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兵庫県 加古川市

平成18年第5回定例会(第3号11月30日)




平成18年第5回定例会(第3号11月30日)





 
           平成18年第5回加古川市議会(定例会)議事日程


                            (第3号)





                                   平成18年11月30日


                                    午前9時30分 開議


第 1 会議録署名議員の指名


第 2 諸 報 告


 (1) 議員出席状況


 (2) そ の 他


第 3 一 般 質 問


     松本 裕一 議員


     三島 俊之 議員








                会議に出席した議員(33名)





      1番  山 川   博       18番  田 中 隆 男


      2番  中 村 照 子       19番  西 多   攻


      3番  広 瀬 弘 子       20番  岩 城 光 彦


      4番  松 本 裕 一       21番  清 田 康 之


      5番  新 屋 英 樹       22番  松 崎 雅 彦


      6番  井 上 隆 司       23番  今 井 淳 子


      7番  末 澤 正 臣       24番  中 山 廣 司


      8番  佐 藤   守       25番  大 西 健 一


      9番  坂 田 重 隆       26番  村 上 孝 義


     10番  畑   広次郎       27番  名 生 昭 義


     11番  安 田 実 稔       28番  渡 辺 昭 良


     12番  隈 元 悦 子       29番  御 栗 英 紀


     13番  相 良 大 悟       30番  堀   充 至


     14番  三 島 俊 之       31番  吉 野 晴 雄


     15番  井 筒 高 雄       32番  眞 田 千 穂


     16番  平 井 敦 美       33番  神 吉 耕 藏


     17番  西 田 重 幸








                  会議に欠席した議員





     な   し








                 議事に関係した事務局職員





     議会事務局長  永 井   一   議会事務局次長  小 山 知 義


     議事調査課長  坂 田 吉 正   議事調査課副課長 正 山   健


     速 記 士   井 上 やよい








                会議に出席した委員及び職員





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 │    職  名     │ 氏  名  │    職  名     │ 氏  名  │


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 │市長           │樽 本 庄 一│助役           │藤 原   崇│


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 │助役           │長谷川 浩 三│収入役          │中 田 喜 高│


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 │水道事業管理者      │船 曵 源 治│企画部長         │大 貫 和 博│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │総務部長         │石 堂   求│税務部長         │重 本 啓 司│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │市民部長         │石 澤 保 徳│地域振興部長       │大 本 憲 己│


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 │環境部長         │大 濱   俊│福祉部長         │山 内 俊 明│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │建設部長         │青 木 秀太郎│都市計画部長       │木 村 義 和│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │下水道部長        │山 上 秀 人│市民病院管理部長     │山 下 年 永│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │消防長          │山 本 臣 一│教育委員会委員長     │神 吉 賢 一│


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 │教育長          │山 本   勝│教育総務部長       │久 保 一 人│


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 │教育指導部長       │石 坂 文 昭│代表監査委員       │田 中 良 計│


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 │農業委員会会長      │橋 本 春 樹│             │       │


 └─────────────┴───────┴─────────────┴───────┘








                 開         議


                                     (午前9時30分)


○議長(渡辺昭良)   おはようございます。ただいまから、平成18年第5回加古川市議会定例会を再開します。


 これより、本日の会議を開きます。


 直ちに日程に入ります。





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   ◎日程第1   会議録署名議員の指名





○議長(渡辺昭良)   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、西田重幸議員及び田中隆男議員を指名します。





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   ◎日程第2   諸 報 告





○議長(渡辺昭良)   日程第2、諸報告を行います。


 事務局から議員出席状況等を報告します。





○議事調査課副課長(正山 健)   議員出席状況を報告します。議員定数33名、現在数33名、本日の出席現在数は33名であります。


 以上で報告を終わります。





○議長(渡辺昭良)   事務局からの報告は終わりました。


 以上で諸報告を終わります。





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   ◎日程第3   一 般 質 問





○議長(渡辺昭良)   日程第3、一般質問を再開します。


 市長。





○市長(樽本庄一)(登壇)   おはようございます。本日一般質問を予定されております松本議員さん、そして三島議員さんの質問に対しまして、各担当部長より答弁させますので、よろしくお願いします。





○議長(渡辺昭良)   一般質問は、通告に基づき順次質問を許可します。


 松本裕一議員。





○(松本裕一議員)(登壇)   おはようございます。新政会の松本裕一でございます。通告に基づきまして、加古川市の学校教育の今後について順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 まず、教育環境の変化に対する今後の対応と取り組みについて伺います。


 本市の教育基本方針では、「教職員は、あらゆる教育活動によって子供たちに『生きる力』を獲得させるために、自覚と責任を持ち、明るく、ゆとりのある心で日々の教育活動に取り組まなければならない。教職員としての使命感や倫理観を高め、みずからの人間性を涵養し、『教育のプロ』として高度な専門性と実践的指導力が発揮できるよう、研究と修養に努めなければならない」と記されております。「豊かな人間性を持ち、教育のプロとして幼児児童生徒・保護者・地域から信頼される教職員への自己改革が必要」とも書かれております。


 昨日も、堀、隈元両議員より、いじめの実態や対応に対する質問がございましたが、昨今、いじめや虐待の過激化、陰湿化、また少年犯罪の低年齢化や多様化など社会的な要因により現場を取り巻く環境が変化し、学校現場においても対応を迫られること、また求められることで、教職員にかかる負担も大きくなってきているのが現状であろうかというふうに思われます。


