議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 加古川市

平成18年第5回定例会(第2号11月29日)




平成18年第5回定例会(第2号11月29日)





 
           平成18年第5回加古川市議会(定例会)議事日程


                            (第2号)





                                   平成18年11月29日


                                    午前9時30分 開議


第 1 会議録署名議員の指名


第 2 諸 報 告


 (1) 議員出席状況


 (2) そ の 他


第 3 一 般 質 問


     山川  博 議員


     広瀬 弘子 議員


     堀  充至 議員


     安田 実稔 議員


     井筒 高雄 議員


     中村 照子 議員


     隈元 悦子 議員


     末澤 正臣 議員








                会議に出席した議員(33名)





      1番  山 川   博       18番  田 中 隆 男


      2番  中 村 照 子       19番  西 多   攻


      3番  広 瀬 弘 子       20番  岩 城 光 彦


      4番  松 本 裕 一       21番  清 田 康 之


      5番  新 屋 英 樹       22番  松 崎 雅 彦


      6番  井 上 隆 司       23番  今 井 淳 子


      7番  末 澤 正 臣       24番  中 山 廣 司


      8番  佐 藤   守       25番  大 西 健 一


      9番  坂 田 重 隆       26番  村 上 孝 義


     10番  畑   広次郎       27番  名 生 昭 義


     11番  安 田 実 稔       28番  渡 辺 昭 良


     12番  隈 元 悦 子       29番  御 栗 英 紀


     13番  相 良 大 悟       30番  堀   充 至


     14番  三 島 俊 之       31番  吉 野 晴 雄


     15番  井 筒 高 雄       32番  眞 田 千 穂


     16番  平 井 敦 美       33番  神 吉 耕 藏


     17番  西 田 重 幸








                  会議に欠席した議員





     な   し








                 議事に関係した事務局職員





     議会事務局長  永 井   一   議会事務局次長  小 山 知 義


     議事調査課長  坂 田 吉 正   議事調査課副課長 正 山   健


     速 記 士   井 上 やよい








                会議に出席した委員及び職員





 ┌─────────────┬───────┬─────────────┬───────┐


 │    職  名     │ 氏  名  │    職  名     │ 氏  名  │


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │市長           │樽 本 庄 一│助役           │藤 原   崇│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │助役           │長谷川 浩 三│収入役          │中 田 喜 高│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │水道事業管理者      │船 曵 源 治│企画部長         │大 貫 和 博│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │総務部長         │石 堂   求│税務部長         │重 本 啓 司│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │市民部長         │石 澤 保 徳│地域振興部長       │大 本 憲 己│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │環境部長         │大 濱   俊│福祉部長         │山 内 俊 明│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │建設部長         │青 木 秀太郎│都市計画部長       │木 村 義 和│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │下水道部長        │山 上 秀 人│市民病院管理部長     │山 下 年 永│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │消防長          │山 本 臣 一│教育委員会委員長     │神 吉 賢 一│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │教育長          │山 本   勝│教育総務部長       │久 保 一 人│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │教育指導部長       │石 坂 文 昭│代表監査委員       │田 中 良 計│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │農業委員会会長      │橋 本 春 樹│             │       │


 └─────────────┴───────┴─────────────┴───────┘








                 開         議


                                     (午前9時30分)


○議長(渡辺昭良)   おはようございます。ただいまより、平成18年第5回加古川市議会定例会を再開します。


 これより、本日の会議を開きます。


 直ちに日程に入ります。





―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――





   ◎日程第1   会議録署名議員の指名





○議長(渡辺昭良)   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、井筒高雄議員及び平井敦美議員を指名します。





―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――





   ◎日程第2   諸 報 告





○議長(渡辺昭良)   日程第2、諸報告を行います。


 事務局から議員出席状況等を報告します。





○議事調査課副課長(正山 健)   議員出席状況を報告します。議員定数33名、現在数33名、本日の出席現在数は33名であります。


 以上で報告を終わります。





○議長(渡辺昭良)   事務局からの報告は終わりました。


 以上で諸報告を終わります。





―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――





   ◎日程第3   一 般 質 問





○議長(渡辺昭良)   日程第3、一般質問を行います。


 市長。





○市長(樽本庄一)(登壇)   皆さん、おはようございます。


 本日一般質問を予定されております山川議員さん、広瀬議員さん、堀議員さん、安田議員さん、井筒議員さん、中村議員さん、隈元議員さん、そして末澤議員さんのご質問に対しまして、それぞれ各担当部長及び消防長より答弁させていただきますので、よろしくお願いします。





○議長(渡辺昭良)   一般質問は、通告に基づき順次質問を許可します。





○議長(渡辺昭良)   山川 博議員。





○(山川 博議員)(登壇)   おはようございます。日本共産党の山川 博でございます。ただいまより一般質問を行います。よろしくお願いいたします。


 安倍内閣の最初の仕事は、教育基本法改悪法案の衆議院強行採決でした。それは我が国の教育を根本から破壊するものであり、タウンミーティングでの「やらせ」質問は、その象徴でした。安倍内閣は、憲法を改悪し、我が国を再び侵略戦争に駆り立てようとしておりますが、日本全国で憲法を政治に生かし、9条を輝かせようという声は、「9条の会」を中心に燎原の火のように広がっています。ここ加古川でも、二市二町に生まれた六つの「9条の会」が11月2日に集いを開き、1,000人以上の参加者で大きな成功をおさめておられます。安倍内閣の改憲・教育基本法改悪策動は破綻を免れることはできないのであります。


 これから質問する国民保護計画なるものは、有事法制の具体化の一つであって、国民保護という言葉とは相入れるものでなく、国民を戦争に動員する仕掛けでしかありません。当議会総務常任委員会で先ごろ沖縄を視察し、この問題を調査しましたが、この調査でもこの本質が明らかになりました。当市の国民保護計画素案は10月6日に発表されましたが、この素案の問題について以上の観点から質問します。


 初めに、国民保護計画について質問します。


 市は、1カ月間のパブリックコメントを実施し、その中で4人の方から6項目にわたるご指摘やご意見等が提出されました。素案は非常に膨大で専門用語も多く、市民に内容の説明が行われなかったにもかかわらず、このようなご意見をお寄せいただいたことは大変貴重であります。そして、攻撃を前提とした対応をする前に平和的な外交を求めるとするご意見が多くを占めたことは、市民の皆さんの健全な考えを示すものであります。


 これに比べ、計画素案はどうやってつくられたものか。その非現実性は覆うべくもありません。もちろん、これは国から持ち込まれたものであり、当市としても何らかの形をつくらねばならないという事情もあると思いますが、この際、これらの空想的計画の非現実性と、国民を戦争計画にマインドコントロールする真のねらいを明らかにしておく必要があるため質問するものであります。


 初めに、想定条件と対応の現実性についてであります。


 国民保護計画と防災計画とを同様にとらえようとする傾向があります。それは、たとえ善意であっても、国民保護計画の本質をごまかす役割を持つものとならざるを得ません。自然災害である台風や風水害、地震や津波は必ず発生するものであり、人間の力でなくすことはできません。この災害から住民、安全を守ることは、自治体として当然であります。防災計画は、想定条件、災害の教訓を加えながら、より一層充実されるべきものであり、想定に合わせた訓練もまた必要不可欠なものであります。


 これに対し、武力攻撃事態の想定は、仮想敵国の設定、テロ攻撃が前提となります。日本政府はイラク侵略に加担し、いまだにそれを正当化している数少ない政府の一つであり、当事者のアメリカでさえ「まずかった」と認めつつある中で異様なありさまを示しております。これは、テロを防止する上で最悪の対応であります。なぜスペインなどのように不正義の侵略戦争から離脱して国民をテロから守ろうとしないのか。ここに見るべきは、国民を危険にさらす国民保護計画の想定条件と対応の非現実性であります。


 計画は、国民は常にテロや武力攻撃に対処する心がけを要求しており、これについては極めて現実的で強制を伴うものであります。日ごろの訓練なるものは、政府の失策による恐怖を前提に繰り返されることとなり、これは必然的に仮想敵国等への敵意に変わる可能性を大といたします。軍事的対決を容認する気分の醸成、ここにこそ国民保護計画の本当の役割が与えられているということを指摘するものであります。ご所見を求めます。


 次に、N(核)、B(生物)、C(化学兵器)による攻撃の想定の現実性についてであります。


 仮に、N、すなわち核兵器による攻撃を受けた場合、一体この計画で市民の生命を守れるんでしょうか。計画素案は、NBC攻撃、すなわち核兵器、生物兵器、化学兵器による攻撃を想定しながら、住民の被害防止をどうするのか明確ではありません。これらの攻撃を受けて住民を保護することは不可能です。政府の閣僚は、攻撃される前に攻撃する先制攻撃、敵基地攻撃や核兵器保有を主張しましたが、これらの想定のもたらす意味を物語っております。


 オウム真理教集団によるサリン事件が例にされることがありますが、このテロ犯罪は未然に防げた事件であります。住民や坂本弁護士などの告発に当局が真摯に対応していれば十分に防げたものです。これらの告発を怠慢によって生かさず、サリン犯罪を発生させた責任の重要な一端は、当局にあります。告発した住民や坂本弁護士は犯罪集団の犠牲になり、多くの国民が今も被害に苦しんでいます。これは権力犯罪にほかなりません。その告発と抜本的改革こそが国民の生命を守る道なのであります。「国民保護」をうたい文句に国民を動員し、実際にはその生命を本気で守る気がない政府の計画は返上すべきであります。サリン事件の教訓はそれを教えています。ご所見を求めます。


 次に、市民への説明責任についてであります。


 国民保護計画に対する批判の声は少なくありません。とにかく計画のとおり協力せよなどということは許されません。少なくとも全住民の意見表明を保障し、すべての疑問に答える誠実さが求められます。国民の生命がかかるというのならなおさらです。強制的な収用や動員に協力義務を課すこととなる計画であることをきちんと伝えていない現状は、直ちに是正すべきではありませんか。市として住民への説明責任をどう考えているのかお答えください。


 次に、農業振興について質問いたします。


 我が国の食料自給率はいよいよ低下し、我が国農業の現状は極めて憂慮すべき事態にあります。その要因は、無制限とも言うべき食料輸入など、さまざまにありますが、最も大きなものは政府が国の基本をないがしろにしていることであり、政府の無責任さにあります。欧米諸国が自国の農業保護を国の基本に位置づけているのに対し、我が国だけは農業保護を敵視する奇妙な政策を続けているのであります。そこで、その政府のもとで農業はいかなる運命を担わされようとしているのか、その一端を明らかにしたいと考え、質問するものであります。


 まず初めに、固定資産税の負担軽減についてであります。


 私はこれまでも固定資産税の理不尽さを追及し、その是正を求めてまいりました。ヨーロッパなどでは、不動産が生み出す収益を、これを対象にして課税することを基本にしているのに対し、我が国はどうか。農業を営むために必要不可欠な農地自体を資産として課税する。あるいは、持ち家政策をとりながら、基本的人権の一つであります住まいの人権、必要な自宅住まいを資産として課税する。このため、お金がなければ農地から切り離されホームレス状態にされる事態さえ生まれているのであります。ここでは農地の問題を取り上げますが、そもそも固定資産税のあり方が問題であることを指摘しておくものであります。


 平成17年度決算の審査の際の資料で、市街化区域農地の平均課税評価額は1平方メートルにつき2万7千円となっており、1反当たり7万円相当の税金が平均額となっています。例えば野口町の場合では、これが1反当たり10万から15万の税額になっております。一方、農地1反当たりの所得は10万円でも困難な状況と聞いております。収入で税金を賄えない。ある農家は「封建制の徳川時代よりひどい」と憤慨しています。しかも、現状は課税標準額の上限の半額程度であり、今後も税額は上昇を続けることになります。今、固定資産税の滞納が最も大きく、市税滞納の6割以上を占めています。今後もっとひどくなることは明らかではありませんか。市街化調整区域の農地の現状を含め、現状認識について答弁を求めます。


 また、滞納増加の中には、払いたくても払えない方が多く含まれていると思われます。税滞納による差し押さえも固定資産税滞納によるものが最も多く、全体の8割以上になっている中で、農地の差し押さえも大きく増加しているのではありませんか。その現状を明らかにし、その対応について説明を求めるものであります。


 私はかつて、市の不適正な対応で高額滞納者が高所得でありながら固定資産税等を全く納付しない悪意と見られるケースについて、市の厳然たる対応を求めたことがあります。その際、同時に、払いたくても払えないケースへの慎重な対応も求めています。それは、国税徴収法第153条が滞納処分の執行停止を規定していることからも明らかです。可処分所得が生活保護水準のケースでは、税の執行を停止すべき規定であります。農地の差し押さえあるいは公売等を含めて、ご所見を求めます。


 次に、「新農政」の問題についてであります。


 「新農政」と表現すれば、何か希望の持てる政策と聞こえるかもしれませんが、ここでは政府の現政策とこれからの農政の諸問題を告発するものであります。特に、品目横断的安定対策とその担い手農家づくり政策を追及します。これらは、もはや農業政策とは言えず、日本農業破壊策とも言うべき代物です。実際、ほとんどの農家は立ち行かなくなるのではありませんか。今でさえ市内の放棄田・休耕田は全耕地面積の過半になろうとし、農村は疲弊しています。個別農家で4ヘクタール、法人前提の農家集団で20ヘクタールを条件とする担い手づくりに、果たして現実性はあるのか。仮にそれらの条件をクリアしたとしても、その農家経営が保障されるわけではありません。この農業破壊政策のもとで、既に米をはじめ農産物の生産者価格は下落を一層ひどくしています。その上に固定資産税の負担がのしかかります。農地の荒廃をこれ以上進めてよいわけがありません。現状の取り組みと見通しについて答弁を求めます。


 最後に、食肉センターの運営の現状と今後についてであります。


 食肉センターは、当市の農業・畜産と食肉産業にとって、また志方地域の産業の中核として、なくてはならない施設であり、その健全な安定と発展が期待されているところであります。ところが、最近、私どもにも不祥事態についての訴えがありました。一つは、食肉公社がセンターの運営を全面委託しております加古川食肉産業協同組合の内部で横領が発生し、これが事実上放置されているというものです。もう一つは、私自身が2年前にBSE事件に係る牛肉偽装について質問した問題にもかかわるものでありますが、BSEに関連して牛肉の買い上げ・焼却事業が行われた際に、一部で買い上げ金額等が不正に処理されたというものであります。今回の不祥事態はこの二つが絡んでいるようであります。


