオープンした駅北広場に引き続き、市民の利便性と交通拠点機能をさらに高めるため、駅南広場周辺の整備工事に着手するなど、東播磨100万都市圏の玄関口にふさわしい都市機能の充実に努めてまいりました。JR東加古川駅周辺におきましては、永年の地域住民の強い念願でありました橋上駅舎と自由通路が昨年11月に供用を開始し、副都心の基盤づくりに一定の成果を見ることができました。


 また、教育・スポーツの面では、50年ぶりに兵庫県で開催された第61回国民体育大会「のじぎく兵庫国体」において、本市では四つの競技で熱戦が繰り広げられました。この運営に当たりましては、延べ4,500人を超える市民ボランティアの皆様の協力を得ながら、全国から集まった選手や応援団などを温かくもてなし、青少年の夢と希望をはぐくむ心に残る大会にすることができました。


 また、野口幼稚園と平岡北小学校で校園庭の芝生化を実施し、子供たちの情操教育や体力の向上を目指すとともに、平岡北小学校では照明施設の整備により校庭の夜間活用を図るなど、地域住民の皆様の主体的なスポーツ活動の促進に取り組んでまいりました。


 さらに、多様化する生涯学習ニーズに対応するため、市内12館目となる「別府公民館」を開設いたしました。


 一方、市民が安全に安心して暮らせるまちづくりを目指し、これまでの市内巡回パトロール事業などに加え、家庭や事業所のご協力による「一戸一灯防犯運動推進事業」を実施し、夜間の街頭犯罪の抑止に努めてまいりました。


 また、市民サービスの向上としては、より身近で便利な窓口サービスを提供するため、加古川サティ内に、土曜日・日曜日も含め午前9時から午後9時まで住民票の発行などを行う「東加古川市民総合サービスプラザ」を新たに開設するとともに、男女共同参画センターをより多くの市民の皆様に活用していただくため、加古川駅南ミニ市役所内に移転し、積極的な事業を展開してまいりました。


 一方、観光振興のさらなる強化を図るため、その核となる「加古川観光協会」を11月に加古川駅前へ移転するとともに、各種観光マップの作成をはじめ、まち全体を博物館に見立て、市民が創作した作品やガーデニングなどの公開を促す「加古川まちかどミュージアム」を開催するなど、身近な財産を観光資源として生かすさまざまな取り組みを進めてまいりました。


 そこで、新年度におきましては、「次世代へつながるいきいきとしたまちづくり」をテーマとして、次のとおり市政の推進を図ってまいります。


 まずは、だれもが利用しやすいユニバーサルデザインの視点に立った加古川駅南広場を完成させるなど、加古川駅周辺地区の整備を引き続き推進し、本市における将来の都市基盤の形成に取り組んでまいります。また、将来のにぎわいや躍動感が予感できる魅力ある中心市街地として再生を図るための実効性ある計画を策定し、名実ともに東播磨地域をリードする加古川の顔づくりを目指してまいります。


 一方、少子化対策につきましては、小学校3年生までの医療費について助成措置の拡大を図るほか、「(仮称)東加古川子育てプラザ」の開設、野口保育園の新築移転など、子育て世代の経済的負担の軽減や育児環境を充実してまいります。


 また、医師不足等の影響により、全国的に、産科、小児科の休診・閉院問題が深刻化しておりますが、加古川市民病院において、地域の医療機関との連携のもと、周産期母子医療の充実を図ってまいります。


 さらに、マタニティマークの啓発等による妊産婦にやさしい環境づくりの推進、出産・育児のために職を離れた女性の再就職や起業等を支援するセミナーの開催などを通じて、安心して子供を産み育てられる社会環境の整備を促してまいります。


 一方、昨年、児童・生徒におけるいじめが深刻な社会問題となりましたが、児童・生徒の問題行動や不登校、教師の指導力低下などさまざまな教育課題の解決に向けた積極的な取り組みを進めてまいります。


 さらに、地域ボランティア等の協力を得ながら学習活動などを行う「放課後子どもプラン」を実施するほか、企業等のスポーツ指導ボランティアによる中学校の部活動支援施策を通じて、健全な青少年の育成を図るなど、市民総がかりの教育を推進してまいります。


 また、地域の安全で安心なまちづくりを率先する指導者の育成を目指した「防犯リーダー養成講座」等の充実、予期せぬ自然災害など緊急事態への備えを進めるため、「緊急地震速報システム」の導入、「ハザードマップ」の作成など、一層の安全安心のまちづくりへの取り組みを進めてまいります。


 さて、昨年5月に明らかとなった神戸製鋼所加古川製鉄所のばい煙データ改ざん問題につきましては、立入調査の強化、改ざん防止のための環境管理システムの全面更新をはじめ、公害防止協定の見直し、防じんネット、公開モニターの設置などを指導するとともに、降下ばいじん測定地点の増設など、各種環境対策を講じてきたところですが、新年度におきましても、粉じん対策の強化やコンプライアンス(法令遵守)の徹底を促すとともに、大気環境の監視強化を図るなど、市民の安全と健康を守る取り組みを進めてまいります。


 なお、この問題につきましては、市議会においても特別委員会が設置され、慎重な審議が進められているところですが、最も重要なことは、企業自身が社会的責任を自覚することにより、住民、行政との信頼関係を再構築する意欲を強く持っていただくことであると考えております。


 以上、新年度の市政推進に対する基本的な考えを述べてまいりましたが、次に、具体的な施策について、総合基本計画に掲げる五つの基本目標に沿って順次申し上げます。


 初めに、「安全で機能的なまちをめざして」についてであります。


 まず、都市機能の充実につきましては、JR加古川駅南広場の改良工事を完成させるとともに、加古川駅北土地区画整理事業による都市基盤の整備や、駅周辺における都市計画道路の早期整備に向けた取り組みなどを推進してまいります。


 また、JR東加古川駅周辺におきましては、昨年完成した橋上駅、自由通路に引き続き、駅南北広場や都市計画道路新在家高畑線などの整備を推進するとともに、新しい試みとして、公共用地を活用し、駐車場と駐輪場を有機的に連携させた「パーク・アンド・サイクルライド事業」を推進するなど、利便性が高く、魅力ある副都心の形成に取り組んでまいります。


 一方、防災基盤等の充実につきましては、災害の未然防止を図るため、河川や水路、下水道雨水幹線、危険ため池の整備・改修など、計画的な治水対策による安全性の確保を図ってまいります。


 また、地震による被害を減少させる取り組みを一層進めるため、建物の耐震診断及び耐震改修を促進する施策を示す「加古川市耐震改修促進計画」を策定してまいります。


 次に、交通ネットワークの形成につきましては、昨年、「かこバス」が延べ乗車人数100万人を突破し、利用者から大変好評をいただいており、昨年10月からは新たに鳩里・尾上ルートの試行運転も開始したところです。今後も、これらの運行状況を踏まえ、他の地域においても運行可能性について調査研究を進めるなど、地域特性と需要を踏まえた最適なコミュニティ交通の整備に取り組んでまいります。


 さらに、懸案であったJR宝殿駅のバリアフリー化については、エレベーター等の整備に向けた取り組みを進めるとともに、JR加古川線においては、神野駅の駅舎・駅前広場等の整備、日岡駅・神野駅間における新駅の設置に向けた検討を行うなど、公共交通利用者の利便性の向上に努めてまいります。