 また、昨日、教育再生会議よりいじめ問題への緊急提言が出されましたが、それらの解決を個人の資質に頼るところが大きければ、根本的な解決にはつながっていきません。


 国会では、教育基本法の改正案が衆議院を通過し、参議院で審議されております。安倍総理は、教育は国家百年の計ということで、教員免許更新制度などさまざまな教育改革に取り組もうとしているところでございます。さまざまな議論はあるにせよ、現場を取り巻く環境が変わっていこうとしていることは事実であります。環境の変化、多様化する教育課題に対応していくだけでなく、教育観の見直しや指導法の改善に対しては、みずから積極的に前向きな変化を創造していくことが必要ではないでしょうか。


 そこで、教育環境の変化に対する本市の対応、今後の取り組みについて、また、信頼される学校、教職員づくりに向けての考え方をお聞かせください。


 次に、主幹教諭制度実施に対する見解と対応についてお伺いをいたします。


 兵庫県では、来年度より主幹教諭制度が実施されるというふうに聞いております。主幹教諭は、県教委によって任命されるものではありますが、その仕組みに本市としましても対応していかなければなりません。


 主幹教諭制度に対しては、いろんなさまざまな議論がある中、兵庫県におきましては全国で4番目という早い実施となっております。


 今後の課題、本市においては教職員の平均年齢も高く、現場での教職員育成も急務であると思われますし、制度そのものの必要性、また役割に期待をするところは大きいのですが、あいまいな点も多く、今後さまざまな問題が発生することも考えられます。主幹教諭制度は、その立場を教職員のリーダーであると位置づけられておりますが、管理職ではないということであります。また、県教委の任命によるもので、身分は保証され、他校に転勤になっても主幹教諭として着任するとのことですし、従来の教務主任や学年主任との職責や役割はどうなるのかといった問題もあるのではないかというふうに思います。また、今後、複数赴任なども考えられる中で、学校間格差や、現場の教職員、また管理職との信頼関係の構築といった課題も考えられます。


 しかしながら、先ほど申しましたとおり、環境は望む・望まないにかかわらずさまざまな要因によって変わっていきます。特に学校教育現場においては、常に子供の利益を優先すべきであることは言うまでもなく、今後変わっていくと思われる環境に対しまして、制度を有効かつ効果的に生かしていかなければなりません。


 そこで、本市において主幹教諭制度について、その役割に対する基本的な考え方、また取り組みについての見解を求めます。


 子供たちは、大人になるまでの長期間を学校という場で過ごします。さまざまな観点において次代の社会を形成する大きな要因として公教育が重要な役割を担うということは言うまでもありません。今後、地域の担う役割は増加していくことでしょうし、特色、格差が出てくることは間違いありません。10年後、20年後に、「住んでよかった」「これからも住み続けたい」、子供たちが大人になったときにそう思えるためにも、子供たちが学校で過ごす時間は本当に大事であり、学校教育は非常に重要な役割を担います。


 常に子供が次代を担う地域の財産であるという観点で今後の加古川市の学校教育を考え、環境整備を推進していただきたいということを要望としてあわせて、壇上での質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。(拍手)





○議長(渡辺昭良)   松本裕一議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 教育指導部長。





○教育指導部長(石坂文昭)   「加古川市の学校教育の今後について」のうち、「教育環境の変化に対する今後の対応と取り組みについて」ですが、子供たちは社会の中で成長し、人との会話の中で自分を発見していくことから、たくさんの人々との交流の中で、自分の気持ちをしっかり伝え、そして人の気持ちをしっかりと聞く力をはぐくむことが大切であります。


 また、家庭、地域、学校が情報を共有し、子供たちの心の声を聞ける大人が子供たちの周りにいることが重要であります。このため、子供にかかわるたくさんの大人が学校に集い、地域の宝として子供たちの成長を温かく見守るような教育環境を目指したいというふうに考えております。


 そこで、本年8月、加古川市教育改革推進協議会を設置し、地域・学校・行政が一丸となって加古川市の教育にかかわっていくための「加古川市教育改革行動計画」の策定に向け、準備を進めているところです。この行動計画に基づき、信頼される学校や教職員の資質向上に向け、実効ある取り組みを推進したいと考えております。


 次に、「主幹教諭制度実施に対する見解と対応について」ですが、県が示す主幹教諭制度の役割は、一つに円滑な学校運営の推進に関すること、次に教員等の資質及び能力の向上に関すること、以上2点であります。


 学校に対するニーズや課題が多様化・複雑化する中、豊富な知識や経験等を有する教員が現場リーダーとして学校運営をコーディネートする必要があります。また、加古川市において、現在、50歳以上の教職員が35パーセントを占め、今後10年間で若手教員の増加が見込まれることから、豊富な知識や経験を有する教員が若手教員に対して授業改善や研修の支援・助言などを行うことにより、教員個々の実践力や専門性の向上を図る必要があります。このようなことから、主幹制度の役割に対しては大いに期待しているところであります。


 以上で答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   松本議員。





○(松本裕一議員)   はい、ありがとうございます。


 主幹教諭制度に関しましては、まだまだ細かい部分が決まってないところがあるかと思われます。これから具体化をされていくということでございますので、それに対応していくということだと思うんですけども、先ほども申しましたとおり、制度そのものを本当に有効、効果的に活用していただく方法を考えていただきたいというふうに思います。そういう部分には期待をしたいというふうに思ってます。