 私は、そこで、この二つの調査をすることにしました。まず、加古川市と財団法人加古川食肉公社、加古川食肉産業協同組合の関係であります。平成17年度決算を見ると、加古川市は公社に1億4,324万円余を支出しています。内訳は、公社運営負担金5,180万円とセンター改修工事負担金9,144万円余であります。この負担金は今後10年続くということであります。次に、会社が組合に委託料等で支出している金額でありますが、公社決算書では、これが1億2,190万円余となっています。この中には、加古川市が公社に委託料として支払った金額に含まれます上下水道料金3,220万円余が入っております。


 そこで、私は組合の決算書を取り寄せて調査しようと考えました。そこで、組合の中尾理事長と平井副理事長にお会いし要請をいたしました。11月7日であります。私の決算書の閲覧要求に対し、組合は「設備関係以外一切管理運営に対して市の公金は入っていない。組合の決算書は総会出席者以外に配布せず、組合員全員にも配布していないものであるから、閲覧要求には応じられない」ということでありました。そして、横領といわれる件については、「本件は、3年前に上司にあたる人物の退職により後任者のもとで判明したことであり、当該事務員は使用料の未収金と言っていること。また、その未収金の相手先は長期にわたるため判然としないということで、組合としては、解雇、告発よりは弁済させることにした。その方が組合の利益になる」というのが理事長さんたちのお話の要旨でありました。その際、処理頭数の減少傾向が続き、食肉センターの運営に困難が生じていること、そして、これに対し市としてしっかり位置づけて十分な支援を行うよう求められたことも紹介しておきます。


 そのためにも、今申し上げたような不透明な状態あるいは不健全な状態は解決されなければなりません。真相の解明が求められるところであります。心ある食肉センター関係者の割り切れない思いを放置することはできません。市の重要施策として今後どうするのか、市としても関係者のご意見を聞き必要な対策をとるべきではないかと考えます。ご所見をお聞かせください。


 これで壇上におきます質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)





○議長(渡辺昭良)   山川 博議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 総務部長。





○総務部長(石堂 求)   「国民保護計画について」のうち、「想定条件と対応の現実性について」でございますが、平成17年3月に国が策定いたしました基本指針では、「武力攻撃事態の想定は、武力攻撃の手段、その規模の大小、攻撃パターンなどにより異なることから、武力攻撃事態の想定がどのようなものになるかについて一概に言えないが、国民保護措置の実施に当たって留意すべき事項を明らかにするため、四つの類型を想定した」と定められており、四つの類型は、着上陸侵攻、ゲリラ・特殊部隊、弾道ミサイル、航空攻撃であります。


 また、緊急対処事態としては、一つ目としましては、石油コンビナート爆破やダムの破壊など、危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態、二つ目といたしましては、大規模集客施設や列車の爆破など、多数の人が集合する施設及び大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態、三つ目といたしましては、炭疽菌やサリンの大量散布など、多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態、そして、四つ目としましては、航空機による自爆テロなど、破壊の手段として交通機関を用いた攻撃等が行われる事態、これら4類型を対象として想定しております。


 加古川市の国民保護計画におきましても、対象とする事態を基本指針に基づき想定をしております。


 国民保護は、新たな取り組みですので、政府においても国民保護計画の実効性の確保のために、国民保護措置を絶えず検証し、その検証に基づき、必要に応じて国の基本指針を変更することとされております。


 都道府県は国の基本指針に基づき、市町村は都道府県の国民保護計画に基づき作成することとされていることからも、当市の計画作成後も県・国の国民保護措置の動向等を踏まえて見直しを行い、計画の実効性を高めてまいりたいと考えております。


 次に、「NBC兵器による攻撃の想定の現実性について」でありますが、攻撃の想定の現実性という点では、テロ等が一般に予測できない形で行われることからも、個々具体的に想定することは困難であると考えます。


 もしそういった事態が起こってしまった場合には、混乱を避けるため、国による基本的な方針を踏まえた一般的な対応を行うことを当計画において基本的に定め、事態の情報収集、対象現場における初動的な対応措置、避難誘導等を実施することなど適切な対応を行い、被害を最小限にとどめるよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、「市民への説明責任について」ですが、国民保護計画を策定するに当たっては、市長の諮問機関である加古川市国民保護協議会を設置し、指定行政機関、指定公共機関等国民保護措置に従事する職員の方からご意見をいただくとともに、会議の開催に当たっては公開を原則として実施しております。


 また、一般市民の方々からもご意見をいただくべく、加古川市パブリックコメント手続要綱に基づきまして、市の機関17カ所に閲覧のほか、ホームページに掲載いたしました。


 なお、パブリックコメントの実施に先立ち、ホームページや広報かこがわでのお知らせにも努めてまいったところでございます。


 加古川市国民保護計画策定後も、修正があるごとに周知を図り、説明責任を果たしてまいります。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   税務部長。





○税務部長(重本啓司)   「農業振興について」のうち、「固定資産税の負担軽減について」ですが、固定資産税の課税は、土地・建物などの資産価値に応じて課税される、いわば財産税的性格を有するものです。また、固定資産の評価及び税額については、地方税法や国が定める固定資産評価基準に基づき実施することとされております。したがいまして、所有者の所得や収入等、個々の事情を考慮した軽減を行うことは、固定資産税の性格、税の公平性の面からも困難と考えております。


 なお、固定資産税の税額は、非住宅の宅地で、市内平均1平方メートル当たり275円であるのに対し、市街化区域の農地は70円、市街化調整区域の農地は2円の水準となっております。


 次に、農地にかかる差押状況等についてですが、平成18年度の不動産差押状況は75件で、そのうち、農地にかかる差押件数については8件となっております。


 なお、差押処分については、税の公平公正な執行を図る上でやむを得ないと考えており、納税に誠意が得られない滞納者に対しては、公売も視野に置いた滞納整理を進めていく必要があると考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   地域振興部長。





○地域振興部長(大本憲己)   「農業振興について」のうち、「新農政の問題について」ですが、新農政の3本柱の一つであります品目横断的経営安定対策事業は、米、麦や大豆等を生産する農業者の所得の安定を図るための施策であり、対象者が認定農業者や集落営農組織の担い手に限定されております。


 そこで、市内の多くの生産者がこの事業に加入できますよう、積極的に制度の周知や集落営農組織の研修会等を行い、組織づくりを進めてまいりました。10月末現在では、麦や大豆の生産者で事業への加入を希望する農業者は、個人で1人、法人として1組織、集落営農組織につきましては21組織すべてが加入申請を済ませております。その結果、平成17年度の麦の作付は約240ヘクタールでしたが、加入申請後は約250ヘクタールに増加する予定であります。


 今後は、集落営農組織の育成及び経営の安定に向けた支援を、JAや県普及センターと連携し、図ってまいりたいと考えております。


 次に、「食肉センターの運営の現状と今後について」ですが、昭和62年にオープンしました加古川食肉センターは、食肉公社がその運営を加古川食肉産業協同組合へ業務委託をいたしております。


 安全で、かつ衛生面に十分配慮した食肉を安定供給する食肉センターの役割は非常に大きいものと認識いたしております。しかしながら、生産農家や肥育牛の減少に伴い、ここ数年、処理頭数が減少傾向となっており、食肉センターの運営状況は厳しいものと考えております。


 今後、市といたしましては、食肉センターが健全な運営を行うために、食肉公社とより緊密な連携を図るとともに、処理頭数を確保するため肥育農家や生産農家の担い手の育成に努めてまいります。また、本市をはじめ県内における食肉センター設置市から県に対し、食肉センターの将来のあり方について要望しているところでございます。


 なお、関係者のご意見をということでございますが、基本的には、内部の問題につきましては組合内部でよく話し合っていただきたいと考えております。しかしながら、公社の委託業務に係る部分につきましては、公社と産業協同組合とで、あるいは公社と市との間で、協議検討することは十分可能と考えております。


 なお、一部の問題につきまして直接市と話し合うことにつきましては、困難ではなかろうかというふうに考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   山川議員。





○(山川 博議員)   まず最初の、再質問に当たっては答弁に基づいて行うんですが、国民保護計画の答弁をいただきましたので、それに対して何点かお聞きしておきます。


 まず一つは、国の基本方針に従うと、また、今後は国の動向を見て見直すんだということでありますが、NBC攻撃の想定の問題でも、非常に想定は困難だという答弁がありました。これに関しては、実は長崎市長が11月27日に、これらNBC攻撃に対してどのような形で対処するのかということについて問い合わせをされておりますが、国の動向を見てとおっしゃる限りについては、その点についてはどのように協議をなさってきたのか。まず、この点を1点伺います。





○議長(渡辺昭良)   総務部長。





○総務部長(石堂 求)   ただいまのご質問で、長崎との関係が出ましたですけども、当市といたしましては、いち早く情報をキャッチし、市民への避難勧告、避難勧告といいましても既に事象が起こってからですので、その拡大を防ぐため、堅牢な建物等への避難というのは第一義の対応というふうに考えております。





○議長(渡辺昭良)   山川議員。





○(山川 博議員)   そういう答弁しかできないのかなと思いますけど、長崎の伊藤市長は、このNBC攻撃等について、特にここは被爆されたまちでありますから、この核攻撃に対してどのような被害想定をしておるのか、それなしに住民は守れないじゃないかということで聞かれとるんですね。それで、もう10月からやられとるんですよね。回答がないものだから、先ごろ、11月27日に記者会見されて、長崎市の国民保護計画からは核攻撃の想定を削除すると、こういう発表をされとるんですね。これは、先ほどおっしゃったように情報収集は早くなされているということでありますから、こうした点についてはどのように受けとめておられるのか。また同じような市が出てくるんじゃないかと思うんですけどね。想定のできないような計画というのはあり得ないわけですけども、どうでしょうか。





○議長(渡辺昭良)   総務部長。





○総務部長(石堂 求)   想定ができないからこの計画をつくらなくてもいいというのは、余りにも無責任かというふうに考えております。ですので、一般的な対応といいますか、情報の伝達、避難の連絡、各機関との連携、これはどのような場合においても必要であると考えております。あってはならないことでありますし、あってほしくないことが起きた事態に対応を考えること、これが危機管理の基本的なスタンスだと考えておりますので、よろしくお願いします。





○議長(渡辺昭良)   山川議員。





○(山川 博議員)   これね、先ほど、大変問題のある発言ですよ。いわば長崎市長が無責任だと言ったに等しいんですよね。いいんですか、それで。それと、結局、長崎市長は国民保護計画から核攻撃想定を削除されたんですよね。そういう方向をされていること自体が無責任だと言われたわけですから、私は非常に重大な発言やと思いますよ。


 その上で、次の質問は、先ほど、国民保護協議会は公開を原則とされるということですが、じゃあ、このたびパブリックコメントをやられてますけども、素案はどうやってつくられたか。協議会でやられたとすれば、我々は協議会がいつ開かれたのか、いつ公開されておるのか、私自身だけかわかりません、寡聞にして聞いてませんが、素案の作成過程を答弁ください。





○議長(渡辺昭良)   総務部長。





○総務部長(石堂 求)   先ほど、無責任というふうな発言をしましたけども、加古川市にとってこういうことを定めることが市の責務であるというふうな表現で、長崎市に対する答弁ではございませんので、よろしくお願いします。


 それと、計画の作成に当たりましては、県の基本的な計画に基づきまして事務サイドで作成を行っております。


 また、協議会につきましては、一般公開をしております。そして、その情報に基づきまして2名の方が傍聴に来られましたので、ご報告をさせていただきます。





○議長(渡辺昭良)   山川議員。





○(山川 博議員)   さらに公開を求めておきたいと思いますけど、やはりもっと周知徹底を図っていただきたいなと。


 それと、先ほど長崎市長を無責任呼ばわりしたわけではないという、その意図はわからんことないですよ。しかし、結局、国の示した計画どおりやらないことが無責任になるということは、そういう意味を持つと私は申し上げておるんです。そのことを指摘しておいて次の質問に入ります。


 固定資産税について、ご答弁にもありましたように、いわば、その土地あるいは住宅、農地を保有している限り、収入や所得がなくても課税するのが原則ですよと。確かに制度はそのとおりなんですね。そこで伺うんですが、いわゆる公売、市が行う強制競売、一般に言えばね、これは納付の誠意が見られなかったら粛々とやっていきますという答弁でありました。先ほど申し上げた、所得がありながら滞納している、そして納付意志のない者に対しては、当然、公平の原則からやるべきであります。しかし同時に、収入、所得に着目してませんから、収入も所得もない、結果払えないわけですよ。そうすると、幾ら納付の意志を確認しても納付のしようがない。こうしたケースは納付に対して誠意がないとごらんになるのかどうか。この点についてお答えください。





○議長(渡辺昭良)   税務部長。





○税務部長(重本啓司)   ご指摘の無職無収入というような状況の場合には、いわゆる先ほど議員からもご指摘のございました生活困窮等につきましては、市税の執行停止という形でも対応させていただいておりますし、いわゆる納税者にとって納めやすい方法等で個別に相談をさせていただいて、分割納付等をさせていただいておりますが、今お話のありました、所得がありながらという方につきましては、公売等の実施もやむを得ないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。





○議長(渡辺昭良)   山川議員。





○(山川 博議員)   今答弁されたことで結構だと思います。そういう方向でやっていただきたいと思います。


 次に、食肉センターの問題でありますが、もちろん市は公社に委託し、公社が産業協同組合に委託していると。公社とは連携するけれども、組合とは話し合う、あるいは組合の皆さんから事情を聞いたり、そういう考えはないというふうなことでありましたね。もちろん一部の問題についてだけと私は求めているわけでなくて、その問題も含めて運営の今後も含めて、食肉センターは市が公社に委託した上で全面的に産業協同組合にお願いしているわけですよね。その運営自体は全部組合の皆さんにしていただきながら、そこのお話も一切聞かないというのは、ちょっとぐあい悪いんじゃないですか。その辺ちょっともう一度お考えを聞きます。





○議長(渡辺昭良)   地域振興部長。





○地域振興部長(大本憲己)   一切お話を聞かないということではございませんでして、当然、食肉協同組合のいわゆる役員さん方がいらっしゃいますが、組織として委託業務等についての申し入れがあれば、それは当然受けていくということでございます。一部でもってということになりますと非常に困難ですよと、こういうことを申し上げたわけでございます。それから、やはり一つには公社の理事会というものがございますから、やはりそれを十分に生かしていくのがベターではないかと、基本的にはそのように思っています。