 一方、東播磨地域における骨格幹線道路となる東播磨南北道路及び市道加古川中部幹線の整備を進めるほか、加古川渡河部における慢性的な交通渋滞を緩和するため、加古川新橋梁(神吉中津線)の整備に向けた取り組みを進めてまいります。


 また、播磨臨海地域における東西交通の新たな広域ネットワークの形成を図るため、国、県や近隣市町との連携のもと、播磨臨海地域道路網構想の実現を目指した取り組みを進めてまいります。


 さらに、中心市街地の活性化と利便性の向上を目指し、加古川市国道2号等整備促進協議会において、道路整備と連動したまちづくりのあり方について調査研究を進めるほか、都市計画道路の計画的・効果的な整備や、市民生活に密着した生活道路の整備・改良などを引き続き推進してまいります。


 また、「加古川市自転車等の放置の防止に関する条例」に基づき、3月1日よりJR加古川駅や東加古川駅周辺等において、秩序ある駐輪対策を効果的に実施してまいります


 次に、「安心して健やかに暮らせるまちをめざして」についてであります。


 まず、児童福祉・子育て支援の充実につきましては、東加古川副都心に「(仮称)東加古川子育てプラザ」を開設するほか、「家事ヘルパー派遣事業」の実施により、出産後、間もない子育て家庭への家事援助を行うなど、子育てしやすい環境づくりに取り組んでまいります。


 また、従来の「乳幼児医療費助成事業」を「こども医療費助成事業」に改め、助成対象を小学校3年生まで拡大し、自己負担の全額助成を行うなど、子育て家庭の経済的負担の軽減にも努めてまいります。


 さらに、保育園入園待機児童の解消に努めるとともに、新たな保育サービスの充実も目指して、野口保育園の新築移転に向けた取り組みを進めてまいります。


 一方、障害者(児)福祉の充実につきましては、「自立支援事業者移行支援補助金制度」を創設するなど、自立支援法に基づくサービスの充実に努めるとともに、本年度策定する「加古川市障害者福祉長期計画」及び「加古川市障害福祉計画」に基づき、障害者、障害児が地域社会で自立した生活を送ることができるノーマライゼーションの理念に基づくまちづくりを進めてまいります。


 また、地域の障害児診療や療育機能の拠点としての拡充整備を図るため、つつじ療育園の移転に向けた実施設計に取り組んでまいります。


 次に、高齢者福祉の充実につきましては、「加古川市高齢者保健福祉計画」及び「加古川市介護保険事業計画」に基づき、高齢者の社会参加の促進や高齢者福祉サービスのさらなる充実に努めるほか、「地域包括支援センター」の機能強化を図り、地域ケア体制の整備と介護予防に向けた取り組みを推進してまいります。


 また、現在の老人保健制度が平成20年4月、後期高齢者医療制度に移行することに伴い、本年2月1日に設立した兵庫県後期高齢者医療広域連合において、システム開発などの準備を進めてまいります。


 次に、健康づくりと保健・医療の充実につきましては、メタボリックシンドロームを中心とした生活習慣病予防啓発やAED講習など、加古川市・加古郡医師会で実施する市民ヘルスケア事業に対する補助を通じ、市民が主体的に取り組む健康づくりの支援に努めてまいります。


 また、希望する妊産婦にマタニティマークのキーホルダーを配布し、妊産婦への配慮を促すことにより、妊産婦にやさしい環境づくりを促進してまいります。


 一方、地域医療の核である市民病院におきまして、引き続き「手術棟」の整備に取り組むとともに、地方独立行政法人化の検討を進め、地域医療サービスのさらなる向上と経営の健全化を目指してまいります。


 次に、市民生活の安全・安心の確保につきましては、洪水、土砂災害、地震の「ハザードマップ」を作成し、災害発生時の被害を最小限にとどめるとともに、日ごろの災害に対する備えの重要性について効果的な啓発を図ってまいります。


 また、地震の強い揺れが始まる前に音声で地震発生を知らせる「緊急地震速報システム」を、学校園をはじめ市内各公共施設に設置し、被害の減少につなげてまいります。


 次に、交通安全・防犯対策の推進につきましては、「防犯・交通パトロール」を通じ、交通事故やひったくりなどの犯罪の未然防止に努めるとともに、各家庭や事業所の門灯・玄関灯の明かりを絶やさない「一戸一灯防犯運動推進事業」を継続的に実施し、市民の防犯意識の浸透に努めてまいります。さらに、地域における防犯活動を指導するリーダーの養成を目指した講座の充実を図ってまいります。


 一方、消防・救急体制の充実につきましては、中央消防署北分署の建てかえにより、地域消防体制のさらなる充実に努めるとともに、女性分団などによる啓発活動を通じ、市民の防災意識の高揚に努めてまいります。


 次に、勤労者福祉の充実につきましては、加古川駅南ミニ市役所内に設置した「若者就職サポートセンター」を拠点に、若者の就職に向けたスキルアップを支援する「若者就職支援事業」を実施し、若年者層の就業機会の拡大に取り組んでまいります。


 次に、「豊かな心をはぐくむまちをめざして」についてであります。


 まず、生涯学習の推進につきましては、老朽化の著しい浜の宮公民館を、地域住民にとって利用しやすい公民館となるよう、新たな「(仮称)尾上公民館」としての建設に向けた取り組みを進めてまいります。


 また、市民が行政に関する資料を体系的に調査できるよう、加古川図書館に行政資料室の開設を行うなど、各図書館ごとに特色ある蔵書構成を図ってまいります。


 次に、学校教育の充実につきましては、小・中学校の校区外・区域外就学許可基準を改正し、通学距離など地理的な理由により指定された学校への通学が著しく不合理な場合や、継続的に行っていた部活動が指定された学校にない場合に、校区外・区域外への就学を認めるなど、通学の安全性・利便性の向上と部活動への参加機会の均等を図ってまいります。


 また、昨年設置した「加古川市教育改革推進協議会」において、児童・生徒の学力、学校教育力、家庭教育力、地域教育力の向上や、学校教育と地域住民の交流による開かれた学校づくり、就学前教育の充実など、さまざまな教育課題の解決に向けた重点行動計画の策定等に取り組んでまいります。


 さらに、発達障害や不登校など多様な課題に対して、指導・生徒一人ひとりの発達に応じた教育を推進するため、スクールアシスタントの増員を行ってまいります。


 次に、教育施設の整備・整備につきましては、喫緊の課題である校舎等の耐震補強を積極的に推進するため、幼稚園、小学校、中学校の耐震診断及び改修設計を行うなど、安全で安心な教育環境の整備に取り組むとともに、川西小学校管理棟の建てかえや加古川中学校教室棟の増築を行うなど、教育環境の整備に努めてまいります。


 また、放課後に小学校内で地域ボランティア等の協力を得ながら、学習活動や体験・交流活動を実施し、安全で健やかな居場所づくりを進める「放課後子どもプラン事業」をモデル的に導入することにより、子供たちの健全育成や自立心の向上などを目指す総合的な放課後対策にも取り組んでまいります。


 次に、人権が尊重されるまちづくりにつきましては、隣保館の統廃合や地区公民館の地元移管に向けた改修等の条件整備を進めるとともに、人権啓発や人権教育などの拠点施設として、「(仮称)人権文化センター」の設置に向けた取り組みを進めてまいります。