 あわせまして、ご答弁の中にもありましたけども、現場でそういったベテランの教員が若手を指導していくと、いわゆるOJTの部分に関しましては、さまざまなことが出てくるかと思うんですけども、本来、制度の改革ですとかそういうことに対応するだけでなくて、本来の、まさに先ほど申しましたけども、生きる力を醸成するだとかという部分に関しましては、教員一人ひとりの資質の向上であるとか、そういうことが必要になってくると思うんですけども、現場における研修以外の部分もいろんなことをされてるかと思うんですけども、今後、いろんな社会的な外的な要因も含めて、これから求められる教職員に対しての研修要素というのは本当にどこにあるのかというふうに考えておられますでしょうか。





○議長(渡辺昭良)   教育指導部長。





○教育指導部長(石坂文昭)   教員に求められる資質というのは、専門性、そして独創性が主に求められる。そして、プロとしての意識が求められると思いますが、それと同時に求められるものとして、社会性が挙げられるというふうに思います。その社会性を含めた教員の幅広い人間力、人間の力の養成というものも、さまざまな分野の研修の中で今後とも実施していきたいというふうに考えております。





○議長(渡辺昭良)   松本議員。





○(松本裕一議員)   本当に言われるとおりだと思うんですけども、特に社会性という部分に関しましては、なかなか学校という現場の中だけでは醸成しにくい部分もあるかと思います。そのあたりは本当にこれから工夫を求められるところだと思いますし、加古川市の学校に通っていてよかったと、本当に子供たちが思える、そのようなことを進めていっていただきたいなというふうに思います。


 さっき申しましたけども、本当によりよい地域の創造というのは、そこに住んでいる市民が自分たちの暮らす地域に本当に愛着心を持っていたりとか、誇りを持っていたりとか、そういうことから始まってくるものだというふうに思います。そういう意味におきましては、子供の間に学校で過ごす時間というのは本当に重要な時間になるのではないかなというふうに思います。


 先日、小学校で「文部科学大臣からのお願い」ということで「未来あるきみたちへ」というメッセージが配られておりました。もちろん、未来あるきみたちへなわけでございますが、君たちがいるから未来があるという観点で、これから本当に学校教育を進めていっていただきたいということを切に要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。





○議長(渡辺昭良)   次に、三島俊之議員。





○(三島俊之議員)(登壇)   おはようございます。公明党議員団の三島俊之でございます。通告に従い、順次質問させていただきます。


 今注目の現行教育基本法は、昭和22年施行から明年の3月で60年を迎えます。教育基本法(案)は、個人の尊厳や人格の完成など、現行法の骨格となる理念を堅持しつつ、将来の社会状況の変化に十分対応できるよう、義務教育、生涯学習、家庭教育などを焦点に見直しされています。


 本市も、樽本市長が第4回定例市議会で新しい五つの施策を示されましたが、樽本市政2期目の行政能力、調整能力が問われるところでもあります。一人ひとりの市民が、夢と希望に満ち、生きがいを持って、安全で安心して暮らせるまちづくりを実現しなければ、新しい経済成長、地域再生、格差解消といっても、根本的には解決することができないと思っております。


 どうか、市長並びに理事者におかれましては、誠意あるご答弁をお願いいたします。


 初めに、「放課後子どもプラン」実施に向けた対応について質問いたします。


 今、日本では教育問題が毎日のように報じられています。特に、いじめの問題が取り上げられています。また、不登校、少年犯罪の増加も深刻化しています。そして、教育の現場では団塊の世代の教員が大量退職し、多くの若手教師が教育現場を担うという時代が到来します。


 子供の健全な成長がなければ社会の未来は危うくなります。子供たちの今をめぐる懸念の一つが、自分の感情を抑制できない子供が増えていることであります。情緒は本来、幼少期の成長過程で養われるもので、親や兄弟をはじめ周囲とのかかわりの中で自分の気持ちをつかみ、相手の気持ちを感じていきます。そして、我慢するといった感情の抑制法も身につきます。


 小学校高学年の子供に放課後何をしているかを聞いた日本子ども学会の調査では、晴れの日でも一人っきりで家の中で過ごすという子供が70パーセントを占め、テレビや漫画、ゲームに時間を費やしたり、ごろごろしたりという結果が出ています。


 東京成徳大学の深谷昌志学部長は、「子供には各年齢に応じて経験しておくべきことがあり、問題は小学生である。気の合わない友達も含めてさまざまな人と交わる経験を積まなければならない。人間関係をつくる力は、放っておいても身につくというものではないのです。今の子供たちは一人に馴れ、少し問題があると友人関係を放棄して、それがいじめや不登校などの背景になっている」と指摘されています。


 また、筑波学院大学の門脇厚司学長は、「子供を取り巻く問題の根本にあるのは他者に対する理解力と共感力の不足であり、子供が生身の人間とかかわる絶対量が少なくなったことである。引きこもりもニートも、すべて子供が生きにくくなった現代社会に適応する新しい『かたち』と言える。今の子供たちに欠けているのは、こうした社会に適応する力ではなく、社会をつくり変革していく力ではないか」と語っておられます。


 私は、本年3月の一般質問で、子供の居場所づくりについて質問しましたが、文部科学省の新規「放課後子ども教室推進事業」(補助事業)と厚生労働省の「放課後児童健全育成事業」、いわゆる放課後児童クラブが連携する「放課後子どもプラン」が、平成19年度に創設される予定です。