 以上でございます。





○議長(渡辺昭良)   山川議員。





○(山川 博議員)   確かに、公社の理事会には市と、それから組合側からも代表が出ておられますんで伺うんですが、それならば、その場で、今私が指摘したような問題はその公社の理事会で協議されたことはあるんでしょうか。





○議長(渡辺昭良)   地域振興部長。





○地域振興部長(大本憲己)   その件につきまして、私の記憶している範囲では、それが議論されたというふうには記憶はいたしておりません。





○議長(渡辺昭良)   山川議員。





○(山川 博議員)   これね、非常に働いている人の士気にもかかわりますし、また、今後の運営の健全化にもかかわるし、また、使用頭数の減などによる、今おっしゃったように運営も非常に困難になってくるという中で、県へも要望されたということでありますから、やはりこうした現場の問題点も含めて、公社の理事会、そこでできるというんであれば、これができていないというのが現状だと指摘しまして、これらの改善を求めて私の質問を終わります。


 以上であります。





○議長(渡辺昭良)   次に、広瀬弘子議員。





○(広瀬弘子議員)(登壇)   おはようございます。日本共産党の広瀬弘子でございます。よろしくお願いいたします。


 1番目に、宝殿駅のバリアフリー化工事の計画と内容についてお伺いいたします。


 宝殿駅のバリアフリー化につきましては、関係住民の皆さんから強い要望があり、署名をつけた請願が昨年の12月議会に出されました。ところが、不当にも議会では不採択となり、請願書を不採択にした会派に市民の批判の声が上がりました。その後、市長みずから高砂市長に申し入れしていただき、議会議長からも申し入れしていただくなどの働きかけの中で前進してまいりました。また、住民の意見を聞くなどの調査費用として予算も計上されました。


 ご存じのように、宝殿駅は橋上駅で、階段を上がって改札を通り、また、階段を下りてホームに行く、こういう構造になっております。特に北の階段は幅が広く、流れに乗って、もし真ん中あたりで階段になるようになれば、高齢者にとっては非常に危険を感じずにはおられません。そのため、住民の皆さんに安全に利用できる駅に改善してほしい、市民病院の最寄り駅として、病気の人、妊婦、障害者、高齢者など交通弱者といわれる方々が安全に利用できる駅に改善してほしいという要望は、高齢化社会を迎え、年々切実になってきております。


 先日も宝殿駅で宣伝をしておりましたら、「足をけがして市民病院に通院しているけれども、この駅の階段が怖いから早く何とか安全対策をしてほしい」、また、「旅行するときも荷物が多いから加古川駅に迎えに来てもらっているんだ。早くエレベーターをつけてほしいな」、このようなご意見を言ってこられました。このようなことからも、市長みずから高砂市に働きかけていただいて事態の好転を図っていただき、実現に向かって前進いたしましたことに対し高く評価をいたしております。


 今年9月に高砂市も新しい市長が就任されまして、宝殿駅バリアフリー化の計画などにつきましても改めて協議をされていることと思います。高砂市は工事主体者として既にスケジュール案が提示されたと伺っておりますが、いつごろの完成を目標にされているのでしょうか。計画をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、工事の内容についてですが、協議会ではどのような話の経過があったのでしょうか。このたびのバリアフリー化計画では4基のエレベーター設置工事になるのではないかと聞いておりますが、どのようになっているのかお聞かせください。エスカレーターの設置計画はあるのか。工事の内容についてお聞かせください。


 宝殿駅は1日2万人が利用する駅ですけれども、主に朝晩の通勤に利用する人が多く、昼間は閑散としています。もし工事内容が聞いているようにエレベーターだけであれば、通勤ラッシュに乗降客はさばけるでしょうか。通勤時間も元気な人ばかりとは限らず、問題の長い危険な階段を安全に利用できるようにしてほしいという長年の要望が実現しないことになります。大きな荷物を抱えた旅行客も利用することを考えれば、せっかくの工事の機会に、ぜひエスカレーターの設置工事もお考えいただきたい。工事主体が高砂市ということなので、この要望を宝殿駅協議会の席でも上げていただきたいと願うものですが、現状と市長のご意見をお聞かせいただきたいと思います。


 2番目に、学童保育の拡充問題についてお伺いいたします。


 本年度より、これまでの制度が一本化されまして、加古川市直営の児童クラブが28小学校中25校にまで整備をされました。子供たちが安全で豊かな放課後を送るため、毎年拡充に取り組み、ここまで充実されて、共働きの子育て家庭からも安心して仕事ができると喜ばれているところです。親たちの学童保育への期待は数値としてもはっきりとあらわれています。利用者は今年現在で昨年の1.2倍、1,100人にもなっている、このように数値としてあらわれています。各地で下校時の子供が襲われ、命を奪われるなどの事件を見ても、子供を守るあらゆる手だてをすることは大人の責任だと痛感いたします。


 そこで、きょうは、現在未設置になっている残りの志方の3校についての拡充問題についてお伺いいたします。さきにアンケートを取られたようですが、それぞれの状況はどのようになっているのでしょうか。来年4月から、中の志方小学校において児童クラブが開設される、実施に向けた取り組みがされると聞きまして、うれしく思っているところですが、進捗状況をお聞かせください。


 そして、あと、志方東と西、2校が未設置として残されてくることになりますが、どのような計画をされておられますか。児童クラブの開設につきましては、これまでもアンケートを毎年とられて、15人以上の希望者があれば開設していくとされてきましたが、開所されたときは希望者が少なくても、開所されれば希望者は年々増えているという経緯があります。残されたところは、これまでの基準に合わないが全小学校に設置すべきだと思います。


 小学校の下校時の安全につきましては、幸い加古川市は交通パトロールの巡回やPTA、補導員さんの見守りも強化されておりますが、事故はどんなときに起こるかわかりません。子供たちが安心安全に豊かな放課後が送れるよう設置されている児童クラブは、ぜひ全学年設置してほしい。そのために、学年を引き上げてほしいと思います。これは9月議会で我が党の中村議員が子育て支援の立場からも訴えをいたしました。平成13年に厚生労働省が4年生以上の児童も積極的に受け入れを図ってほしいという課長通達を出しておりますし、全国的にも進んでおります。お隣の高砂市、播磨町でも既に6年生までの受け入れをしております。一気に全校では無理かもしれませんが、加古川市が全校設置に向けた取り組みとしてお考えいただきたいと思います。


 次に、障害者の児童クラブへの受け入れについてお聞きいたします。


 障害者の児童クラブの入所は5カ所10名とお聞きしました。しかし、自分のことは自分でできる児童ということで、車いすを利用している身体障害者の児童クラブの受け入れについては、児童クラブがプレハブの校舎で外にあるような施設の場合はトイレが遠く離れていることがあり、設備の改善もしなければならないと思いますが、今後の受け入れを検討されるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。


 親が仕事などで留守になり、保護者がいない家庭の子供たちの豊かな放課後が、安全に保障されるように、また、共働きの保護者にとっても安心して仕事ができるように、児童クラブの充実を求めて壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)





○議長(渡辺昭良)   広瀬弘子議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 都市計画部長。





○都市計画部長(木村義和)   「宝殿駅のバリアフリー化工事の計画と内容について」のうち、「いつごろの完成を目標にしているのか」についてですが、現在、事業主体である駅の所在地の高砂市が当市と連携しながらJR等関係機関と協議中であります。その中で、平成19年度に整備計画を作成し、平成20年度に基本設計を行い、平成21年度中の完成を目標に進めております。


 次に、「エスカレーターの設置計画が含まれているか」についてですが、今回の整備計画には、自由通路側ではエレベーター2基と駅北に多機能トイレを増築するという内容であり、エスカレーターの設置は含まれておりません。補助の基準として、大規模の改修でない限り、同程度の駅でバリアフリー化を行う場合にはエスカレーターは整備内容に入っておりません。


 しかしながら、今後大規模な改修等の時期には、高砂市やJRと協議しながら検討する必要があると考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   教育指導部長。





○教育指導部長(石坂文昭)   「学童保育の拡充について」のうち、「未設置の志方町3校の状況について」ですが、本市では、現在28小学校のうち25の児童クラブ(学童保育)で開設をしており、志方、志方東、志方西の3校では未設置の状況です。


 本年5月に行った未設置の3校の児童クラブの利用希望調査におきまして、志方小学校では利用希望数が要綱に定める人数を上回ったため、平成19年4月から開設できるよう準備を進めております。また、志方東、志方西の2小学校につきましては、平成19年度以降も調査を実施し、希望人数、開設場所等が整えば、早期に開設できるよう努めてまいります。


 次に、「障害児の学童への受け入れは検討されているか」についてですが、本市では現在、25児童クラブのうち5児童クラブにおいて10人の障害児を受け入れております。


 なお、障害者の児童クラブへの入所につきましては、児童の健康状態や集団生活への適応、そして児童クラブ室の利用が可能かどうか等を総合的に検討し、保護者と相談の上、決定しておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。


 以上で答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   広瀬議員。





○(広瀬弘子議員)   児童クラブのことで、志方、あと2校残されるということなんですけど、先ほども申し上げましたように、平成13年に厚生労働省から4年生以上も積極的に受け入れるようにというふうな通達も出てる中では、志方にそういうことを適用して早期に図っていただきたいということを再度要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。





○議長(渡辺昭良)   しばらくの間、休憩いたします。再開は10時40分といたします。


                (休憩 午前10時22分)


                (再開 午前10時40分)


○議長(渡辺昭良)   休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、堀 充至議員。





○(堀 充至議員)(登壇)   皆さん、おはようございます。新政会の堀でございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。


 最近、子供がいじめによって自殺する事件が相次いでおります。聞く者の心に突き刺さるような報道が連日のようにされております。事件のたびに、「全校集会で、いじめは絶対に許さないという指導を徹底する」「早期発見・早期解決のため必要な対策を講ずる」等報道されています。


 そこで、どの学校でもいじめは起こり得るという認識で、日ごろからしっかりと子供の心を把握することが肝心と考えます。これには、保護者と先生が定期的に連絡会を持って子供の情報を共有することが必要と思われます。今は「私は私、人は人」という価値観が横行し、人と人とのつながり・きずなが希薄になっているように思われます。そこから、自分に直接かかわらないことに対する無関心が生まれ、「自分さえよければ」という風潮があるのではないだろうか。今こそモラルや道徳力の向上が必要で、相手の心をくみ取る豊かな感受性・共感力の涵養が不可欠であります。


 質問の1点目は、本市のいじめの実態と、この対策はどのようにされているか。また、町内ごとの担当先生の配置と、この運用はどのようにされているか、お聞きいたします。


 次に、学校内における暴力行為であります。


 兵庫県の調査によると、公立中学校の教師への暴力行為は、平成17年度272件となっております。これは、神奈川県の666件、大阪府の602件に次いで全国3番目に多かったが、前年度313件からすると45件減少しております。一方、小学校でも暴力行為が問題になりつつあります。平成17年度、児童が教師にふるった暴力行為は42件と発表されております。また、校内暴力は、地域差があるが、器物損壊なども含めた中学生の暴力行為は県内で1,277件となっております。これらの対策として、学校に「自立支援活動補助員」等を配置して対策を行っているようでありますが、最初の問題行動があった後の学校の対応が重要であります。


 そこで、お聞きいたします。1点目は、教師への暴力行為の実態と対策はどのようにされているのか。


 2点目は、校内暴力の実態と対策はどのようにされているかお聞きいたします。


 次に、交通安全対策上の施設整備についてお聞きいたします。


 本市は、交通安全のため、市民の意識高揚に努めるとともに、交差点改良や歩道と車道の分離、交通安全施設等の整備を進めるなど、交通事故の未然防止に向けた取り組みを継続して対応されておりますが、特に朝夕の通勤通学の時間帯などを中心に、依然として交通事故の件数は増加し、中でも交通死亡事故が多発しております。これらの傾向は、比較的通行量の少ない道路、いわゆる本市の北部、北東部、北西部で発生しており、これらはハード面にも問題がある場合があります。


 質問の1点目は、朝夕の通勤ラッシュ時、池尻橋では、車、通学の学生の自転車等が入り乱れて通行しており、大変危険な状態であります。車と自転車が通行しやすいように分離するため、既存の歩道の拡幅工事が必要と思われます。これにより、自動車と自転車が分離でき、安全で、交通停滞も緩和されるのではないか。早急にこの対策が必要と思料いたします。この方針をお聞きいたします。


 2点目は、両荘公民館、両荘中学校入り口付近の県道交差点に信号機の設置等であります。


 この道路は県道神戸・加古川・姫路線で、大型車両を含め通行車両は増加の一途をたどり、危険な箇所であります。特に、両荘公民館の入り口の三叉路では、毎朝中学校の先生方が体を張って生徒の安全を守っており、いろいろな機会をとらえ要望を上げて以来10年以上経過していると思われます。大きな事故がないうちに設置されるよう、この方針をお聞きいたします。


 3点目は、平荘小学校前から両荘公民館の間の道路拡幅とあわせ総合的な交通安全対策が必要で、特に上荘橋東側から八幡町、神戸方面の道路が整備されて以降、先に申し上げましたとおり通行車両は大幅に増加しております。地域住民が毎日交通災害の危険にさらされております。この件に関しては、聞くところでは平成22年ごろからと聞いておりますが、もっと前倒しすべきと考えます。この方針をお聞きいたします。


 最後に、公共下水道事業についてお聞きいたします。


 本事業については、平成6年度以降、市街化調整区域を特定環境公共下水道事業としての認可拡大を図り、積極的に整備の促進を行い、あわせて、国の経済対策による有利な財源措置をもって、市街化密集区域の早期整備や市街化調整区域の幹線管渠の整備に投資を行ってきました。しかしながら、800億円近い地方債残高を抱え、その償還経費の増大が経営硬直化の原因となり、平成15年度に経営健全化に向けた取り組みを策定、投資事業の抑制、自主財源の確保のため手数料の引き上げ、経常経費の削減に取り組み、事業計画の大幅な見直しを行い現在に至っております。