 また、男女共同参画社会の実現につきましては、その理念の普及を図るとともに、特に、出産、育児等により職を離れた女性が、再就職など社会参加しやすいよう、セミナーや相談事業の充実を図り、男女がともに一人ひとりの個性や能力を発揮することができる男女共同参画社会の形成に努めてまいります。


 次に、国際交流の推進につきましては、「ブラジル移民100周年記念事業」として、本市の姉妹都市であるブラジル・マリンガ市が整備する予定の日本庭園へ技術者を派遣し、国際交流の推進に努めてまいります。


 次に、スポーツ・レクリエーションの活動の推進についてですが、市民のスポーツ・レクリエーション活動を支援するため、競技人口の多いグラウンドゴルフ場の加古川河川敷での整備に向けた取り組みを進めるとともに、女子バレーボール「プレミアリーグ」に加え、「郡市区対抗駅伝競走大会」の誘致など、競技スポーツの振興を通じたスポーツメッカづくりに取り組んでまいります。


 さらに、のじぎく兵庫国体の成果を生かし、市民ボランティアの皆様の継続的な活動展開を目指した取り組みも進めてまいります。


 次に、「にぎわいと活力のあるまちをめざして」についてであります。


 まず、農業の振興につきましては、遊休農地の抑制・解消に向け、JA等の共同出資による農業生産法人を設立するとともに、農業生産基盤の整備・保全と農業経営の安定化が総合的に図られるよう、「未利用農地等活性化緊急対策事業」を推進してまいります。


 また、「農地・水・環境保全向上対策事業」により、農業者だけでなく地域住民の参画も得ながら、農地等の資源の保全・管理を進めるとともに、八幡地区用水整備事業など地域の農業生産基盤の整備を進めてまいります。


 次に、商工業の振興につきましては、新たに「ものづくり支援センター」を設置し、専門家による指導や大学等の共同研究などを支援し、地元企業による新製品、新技術の開発を促進し、元気な地元産業の育成に向けた取り組みを進めてまいります。


 また、改正された中心市街地活性化法等を踏まえ、中心市街地の活性化を推進するための実効性ある計画の策定に取り組み、都市機能の集積促進と街なか居住の促進とあわせた商業等の活性化を目指してまいります。


 さらに、空き店舗の有効利用を促進するため、従来からの補助事業とあわせ、ホームページを活用した効果的な情報発信に取り組んでまいります。


 一方、観光の振興につきましては、「加古川観光協会」を中心に、新たな観光資源の掘り起こしを進めるとともに、神戸空港などでのLEDビジョンを活用した地域情報の発信を行ってまいります。


 次に、「人と環境にやさしいまちをめざして」についてであります。


 まず、環境保全の推進についてですが、平成17年に認証取得しました環境マネジメントシステムISО14001の認証取得範囲の拡大を図り、引き続き環境に配慮した行動を行政が率先してまいります。


 また、「加古川市循環型社会形成推進地域計画」に基づき、ダイオキシン類のばく露や飛散防止対策を図りつつ、廃棄物の適正処分についての監視を行うとともに、懸案の旧クリーンセンターの解体撤去工事を進めてまいります。


 さらに、庁用車両に天然ガス車を導入し、環境負荷を軽減した環境にやさしいまちづくりを推進してまいります。


 一方、神戸製鋼所加古川製鉄所の環境対策につきましては、引き続き集じん機の増強や、石炭、鉄鉱石などの原料置き場の防じん対策の強化を促すほか、大気環境を常時監視するための環境測定局を市南部地域へ1局増設するとともに、降下ばいじん測定地点についても1カ所増設するなど、大気環境の監視強化に努めてまいります。


 次に、快適な生活環境の創出につきましては、地域住民の参画のもと、地域特性を生かした地区計画等を推進するとともに、本市を代表する文化遺産である鶴林寺周辺における景観形成事業をはじめ、昨年策定した「加古川市公共サイン整備基本方針」に基づく、わかりやすい案内サインの整備など、景観に配慮した良好なまちづくりを推進してまいります。


 また、志方地区において、地域の実情に合わせた開発整備と田園環境の保全が両立できる新たなまちづくりに向けた取り組みを支援してまいります。


 さらに、人口減少や高齢化が著しい市街化調整区域において、既存集落のコミュニティ機能が維持できるよう、地域住民による主体的な「田園まちづくり計画」の策定を支援してまいります。


 一方、上水道事業につきましては、中西条浄水場の設備更新など、安全で良質な水の安定供給に努めてまいります。下水道事業につきましては、事業の経営健全化とあわせ、普及率の向上を目指した計画的な整備と適正な維持管理に努め、快適で安全な生活環境づくりに努めてまいります。


 また、公園の整備につきましては、引き続き鶴林寺公園の再生整備を進めるほか、日岡山公園駐車場の充実、志方東公園の防球ネットの整備、遊具の改修など、市民に潤いと安らぎをもたらす公園の再生・整備等を引き続き推進してまいります。


 以上、新年度における施策の大綱を述べてまいりました。


 依然として本市の行財政を取り巻く諸環境は大変厳しいものがありますが、これらの施策の推進に当たりましては、「第3次行革緊急行動計画」、いわゆる集中改革プランに基づき、さらなるコストの縮減や事務事業の見直しを引き続き推進するとともに、新たに市場化テスト制度などの公共サービスの改革に向けた調査研究を進めてまいります。


 さらに、財務会計、文書管理、庶務事務等を統合した内部管理支援システムを導入し、より効率的な行政経営システムの確立を目指すなど、最少の経費で最大の効果が得られるよう努めてまいります。


 また、本市においても団塊世代の職員の退職が始まることから、知識・技術等の継承に向けた組織の確立を図るとともに、市民から期待され、信頼される職員、情熱と柔軟な発想をもった創造性のある職員の育成に努め、創意工夫や努力が報われ成果が評価される職場風土を積極的に醸成してまいります。


 なお、新年度より改正地方自治法による副市長制度がスタートすることになりますが、本市の懸案となっている行財政改革の推進や都心機能の再生など重要な施策の推進を図るため、それぞれの副市長に今まで以上に役割を担ってもらいたいと考えております。


 これからも、引き続き市民の皆さんと積極的に対話を重ねることにより、魅力あふれる「ふるさと加古川」のまちづくりに、私の信条であります「一生懸命」の精神で取り組んでまいる決意であります。


 つきましては、議員各位並びに市民の皆さんのご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、平成19年度の施政方針といたします。


 ありがとうございました。





○議長(渡辺昭良)   市長の施政方針は終わりました。


 しばらくの間、休憩します。再開は11時15分とします。


                (休憩 午前10時56分)


                (再開 午前11時15分)


○議長(渡辺昭良)   休憩前に引き続き、会議を開きます。





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   ◎日程第15 議案第10号 〜 ◎日程第30 議案第25号





○議長(渡辺昭良)   日程第15、議案第10号から日程第30、議案第25号までの16件を一括議題とします。


 順次提案理由の説明を求めます。


 藤原助役。





○助役(藤原 崇)   それでは、平成19年度加古川市各会計予算の提案に当たり、その概要について説明申し上げます。


 本年1月25日に閣議決定されました「平成19年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」によりますと、政府は、「成長なくして日本の未来なし」の理念のもと、「戦後レジームからの新たな船出」を行うため、イノベーションの力とオープンな姿勢により、今後5年間程度で「新成長経済への移行期」を完了するものといたしております。