 同プランは、全児童を対象にした放課後の居場所づくりです。各市町村において、教育委員会が主導し、福祉部局と連携を図りながら、原則としてすべての小学校区で総合的な放課後対策として実施することとなっています。


 「放課後児童クラブ」は、仕事などで家に帰っても保護者がいない子供に、放課後の遊び場や生活の場を提供する厚労省所管の事業で、クラブ数は、平成18年度現在、全国62パーセントの小学校区に1万5,857カ所、登録児童数は70万4,982人となっています。


 また、公明党の推進で実現した「地域子ども教室」は、子供をめぐる事件が相次いだのをきっかけに、平成16年度から3カ年計画で文科省が委託事業としてスタートしました。全児童を対象に、安全管理員やボランティアが見守り、放課後の学校に子供の居場所をつくる事業であります。平成18年度現在、全国27パーセントの小学校区に8,318カ所で行われています。


 この「放課後子どもプラン」は、「放課後児童クラブ」と「地域子ども教室」等とは事業目的・役割が違いますが、事業の拡充を目指しながら、できる限り小学校内で実施を目指すとなっています。


 そこで、お伺いいたします。


 1点目は、「放課後子どもプラン」実施に向けた対応について。


 2点目は、「放課後児童クラブ」と「地域子ども教室」の現状について。


 3点目は、次世代育成支援対策との整合性についてお尋ねいたします。


 次に、大きな項目2点目は、医療的ケアを要する子供たちの教育と支援について質問いたします。


 昭和54年の養護学校の義務制に伴い、就学免除、就学猶予の児童が急速に減少し、医療的ケアの必要な子供たちも家庭で家族の介護を受けながら在宅生活が送れるようになりました。そして、学校教育では、障害の重い子供たちも通学生として就学することができるようになりました。


 そうした中、依然として医療的ケアが必要な子供は「原則として訪問学級」という教育措置が当時大きな問題となりました。現在も、医療的ケアに関する法解釈に定説はなく、関係するそれぞれの立場での見解はあっても、厚労省の通達や裁判の判例もありません。


 しかし、たんの吸引措置が必要なことを理由に保育園への入園を拒否されていた東京都東大和市の青木鈴花ちゃん(6歳)に、東京地裁は、本年10月25日、「保育園での保育は十分に可能で、拒否は児童福祉法に違反する」と指摘し、「入園を認めないのは裁量権の乱用で違法」として、東大和市に入園承諾を命じました。これは、東大和市福祉課が「園児全体の命を預かる立場として、緊急事態にも対応しなければならない。常時医療的措置が必要な乳幼児は集団保育にはなじまず、受け入れは難しい」と入園を拒否したことに対し、判決は「障害がある児童の入園を認めないことは許されない」と指摘。医療的ケアが必要な児童にとっては画期的な判決となりました。


 医療的ケアの問題は「療育」がキーワードであるといわれています。「療」とは医療と治療であり、「育」とは保育、養育、教育であります。医療的ケアを要する子供たちは、医療(病院)・福祉(行政)・教育(学校・通園施設)などすべてのサービスが必要であります。


 さて、加古川市立養護学校は、現在、児童生徒の在籍数が65名であります。そして、医療的ケアを要する子供さんは23名、35.4パーセントおられます。しかし、医療的ケアを要する子供さんは、たんの吸引措置が必要なことから、養護学校スクールバスを利用したくても利用できない状況であります。毎日、保護者の方が送り迎えをされ、大きな介護負担となっております。


 また、本市の養護学校スクールバスは民間委託であり、委託契約には看護師の乗務は含まれていません。乗車については、校内の介助・送迎委員会と医療的ケア検討委員会で合同の検討を行い、医療的ケアを要する子供さんの乗車が決定されます。


 近隣の高砂市は、スクールバスに看護師が同乗して運行しています。加西市・小野市は週2回、三木市が週1回、看護師同乗の介護タクシーを運行しています。


 そこで、5点についてお伺いいたします。


 1点目は、医療的ケアを要する子供たちの教育と支援について。


 2点目は、看護師の乗務したスクールバスの運行について。


 3点目は、大型スクールバスの更新について。


 4点目は、今後のスクールバスの運行経路と通学時間についてお尋ねします。


 さらに、障害者の自立と社会参加の一層の促進を図るため、平成5年に障害者基本法が制定され、ノーマライゼーションの理念を実現しようと取り組みが進められていますが、近年、児童生徒が減少傾向にある中、障害のある児童生徒は増加しており、障害の重度・重複化、多様化、LD(学習障害)、ADHD(注意欠陥/多動性障害)、高機能自閉症等の児童生徒への適切な教育的支援のあり方や養護学校の再編整備など、教育環境の整備が大きな課題となっております。


 本市も、新たな加古川市総合計画の中で障害児教育の充実についての基本方針で、「障害児の個性や能力を最大限伸ばすことができる教育を推進するなど、自立し、社会に参加するために必要な力を育成します」と述べられていますが、加古川市立養護学校の教育環境の整備を図る上から、5点目は、看護師配置の増員と雇用条件の改善についてご所見をお伺いいたします。