 最近の工事請負金額を見ると、工事費が比較的安く上がっており、整備区域を前倒しして対応できると考えます。また、工事完了地域において未接続家庭が5,800件もあると聞きました。効率的な整備を促進するためには、早くから地域住民とのコンセンサスが必要であります。工事予定区域の各家庭の宅地面積確定、集落での宅地間の工事ルートの確定等、各論になると難しくなることが多いので、早くから対応すべきであります。


 そこで、質問の1点目は、未接続家庭が多い原因と対策をお聞きいたします。


 平成15年11月の見直し時では「早期接続の了解を得た上、工事を行う」とあるが、説明会等で合意を得た地区から工事を進めているのかどうか、お聞きいたします。


 2点目は、手数料収入の増加を見込んだ取り組みについてお聞きいたします。


 投資対効果を見込んだ取り組みがなされているのか。平成17年度決算では使用料収入が35億7,300万円であります。一方、借金返済のための公債費が59億5,600万円必要で、約60パーセントは使用料で賄っておりますが、残りは一般会計からの繰入金となっておるわけでございます。したがいまして、いかに使用料収入をふやすかというのが重要になるわけでございます。そこで、効果的な区域や既に集落排水を行っている地区への臨機応変な対応策が必要と考えますが、この方針もあわせてお聞きいたします。


 最後に、本市北部、特に平荘町においては、既に本管の埋設は完了しております。下水が完備されると地域の水路や溝がきれいになりますと、ハエや蚊の発生が減りますとPRしながら、一方、この沿線に小学校、幼稚園等公共施設があるわけですが、接続されておりません。これらの施設は率先して接続するのが一般的であります。これの方針をお聞きいたします。


 以上で私の壇上での質問を終わらせていただきます。ご静聴ありがとうございました。(拍手)





○議長(渡辺昭良)   堀 充至議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 教育指導部長。





○教育指導部長(石坂文昭)   「学校におけるいじめ・暴力行為について」のうち、「いじめの実態とこの対策について」ですが、まず、学校におけるいじめ発生件数ですが、平成17年度は小学校4件、中学校17件、平成18年度は、10月末で小学校2件、中学校11件でした。


 いじめが発生したときは、校長のリーダーシップのもと、まず校内で緊急対策会議を立ち上げ、被害にあっている児童生徒を守ることをまず第一に考え、対応しております。また、解決に当たっては、学校・教育委員会と家庭・地域・関係機関が連携して対応していくべきものと考えております。


 そこで、いま一度学校におけるいじめ問題取り組みの総点検を実施するため、先日、「学校におけるいじめ対応マニュアル」を各小中学校に配布するとともに、職員研修を開き、さらなる指導の徹底を図っております。


 次に、「町内会ごとの担当先生の配置とこの運用について」ですが、市内全小中学校では、各地区ごとに担当教員を決めています。各学校では、毎学期初めと学期末に地区別の児童・生徒会を開き、地区内の問題について話し合って解決に努めています。


 また、登下校指導では、学校ごとに設定した指導日に、担当教員が地区まで出向き、児童生徒とともに一緒に登校しながら、安全の指導とともに地区内での問題把握に努めております。


 さらに、地区別懇談会に参加させていただき、児童生徒の問題行動について学校と地域が連携して解決できるよう、情報交換をしています。


 次に、「教師への暴力行為の実態と対策について」ですが、教師への暴力行為の件数は、平成17年度は中学校で3件、18年度10月末で中学校で2件発生がありました。小学校は発生しておりません。


 その対応につきましては、該当生徒に対して「暴力は人間として絶対に許されない行為」であることを認識させるとともに、なぜその行為が起こったのか原因を突きとめ、保護者とも連携を取りながら、生徒の心のケアに努めてまいりました。


 その対策につきましては、生徒指導の三原則である即時性、同一性、そして一貫性を全教職員が共通理解し、校長のリーダーシップのもとに、児童生徒を受容した上で、毅然と指導できる体制を確立することが重要であると考えております。


 次に、「校内暴力の実態と対策について」ですが、校内暴力の件数は、平成17年度、中学校で30件、小学校1件、18年度10月末で、中学校6件、小学校では発生しておりません。


 その対策につきましては、教師への暴力行為と同様の対応としております。発生防止につきましては、カウンセリングマインドに徹した内面理解に基づく指導が何よりも大切であると考えております。


 また、教師への暴力行為の対策と同様、生徒指導の三原則である即時性、同一性、一貫性を全教職員が共通理解し、校長のリーダーシップのもとに、児童生徒を受容した上で、毅然と指導できる体制を確立することが重要であると考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   建設部長。





○建設部長(青木秀太郎)   「交通安全対策上の施設整備について」のうち、「池尻橋の歩道の拡幅工事の方針について」ですが、県道平荘大久保線の加古川渡河部にかかる池尻橋については、交通渋滞の緩和を目的に、兵庫県において平成10年度に池尻橋東詰交差点の右折レーン改良が実施されたところでありますが、歩道が70センチと幅員が狭小なため、歩行者・自転車通行者に対する安全対策が課題であることは東播磨県民局においても十分に認識しており、これまでに歩道拡幅について検討を行ってきたところであります。


 その結果、橋梁内で歩道を張り出して拡幅するには、構造上、橋脚や橋台部での強度が不足することから、現在の橋梁形式を生かした歩道設置が不可能となり、橋梁構造全体での大規模な改良が必要となっております。


 したがいまして、事業費はもちろんのこと、事業規模も拡大することから、早期での事業着手が困難であり、今後は、中長期的な取り組みとして、関係機関との協議・調整を進めていく方針であると聞いておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、「両荘公民館入り口付近の県道交差点の信号機設置について」ですが、本三叉路交差部の信号機設置要望につきましては、平荘町内会連合会など地域からの強い要望を受け、毎年、信号機の設置権者であります兵庫県公安委員会に対して、早期の設置を加古川警察署を通じて要請しているところであります。


 ご指摘のとおり、近年、県道の交通量の増加や通過車両の大型化などにより、交通事故の危険性が増大しておりますことは十分認識をしているところでございます。


 今後も、信号機設置の必要性をより強く加古川警察署に要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、「平荘小学校前から両荘公民館間の道路拡幅と総合交通対策について」ですが、本区間の道路拡幅と歩道整備につきましては、地区別懇談会等をはじめとして地域からの強い要望を受け、機会あるごとに東播磨県民局に対して早期の道路整備を要請しているところであります。


 このような状況のもと、本年3月に兵庫県が改訂をいたしました「社会基盤整備プログラム」において、交通事故の削減や交通渋滞の解消と歩行者等の安全対策を図るために、平荘小学校より東へ延長約600メートルの区間にて道路幅員を11メートルに拡幅し、3.5メートルの歩道を設置する計画が事業として位置づけられ、今後は、平成20年から平成24年までに調査測量に着手し、その後道路整備を目指すことになっております。


 なお、本事業の推進に当たっては、地域の皆さんのご理解とご協力が不可欠であることから、今後は県にて地元住民の方々と対話のもと道路計画を立案し、事業化に向けた取り組みが協議・調整されていく予定であると聞いております。


 本市としましても、本路線の整備促進について県と調整してまいりたいと考えていますので、ご理解いただきますよう、よろしくお願いをいたします。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   下水道部長。





○下水道部長(山上秀人)   「公共下水道事業について」のうち、「未接続の件数が多い原因と対策について」ですが、本市の水洗化率は平成17年度末で92.7パーセントとなっており、下水道が供用されている区域内では、ご指摘のとおり、平成18年4月1日現在、約5,800戸の未接続がございます。


 これらの未接続家庭に対しましては、下水道水洗化普及促進事業の一環として、戸別訪問、電話勧奨により水洗化の普及促進を行っており、平成17年度では1,557戸の戸別訪問を実施しております。


 この戸別訪問による調査結果では、未接続の最も大きな要因としまして、約57パーセントが浄化槽を設置している状況があげられます。また、その他の要因では、経済的な理由によるもの、借地借家関係により接続工事ができないもの、家屋の老朽化及び家屋の移転・改築を予定しているなどが、未接続となっている理由の主なものでございます。


 未接続家庭の解消対策としましては、引き続き戸別訪問による説得を続けるとともに、電話勧奨及び休日訪問を行い、供用開始から3年が経過していない家庭への戸別訪問も実施し、早期接続に向けた取り組みを強化してまいりたいと考えております。


 また、市街化調整区域の整備につきましては、整備計画の方針として、区域内1人当たりの整備にかかる費用対効果を勘案し、短期、中期、長期整備の区域設定を行ったところです。特に、短期整備区域については、平成17年度から22年度までの6カ年の整備計画を策定し、平成16年10月から11月にかけ各関係町内会に対し説明会を実施し、年次計画の周知、事業に対する協力、早期接続への理解を得て、平成17年度から計画的に整備に取り組んでいるところでございます。


 次に、「使用料の増加を見込んだ取り組みについて」ですが、市街化調整区域の整備に当たっては、費用対効果等を検証する中で年次計画を定め、計画的に事業を実施しているところです。


 ご指摘のとおり、集中浄化槽などで処理されている箇所を公共下水道へ接続することは、使用料の増収など経営面からは効果的ではありますが、公共事業であること、受益者に対する公平・公正なサービスの提供という観点から、計画年次が大きく離れた箇所を優先して実施することについては、現在のところ困難と考えております。


 今後、入札制度改善による事業計画の伸展状況を踏まえ、短期整備区域の前倒しを実施するなど、より一層整備促進に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、「公共施設が接続されていない、この方針について」ですが、既に幹線管渠が埋設された神野地区及び平荘地区には、小学校、幼稚園などの公共施設がありますが、現在未整備区域となっております。


 幹線管渠については、推進工法により地下約4メートルの位置に深く埋設していることから、その管渠に直接接続するのは困難であり、幹線管渠とは別に流入補助管を地下2メートル程度に埋設を行いながら沿線区域の面的整備を図ることとしております。これら公共施設についても、地域における面的整備とあわせて実施していくことが、地域全体の生活環境の改善、公共用水域の水質保全に大きく寄与するものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   堀議員。





○(堀 充至議員)   それでは、まず学校におけるいじめ関係でございますが、最近、いろいろ学校の事件で、その学校の校長先生の記者会見などニュース報道を見ていると、学校の発言が二転三転したりしているわけでございます。校長先生は、教員としての経験は豊かであっても、危機管理の訓練を受けたことがないと思われます。取材対応のほか、被害者や加害者との対応、事実の解明、他の児童生徒への対応、保護者への対応と、大変であるわけです。それで、こういうことがあっては困るわけですが、本市においても、今後いろいろな事件の対応に対して、すなわち危機管理を仕切る担当者の育成が必要やないかと思うわけですね。これらについては今後検討されるよう要請をしておきます。


 次に、信号機でございますが、5年か6年前でしたか、設置の順番は十何番目ですと、1年に大体3基か4基か設置されておりますということで聞きますと、既にもう順番が来て設置されてしかるべきでございます。これらについて再度見解をお聞きいたします。





○議長(渡辺昭良)   建設部長。





○建設部長(青木秀太郎)   信号機の設置に関しまして、加古川警察署から公安委員会の方に、加古川市の方から毎年要望をしておるんですけども、我々も優先順位とかそういうような形を要求しておるんですけども、優先順位がなかなか、現実には優先順位はつけてもらっておりません。といいますのが、優先順位はございません。そういうふうに優先順位がつけられると、常にそういうふうな形で我々も楽なんですけども、なかなか優先順位までがついてないのが現状でございます。そういうふうに把握しております。


 それですので、今の要望を踏まえて強くは要望をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。





○議長(渡辺昭良)   堀議員。





○(堀 充至議員)   今聞きまして、大分見解が違うような感じを再認識したわけでございます。


 それと、下水の関係につきましては、いろいろ決算等も申し上げましたが、早期接続というのが重要なことでございますんで、これらについても十分内部で検討されて、早期の接続をお願いしたいと思うんです。それで、初めに申し上げましたように、やはり場合によっては臨機応変な対応も必要やないかと思うわけでございます。そういうことを要請しまして、私の一般質問はこれで終わらせていただきます。





○議長(渡辺昭良)   次に、安田実稔議員。





○(安田実稔議員)(登壇)   市民クラブ、安田でございます。通告に従いまして、順次一般質問をさせていただきます。


 それでは、初めに大項目の一つとして、盤石な財政基盤確立についてお伺いしたいと思います。


 近年、我が国では、少子高齢化や国際化、高度情報化が進行し、社会構造に大きな変化を見せています。国における三位一体改革や財政再建の動きが本格化する中、厳しい国の歳出見直しと歩調を合わせて、地方財政計画の歳出の見直し検討が図られる中、本市においては、今まで以上に、限られた財源で多様化・高度化する市民ニーズに的確に対応していくには、盤石な財政基盤の確立が強く求められます。


 さきの9月の第4回の定例会におきまして17年度決算が認定され、これら決算状況を見てみますと、景気回復の影響により市税が8年ぶりに約13億円増加いたしましたが、臨時財政対策債が約7億円の減少を受け、一般財源総額として依然厳しい状況にあります。


 18年度予算編成方針からもうかがい取ることができますが、地方交付税が大きく減少するなど、好条件は見込めず、さらに厳しい財政状況を視野に入れ、加古川市新行政改革大綱及び第3次行革緊急行動計画(集中改革プラン)を的確に推し進めていかなくてはなりません。


 そして、今年度は、今後5年間のまちづくりの方向性を示した新たな総合基本計画の初年度であり、第一歩となるこの機を踏まえて、以下4点についてお伺いいたします。


 まず1点目は、経常収支比率の今後の動向についてであります。


 経常的経費に経常一般財源収入がどの程度充当されているかを示す経常収支比率、低いほど弾力性があり、一般的には80パーセントを超えると弾力性を失いつつあるといわれております。17年度決算から、兵庫県においては93.6パーセント、高砂市は88.3パーセント、播磨町85.8パーセント、稲美町84.2パーセントの状況下にあって、本市を見てみますと86.3パーセントであります。しかし、過去5年の推移から、平成13年度82.6パーセント、その翌年14年度83.2パーセント、15年も同じく83.2パーセント、そして、昨年度が85.7%。確実に右肩上がりであり、このままで推移すれば4〜5年で90パーセント台に達すると予想されます。