 その初年度である平成19年度においては、国民生活をより豊かにするため、「創造と成長」の実現を図るとの方針のもとで、成長力強化に向けた改革を加速・深化させるとともに、あわせて地域・中小企業の活性化や再チャレンジ可能な社会を目指すための取り組みを強力に推進し、「成長なくして財政再建なし」の理念のもと、成長力強化を図りつつ、車の両輪である行財政改革を断行することとしております。


 しかしながら、地方財政は平成18年度に引き続き大幅な財源不足の状況にあり、借入金残高も本年度末には199兆円と見込まれ、今後、その償還負担が高水準で続くことに加えて、社会保障関係経費の自然増も見込まれるところであり、将来の財政運営が圧迫されることが強く懸念されております。


 現下の極めて厳しい地方財政の状況、国・地方を通じての歳出・歳入一体改革の必要性を踏まえると、引き続き、地方公共団体においては、地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立するため、徹底した行財政改革を行い、事務事業の見直しによる歳出抑制と施策の重点化などを進め、歳入面では自主財源について積極的な確保策を講じるなど、効率的で持続可能な財政構造への転換を図ることが急務とされております。


 本市の財政状況を見てみますと、平成17年度普通会計決算において、公債費比率は前年度と同率の14.0パーセントとなりましたが、経常収支比率は、三位一体改革の影響もあり、86.3パーセントと、前年度より0.6ポイント上昇し、財政の硬直度が高まっている状況にあります。


 このような中、先ほど樽本市長が述べました施政方針に基づき、限られた財源のもと、「次世代へつながるいきいきとしたまちづくり」を基本として予算編成に取り組んだところであります。


 全体的には、税源移譲に伴う税率のフラット化などにより、市税収入の増加が見込まれるものの、一方では、地方交付税、地方特例交付金の大きな減額など、一般財源ベースでは厳しい状況であり、基金からの取り崩し額を増額する中で、特に課題である子育て支援策の拡充を含めた福祉施策の充実、東播磨の中核都市としての顔となるJR加古川駅南広場やJR東加古川駅南北広場の完成などを本年度における重点施策として予算化いたしました。


 こうした結果、一般会計744億4,000万円、特別会計654億9,293万4千円、企業会計193億5,379万8千円、総額で1,592億8,673万2千円となっております。


 これを、前年度と比較しますと、一般会計では0.3パーセントの増、13の特別会計では2.0パーセントの増、2企業会計では10.1パーセントの増、総額では2.1パーセントの増となっております。


 以下、各会計の主な内容について、順次説明をさせていただきます。


 まず、議案第10号、加古川市一般会計予算についてであります。


 歳入予算ですが、市税につきましては、先ほども申し上げました税率のフラット化、定率減税の廃止に伴う個人市民税の増、企業収益の向上による法人市民税の増収等が見込まれることから、前年度を大きく上回る394億5,100万円を計上しております。


 地方譲与税につきましては、三位一体改革による移譲財源である所得譲与税がなくなったことから大きな減額となり、総額で8億5,500万円を計上しております。


 地方特例交付金につきましては、児童手当拡充に伴う財源補てんとして交付されるものの、定率減税が廃止されたことにより大きな減額となり、総額で3億6,200万円を計上しております。


 地方交付税につきましては、税収の延び、地方財政計画の伸び率等を勘案し、普通交付税は前年度より24億5,000万円減額の33億5,000万円、特別交付税は前年度より7,000万円減額の7億円とし、合計40億5,000万円を計上しております。


 分担金及び負担金につきましては、措置園児数の増による保育所保護者負担金の増、児童クラブの増設に伴う放課後等児童対策事業保護者負担金の増等で、総額では12億2,933万4千円を計上しております。


 国庫支出金につきましては、児童手当の拡充に伴う増額はあるものの、普通建設事業に係るまちづくり交付金などの減額から前年度より減額で、総額では62億9,133万1千円を計上しております。


 県支出金につきましては、小学校3年生まで引き上げられた乳幼児等医療費補助金の増額、県民税徴収事務費委託金の増額などで、総額では38億9,314万5千円を計上しております。


 財産収入につきましては、中心市街地整備事業に伴い市営駐輪場跡地等を売却する予定であり、総額では5億5,731万5千円を計上しております。


 寄附金につきましては、川の絵画大賞展寄附金として500万円を計上しております。


 諸収入につきましては、勤労者住宅資金融資、中小企業融資にかかる預託金を実績額に合わせて減額したことや、前年度計上しておりました道路改良事業の受託収入がなくなったことから、総額では37億8,116万1千円を計上しております。


 市債につきましては、減税補てん債の減額はあるものの、道路改良等都市計画事業の財源として起債額が増額になったことから、総額では56億7,190万円を計上しております。


 その他の歳入科目につきましては、前年度実績並びに社会経済情勢等の諸条件を勘案し、それぞれ計上しております。


 次に、歳出予算ですが、議会費につきましては、議会活動や運営に要する経費として、5億4,486万7千円を計上しております。


 次に、総務費は、97億7,512万3千円を計上しております。主な内容は、財団法人加古川ウェルネス協会への償還補助、固定資産税の評価事務に要する経費、県議会議員などの選挙に要する経費を計上しております。


 次に、民生費は、204億6,488万円を計上しております。主な内容は、東加古川子育てプラザの運営、小学3年生までの医療費の無料化、児童手当の第1子、第2子の増額など、子育て環境のより一層の充実を図るとともに、高齢者対策として、広域連合による後期高齢者医療事業の導入に要する経費を計上するなど、時代に応じた福祉予算を計上しております。


 次に、衛生費は、74億6,120万7千円を計上しております。主な内容は、環境保全対策として新たに新野辺測定局を設置し監視体制を充実するとともに、天然ガスを燃料とする低公害車の購入や旧クリーンセンターの解体に要する経費を計上しております。


 次に、労働費は、18億2,133万2千円を計上しております。主な内容は、若者就職支援事業の充実、加古川中小企業勤労者福祉サービスセンター「あいわーくかこがわ」の運営に要する経費等を計上しておりますが、勤労者住宅資金融資預託金につきましては、融資実績に基づき2億円の減額を行っております。


 次に、農林水産業費は、10億5,383万7千円を計上しております。主な内容は、老朽ため池等整備、八幡地区用水整備事業など、農業生産基盤の整備を図るとともに、耕作放棄田の早期解消や農業の担い手育成に要する経費、さらには、農業者のみならず、地域住民の参加による農業環境の保全向上対策に要する経費を計上しております。


 次に、商工費は、総額11億857万4千円を計上しております。主な内容は、ものづくり支援や観光行政に要する経費等を計上しておりますが、中小企業融資に係る預託金につきましては、融資実績に基づき3億円の減額を行っております。


 次に、土木費は、総額132億4,084万5千円を計上しております。主な内容は、JR加古川駅南広場の改良や、神吉中津線道路改良、中心市街地整備、宝殿駅付近都市整備などに要する経費等を計上しております。


 次に、消防費は、総額36億5,205万8千円を計上しております。主な内容は、消防車両の購入や北分署の改築、女性消防団の活動等に要する経費を計上しております。


 次に、教育費は、総額66億8,322万9千円を計上しております。主な内容は、幼稚園、小学校、中学校の施設整備や体験型環境学習事業、中学校スポーツ振興事業、(仮称)尾上公民館建設事業等に要する経費を計上しております。