 次に、大きな項目3点目は、特殊教育から特別支援教育について質問いたします。


 自閉症幼児への取り組みは、病院、保健所、児童相談所、相談センターなどで行われてきましたが、主に保育所・幼稚園で統合保育(インテグレーション)が実施されてきました。最近では、インクルージョン、インクルーシブの考えが取り入れられてきています。インテグレーションとインクルージョンの違いは、インテグレーションは障害のある・なしを分けた上でそれを統合していこうとするもので、インクルージョンは、障害のある・なしではなく、一人ひとりのニーズに応じて対応していこうとするものであります。


 障害児教育の充実を目指す改正学校教育法も本年6月15日に衆議院本会議で可決、成立しました。従来の特殊教育、つまり、障害の程度・種類に応じて盲・聾・養護学校、特殊学級のような特別な場での手厚くきめ細やかな教育から、さらに進めて子供たちの主体性や教育的ニーズにこたえる適切な指導を重視して、自立支援を目指す特別支援教育へと流れが変わってきております。


 現場では、障害に対する十分な受けとめができないまま実践されているという現状がありますが、既に特別支援教育が実施に移されつつあります。平成19年度以降、法整備、施設・設備の環境整備、支援計画など、一人ひとりの障害児を大切にするという視点で展開されようとしています。


 特に、一人の障害児の生涯を見据えた個別の支援計画が取り上げられたことは画期的なことであります。つまり、保育・教育といった場だけの支援ではなく、誕生から生涯にわたる支援を視野に入れて展開しようとしている点であります。


 教育では、個別の教育支援計画や個別の指導計画を具体的に示し、行政の枠を超え関係する分野と連携することとなり、質の高い支援が求められ、コーディネーターの存在が重要になります。


 また、障害児の重度・重複化に対応するため、盲・聾・養護学校を特別支援学校に一元化し、2007年4月1日施行となっています。


 そこで、お尋ねします。


 1点目は、特別支援教育の校内体制の整備状況について。


 2点目は、小中学校の教員加配や支援員配置の財政措置について。


 3点目は、特別支援教育コーディネーターの全校配置について


 4点目は、部局横断型の連携システムの構築について。


 5点目は、加古川市立養護学校の役割と今後の方向性について。


 6点目は、スクールアシスタントの現状と増員についてお伺いいたします。


 以上で私の壇上での質問を終わらせていただきます。ご清聴まことにありがとうございました。(拍手)





○議長(渡辺昭良)   三島俊之議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 教育指導部長。





○教育指導部長(石坂文昭)   「『放課後子どもプラン』実施に向けた対応について」のうち、「『放課後子どもプラン』実施に向けた対応について」ですが、国の方針を受け県が策定した事業計画では、平成19年度から年次的に事業を展開し、3年後の平成21年度に、原則全小学校で平日及び土曜日に放課後子どもプランを実施することになっております。


 本市におきましては、平成19年度以降、年次的に導入していくための検討を進めており、小学校内での活動場所の確保、子供たちの活動をサポートする安全管理員やボランティアの確保、下校時の安全確保等、さまざまな問題点や課題を整理し、早急に本市の事業計画を策定してまいりたいと考えております。


 次に、「『放課後児童クラブ』と『地域子ども教室』の現状について」ですが、「放課後児童クラブ」につきましては、現在、市内25小学校で児童クラブを開設しており、11月1日現在の入所児童数は1,062人です。開所時間は、通常授業時は放課後から午後6時まで、夏休み等の長期休業時と土曜日は、午前8時から午後6時までとなっております。


 また、「地域子ども教室」につきましては、本年度は3公民館で実施しており、55人の児童が登録しております。活動は、原則毎週1日、時間は午後4時30分から6時30分までの2時間で、公民館を利用し、高校生、高齢者などのボランティアの協力を得て、一緒にゲームや読書、学校の宿題などをしながら、子供たちは放課後を楽しく過ごしております。


 次に、「次世代育成支援対策との整合性について」ですが、次世代育成支援対策推進法に基づき、本市が策定しております次世代育成支援行動計画「エンゼルプランかこがわ」に、平成21年度までに全小学校に児童クラブを設置する目標値を設定し、それに基づき、児童クラブの開設を進めているところです。


 また、国においては、今回創設された「放課後子どもプラン」事業も次世代育成支援推進法に基づく施策として位置づけられる予定であり、この法に基づいて事業を推進していくことになります。


 次に、「『医療的ケア』を要する子供たちの教育と支援について」のうち、「医療的ケアを要する子供たちの教育と支援について」ですが、養護学校では、適切な医事管理のもとに医療的ケアが許容されております。


 現在、加古川養護学校には医療的ケアを必要とする児童生徒が約35パーセント在籍しており、教師は看護師と連携・協力して「たん」の吸引等を行っております。


 そこで、医療関係者、教育委員会、養護学校の職員のそれぞれの機能をより効果的に果たし、相互の連携を図り、適切で効果的な医療的ケアを実施する目的で「医療的ケア連絡協議会」を設置しております。また、養護学校の職員を対象にした「医療的ケアの研修会」を計画的に行っております。


 「『特殊教育』から『特別支援教育』について」のうち、「特別支援教育の校内体制の整備状況について」ですが、平成16年1月に策定された文部科学省の「小・中学校におけるLD、ADHD、高機能自閉症の児童生徒の教育支援体制の整備のためのガイドライン」を受け、各小中学校で支援体制の構築に努めてまいりました。