 こういったことから、今後の推移の見通しと、その背景にある大きな義務的経費の内訳要因は何か、改善に向けた打つ手はどのように考えられているのか、お尋ねいたします。


 次に、2点目は、実質公債費比率についてであります。


 自治体の財政健全化を示す新しい財政指標、3カ年平均値で示されておりますが、収入に対する実質な借金返済の割合「実質公債費比率」は、県が19.6パーセント、都道府県では北海道、長野県に次いで悪く、全国ワースト3であります。高砂市18.0パーセント、播磨町10.4パーセント、稲美町17.3パーセント、本市は15.9パーセントで、県内から見れば29市のうち23位と、他市と比して比較的安定的な状況であります。


 しかしながら、法改正により、今年度から地方債発行は従来の許可制から原則自由化されたものの、自治体によって、18パーセント以上の都道府県と政令指定都市は国の許可、それ以外の市町村については県の許可が必要となりました。


 これを受け、本市における実質公債費比率のあり方、今後の予想比率の推移についての見解をお尋ねいたします。


 次に、3点目は団塊世代の大量退職における退職手当基金運用についてであります。


 日本の経済を一手に支えてこられたと言っても過言でない団塊の世代の皆さんが、平成19年、来年からいよいよ約10年間にわたって大量退職時代に突入いたします。


 幸い、本市においては退職手当基金制度を設けておりまして、他の自治体のように公債発行等の検討は逃れていて、究極の事態には至っておりません。しかし、今後予想される平成21年度のピークを迎える時点においては、退職手当基金の運用において手だてを講じるものと推測いたします。


 そこで、お尋ねいたします。退職手当基金における今後10年の推移で、対象人員数とその試算額、そして運用の考え方。シミュレーションをどのように計画をされ、手だてを検討されているんでしょうか。お答えを願いたいと思います。


 次に、4点目は、バランスシート(貸借対照表)の運用についてであります。


 本年6月に、北海道夕張市が財政再建団体に移行するとのニュースが流れました。市が突然財政破綻を来したとは、夕張市民にとっては正に青天のへきれきと言えるでしょう。


 このことを受け、総務省においては、破綻や再生法の整備に取り組むとともに、公の会計制度の見直しが検討されています。


 財政状況を透明化する上で、最も財産と債務のバランスを見やすく、わかりやすい表にまとめたものとして、このバランスシート(貸借対照表)がございます。自治体の財政状況を市民に対しても最もわかりやすく説明できるものがバランスシートではないかと考えます。


 そこで、本市におけるこうした一連の流れに対する対応のあり方、財政状況の透明性の向上に対する取り組みについてお尋ねいたします。


 次に、大項目の二つ目としまして、地域包括支援センター事業推進状況についてお伺いいたします。


 人口の急速な高齢化が進展する中で、介護を必要とされる方々が年々増加している今日、本年4月に厚生労働省が介護保険制度の見直しとして地域包括ケアの考え方を提起され、それぞれの地域において高齢者が、住みなれ、尊厳ある、その人らしい生活を継続することができるように、そして、その実現のためには、できる限り要介護にならないよう「介護予防サービス」を確保するとともに、要介護状態になっても高齢者のニーズや状態の変化に応じて必要なサービスが切れ目なく提供される「包括的かつ継続的なサービス体制」を行うとして方針が打ち出されました。


 本市は、これを受けて3億2,700万円の予算額を立て、市役所本庁舎内に地域包括支援センターが設置されました。こうした地域包括ケアを中核機関として、一つとして総合相談支援・権利擁護、二つ目は包括的・継続的ケアマネジメント支援、3には介護予防ケアマネジメントといった機能を充実させるために、保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャー・看護師等専門職が配置され、高齢者への総合的な支援に取り組まれています。


 そこで、1点目に、基盤整備の方向性についてお伺いしたいと思います。


 独居高齢者や認知症高齢者の方が要介護状態になっても、できる限り住みなれた地域で生活を継続できるように、基盤整備の方向性として地域密着型サービスのうち、小規模多機能型居宅介護と認知症対応型通所介護の整備を先行的に行っていくとされています。


 小規模多機能型居宅介護については向こう3年間で全地域に設置、認知症対応型通所介護については年間2カ所ずつの整備であり、その順序としては利用の希望者が多い圏域を優先するとしております。それぞれの今年度の整備状況はどうでしょうか。平成19年度の整備の見通しと利用者の状況についてもお答えください。


 また、今後、利用者の増加やケアの内容の複雑さから、サービスの充実と機能を高める上で、地域包括支援センターを市内9カ所の市民センターエリアに設置する計画は考えておられるのかお尋ねいたします。


 次に、2点目であります。介護予防ケアマネジメントについて。


 要介護状態の悪化や予防サービスのケアプラン作成や見直しなど、虚弱高齢者の方々への介護予防は、寝たきり・認知症を予防し、いつまでも健康で自立した生活が送れるように、心身機能の向上を図る目的として取り組まれております。


 そこで、お尋ねいたします。訪問型介護予防、一般高齢者介護予防など、本市における介護予防状況と、その対応、事業に当たっての課題があればお聞かせください。


 また、利用者からの声や問題点などをお尋ねしたいと思います。


 次に、3点目、高齢者を支援するためのネットワークづくりについて。


 地域から支援を必要とされる高齢者を早期発見し、総合相談につなげるためには、現在の制度・社会資源では対応仕切れない困難事例に対して、近隣住民による見守り、家庭内の介護力の強化、民生委員や児童委員、そして各自治会の総合連携などインフォーマル機能の強化を図るために、地域見守り体制の整備、地域ネットワークの構築が必要不可欠であります。


 現状、各地域におきましては、まだまだその体制には至っていないと思うわけでありますが、具体的にどのように取り組んでおられるのか、進めておられるのか、その計画と取り組みについてお尋ねいたします。


 次に、大項目として三つ目として、パブリックコメントの取り組みについて伺います。


 平成18年度の市長施政方針が打ち出され、地域の持てる力を最大限に生かし、市民とともに市民参加型のモデル事業などを通じて、ともに歩み、ともに喜び合える協働のまちづくりを推進したいと言われています。


 また、本年8月におきまして、加古川市パブリックコメント手続要綱が制定され、制度化されました。このことにより、市民の皆様から広く意見を求められ、それらを考慮しながら意志決定が図れることに、期待と今後の運用が傾注されます。


 今まで総合計画など立案するのは行政主導型で行っておりますが、今後、市民参加型へと移行し、市民から広く意見を求め、計画づくりに反映させることを目的に、よいか悪いか、イエス・ノーを問うのではなく、さらに内容を補強補完していくことがねらいであります。


 このたびの対象は、基本的な制度を定める条例の制定や、市民生活、事業活動に直接かつ重大な影響を与える条例の制定または廃案などが挙げられていますが、いかに市民の皆さんに参加協働を求めていくかが課題であります。


 そこで、これらのことを受け、以下2点についてお伺いいたします。


 1点目に、意見聴取のルール化についてであります。本年8月、制度化に伴い、市政へのより一層の参画と真に魅力的なまちづくりに向けて取り組まれていますが、これまでは、一部分の企画立案過程において公募やワークショップなど市民参加による手法で意見や要望を募り、政策づくりをされてきたと思われます。どうしても参加される顔ぶれが固定化し、募集の期間、参加希望が低調だったりするなど、問題があったように考えます。


 そして、このたび手続要綱制定前のパブリックコメントではありますが、自転車等の放置の防止に関する条例についての基本方針素案に対する市民意見がまとめられ、報告されました。期間は約1カ月、そして、意見を提出していただいた人数、わずか7名でございます。その内訳は、男性が4名、女性が2名、町内会が1名。意見の件数としては、条例関係が13件、その他駐輪対策全般に対する意見が9件であります。


 パブリックコメントのねらいは、市民の皆さんから広く意見が求められ、それらを考慮しながら意志決定が図れることにあることから、今後の取り組みに対してさらに検討を加速する必要があると考えます。


 そこで、本市として末端までの幅広い市民の声を意見聴取するためにはルール化が必要と考えますが、どのように取り組まれているのでしょうか。少数意見の場合の意志決定の取り扱いや募集期間の設定など、どのように対応されるのか。募集対象を幅広く求めることについて、広報かこがわへの挟み込みや、来庁者、そして各市民センター来所者の皆さんに働きかけるなど、検討すべきではないかと考えますが、どうでしょうか。これら現状況と今後の取り組みについてお尋ねいたします。


 次に、2点目は、パブリックコメント手続要綱についてお尋ねいたします。


 本取り組みの要綱においては、対象は基本的な制度を定める条例や改廃、市民生活または事業活動に直接影響を与える条例の制定や改廃などが対象とされております。


 また、意見を提出できる対象者は、市内に在住、在勤、在学、そして市内事務所を有する個人及び法人その他団体となっております。


 手続の流れとして、「重要な政策等の素案を作成し」「手続実施予告」でパブリックコメントが軌道に乗ってきますが、そこで、本件への対象に「する」「しない」の方向性はどのように決定されているのでしょうか。最終段階である政策等の意志決定はどのようなシステムで対応されるのかお尋ねいたします。


 そして、タウンミーティングや各種アンケート調査についての関連はどうでしょうか。お尋ねいたします。


 次に、大項目4点目として、バイオマス燃料の事業化推進についてお伺いいたします。


 地球温暖化につながる温室効果ガスの排出削減目標を定めた京都議定書の第1約束期間、2008年から2012年まで、あと残すところ1年となっております。1990年比でCO2など温室効果ガスを6パーセント削減する義務を負っています。


 こういった中で、各自治体では家庭や事業所で排出される廃食用油、てんぷら油でございますが、これの処分であります。以下、廃食用油と表現させていただきますが、菜種油などからバイオディーゼル燃料(BDF)を製造し、利用しようとする取り組みが広がっています。


 例えば、京都市においては、早くから市民との連携の中で家庭から出る廃食用油のモデル回収を開始し、順次回収拠点を拡大してきており、現在では市内約800拠点において年間12万リットルを回収し、バイオディーゼル燃料として再生し、廃食用油から精製したバイオマス燃料で、環境に優しいバイオディーゼル燃料をごみ収集車220台に使用するとともに、平成12年の4月からは市バス約80台の燃料として使用されております。これらの取り組みにより、現在年間約150万リットルのバイオディーゼル燃料を使用し、年間約4,000トンのCO2の削減を行っています。また、学識経験者などによる技術検討会を設置、燃料品質の暫定規格の設定に取り組み、日量5,000リットルの燃料化プラントを整備し、平成16年6月から本格稼働させています。


 そのほか、現在、神奈川県大和市では、学校給食で使った廃食用油からのバイオディーゼル燃料でごみ収集車を走らせる事業が始まり、また、持ち帰り弁当店でも、店から出る廃食用油をBDFに再生し、同社配送車の燃料にする取り組みもされております。


 BDFは、軽油の代替燃料として、軽油と比して排ガス中のNO2が非常に少なく、CO2がほとんど出ないなど、環境に優しい燃料として注目されております。


 そこで、1点目でありますが、廃食用油回収について、家庭から出る廃食用油をはじめ業務用の廃食用油を回収し、環境に優しいバイオ燃料を再生する事業を推進すべきと考えますが、こうした基本的取り組みに対してどのように受けとめておられるのか、ご所見をお伺いいたします。


 2点目に、民間ボランティア団体委託についてであります。


 廃食用油の回収及び再生燃料化の推進に当たっては、NPOをはじめ民間ボランティア団体等に業務委託する方法など考えられますが、推進するに当たってはどのように検討されるのかお伺いいたします。


 最後、3点目でございますが、市としての助成措置についてであります。


 事業推進に当たっての取り組みとして伺いますが、事業の継続や長期化を図る観点から、委託団体に対して、これら事業を行政として奨励することからも、一定の助成措置を図る必要があると考えますが、ご所見をお伺いいたします。


 以上で壇上での一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。(拍手)





○議長(渡辺昭良)   安田実稔議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 企画部長。





○企画部長(大貫和博)   「盤石な財政基盤確立について」のうち、「経常収支比率の今後の動向について」ですが、三位一体の改革による国庫補助事業の見直し等により、平成16年度以降上昇傾向にあります。


 今後につきましても、職員の人件費は、退職者の不補充による職員数の減少に伴い給料部分は減るものの、退職手当による人件費の増加は避けられないものと考えております。また、扶助費についても、団塊の世代の高齢化による影響や少子化の進行度合いによって、社会保障制度をはじめとした福祉施策も変化することなどを考慮しますと、いましばらくは上昇傾向にあるものと考えます。


 今後も、集中改革プランの実施をはじめとした経営の合理化に取り組むとともに、各種基金を活用し、時代の変化に柔軟に対応し、引き続き、住んでよかったと実感できるまちづくりを推進するため、簡素で効率的な健全財政の運営に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、「実質公債費比率について」ですが、この指数は、従来の普通会計を中心とした考え方から、対象範囲を広く市全体の債務の状況をあらわすためのもので、公共下水道事業や病院事業など、地方公営企業の公債費も反映させた指数となっています。


 本市では、今後の地方債を伴う新規投資の規模にもよりますが、病院事業、下水道事業ともに経営の健全化に取り組んでいるところから、短期的には上下する場合もあると考えております。中長期的には、安定的に18パーセント以下で推移するものと見込んでおります。


 次に、「団塊の世代の大量退職における退職手当基金運用について」ですが、対象人数といたしましては、平成18年度からの10年間で827人を、所要額としては約211億円を見込んでいます。そして、ピークは平成21年度に迎え、定年退職者は97名で退職手当は25億6,000万円程度必要となります。


 この退職手当基金は、平成7年度から、2007年問題に対応するため基金積み立てを行いまして、平成17年度末では基金残高は約51億6,000万円となっております。平成19年度以降、一般財源の負担の平準化を図る目的から、毎年16億円を上回る部分について基金を取り崩し、対応していきたいと考えております。


 なお、今のところ、退職手当債の発行につきましては、将来に負担を先延ばしすることから、発行しない方向で考えております。


 次に、「バランスシートの運用について」ですが、本市では、平成14年度以降バランスシートを作成し、現在、市のホームページに掲載して公開しているところです。


 現在、総務省では「新地方公会計制度研究会」を発足し、民間企業の会計基準をもとにした、より財政状況の透明性の確保を図る財務諸表のあり方が検討されているところです。そこで、本市におきましても、国等の動向を見きわめつつ、新たな財務諸表の作成に取り組み、より市民にわかりやすい財政状況の公表等について調査研究してまいりたいと考えております。