 次に、公債費は、市債の元利償還金及び一時借入金利子等に要する経費として、85億3,404万8千円を計上しております。


 最後に、予備費は、予算支出超過に充てるため、1億円を計上しております。


 次に、議案第11号から議案第23号までの特別会計予算について説明申し上げます。


 まず、議案第11号、加古川市国民健康保険事業特別会計予算につきましては、予算総額を252億558万9千円とし、医療給付費や介護納付金等に要する経費を計上していますが、被保険者及び医療費の増から、大きな増額となっております。


 議案第12号、加古川市老人保健事業特別会計予算につきましては、予算総額を165億7,855万7千円とし、医療制度改正に伴い医療給付に要する経費が減額となり、総額では減額となっております。


 議案第13号、加古川市介護保険事業特別会計予算につきましては、予算総額を122億7,449万5千円とし、前年度から始まった新予防給付や地域包括支援センターの拡大に伴い増額となっております。


 議案第16号、加古川市公共下水道事業特別会計予算につきましては、予算総額を96億5,093万円とし、今まで重点的に取り組んでまいりました浸水対策としての雨水幹線の整備がほぼ達成され、事業費の減額となり、総額では減額となっております。


 議案第17号、加古川市公園墓地造成事業特別会計予算につきましては、予算総額を2億9,325万8千円とし、前年度決算剰余金の増額が見込まれることから総額では増額となっております。


 議案第22号、加古川市農業集落排水事業特別会計予算につきましては、予算総額を5億7,381万4千円とし、引き続き管路の整備を行うとともに、本年度から志方中部処理区において処理施設建設に取り組むことから総額では増額となっております。


 その他、議案第14号、加古川市生活安全共済事業特別会計予算、議案第15号、加古川市公設地方卸売市場事業特別会計予算、議案第18号、加古川市夜間急病医療事業特別会計予算、議案第19号、加古川市緊急通報システム事業特別会計予算、議案第20号、加古川市駐車場事業特別会計予算、議案第21号、加古川市歯科保健センター事業特別会計予算、議案第23号、加古川市財産区特別会計予算につきましては、より効率的な行財政運営を目指し、事務事業全般にわたる見直しを進めるとともに、経費の節減に努める中で所要の予算編成を行っております。


 引き続きまして、議案第24号及び議案第25号の企業会計について説明申し上げます。


 まず、議案第24号、加古川市水道事業会計予算についてであります。新年度におきましても、引き続き中西条浄水場の整備更新事業、配水管布設事業を施行し、安全で良質な水道水の安定供給に努めるとともに、効率的な水道事業経営を推進することといたしております。


 収益的収支では、収入予定額として58億7,530万3千円、支出予定額として54億2,937万4千円を計上し、また、資本的収支では、収入予定額として14億253万9千円、支出予定額として25億7,111万9千円を計上しております。


 次に、議案第25号、加古川市病院事業会計予算であります。地域の中核病院として、安全で効率的な医療を提供するため、現在、平成20年秋の供用開始を目指し、手術棟増築工事を進めているところであります。


 収益的収支では、収入予定額として85億2,743万円、支出予定額として89億4,741万9千円を計上し、資本的収支では、収入予定額として21億8,658万7千円、支出予定額として24億588万6千円を計上しております。


 以上、まことに大綱的ではありますが、平成19年度加古川市各会計予算の提案説明といたします。





○議長(渡辺昭良)   提案理由の説明は終わりました。





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   ◎日程第31 議案第26号 〜 ◎日程第47 議案第42号





○議長(渡辺昭良)   日程第31、議案第26号から日程第47、議案第42号までの17件を一括議題とします。


 順次提案理由の説明を求めます。


 都市計画部長。





○都市計画部長(木村義和)   議案第26号について、提案理由を説明いたします。


 冊子番号11の1ページから19ページをごらんください。これは、加古川市開発事業の調整等に関する条例を定めることの議案です。


 この条例は、開発事業に関し、市、開発事業者及び市民の相互の理解と協力を促進するための手続その他必要な事項を定め、総合的な調整を行うことにより、地域の特性に応じた良好な都市環境の形成を図るとともに、安全で機能的なまちづくりを推進することを目的とし制定しようとするものでございます。


 市では、開発事業や中高層建築物の建築に際し、要綱に基づき公共施設等の整備や関係住民への説明を指導しております。これらに対し、住民からは計画の早期公開と十分な説明協議を、事業者からは手続の敏速化等の要望とともに、行政手続法等による時代の要請から、開発事業等に関しこれらの指導要綱を統合し、良好な都市環境を形成するため、新たにまちづくり方針への適合、紛争の予防調整、住民の協定による狭隘道路の整備などを加え、基準等の明確化、公平で透明性の高い手続などを今回条例に定め、実効性の担保を図ろうとするものでございます。


 その内容ですが、2ページをごらんください。第1章総則には、第1条として先ほどご説明いたしましたこの条例の目的を、第2条には条例の対象となる事業及び関係住民の範囲など17項目の定義を定めております。また、3条から8条においては、適用除外の行為、市、開発事業者、市民の責務のほか、開発事業はまちづくり方針に適合し生活環境への配慮を踏まえて行うことなどを定めております。


 6ページからの第2章には、9条、10条において、開発事業は都市計画法等の規定によるほか、この条例で定める基準に基づき公共公益施設及び建築関係施設を整備することといたしております。また、11条から15条には、公共施設の整備の観点から、住民と市が協働して狭隘道路の拡幅整備を行う手続について定めております。


 8ページからの第3章には、開発事業の手続として、16条から33条において、事業者は構想段階で届け出を行い、基準等の指導を受けた後、計画段階の協議に入ります。その一方で、住民に対しては計画段階の説明会、意見書・見解書のやりとりを通じて意見の調整を行うこととしております。なお、大規模な事業にあっては、構想段階においても説明会を義務づける一方で、小規模な事業には意見書等の手続を省略するなど、規模に応じた手続になるよう定めております。


 14ページからの4章には、34条から44条において、住民と事業者の意見の調整が調わず紛争となった場合は、職員によるあっせん、専門家による調定を行うこととし、紛争調整において、必要な場合は工事着手延期等の勧告をすることができることといたしております。


 17ページからの5章には、雑則として、45条から51条に、事業者と住民の工事協定、事業者への必要な指導助言、情報の公開や立入検査のほか、この条例に定める届け出を行わない者や指導に従わない者への対応として必要な措置を講ずるよう勧告を行うことができ、その勧告に正当な理由なく応じないときは、その事実を公表することとしております。


 なお、附則では、条例の施行日を平成19年10月1日から施行することといたしております。また、経過措置として、この条例の施行日前において、要綱の手続を既に行っている場合は、この条例の規定は適用しないことといたしております。


 以上で、議案第26号の提案理由の説明を終わります。





○議長(渡辺昭良)   教育総務部長。





○教育総務部長(久保一人)   議案第27号について、提案理由の説明をいたします。


 冊子番号11の20ページ、21ページをごらんください。これは、学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例を定めることの議案です。