 この取り組みの中で、市内小中学校においては特別支援教育推進委員会を設置し、特別な支援が必要な児童生徒の実態把握や教職員の共通理解を図るなど、校内支援体制の整備を進めております。


 平成19年度の特別支援教育の実施に向けては、校内の委員会がより効果的に機能するように関係機関と連携を深めるとともに、学校全体での支援に努め、より一層特別支援教育の充実を図りたいと考えております。


 次に、「小中学校の教員加配や『支援教員』配置の財政措置について」ですが、加配教員や支援教員につきましては、これまで障害児学級在籍の肢体不自由・重度障害の児童生徒への支援のために教育委員会において配置基準を設定し、市費で「補助指導員」を配置してまいりました。


 今後も、「補助指導員」につきましては、配置基準をもとに障害児学級の児童生徒の障害に応じて配置できるよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、「特別支援教育コーディネーターの全校配置について」ですが、「特別支援教育コーディネーター」の重要性から、平成16年度、17年度、18年度の3カ年にわたり、「特別支援教育コーディネーター」養成講座を開設し、すべての小中学校から延べ136名の教師が受講しており、特別支援教育の推進を図っております。


 現在、関係機関との連携調整や保護者との相談窓口となる「特別支援教育コーディネーター」の役割を担う教員を全校に配置しております。


 今後とも、特別支援教育コーディネーターの資質向上を図り、特別支援教育をさらに充実させたいと考えております。


 次に、「部局横断型の連携システム構築について」ですが、特別支援教育の推進は、教育、医療機関、相談機関、福祉等の関係部局との連携が必要不可欠であると考えております。そこで、社会福祉協議会、障害福祉課との連携を図りながら、個別の教育支援計画策定会議を実施し、一人ひとりの障害の状況とニーズに応じた支援に努めております。


 また、特別な教育的支援の必要な幼児の円滑な就学を図るために、「就学サポート連携事業」を福祉部の関係課と連携しながら推進しているところでございます。


 今後さらに、地域の福祉・関係機関等との連携を深めていきたいと考えております。


 次に、「加古川市立養護学校の役割と今後の方向性について」ですが、加古川養護学校は、本市の幼児・児童・生徒を含め、加古川市の近隣4市(高砂、三木、小野、加西)、そして2町(稲美、播磨)の肢体不自由児も受け入れ、東播磨地区におけるセンター校としての重要な役割を担っています。


 近年、障害の重度・重複化により、医療的ケアを必要とする幼児・児童・生徒への対応が課題となっていますが、一人ひとりに合った教育内容を考え、個性や可能性を伸ばしていく教育に取り組んでいます。


 今後の方向性につきましては、養護学校が「個別の教育支援計画」のモデルを示すとともに、本市の幼・小・中学校を支援していく特別支援教育のセンター的役割を担い、特別支援教育の充実発展を図っていきたいと考えております。


 次に、「スクールアシスタントの現状と増員について」ですが、本市の調査では、小・中学校において「特別な支援が必要な児童生徒」の割合は全児童生徒の約7パーセントを占めております。特に小学校は増加傾向にあり、対象児童が教室から飛び出す等の行動により学習指導に支障が見られることもあります。


 このような状況を回避するために、本年10月より小学校10校に「スクールアシスタント」を配置しました。そして、特別な支援が必要な児童に対し、学習面・生活面における指導や支援を行っているところであります。


 今後も、実態に即した対応がとれるよう「スクールアシスタント」の拡充配置について検討を進めてまいります。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   教育総務部長。





○教育総務部長(久保一人)   「『医療的ケア』を要する子供たちの教育と支援について」のうち、「看護師の乗務したスクールバスの運行について」ですが、養護学校のスクールバスは、平成16年度から運転と乗車介助の運行管理業務全般を委託しております。乗務員は、運転手、ヘルパー2級の資格を持つ者、介助経験を有する者となっており、看護師は乗務しておりません。


 そのような中、本市におきましては、校内の介助・送迎委員会と医療的ケア検討委員会での検討を踏まえて、バス通学の可否を慎重に決定しております。


 さまざまな障害や疾病を持つ子供たちが複数乗車しているバスの中での、看護師による「たん」の吸引などの医療的ケアや、てんかん発作、心臓疾患等緊急時の迅速、的確な対応は、子供たちの安全を最優先に考えると、現段階では困難であると考えております。


 今後とも、細心の注意を払い、子供たちにとって安全安心なスクールバスの送迎を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、「大型スクールバスの更新について」ですが、養護学校では2台の大型バスを運行してまいりましたが、平成18年9月に車検満了となった1台を中型バス2台に更新し、現在、大型1台、中型2台で運行しております。


 また、残りの大型バスが、車検満了と排ガス規制で使用不能となる平成20年4月からは、中型バス3台で運行する予定としております。


 なお、これまでの大型バスは、1台がリフト付きで車いす固定3カ所、乗車座席14席、他の1台がリフトなし、車いす固定箇所なし、乗車座席44席でしたが、中型バスはすべてスロープ付き、車いす固定4カ所、乗車座席12席となっており、車いすでの乗車もしやすく、乗車座席のリクライニング機能などによって、安全、快適な乗車ができるようになっております。


 次に、「今後のスクールバスの運行経路と通学時間について」ですが、大型バス2台のときは2経路の運行をしておりましたが、中型バスへの更新により3台となりましてから、東コース、中コース、西コースの3経路で運行しております。