 次に、「パブリックコメントの取り組みについて」のうち、「意見聴取のルール化について」ですが、パブリックコメントは、市の重要な施策等を推進するに当たり、施策等の意志決定過程において市民参画の推進を促すため、広く市民の皆様に政策等の策定案を公表し、ご意見を伺うものであります。そのため、市として統一した手続方法を定め実施することが必要と考え、本年8月にパブリックコメント手続を制度化した要綱を制定し、実施しているところでございます。この要綱では、意見を提出できる方の範囲や、策定案の公表方法、意見の提出方法、また、提出された意見の処理方法等を定めており、現在、この要綱に定められた規定によりパブリックコメント手続を実施しているところです。


 なお、提出いただいたご意見につきましては、たとえ少数意見であったとしても、政策等に好影響を与えるものと判断した場合は、その意見を十分考慮した上で政策等の意志決定をしております。


 また、募集期間につきましては、意見の提出に十分な期間を確保するため、行政手続法に準じて、原則として30日以上の期間を設けるように定めております。


 また、パブリックコメントの実施に当たっては、市のホームページ、広報かこがわ等で予告を行うとともに、その政策等の策定案の公表につきましては、その政策等の事務を所管する課、市民センター及び公民館で閲覧または配布するとともに、市のホームページへ掲載するなど、市民の皆様からできる限り広く意見を聴取できるように努めております。


 次に、「パブリックコメント手続要綱について」ですが、パブリックコメントを実施するかしないかにつきましては、この要綱の趣旨に基づき各部局が判断することといたしておりますが、判断が難しい事例につきましては、各部局に配置しておりますパブリックコメント手続実施責任者とパブリックコメント手続総括担当課である広報・行政経営課が調整を行い、対象の漏れをなくし、要綱が有効に機能する体制を確保してまいります。


 また、政策等の意志決定につきましては、市民等から提出された意見を十分考慮した上で、その政策等に反映し、最終的な意志決定を行うことといたしております。なお、最終決定機関は、政策等の種類によって異なりますが、例えば、条例であれば議会の議決が最終意志決定となります。また、提出された意見については、政策等に反映されたかどうかにかかわらず、市の考え方を公表することといたしております。


 また、タウンミーティングや各種アンケート調査の関連についてですが、これらはいずれも市民からのまちづくりに対する意見や提案等をお聞きし、また、政策立案の基礎調査を主たる目的として実施いたしております。いずれにいたしましても、市民の市政への参画と開かれた市政の推進に資するものであると考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   福祉部長。





○福祉部長(山内俊明)   「地域包括支援センター事業推進状況について」のうち、「基盤整備の方向について」ですが、まず、「小規模多機能型居宅介護」と「認知症対応型通所介護」の整備につきましては、介護保険事業計画に基づき、日常生活圏域ごとに計画的に整備することといたしております。


 平成18年度整備分につきましては、事業計画に基づき公募を行った結果、「小規模多機能型居宅介護」が加古川町圏域、尾上町圏域、及び東神吉町・西神吉町・米田町圏域の3圏域において事業者を決定し、現在、それぞれの事業者において年度内の事業開始に向けて準備を進めているところでございます。一方、平岡町つつじ野地区の1圏域と「認知症対応型通所介護」の2圏域につきましては、残念ながら応募がございませんでした。


 また、平成19年度整備分及び平成18年度に応募がなかった圏域については、現在公募を行っているところであり、今後、介護保険運営協議会の審査を経て、来年1月には事業者を決定する予定といたしております。


 なお、利用者の状況につきましては、現在、開設している事業者がないため、把握はできておりません。


 次に、「地域包括支援センターを市内9カ所の市民センターエリアに設置する計画があるか」についてのお尋ねでございますが、本市においては、現在、地域包括支援センターを直営1カ所で設置運営する中で、12カ所の地域支援センターを地域包括支援センターの窓口として位置づけ、高齢者の総合相談や権利擁護に関する相談等を市民の身近なところで行える体制にしております。


 年度当初におきまして、制度改正の具体的内容について国から詳細な通知等のおくれもあり、事業運営に若干の混乱もありましたが、その後、人的体制とともに、業務システムを整備することにより、新予防給付をはじめとした地域包括支援センターの役割を効果的に達成するための機能強化を図ってまいりました。その結果、現状におきましては、十分な体制の整備がなされているものと考えておりますが、今後の設置形態につきましては、第4期の介護保険事業計画を策定する中で課題等を整理いたしまして、その方向を決定してまいりたいと考えております。


 次に、「介護予防ケアマネジメント」についてですが、現在、要支援・要介護認定になるおそれがある特定高齢者を、65歳以上の健康診査受診時に把握いたしております。その状況は、10月末現在、受診いただきました2万7,278人のうち1,351人、率にいたしまして約5パーセントの方が特定高齢者に該当しているんではないかと考えております。また、健診以外におきましても、民生委員や老人会などの協力を得まして、特定高齢者の把握に努めているところでございます。


 なお、特定高齢者の方々には、通所型の介護予防教室において、運動機能の向上や口腔ケア、食生活の改善に向けたプログラムの提供や指導を行っております。


 なお、教室終了時のアンケート調査結果では、「良くなった」と回答された方は64パーセント、「現状維持である」と回答された方が31パーセントでございます。それぞれの結果から、大きな成果を得ているんではないかと考えております。


 なお、利用者の声といたしましては、より身近な地域での実施を望まれているということでございます。


 また、通所型に来れない方々への訪問型介護予防につきましては、「閉じこもり」や「うつ」などの方を対象に家庭訪問を行い、在宅での運動、栄養などの指導を行っています。さらに、一般高齢者の介護予防対策としましては、町内会、老人会などと協力し、各地域で健康講座を、10月末現在で162回開催し、5,021人の方々に受講していただいておりますが、今後とも、地域の団体の協力を得ながら介護予防事業を充実させていきたいと考えております。


 次に、「高齢者を支援するためのネットワークについて」ですが、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていくためには、地域で高齢者を見守り支えていく体制や、地域関係者、関係機関等によるネットワークの構築が急務となっております。


 本市においては、そうした視点に立って、広範かつ多様な関係者によるネットワークの構築を目指し、「小地域ケア会議」という名称のもとに、地域の関係者の方々により地域の高齢者を見守る取り組みを平成16年度より開始いたしております。具体的には、九つの生活圏域ごとに、町内会、民生委員、老人クラブ、社会福祉協議会、医療関係者、介護事業関係者が、それぞれの活動や地域の実情について理解を深め、情報を共有し、複雑かつ多様な問題を共通課題として整理をし、協働でその解決を図る中から、住民相互に支え助け合う仕組みづくりの構築を目指すものでございます。


 平成16年度には、平岡、志方地区をモデル地区とし、平成17年度には、野口、尾上・別府、両荘地区においても取り組みを開始しました。今年度は、新たに設置した地域支援センターを地域の調整役とし、より効果的な事業実施を目指すとともに、残ります加古川、加古川北、加古川西の3地区においても取り組んでまいりたいと考えております。


 これらの取り組みは、現在のところ、ネットワークの必要性にかかる地域の方々の共通理解に向けた働きかけにとどまっておりますが、今後、地域ケア体制について一層の普及啓発を図るとともに、地域の方々との連携を深めながら、高齢者支援ネットワークの構築につなげていきたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   環境部長。





○環境部長(大濱 俊)   「バイオマス燃料の事業化について」のうち、「廃食用油回収について」ですが、現在、当市では各家庭から排出される廃食用油は、紙か布にしみ込ませるか、凝固剤で固めてビニール袋に入れ、可燃ごみとして出してもらっております。また、喫茶店、レストランなどの廃食用油は業者により処理を行っております。


 この廃食用油をバイオディーゼル燃料としてリサイクルし、CO2の削減につなげようとする取り組みが幾つかの市町で始まっていることは承知しております。当市といたしましても、循環型社会構築の観点から、これら他市の取り組みを参考にしながら、現在検討しております。


 次に、「NPO・民間ボランティア団体等委託について」ですが、廃食用油の回収や精製に当たっては、現在取り組んでいる他市ではいろいろな方法がとられていると聞いております。また、環境省では、現在、委員会を設けてバイオディーゼル燃料化施設の性能上の指針を検討中であります。このような状況を踏まえて、国の動向も見きわめながら、NPOや民間ボランティア団体との連携も手法の一つとして、最適な方法を検討したいと考えております。


 次に、「市としての助成措置について」ですが、バイオディーゼル燃料については、自動車関連企業をはじめとして民間企業の組織的な取り組みも活発化していることから、基本的に、事業ベースでの取り組みを中心に拡大していくものと考えております。しかしながら、CO2の削減など、環境に優しい取り組みであるとの観点から、この普及に向け、市民団体などの取り組みに対して何らかの支援も必要と考えております。


 いずれにいたしましても、今後、廃食用油のバイオディーゼル燃料へのリサイクルについて、回収から精製、活用方法やこれらの費用などを、研究機関とも連携をしながら総合的に調査、研究してまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   安田議員。





○(安田実稔議員)   先ほど詳細にわたって答弁をいただきまして、少し、2〜3点について確認したいと思います。


 まず、地域包括支援センターの事業推進についてでありますが、基盤整備の方向性について先ほど詳しくご見解をいただきました。地域包括支援センターを、さらに機能を高める上で、今後、日常生活圏域への設置に向けて、第4期の介護予防計画の中で考えていくというようなご答弁だったと思います。設置に当たって、計画に当たって、資格者の人員配置や予算措置等をどのように考えておられるのか。その点再度お伺いしたいと思います。


 それから、2点目は、パブリックコメントの取り組みについてのうち、意見聴取のルール化について再度確認したいと思います。先般、私たち市民クラブの会派で秋田市へ本件について視察に行ってまいりました。その際に、秋田市の方では、このパブリックコメントの意見がどうしても少ない。先ほどご答弁と同じような状況でございます。そういったことから、この秋田市では、意見聴取や啓発に向けての100人委員会を設置しましたというような説明がありました。本市については、このようなことを考えておられるのかどうか。再度確認したいと思います。


 それから、3点目なんですが、バイオマスの燃料の事業化でございますが、本市の状況をちょっと調べてみますと、財団法人政策科学研究所の調査の統計によりますと、てんぷら油の排出なんですが、1世帯当たり670グラム、9万6,000世帯としまして、約64トン。それを1年間としますと、年間775トン、本市から使用されて排出されてるというような統計が出てるんですけども、この辺、本市として、どのぐらい回収されているのか。データがあればお答えいただきたいと思います。


 以上です。





○議長(渡辺昭良)   福祉部長。





○福祉部長(山内俊明)   地域包括支援センターについてのお尋ねでございます。現在の第3期の事業計画のうち、この3年間において現状の形で事業を継続させていただきたいと思っております。そうした中で、直面する課題の解決を図りますとともに、今後の課題を明らかにしてまいりたいと、このように考えております。


 なお、地域包括支援センターを市内の9カ所に設置する場合、それぞれのセンターに主任介護支援専門員、それに保健師、社会福祉士の3職種の設置が義務づけられております。その人材をいかに確保するか、また、市直営であれ法人等へその運営を委託する場合であれ、少なくとも1カ所、それらの人件費等で約2,000万円程度の運営経費が必要となり、その財源等につきましても、厳しい介護保険会計の中においていかに確保していくか、これらまだまだ解決していかなければならない課題もあると考えております。


 いずれにいたしましても、先ほどご答弁申し上げましたとおり、次期の第4期事業計画策定時にこれらの課題等を総合的に検討する中で決定をしてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。





○議長(渡辺昭良)   企画部長。





○企画部長(大貫和博)   パブリックコメントの意見聴取のルール化でございますけども、このパブリックコメント手続の要綱は今年の8月から施行され、これまでに2件の計画等でご意見をいただいておりますが、議員ご指摘のように、市民の意見というのが非常に少のうございます。それと、今年度中につきましても、今後まだ7件というふうな案件もパブコメにかかっていくというような状況もございます。それに伴います市民の方々の意見聴取をもとにして、今後、議員ご指摘のように、秋田市の事例も出されましたが、その辺を踏まえまして調査研究していきたいと。ただ、それ以上に、本市におきましてパブコメ手続要綱があるということの市民へのPRも重要な課題というふうに考えておりますんで、どうぞよろしくお願いいたします。





○議長(渡辺昭良)   環境部長。





○環境部長(大濱 俊)   お尋ねの市内の回収の件でございますけども、実は、回収についてのデータは持ち合わせておりませんので、ご勘弁願いたいと思います。





○議長(渡辺昭良)   安田議員。





○(安田実稔議員)   それでは、それぞれのご見解を受けまして、私の意見を申し添えておきたいと思います。


 財政基盤確立に向け、時代に柔軟に対応していくという、財政基盤の確立に向けて取り組むというようなご見解が出されました。加古川市新行政改革大綱並びに第3次緊急行動計画(集中改革プラン)、職員一丸となって不退転の決意で取り組まれ、計画に沿った目標、成果を上げるとともに、中間報告をタイムリーに広報などを通じて市民にわかりやすく示さなければならないと考えます。


 次に、地域包括支援センター事業推進については、高齢化率がどんどん進んでいる中、各養護施設の入居待機者が膨らんでいる今日において、施設の増設や建設などの推進を視野に入れながら、現状では望めない状況下にあって、この事業の重要さははかり知れないと考えております。介護予防のなお一層の支援強化と見守りネットワークのさらなる構築を加速させていただきますよう切に望みます。


 また、この事業のPRも今以上に推し進める必要があり、いろいろな方法で末端まで周知しなければならないと考えます。


 次に、パブリックコメントの取り組みでありますが、パブリックコメントをはじめタウンミーティングなど、市民の声を聞く制度は市民参加による開かれた市政運営の推進には今後ますます重要になってまいります。これらの制度が有効に活用され、多くの声が市政に反映できるよう、さらなる充実に努めていただきたいと思います。


 最後に、バイオマス燃料の事業でありますが、地球温暖化防止の一施策であり、各家庭や給食施設など、使われるてんぷら油の廃油については、現状では固形にして、清掃センターにおいて焼却されているものと思いますが、この事業において、正にリサイクル活用と環境対策を兼ね備えた理想の取り組みであります。自治体としても奨励し、支援を行いながら、地球温暖化防止を一つでも推し進め、そして、私たちの知識のレベルを高めていく運動の必要性を訴えまして、私の一般質問を終わります。





○議長(渡辺昭良)   しばらくの間、休憩します。再開は午後1時10分とします。


                 (休憩 午後0時06分)


                 (再開 午後1時10分)