 本案は、児童・生徒等の障害の重複化や多様化に伴い、児童・生徒等の個々に適切な指導及び支援を行う観点から、現在の盲・聾・養護学校から、複数の障害種別に対応した教育を実施することのできる特別支援学校の制度を創設するとともに、小中学校における特別支援教育を推進するため、学校教育法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、所要の措置を講ずることとし、関係条例を改正しようとするものです。


 改正の内容は、加古川市立学校設置条例中、「養護学校」を「特別支援学校」とし、加古川市区域外学齢児童生徒就学に関する条例中、「特殊学級」を「特別支援学級」に、「養護学校」を「特別支援学校」とし、加古川市都市公園条例中、「盲学校、聾学校及び養護学校」を「特別支援学校」と改めようとするものです。


 なお、附則におきまして、施行期日を平成19年4月1日からといたしております。


 また、参考としまして、22ページから25ページに新旧対照表を添付しておりますので、ご参照願います。


 以上で、議案第27号の提案理由の説明を終わります。





○議長(渡辺昭良)   総務部長。





○総務部長(石堂 求)   議案第28号から議案第30号までの3件につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 まず、議案第28号でございます。冊子番号11の26ページから29ページをごらんください。本案は、加古川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を定めることの議案でございます。


 この条例は、先ほど提案説明を行いました議案第26号、開発事業の調整等に関する条例において、紛争調停委員を新たに設置することに伴いまして、所要の措置を講ずるとともに、婦人相談員等の相談体制の充実、柔軟な対応ができるよう、報酬額を見直そうとするものでございます。


 改正の内容につきましては、別表第1におきまして、加古川市開発事業紛争調停委員の日額報酬を1万1千円を加えるとともに、加古川市緑化推進基金管理運用委員会を削除し、別表第2におきまして、婦人相談員、家庭児童相談員及び母子自立支援員の報酬額を月額12万9千円から日額1万1千円に改めようとするものです。


 なお、附則におきまして、この条例は平成19年4月1日から施行し、別表第1に加古川市開発事業紛争調停委員の項を加える改正規定は平成19年10月1日から施行するものとしております。


 参考といたしまして、28ページから29ページに新旧対照表を添付しております。


 続きまして、議案第29号でございます。同じく冊子番号11の30ページから33ページをごらんください。本案は、加古川市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例を定めることの議案でございます。


 この条例は、地方自治法の一部を改正する法律が公布されたことに伴いまして、本条例に引用しております条項にずれが生じたことにより、整合を図るため改正しようとするものでございます。


 改正の内容につきましては、第2条に規定しております第109条第4項を第109条第5項に、第109条の2第4項及び第110条第4項を第109条の2第5項及び第110条5項に、第109条第5項を第109条第6項に、それぞれ改めようとするものです。


 なお、附則におきまして、この条例は公布の日から施行することとしております。


 参考といたしまして、32ページと33ページに新旧対照表を添付いたしております。


 続きまして、議案第30号でございます。同じく冊子番号11の34ページから37ページをごらんください。本案は、加古川市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を定めることの議案でございます。この条例は、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じた改正を行おうとするものでございます。


 改正の内容につきましては、第8条に規定しております扶養手当について、3人目以降の子等の支給月額を1千円引き上げ、5千円から6千円に改めようとするものです。


 なお、附則におきまして、この条例は平成19年4月1日から施行することとしております。


 参考といたしまして、36ページと37ページに新旧対照表を添付しております。


 以上で、議案第28号から議案第30号までの提案理由の説明を終わります。





○議長(渡辺昭良)   都市計画部長。





○都市計画部長(木村義和)   議案第31号について提案理由を説明いたします。


 冊子番号11の38ページから40ページまでをごらんください。これは、加古川市建築確認申請等手数料条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。


 本案は、一昨年からの建築物の構造計算偽装問題を受け、建築基準法の改正が行われ、昨年、平成18年6月21日付で公布され、1年以内に施行されることとなっております。その中で、一定の高さ以上の建築物については、従来の構造審査に加えて都道府県知事の指定機関による構造計算適合判定が義務づけられたため、それらにかかる費用を申請者より確認手数料に上乗せして徴収するものでございます。それを、この条例の別表第2に追加しようとするものでございます。


 また、附則で、施行期日を建築基準法等の一部を改正する法律の施行日から施行することとしております。


 なお、参考として、41ページから44ページまでに新旧対照表を添付しております。


 以上で、議案第31号の提案理由の説明を終わります。





○議長(渡辺昭良)   市民部長。





○市民部長(石澤保徳)   議案第32号につきまして、提案理由の説明をいたします。


 冊子番号11の45ページ、46ページをごらんください。これは、加古川市医療の助成に関する条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。


 本案は、乳幼児医療費助成制度において、子育て支援の一環として、子育て家庭の経済的負担の軽減を図るため、助成の対象である現行の就学前幼児を義務教育就学以後小学3年生までに医療費助成制度を拡大するため、本条例を改正しようとするものです。


 その内容ですが、市単独事業として、保護者の所得要件を設けず、小学3年生まで外来、入院ともに保険診療の医療費にかかる自己負担全額を助成し、乳幼児等医療の助成の拡大・充実を図るとともに、その他規定の整備を行おうとするものです。


 附則におきまして、施行期日は平成19年4月1日としております。


 参考といたしまして、47ページから50ページに新旧対照表を添付しております。


 以上で、議案第32号の提案理由の説明を終わります。





○議長(渡辺昭良)   環境部長。





○環境部長(大濱 俊)   議案第33号について提案理由の説明をいたします。


 冊子番号11の51ページから57ページまでをごらんください。本案は、加古川市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。


 現在のし尿処理手数料は、昭和51年に改定して以来、30年間にわたって改定しておらず、事業経費に比べて著しく妥当性を欠く状況となっております。また、現在、便槽の構造の違いにより人員制と従量制という二つの料金制度で運用していますが、両制度間に不均衡が生じております。このような状況を是正すべく制度の一本化を図るとともに、手数料額を改定しようとするものです。


 改正の主な内容の第1点目は、し尿処理手数料の算定方法のうちの人員制を廃止し従量制に統一するとともに、従量制料金の10リットルごとに25円を10リットルごとに60円に改定しようとするものです。次に、第2点目は、事業活動に伴う仮設便所にかかる処理手数料を、10リットルごとに25円から、1基当たり3千円及び10リットルごと60円に改定しようとするものです。第3点目は、し尿処理手数料の算定を収集運搬経費とし処分費を算入していないことから、これと整合性、公平性を図るため、処分費として100キログラムごとに50円徴収していた浄化槽汚泥処理手数料を無料にしようとするものです。第4点目は、し尿処理手数料の徴収時期を、現在の隔月徴収から収集した翌月徴収に改めようとするものです。


 施行は、第1条の規定は平成19年10月1日から、第2条の規定は平成20年10月1日からとしています。


 また、市民の皆様の負担増加に対する緩和措置として、附則におきまして、10リットルごとに60円とある手数料額を、平成19年10月1日から平成20年9月30日までの間は25円、平成20年10月1日から平成21年9月30日までの間は45円とする暫定措置を講じております。


 なお、参考として、54ページから57ページに新旧対照表を添付しております。


 以上で、議案第33号の提案理由の説明を終わります。





○議長(渡辺昭良)   市民部長。





○市民部長(石澤保徳)   議案第34号につきまして提案理由の説明をいたします。


 冊子番号11の58ページ、59ページをごらんください。これは、加古川市国民健康保険条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。