 また、中型バスの全長が大型バスと比較して約2メートル短くなったことにより、幹線道路中心で、固定された停留所であったものが、住宅地付近にも入っていけるようになり、より自宅に近い場所での乗降ができるようになっております。


 なお、通学時のバスの乗車時間につきましては、これまでは最長で1時間30分程度かかっておりましたが、1時間程度の乗車となっております。時間が短縮されたことにより、1人目が乗車する時間も午前8時ごろと、若干余裕を持った通学ができるようになってきております。


 今後につきましても、引き続きスクールバスの適正な運行に努めてまいりたいと考えております。


 次に、「看護師配置の増員と雇用条件の改善について」ですが、平成15年度までは常時1名体制をとっておりましたが、平成16年度から常時2名体制をとっております。子供たちの障害や疾病が重度化・重複化する中で、平成16年10月には「盲・聾・養護学校における痰の吸引等の医学的、法律的整理に関する取り扱いについて」の通知が厚生労働省と文部科学省より出され、教員に許容される医療行為の範囲と体制整備の条件が提示され、一定の行為が看護師の指示のもと、看護師と教員が連携・協働して実施できることになっております。


 このような中、校内行事や校外活動など養護学校の教育活動を安全・安心に展開するため、必要に応じて看護師の3名体制をとっているところであり、引き続き、適正配置に努めてまいりますとともに、雇用条件につきましても、他の職種との均衡を考慮しながら、調査・研究をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   三島議員。





○(三島俊之議員)   おおむねご答弁をいただきましたので、再度、何点か質問させていただきます。


 まず、放課後子どもプランの実施に向けた対応についてでありますが、以前にも放課後児童クラブについて私は一般質問で施設に空調設備の設置や、常任委員会で児童クラブの待機児童解消を質問させていただきました。その後、積極的に取り組んでいただき、本当に感謝しております。


 そこで、2点ほどお尋ねしますが、一つは、保護者の方から、先ほどの放課後児童クラブと地域子ども教室の現状についての中で、夏休みの現況報告がありましたが、一つは保護者の方から、学校の代休日にも児童クラブを開設していただきたい、このような要望があります。もう1点は、放課後子どもプランの基本的な方向性として、教育委員会が主導して、地域子ども教室推進事業と放課後児童健全育成事業、これを一体的あるいは連携して実施すると、こうあります。この一体的という観点から、今後の放課後児童クラブの事業がなくなるのではないかと危惧するのですが、この2点についてご所見をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、医療的ケアを要する子供たちの教育と支援についてでありますが、答弁にもありましたが、この医療ケアを要する子供たちは今後も増加する傾向にあります。そういう中で、スクールバスへの看護師乗務が実現できないことは非常に残念でありますが、今後も検討を重ねていただきたいと強く要望いたします。


 その中で、答弁にもありましたが、もう1台の大型バス、NOx・PM法の規制対象でありまして、乗車定員の確保や通学時間の短縮のため、平成20年4月から中型バスに更新する予定であります。この大型バスには、先ほども答弁にありましたリフトが付いておりまして、野外研修や地域交流などの活動には欠かせないバスでありました。加古川市総合計画の中にも、障害児教育の充実の中で「障害児の個性や能力を最大限に伸ばすことができる教育を推進する。自立し、社会に参加するために必要な力を育成します」とあります。この観点からも、野外研修とか地域交流のための活動にリフト付きのバスは欠かせないと思いますが、ご所見をお聞きしたいと思います。


 まず、2点お願いします。





○議長(渡辺昭良)   教育指導部長。





○教育指導部長(石坂文昭)   まず、1点目の学校の代休日の設置についてですけれども、学校は、参観日もしくは音楽会、運動会等、休日に学校行事を行い、そのための代休日を設けております。現在、代休日は学童保育、児童クラブは休園しておりますけれども、17年度に行いました児童クラブの保護者を対象にしたアンケート調査の中でも、64パーセントを超える保護者の方が開設を希望されております。つきましては、19年度について、代休日の児童クラブの開設につきましては前向きに検討を重ねていきたいというふうに考えております。


 そして、2点目の放課後子どもプランと学童クラブとの関係で、学童クラブがなくなるのではないかというご質問ですけれども、この件につきましては、児童クラブ、学童保育につきましては、児童福祉法6条によって規定された社会福祉事業であります。放課後の保護に欠ける児童を対象にした事業であります。また、放課後子どもプランと申しますのは、先ほどの説明にもありましたように、全児童を対象にして安全で安心な子供の活動拠点を設けるための事業であります。したがって、現在のところ一元化をすることは考えておりません。


 以上、答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   教育総務部長。





○教育総務部長(久保一人)   今後更新する養護学校のスクールバスにリフトが付けられないかというご質問だと思いますが、先ほどもご答弁申し上げましたように、平成20年4月からスロープ付きの中型バス3台を運行することといたしておりまして、乗車時間の短縮等を図りたいというふうに考えております。


 ご指摘のように、校外学習等につきましては大変重要であるというふうに考えておりますが、このバスにリフトを付けました場合は、確かに校外学習時等には便利な面はございますが、そのかわり、スペースの関係で車内にスロープが設置できないということで、乗降に所要する時間が長くなってまいります。また、広い歩道が必要でありまして、乗降場所が制限されること等、通学で利用するには課題があるのではないかというふうに考えております。したがいまして、通学用としましては、スロープ付きの中型バス3台での運行といたしまして、校外学習時等におきましては、必要に応じ、専用のバスの借り上げ等により対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。