○副議長(中山廣司)   休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、井筒高雄議員。





○(井筒高雄議員)(登壇)   市民ネットワークの井筒高雄です。今回は、前回に引き続き、神戸製鋼所の問題について質問をさせていただきます。


 まず、その第1点目は、ばいじん・粉じん対策について質問をいたします。


 ぜん息等の呼吸器疾患を患っている住民の方から、「ようやく冬場を迎え、窓を開けずに過ごすことができるので、夏場に比べて少しは楽になりました」との声が寄せられております。また、「この時期になると浜風が弱まるので、その影響では」との問い合わせもありますが、本市が年に1回報告をしている環境概要の2001年度から2004年度の風向き、風速の測定結果によると、毎年ほぼ横ばいとなっており、季節的な変化も小さく、風向きにおいては北東方向の陸風と南西方向の海風が多いと分析されております。こうした結果を踏まえると、降下ばいじんや粉じんは冬場に減少傾向にあるとは言えず、特に、別府町、尾上町の浜手地区においては、1年を通して常に家の壁や網戸、洗濯物やマイカーの汚れ、ベランダや雨どいには粉じんが堆積した生活を強いられているのは言うまでもありません。


 さて、市、県、神戸製鋼所の3者協議で行われている環境対策連絡会の中で、粉じん飛散対策として防じんフェンスと防じんネットの比較、抑制効果が報告されました。その説明資料によると、防じんフェンスによる定量的効果は、「風速を低下させ、発じんを抑制する。風速が風下で60パーセント減速、フェンスの高さの20倍まで風速低下の効果がある」とされています。一方、防じんネットはというと、定量的評価はないものの、メーカーとのヒアリングではフェンスと同等の効果があると判断するという結果になっております。


 しかしながら、先月開催された神鋼フェスティバルに関する報道の中では、防じんフェンスではなく防じんネットで確定とも受け取れるような記述が掲載されておりましたが、神戸製鋼所は、防じんネットに確定をしているのか。市はどのような認識をしているのか。答弁を求めます。


 次に、2点目の浮遊粒子状物質の対策について質問いたします。


 経済産業省の電気事業法に基づく立入調査に端を発し、データ改ざん、大気汚染防止法の基準オーバーなど、ばいじん・粉じん問題同様に、浮遊粒子状物質の問題に対してもさらなる対応が必要だと考えます。特に、キラキラと光るグラファイト、つまり黒鉛については、近隣住民はもとより、北部地域の方からなども問い合わせがあります。健康不安は解消されたとはとても言えないと認識しております。


 市はこれまで、健康には影響がないとの答弁を繰り返しておりますが、同時に、グラファイトについては、鱗状の炭素の結晶で軽量であることから、広域に拡散すると認識しているとも答弁しております。また、第一法規刊の「環境キーワード事典」の浮流粒子状物質の定義の中では、次のように指摘をしています。「日本の環境基準の粒径10マイクロメートル以下の浮遊粒子状物質は、大型の粒子に比べて空気中に長い間滞在し、人の気管や肺に入りやすく、呼吸器等への影響が大きい。また、光の錯乱効果による目に対する障害や動植物への影響も指摘されている。中でも、粒径2.5マイクロメートル以下の粒子状物質はPM2.5と呼ばれ、粒が大変細かいために、気管を通り抜けて気管支や肺に深く沈着し、健康影響との関連が懸念されている」とあります。


 このことは、私が国会図書館から取り寄せた資料の中でも、英語の研究論文の翻訳「ナノ物質のリスクアセスメント」にも、グラファイトによる健康被害については「採鉱や処理作業に従事した多数の作業者に長年にわたって確認されている肺疾患」と指摘があります。


 そして、アメリカでは、日本で懸念されているPM2.5が環境基準となっています。国内においても、2005年の日本産業衛生学会の許容濃度等に関する委員会勧告でも同様の指摘がなされております。また、本年2月、アラブ首長国連邦のドバイで開催された国際化学物質管理会議(ICCM)で、2020年までに化学物質の製造と使用による人の健康と環境への悪影響の最小化を目指す戦略的アプローチ(SAICM)が採択され、2008年までに世界共通の化学物質の分類表示のシステム導入も目標になっています。


 これらのことからも、健康への影響が懸念されるP2.5の環境基準調査というのはしっかりと取り組むべきだと考えます。市の見解を求めます。


 第3点目には、スラグ堆積場等の排水対策について質問いたします。


 ご存じのとおり、「神戸製鋼所は、鉄鋼スラグと高炉スラグを複合した路盤材や下層路盤材を製造しております。また、1992年には公共工事に使用できる公認を取得もしております。最近では、製鉄所内工事で、加古川、高砂、神戸で発生する建設副産物、主としてコンクリート破砕殻に鉄鋼スラグを混合した再生クラッシャーランも販売しています」と、神鋼スラグ製品株式会社のホームページに説明があります。


 そこには、高炉スラグのエージングに関しても、以下のとおりの説明がありました。「高炉スラグに含まれている硫黄は、硫化水素臭を発生すること、また、黄濁水を発生することがあります。そこで、1カ月から3カ月間野外に野積みするエージングを実施し、水や気中酸素によって硫黄を安定化した後、路盤材として使用します」とあります。


 けれども、これだけの記載だけであれば何ら問題ないように思われますが、JFE東日本のスラグの堆積場に起因すると見られる高アルカリ水が岸壁の地下の雨水管及び地上から流出した事件が2004年の12月に発覚しました。千葉海上保安部の立入検査の結果、国や自治体の環境基準を上回る有害物質を含んだ排水のアルカリ度やシアン化合物濃度が基準を上回っていたのに、海に流した上、水質データを改ざんし、それが10年以上も続いていたということが判明しました。このケースでは、水質管理者、担当者が1人しかおらず、容易にデータ改ざんができたという背景もありました。


 これまで4回開かれた環境対策連絡会の水質関連の実施項目を見ても、スラグ堆積場等の対策はしっかりと見えてきません。市はどのような水質調査、特にスラグ堆積場等の調査に取り組んでこられたのか、見解を求めます。


 以上で壇上での質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)





○副議長(中山廣司)   井筒高雄議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 環境部長。





○環境部長(大濱 俊)   「神戸製鋼所問題について」のうち、「ばいじん・粉じん対策について」ですが、6月に神戸製鋼所から提出されました報告書に記載されている対策が現在実施されているところであります。その進捗状況は、現在、すべての項目に着手し、9項目が実施済みとなっております。


 お尋ねの防じんネットの件でございますが、防じんネットはたわみがあり、越えていく空気量が少ないとの実験結果から、防じんフェンスから防じんネットへ変更したと聞いております。


 次に、「浮遊粒子状物質の対策について」ですが、空気中の粒子状物質については、粒径10ミクロン以下のものを浮遊粒子状物質として、環境基本法第16条により国が環境基準を定めております。


 本市としましては、環境基準が定められているグラファイトも含めた10ミクロン以下浮遊粒子状物質の測定を引き続き行ってまいりたいと考えております。ただし、現在のところ、環境基準の定められていない2.5ミクロン以下の浮遊粒子状物質については測定は行っておりません。


 次に、「スラグ堆積場等の排水対策について」でございますが、場内から発生するスラグ等につきましては、リサイクルゾーンに保管されております。保管場所は、高さ4〜5メーターの擁壁、緑地マウンド及び道路等で区切られております。場外への排水につきましては、リサイクルゾーンの雨水はスラグなどが吸収し、その後、晴天時に蒸発すると聞いております。また、他の製鉄所の排水につきましては、それぞれの排水処理施設で処理され、それぞれ排水溝に流れております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○副議長(中山廣司)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   簡潔な答弁ありがとうございます。


 それでは、再質問に移らせていただきます。


 まず、防じんネットの件からお尋ねをいたしますが、防じんネットの方は、ネットでも十分効果があるよというお話だったんですけれども、市としては、ネットまたはフェンス、先進的事例を持たれている製鉄所等に、または、そうした自治体を抱えている現地に足を運ばれて調査というのはされたのか。まずそのことから教えてください。





○副議長(中山廣司)   環境部長。





○環境部長(大濱 俊)   まず、いわゆる先進地へのそういった視察は行っておりません。ただ、ただいまご答弁申し上げましたように、フェンス、ネットにつきましては、それほど効果の差がなく、ネットでも十分効果があるということは聞いております。


 以上です。





○副議長(中山廣司)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   十分効果があるということなんですが、それはあくまで神鋼さんの方から言われてるだけのことであって、きちんと調査すべき問題ではないかというふうに考えます。


 ここにある防じんネット、防じんフェンスの構造上でいうと、どうも、詳しくは申し上げませんが、耐用年数が5年から10年、ゴルフ場のネットなんかをよく見ると、あちらこちら、打ちっ放しのところ破けてるのが私なんかは危惧してしまったりするのと、コスト的に安いのかな、そんなふうにも思ってしまいます。


 さらには、こちらには、1、2、3、4、5、6社ですね、これ環境対策の第2回目の資料ですが、6社、製鉄所の実績があるといいますが、実験の結果ということなんですが、製鉄所実績については調査をされているのか。その点をお尋ねいたします。





○副議長(中山廣司)   環境部長。





○環境部長(大濱 俊)   いわゆる連絡対策会の資料の件でございますけども、いろいろ実績のある製鉄所がございますけども、その製鉄所に対しての実質的な調査は行っておりません。


 以上です。





○副議長(中山廣司)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   調査をしなくて、一方的に実験結果だけで大丈夫と言われても、これで市民の皆さんは本当に納得をしていただけるんだろうかというのは、私自身疑問に感じるところであります。


 時間の関係もありますので、次に浮遊物質の2番の項目に対しての再質問をさせていただきます。


 こちらの浮遊物質の件なんですが、先ほどの答弁ですと、10ミクロンはやるけど2.5ミクロンの測定は行ってないし行わないよということだと思うんですが、まず、その認識でいいのかどうかというご確認をさせてください。お願いします。





○副議長(中山廣司)   環境部長。





○環境部長(大濱 俊)   いわゆる、現在のところ、2.5ミクロン以下については測定する計画はございません。


 以上です。





○副議長(中山廣司)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   行わない理由は何なのかというのをちょっと明確にしていただきたいのが1点と、それから、神戸市ではPM2.5の調査を小学校に機材設置をして調査を実践されていますけれども、そのことは認識されているのか。その点についてもお答えをお願いします。





○副議長(中山廣司)   環境部長。





○環境部長(大濱 俊)   現在、環境基準が決められております浮遊粒子状物質は、先ほどご答弁させていただきましたように10ミクロン以下ということで、2.5ミクロン以下も含めた中での測定をしておりますので、現在環境基準が定められている10ミクロンのSPMについて、浮遊粒子状物質について分析しているわけでございます。神戸市の件につきましては、ちょっと詳しいことは現在のところ情報としては知りません。


 以上です。





○副議長(中山廣司)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   先ほどのネットの件にしてもそうなんですが、やっぱりしっかりと調査研究、よく答弁で使われるかと思うんですが、していただいて、最新の情報等をしっかりつかんでいただいた上で判断をしていっていただかないと、「調査していません」「認識していません」で、「でも、大丈夫です。やりません」では、ほんと、全然説明責任を果たしてはいませんし、何度も答弁されている健康被害の問題、解消しているとは言いがたいと思いますよ。


 3番目の質問に移らせていただきます。


 スラグの堆積の排水についてなんですが、先ほどのご答弁ですと、リサイクルゾーンにスラグは堆積させていて、エージングしているから、雨水も吸収して蒸発するから大丈夫だよという、これ多分神戸製鋼所からの情報だとは思うんですが、同じ状況で、これ千葉のJFEの東日本の千葉地区なんですが、これが先ほど申し上げた事例です。海岸線に面してます。リサイクルゾーンで、ここに、ちょっと見づらいんですが、ちゃんと緑地帯もあるし間も空いてるんですね。構造上は全く神戸製鋼所と変わりません。しかしながら、野積みしているスラグに雨水がかかって、その雨水が排水口とは別に海岸に落ちたのが、この白くカドになって、今赤い矢印とカドにしてますけれども、白く濁ってるのを、これをたまたま千葉の海上保安部が海上で、通路になってるそうなんですが、白く濁ってるのはおかしいなというので、この問題がそもそも発覚をしております。そうした上で調査をしていって、データ改ざんにもつながっていくわけですが、こうしたことが実際にあるんです。千葉では、しっかりと真摯にこういう対応をしております、JFEの東日本においては。ここの調査、ちゃんとできてるのかどうか、いま一度答弁を求めます。





○副議長(中山廣司)   環境部長。





○環境部長(大濱 俊)   いわゆるリサイクルゾーンにつきましては、周辺の海域については、議員ご指摘のような調査は行っておりません。ただ、いわゆる排水溝に入るかどうかは別にしまして、3排水口の出口につきましては、pHの自動連続測定、また、有害物質等につきましては週1回調査分析しておりますし、また、年数回立ち入りで確認しておりますので、千葉のようなそういった今のところ事例はございません。


 以上でございます。





○副議長(中山廣司)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   私が質問事項に上げているのは、スラグの堆積場についてのところです。つまりはリサイクルゾーンの話ですので、排水口とは全く別の問題です。調査をしてないということでした。調査をしていなくて、だけど大丈夫っていうのは、本当におかしな答弁だと私は思います。これは、私自身というよりも、市民に対して失礼な私は答弁ではないかというふうに思います。


 あわせて質問させていただきます。それでは、リサイクルゾーンの地下水汚染や土壌調査というのはされたのか、されていないのか、お答えをお願いします。





○副議長(中山廣司)   環境部長。





○環境部長(大濱 俊)   リサイクルゾーンのご指摘の調査は行っておりません。


 以上です。





○副議長(中山廣司)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   最後に指摘をして終わりますが、ばいじん・粉じん対策、浮遊物質の対策、スラグ堆積場等の排水対策、どれをとっても全くできてない。だけど健康上には影響は全くない。こんな話は小学生だってわかる話だと私は思います。そのことを指摘して、ぜひ、グローバルスタンダードという言葉もよく答弁の中ではお聞きします。アメリカではPM2.5が環境基準です。今まさにこうした公害問題に直面している加古川市です。ぜひ県や国にも働きかけをして、さらなる徹底的なチェック、そして提言していただくことを指摘して、質問を終わります。