 本案は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律が平成18年12月8日に公布され、結核予防法が廃止されることに伴い、本条例において結核医療付加金として支給している事業の根拠規定を、結核予防法から感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に改めようとするものです。


 附則におきまして、施行期日は平成19年4月1日といたしております。


 また、参考といたしまして、60ページ、61ページに新旧対照表を添付をしております。


 以上で、議案第34号の提案理由の説明を終わります。





○議長(渡辺昭良)   都市計画部長。





○都市計画部長(木村義和)   議案第35号から37号について、順次提案理由を説明いたします。


 まず、議案第35号についてですが、62ページから64ページをごらんください。これは、加古川市開発審査会条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。


 63ページをごらんください。第1条は、議案第36号の加古川市都市計画法に基づく開発行為の許可の基準等に関する条例の改正に伴うものでございます。現開発審査会条例の第2条第1項及び第2号に掲げる開発審査会の所掌事務は、都市計画法第34条第8号の3及び第34条第8号の4の委任の根拠となる条文をもとに表現しておりますところですが、今回の条例改正により詳細の内容が規定されることから、第1号では指定集落区域の指定、指定沿道区域の指定、及び第2号では特別指定区域の指定など、同条例の内容に基づく表現に改正しようとするものでございます。次の第3号は、特別指定区域内における開発建築行為の許可に関する調査審議を審査会の所掌事務として追加しようとするものでございます。


 次に、第2条は、議案第26号の加古川市開発事業の調整等に関する条例の上程に伴う改正でございます。同条例では、第50条第1項の規定により、市長から勧告を受けた者が正当な理由なく応じないときは、その事実を公表することとし、第3項で、公表に当たってはあらかじめ審査会の意見を聞くことといたしておりますが、この公表に関する調査審議を開発審査会の所掌事務として追加しようとするものでございます。


 附則で、平成19年7月1日から施行することとし、第2条の規定は加古川市開発事業の調整等に関する条例との整合を図る必要から、その条例の施行日と同日の平成19年10月1日といたしております。


 なお、参考として、65ページから68ページに新旧対照表を添付しております。


 以上で、議案第35号の提案理由の説明を終わります。


 次に、第36号について提案理由を説明いたします。


 69ページから76ページをごらんください。これは、加古川市都市計画法に基づく開発行為の許可の基準等に関する条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。


 この改正の第1は、市街化調整区域における既存集落のコミュニティ維持などの課題解決等に必要な施設を都市計画法の委任条例に規定し許可可能とする開発許可制度の運用拡大を図るものです。第2は、現行開発指導要綱に定める指導基準のうち都市計画法が条例委任をする事項について、開発許可基準として当条例に規定するものです。第3は、平成18年5月の都市計画法の改正に伴う当条例の規定の整備を図るものです。


 まず、第1条関係の内容についてご説明いたします。70ページをごらんください。現行の条例第1条では、当条例改正により委任を受ける都市計画法及び同法施行令の条文が相当数増加することから、関係条文を列記する表現を都市計画法及び都市計画法施行令の規定に基づき包括的な表現に変更したものです。


 次に、第5条及び第6条では、この条例改正による運用拡大が、町内会を母体とするまちづくり協議会がその活動区域のまちづくり方針及び土地利用計画を作成するなど、地域の合意形成を図ることを前提としていることから、第5条の指定集落区域及び第6条の指定沿道区域の指定に係る申し出をする者を、当該土地の区域の居住者または所有する者から、まちづくり協議会に改めるものです。また、市長が指定基準に適合すると判断し必要と認めた場合、指定することが可能とするよう、規定の整備を図ります。


 71ページをごらんください。新たに加える8条第2では、開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがないと市長が認めて指定する特別指定区域において、別表第2に掲げる建築物の建築の用に供する開発行為を、都市計画法第34条第8号の4に規定する許可をすることができるものとして定めるものです。


 また、第9条では、まちづくりの協議会の認定、特別指定区域の指定要件などを定めております。


 先ほどご説明いたしました特別指定区域において開発行為が可能な建築物について、73ページの別表第2に定めておりますが、主なものについてご説明いたします。まず、第1の項は地縁者用の住宅ですが、集落に通算して10年以上居住した者であれば、新規に取得した土地などにも建築を可能とするものです。第2の項は、まちづくり協議会の区域の住民が転所した場合に地区外から転入してくる者のための住宅です。第5の項は、既存事業所の敷地拡大を伴う増改築です。第8の項は、農林体験施設など地域の資源を活用するなど、交流を促進し地域の活力の再生に資する建築物です。第9の項は、食品店舗や理容施設など、集落とその周辺居住者の利便性の向上を図り地域の活性化に資する建築物。第10の項は、JR加古川線の利用促進を図るため、駅周辺地域として市長が指定する区域における駅利用者の利便性向上と地域活性化のための建築物などで、全体で10項目について定めております。


 次に、第2条関係は、現行の加古川市開発指導要綱に定める公共施設等の整備基準を、都市計画法の委任を受けた当条例に規定することにより、開発許可制度の許可基準として担保し、あわせて手続の公平性と透明性を確保しようとするものです。


 74ページをごらんください。新たに加える第4条は、安全で機能的なまちづくりを目指し、現行の開発指導要綱の内容を基本として、第1号から第4号までは、道路の幅員、道路の勾配、道路の舗装について、第5号では、住宅団地の公園、緑地、広場を公園に限定することについて、第6号及び第7号では、集会所の配置、ごみ集積所の配置を義務化することを規定しています。


 76ページをごらんください。第5条では、敷地面積の最低限度を規定し、市街地形成においてミニ開発を防止し、日照、採光、通風等を確保し、良好な住環境と景観の保全を図ろうとするものでございます。


 次に、第3条関係は、平成18年5月に公布された都市計画法の改正により、市街化調整区域における条例に定める一定規模の開発行為を許可することができるとする基準の廃止や、条・項番号の改正に伴い、それに係る当条例第3条を削除するなど、規定の整理を図ろうとするものです。


 また、附則で、施行期日を、第1条関係は平成19年7月1日から、第2条関係は加古川市開発事業の調整等に関する条例と同じ平成19年10月1日から、第3条関係は改正都市計画法が施行される平成19年11月30日から、それぞれ施行することといたしております。


 なお、参考として、77ページから100ページに新旧対照表を添付しております。


 以上で、議案第36号の提案理由の説明を終わります。


 次に、議案第37号について提案理由を説明いたします。


 101ページから107ページまでをごらんください。これは、加古川市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。


 本案は、都市計画決定された地区計画の内容のうち、重要な事項を建築基準法に基づき条例で規定するものでございます。具体的には、東播都市計画坂元・野口地区地区計画における建築物の敷地、構造及び用途に関する制限を条例で定めることにより、地区計画を法的に担保し、より確実なものにするため、102ページの別表第1に名称及び区域を追加し、その地区計画の中で定められた中低層住宅A−1地区、中低層住宅A−2地区、生活利便地区、沿道地区における建築物に関する制限を条例で規定するため、別表第2に追加するものです。