○議長(渡辺昭良)   三島議員。





○(三島俊之議員)   次に、特別教育から特別支援教育について、詳細な答弁をいただきましたが、何点か質問させていただきます。


 特別支援教育のコーディネーターの役割が非常に重要なのですが、先ほども述べました中で、1点目は個別教育支援計画と個別支援計画、個別の指導計画、個別移行支援計画の関係について、まずお尋ねします。


 2点目は、小学校から中学校、要するに就学や進学、転学による個別教育支援計画の引き継ぎ体制についてお聞きします。


 3点目は、保護者の役割が重要になってまいりますが、個別教育支援計画の保護者への開示についてお聞きしたいと思います。


 もう1点は、盲・聾・養護学校の障害種別を越えた学校制度の(仮称)特別支援学校について、ご所見をお聞かせください。





○議長(渡辺昭良)   教育指導部長。





○教育指導部長(石坂文昭)   まず、1点目の個別教育支援計画、そして個別の支援計画、個別の指導計画、個別の移行支援計画と、四つの計画がありますけれども、それぞれの計画につきまして、個別の教育支援計画と申しますのは、高校までの就学の期間の中で、教育、そしてまた医療、福祉、余暇、地域生活、進路を含めた個々の支援の計画を立てるものであります。


 個別の支援計画と申しますのは、卒業後を含めて、生涯にわたって生活全般にわたる支援計画を立てるものであります。


 個別の指導計画と申しますのは、幼稚園、小学校、中学校、高校、それぞれの校種における教育課程における学習指導の計画を立てるものが個別の指導計画であります。


 そして、個別移行支援計画と申しますのは、就学から就労へ、その連携のための計画が個別移行支援計画であります。


 2点目の、就学や進学、転学における個別教育支援計画の引き継ぎ体制についてですけれども、それぞれの引き継ぎの時点におきましては、校種間を含めて連絡会を持つなど連携を密にして、個々に合った、ニーズに合った教育支援ができるような体制をつくっております。


 そして、3点目の個別の教育支援計画の保護者への開示についてですけれども、個別の教育支援計画につきましては、先ほども申しましたように、教育、医療、福祉、余暇、地域生活、進路を含めた支援の個別の計画でありまして、家庭への情報公開、または家庭の支援がなくてはならないものであるというふうに考えております。保護者とともに協働でつくり上げていくものであるというふうに考えておりますので、この個別の教育支援計画につきましては、保護者に開示し、協働のもとでつくり上げていくものであるというふうに考えております。


 そして、最後の4点目の特別支援学校について、新しい制度のもとで特別支援学校についてですけれども、法改正によりまして、特別支援教育の推進の学校教育法等の一部が改正されまして、19年度4月から特別支援学校への移行が始まってまいります。ただ、加古川におきましては、今、肢体不自由を対象とした支援学校として養護学校があります。法の中で、種別に応じた教育を専ら行う特別支援学校とする場合は、養護学校の名称を用いることが可能であるという文面もありますので、今後、現在のところ加古川市においては肢体不自由教育を中心にして特別支援教育を充実したいと考えておりますので、加古川養護学校の名称につきましては、そのまま存続をして、今後、障害児教育の充実を図っていきたいというふうに考えております。


 以上、答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   三島議員。





○(三島俊之議員)   最後に、意見と要望を述べさせていただきます。


 ある養護学校のお母さんの作文を紹介させていただきます。


 「我が子に障害があると知ったとき、母は泣きました。父も人知れず泣きました。多分、おじいちゃんもおばあちゃんも。その涙は、この子をどう育てていけばよいの、この子にはどんな将来が待っているの、という未知の世界への不安そのものでした。そして、家族みんなの生活を大きく揺るがしながら、子供がけなげに生きる姿を通して、1人の子供、1人の人なのだということに気づき、私の心は殻から解放されていきました」と、このような作文を私は本当に感動して読んだんですが、また、皆さんもよくご存じの近代日本の思想家高山樗牛は、「人間は単に生存するものにあらずして、発達せんがために生存する」と、こう語っておられます。発達するとは、成長することであり、いかなる困難があっても生きて生きて生き抜いていくことと思います。


 私は、この障害児教育はまさに教育の原点であると認識しております。先日も教育基本法案の参議院の審議が始まりましたが、我が党の山下栄一参議院議員は、崇高な使命がうたわれる教員のあり方に関して、「近年、教員の仕事は激増しているにもかかわらず、人件費削減の中で人の配置は増える気配がない」と指摘し、「教育再生のかぎは財政支援の伴った教員の応援体制強化である」と、このように訴えております。


 本市も、新しい五つの政策の一つである「新しい加古川のための人づくり」を真剣に考えるに当たり、今こそ教育に全力で取り組むときであると強く要望し、私の質問を終わらせていただきます。





○議長(渡辺昭良)   以上で通告による質問は終わりました。


 これをもちまして一般質問を終了します。


 お諮りします。


 委員会審査等のため、明日12月1日から7日までの7日間休会したいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(渡辺昭良)   ご異議なしと認めます。


 したがって、以上のとおり休会することに決定しました。


 以上で本日の日程はすべて終了しました。


 12月8日午前9時30分から本会議を再開しますので、定刻までに出席願います。


 本日はこれをもちまして散会します。ご苦労さまでした。


                                 午前10時34分   散会