 次に、条例規定となる制限の内容ですが、建築物の用途の制限、建築物の敷地面積の最低限度、壁面の位置の制限、建築物の高さの制限の4項目でございます。


 また、附則で、施行期日を平成19年4月1日から施行することといたしております。


 なお、参考として、108ページから119ページまでに新旧対照表を添付しております。


 以上で、議案第37号の提案理由の説明を終わります。





○議長(渡辺昭良)   消防長。





○消防長(山本臣一)   議案第38号について提案理由の説明をいたします。


 冊子番号11の120ページ、121ページをごらんください。これは、加古川市消防賞じゆつ金等条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。


 本案は、地方公務員災害補償法の一部改正、また、消防賞じゆつ金等について規定しております国の消防表彰規程の一部が改正されたことに伴い、所要の措置を講ずる必要があるため、加古川市消防賞じゆつ金等条例の一部を改正するものです。


 改正の内容ですが、消防職員等が身の危険をかえりみることなく、その職務を遂行し、そのために障害の状態となった場合において、身体の障害の程度に応じ賞じゆつ金の額を定めている加古川市消防賞じゆつ金等条例別表第2の備考中に準用しております地方公務員災害補償法別表を法の適用条項へ、障害の等級を障害等級に整理を図るものです。


 なお、附則としまして、この条例は公布の日から施行し、この条例による改正後の別表第2、備考の規定は、平成18年4月1日から適用することとしております。


 参考といたしまして、122ページ、123ページに新旧対照表を添付しております。


 以上で、議案第38号の提案理由の説明を終わります。





○議長(渡辺昭良)   建設部長。





○建設部長(青木秀太郎)   議案第39号について提案理由の説明をいたします。


 冊子番号11の124ページをごらんください。本案は、訴えの提起のことの議案です。


 加古川市営住宅において、入居の決定を取り消され、かつ家賃を滞納している者に対し、当該住宅の明渡し並びに滞納家賃及び近傍同種の住宅の家賃相当額の損害金の支払いを求める訴えを提起するため、議会の議決を求めようとするものでございます。


 現在、加古川市営住宅の管理戸数は全体で789戸でございます。市営住宅の家賃の徴収につきましては、再三にわたり督促や催告文書の発送をするとともに、自宅訪問徴収等を行い、粘り強く指導をしてまいったところです。しかしながら、一部入居者につきましては、家賃に対しての納付意識が希薄であり、何ら誠意もなく、適正な市営住宅の管理上、ほかに及ぼす影響が大であります。今回、残念ながら3名につきまして、公営住宅法第32条第1項並びに加古川市営住宅の設置及び管理に関する条例第37条第1項の規定に基づきまして、入居決定の取り消しを行い、当該住宅の明渡しの請求及び滞納家賃の支払いを求めましたが、これらに全く応じないため、加古川市市営住宅管理審議会の審議を経まして、地方自治法第96条により議会の議決を求めるものでございます。


 訴訟の相手方及び明渡しを求める物件の表示については、125ページの別表のとおりでございます。


 また、事件に関する取扱い及び方針といたしまして、控訴、上告、和解その他、本件に関する附帯事項は市長に一任を願うものでございます。


 なお、参考といたしまして、地方自治法の抜粋を126ページに添付いたしておりますので、ご参照ください。


 以上で、議案第39号の提案理由の説明を終わります。





○議長(渡辺昭良)   都市計画部長。





○都市計画部長(木村義和)   議案第40号について提案理由を説明いたします。


 冊子番号の127ページ及び128ページをごらんください。本案は、調停申立て及び調停不成立等の場合における訴えの提起のことの議案です。調停申立てを行うため、市議会の議決に付すべき地方自治法第96条の規定により、議会の議決を求めようとするものでございます。


 本案は、本市が施行する東播都市計画事業、加古川駅北土地区画整理事業の用地を取得するため、加古川市土地開発公社との間でなされた土地売買契約の締結について、地中にコークスが埋まっている事実を説明する義務を怠っていたにもかかわらず、これを履行しなかったことにより、土地区画整理事業の施行者である本市に当該産業廃棄物の処分費用の支出を余儀なくされたものであり、このような行為は民法第709条の不法行為に該当することから、当該契約のもう一方の当事者である独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対し、損害賠償金及び遅延損害金の支払いを求めようとするものでございます。


 また、事件に関する取扱い及び方針といたしまして、本訴、控訴、上告、和解その他、本件処理に関する附帯事項は市長に一任を願うものでございます。


 なお、参考といたしまして、129ページに産業廃棄物埋設位置図を添付しておりますので、ご参照願います。


 以上で、議案第40号の提案理由の説明を終わります。





○議長(渡辺昭良)   教育指導部長。





○教育指導部長(石坂文昭)   議案第41号、指定管理者の指定のことにつきまして、提案理由の説明をいたします。


 冊子番号11の130ページから132ページをごらんください。これは、加古川市立別府公民館の管理運営について、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、指定管理者として指定しようとするものの名称、指定の時期について議決を求めるものです。


 まず初めに、管理を行わせる施設は、加古川市別府町宮田町3番地の3、加古川市立別府公民館です。指定管理者として指定しようとする者の名称は、別府公民館管理運営委員会、さらに、指定の期間は平成19年4月1日から平成22年3月31日までの3年間としております。


 次に、今回の指定管理者の候補の選定につきましては、加古川市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第5条第1項の規定に基づき、施設設置の目的を効果的に達成するため、公募によらず地元地縁団体を核に設立された別府公民館管理運営委員会を指定することとしております。指定に当たりましては、加古川市指定管理者制度導入指針により、別府公民館指定管理者選定委員会を設置し、別府公民館管理運営委員会より提出された指定申請書に基づき審議を行い、指定管理者の候補として選定をいたしております。


 なお、参考として、131ページに別府公民館管理運営委員会の概要を、そして、132ページに地方自治法の抜粋を添付いたしております。


 以上で、議案第41号の提案理由の説明を終わります。





○議長(渡辺昭良)   教育総務部長。





○教育総務部長(久保一人)   議案第42号について提案理由の説明をいたします。


 冊子番号11の133ページ、134ページをごらんください。これは、加古川市、高砂市宝殿中学校組合規約の一部を改正する規約を定めることの議案です。


 本案は、出納長及び収入役制度を廃止する等の地方自治法の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、所要の措置を講ずるため本規約の一部を改正しようとするものです。


 改正の内容は、規約中、「収入役」を「会計管理者」に、「高砂市収入役」を「高砂市会計管理者」に、「吏員、その他の職員」を「職員」に改めるとともに、規定の整備を図ろうとするものです。


 なお、附則におきまして、施行期日を、規約変更について兵庫県知事の許可があった日から施行し、平成19年4月1日から適用することといたしております。


 また、参考としまして、135ページ、136ページに新旧対照表を、137ページに地方自治法の抜粋を添付しておりますので、ご参照願います。


 以上で、議案第42号の提案理由の説明を終わります。





○議長(渡辺昭良)   提案理由の説明は終わりました。


 ただいま説明の終わりました平成19年度各会計予算に対する質疑は3月12日に、また、条例等に対する質疑は3月14日にお願いすることにします。


 お諮りします。


 議案の熟読及び補正予算等の審査のため、明日2月28日から3月4日までの5日間、休会したいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(渡辺昭良)   ご異議なしと認めます。


 したがって、以上のとおり休会することに決定しました。


 以上で、本日の日程はすべて終了しました。3月6日午前9時30分から本会議を再開しますから、定刻までに出席くださるようお願いします。


 本日は、これをもちまして散会します。ご苦労さまでした。


                                 午後12時11分   散会