○副議長(中山廣司)   次に、中村照子議員。





○(中村照子議員)(登壇)   日本共産党の中村照子です。一般質問を行います。


 多重債務者救済における行政の役割についてお伺いをいたします。


 テレビや新聞、雑誌に洪水のようにあふれる消費者金融のコマーシャル、顔を合わせずに借りられるシステムの普及、最近ではネットで申し込み、振込みで融資を受けられるサービスもでき、全国の消費者金融の借り手は1,400万人、そのうちの多重債務者は200万人以上いるといわれます。多重債務がもたらすドメスティックバイオレンス、児童虐待、離婚、家庭崩壊、また、自殺や犯罪には多重債務が背景となっていることが少なくありません。多重債務が影響して、生活保護受給者やホームレスになる人もいます。格差社会の広がりの中、低賃金、不安定雇用などによる生活苦から、ごく普通の家庭の主婦、若者たちでさえ、深い落とし穴にはまってしまい、将来に希望を見いだせずに過ごしています。


 こんな中、加古川市議会も全会派一致して出資法の上限金利の引き下げ等を求める意見書を国に上げました。貸金業者への規制を強化する関連法案が国会に提出され、多重債務問題の温床となっていた灰色金利は、世論の力で3年後には撤廃される見通しとなっています。


 しかし、あわせて、今現在苦しんでいる多重債務者の救済、生活再建につなげる対策が早急に求められています。積極的に取り組んでいる自治体の例を紹介し、多重債務問題に果たす行政の役割について提案し、質問をいたします。


 まず、多重債務者の公共料金滞納状況の一元管理についてお伺いします。


 多重債務者が最も恐れているのは過酷な取り立てです。限られた収入から、まずサラ金に返済し、残りのお金で生活しなければなりません。しかし、もともと収入が少ない人がほとんどです。生活するのが精いっぱいで、国民健康保険料、住民税、市営住宅家賃、保育料などの滞納や、国民年金においても滞納、未加入、免除の原因になります。最近は医療費の滞納の増加も発生しています。滞納している人たちは、払いたくても払えないのが現状です。それは当然に公共サービスの低下を招き、国民全体、地域全体が間接的に被害をこうむることにほかなりません。こうなれば、多重債務者の問題を自己責任論で片づけることはもはや許されません。


 そこで、行政が多重債務者の債務整理と生活再建にかかわって、弁護士、司法書士と連携を取り、問題解決できる環境を整えたらどうでしょう。金銭消費貸借契約においては、利息制限法の上限金利20パーセントから15パーセントを遵守しなければならないにもかかわらず、出資法の上限金利29.2パーセントの上限を超えない限り刑罰は科されないため、これが無視され続けてきました。その灰色金利で消費者金融業者は莫大な利益を上げ、本来消費や税金に使われるべきお金が高金利業者のもとに流れています。


 積極的にこの問題に取り組んでいる自治体があります。鹿児島県奄美市では、昨年3月、日本弁護士連合会が奄美ひまわり基金法律事務所を開設しました。市と連携し、今年9月までに利息制限法に基づき再計算して回収した過払いの金額は、約2億7,500万円に達しています。過重債務者は、債務が消滅した上で相当の金額が戻り、これがその地域で消費され、あるいは滞納した税金にと支払われているのです。奄美市では、国民健康保険料などの滞納情報を一元管理し、生活保護を受け持つ自立支援課、福祉政策課、国民健康保険課、税務課、収納対策課、教育関係なども連携し、問題解決を図っています。多重債務者問題の解決は、本人の生活再建はもとより、自治体財政の改善、滞納の未然防止、地域経済の活性化に寄与するものです。


 加古川市でも、格差社会の広がりの中、市税、公共料金の滞納問題は深刻さを増しています。そこで、多重債務の整理について積極的にサポートする体制をつくり、その過程で市税や公共料金の滞納状況を把握し、一元管理し、過払い金を回収できたときには滞納の納付の約束をしてもらうという先進的な取り組みを求めるものです。大きな予算は必要なく、市民にとっても行政にとってもメリットとなる対策ではありませんか。お考えを聞かせてください。


 相談窓口の設置について伺います。


 多重債務者の多くは、この苦しさから脱却したいと願っています。しかし、弁護士に相談するには敷居が高く、費用の心配があります。司法書士にその資格があることを知る人はわずかです。どこに相談し、どんな解決方法があるのかさえ知らない人がほとんどです。自分で解決することは非常に困難で、多重債務の状態が続くと自殺を考える人が出てきます。国民生活センターの調査によると、多重債務者の35パーセントが自殺を考えたことがあるとの深刻な結果が出ています。


 さきに紹介した奄美市では、市の各課や関係機関が連携し、税の訪問徴収や保護世帯の家庭訪問で職員が多重債務の情報をつかむと、まず市民課市民生活係に連絡をします。行政は相談者の代理人になることができないので、弁護士、司法書士と連携を取り、受任事務を発送し、相談者が最も恐れている激しい取り立てを中断し、あとは淡々と債務整理が進められるというシステムです。暗やみの中で光が見えれば人は死なない。多重債務者を1人救うことは、その家庭を救うことなり、これは大きな住民サービスであり、行政の役割です。「キーは行政にあり」、これはお話を伺った奄美市の担当職員の方の言葉です。


 政府は多重債務の相談窓口を全市町村で設置する方針であると報道されました。奄美市の実績をもとに、総務省と金融庁が調整をしているとの内容です。住民に最も身近な行政主体である市が多重債務者の相談窓口を設置することは、効率的で、相談者にとっても頼もしい存在になります。お考えを聞かせてください。


 次に、生活再建の実績を積む「奄美方式」の研究について。


 「奄美方式」をご紹介いたしました。今マスコミが取り上げることが多く、25日のNHK教育テレビ、「ETVワイド ともに生きる」という番組でも、自殺者をなくす視点で紹介をされていました。理事者にも一部資料をお届けしていますが、奄美市には全国の自治体、議会からの行政視察、資料の請求、問い合わせ、講演依頼が数多く寄せられているそうです。奄美市と同様に、弁護士過疎地域に平成17年に開設された島根県浜田市のひまわり法律事務所の弁護士さんも、「消費者法ニュース」という雑誌の中で、クレジット、サラ金被害の実態と対策について述べられ、開設以来、講演依頼が相次ぎ、その中には浜田市や益田市、江津市の市議会、市役所も含まれており、これらの市役所では今や多重債務問題、過払い金問題は職員の基礎知識となっていると述べられています。


 弁護士、司法書士への手数料も、取り戻した過払い金の中から払え、過払い金は戻らなくても再計算によりサラ金への借金の返済額が少なくなれば、分割でも支払うことが可能であることなども、知識として知っていただきたいのです。行政全体で連携し、多重債務は必ず解決できると市民に発信していただきたいのです。


 ところで、尼崎では先ごろ白井市長が「市政は市民とともに」と訴え大差で再選されました。選挙の直前、7月に奄美市の担当職員の方と市長の懇談が行われ、その内容が「消費者金融被害に対応する」との選挙政策に生かされました。多重債務者の問題の最終目的は生活の再建です。行政の役割が大きいことを認識いただき研究されることを求めます。この大きな社会問題に対して目を背けず取り組むことを求めます。


 ご答弁を求め、壇上での質問はこれで終わります。(拍手)





○副議長(中山廣司)   中村照子議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 市民部長。





○市民部長(石澤保徳)   「多重債務者救済における行政の役割について」のうち、まず「多重債務者の公共料金滞納状況の一元化について」ですが、個人情報の保護により、金融機関等の多重債務者につきましては、本人からの相談を受けない限り把握ができない現状でございます。よろしくご理解をお願いしたいと思います。


 そういうことで、次に「相談窓口の設置について」と「生活再建の実績を積む『奄美方式』の研究について」ですが、多重債務に係る相談につきましては、本市におきまして、生活・交通安全課の市民相談窓口係で日に2〜3件の相談を受け付けているのが現状でございます。これらの方につきましては、市で開設している週2回の法律無料相談、また、司法書士会が主催をされておりますクレジット、サラ金、商工ローンなどの無料相談窓口を紹介し、基本的には自力解決を図っていただいているのが現状でございます。


 今後、「奄美方式」等の支援につきましては、先ほど議員のご紹介もございましたように、国の方でもこれらの支援に係る指針を検討中と聞いておりますので、これらの取りまとめの結果を確認する中で、多重債務者の生活再建に向けた専門の窓口の設置について、福祉部等庁内関係部局と調整をしながら研究してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。





○副議長(中山廣司)   中村議員。





○(中村照子議員)   まことに簡潔なご答弁、ありがとうございます。


 ご答弁を受けて、再質問、それから意見を述べさせていただきたいと思います。


 今、週に2〜3人相談窓口に来られていて、基本的にはこれで解決できているというご答弁でしたけれど、弁護士さんの無料相談を受けようと思えば、今どれぐらいの日数がかかるのか。それと、もう一度、これで対応が十分であるのかお聞きをしたいと思います。これがまず最初です。


 その前に、私、1人の相談者の例を紹介させていただきたいと思います。私は、ある若い母親から相談を受けました。相談のきっかけ、過酷な電話での取り立てにおびえるその相談者、自分の姿を見詰める3歳の娘の存在だったそうです。心配そうに母親を見詰める3歳の娘の真剣なそのまなざしに自分を取り戻した。そして、私にSOSが送られてきました。このとき彼女は11社ものサラ金に追われていました。夫にないしょで借りたささいな金額、これがパートをやめた途端に返せなくなり、ここまで膨らんでしまいました。


 ご承知かと思いますが、貸金業者にとって最良の客とは、利息だけ取り続けられる人です。できるだけ元金の返済を引き延ばし、悪魔のささやきといわれてるんですけれど、追加融資を持ちかけます。こんなふうにして、たちまち雪だるまのように借金が膨れ上がっていきます。市民はグレーゾーン金利の存在と過払い金返済の可能性について知識のある人は極めて少数です。大手消費者金融業者が違法金利を取得しているとは思ってもいません。悪いのは借りて返さない自分が悪い。自分を責め、精神的に正常でなくなるまでに自分を追い詰めていました。こんなとき、「相談に来なさい。必ず解決します」と、私は行政の窓口、こんな市民に対して窓口を開いてほしいのです。


 さっきお尋ねしました点について、質問しました点についてお答えをお願いします。





○副議長(中山廣司)   市民部長。





○市民部長(石澤保徳)   まず、1点目の加古川市が実施しております法律相談、また司法書士会が主催をされておりますいわゆるサラ金相談ですか、これだけで十分かというご質問だったように理解をいたしますけれども、我々の生活・交通安全課の市民相談の窓口へ来られました時点で、受け付け対応で、いろんなお話をお聞きします。そういう中で、多重債務というような限定でご相談をいただけるような場合は、我々の方の法律相談、それが非常に件数も申込件数が多うございます。待っていただくことも相当期間ございますので、そういうお急ぎの場合には司法書士会がやっておられる方へご紹介もいたしますし、また、加古川の駅前、ミニ市役所で昨年から市がスペースを提供しまして開設をしております、兵庫県の弁護士会が主催をしております、そちらの方へもご紹介をさせていただいております。


 それから、もう一つは、非常に生活困窮の中で、裁判費用とか、そういう手続的なもので費用が出せないというような場合は、法律扶助協会の方へのご紹介もさせていただいております。


 議員言われるような直接的に行政が隅から隅までご相談をお受けするというような状況には現在のところなっておりません。それはご承知をいただきたいと思います。その上で、今までのご質問の中にもありましたような多重債務者の救済という意味での市民向けのPR等につきましては、今後我々ももう少し研究をしていった方がいいんじゃないかと、そういうふうに考えます。


 以上です。





○副議長(中山廣司)   中村議員。





○(中村照子議員)   今、弁護士さんの相談ということは十分な時間が必要ということでしたけれど、朝、私尋ねましたところ、ほとんど2週間ほど待たねばならない状況です。それから、相談を受けてくれた弁護士さんの名前とか所属する法律事務所は基本的には教えてもらうことができません。ですから、引き続き、問題解決までに十分な対応であるとは私は考えることができませんし、国としても、こういう窓口はどこの自治体でも設けています。それ以上に必要ということで今検討しているということを、深く認識をいただきたいと思います。


 昨日これは国会でも取り上げられまして、28日、衆議院財政金融委員会の中で我が党の佐々木議員がこの問題についてただしております。そして、カウンセリングは地方自治体の役割が重要と述べまして、奄美市が弁護士会などと連携して多重債務救済をしていることを紹介し、その上で、このような取り組みを広げるよう政府が各自治体に要請してほしいということを申し上げましたところ、山本有二金融担当相は、「関係庁と協議した上で趣旨を全うしたい」、こう答えておられます。このことも深く考えておいていただきたいと思います。


 それから、先ほど、一元管理は本人の同意がなければというご答弁でしたけれど、奄美市ではこのことも承知の上で今実施をしているわけです。それを承知の上で私も尋ねているわけですので、そんな簡単な言葉で返されては、今苦しんでいる人たちがこの言葉をどう聞いたかということも考えていただきたいと思います。


 それで、研究はやぶさかではないというご答弁でしたけれど、もう一つ私は、議会の対応っていいますか、質問の中でも述べさせていただきましたけれど、私たち加古川の市議会としても国に意見書を上げております。それには、出資法の上限金利を引き下げることなどの4項目のほかに、安心して生活できる消費者信用市場の構築、また、多重債務者問題の抜本的解決のためには早急な対策が必要である、こう議会の意志をはっきりと示しています。今度は私は行政の番であると思います。研究されると言われましたけれど、私、まず第一歩として、職員の研修でこの問題を取り上げていただきたいのですけれど、お答えいただきたいと思います。





○副議長(中山廣司)   市民部長。





○市民部長(石澤保徳)   最初にお答えしましたように、国の方で今そういう対策が検討されているというふうに聞いております。それについては、我々も十分それを見きわめながら研究をしたいとお答えをさせていただきました。それについて、要は、議員おっしゃるのは、庁内で奄美方式といいますか、私の理解ですけども、要は、庁内でどれだけのどういうネットワークをつくるか、それのキーステーションとなるのはどこかということで、どれだけ市民の方にオープンにしていけるか、相談内容について我々の方で十分に対応できるかというところが趣旨と思います。そういうようなことについても庁内で検討をしたいと。ただ、相談窓口につきましては、市民相談係というのが我々の方でありますので、一応窓口についてはそこが窓口になるんじゃないかと考えます。


 それから、もう1点、庁内のそういう勉強会的なものは立ち上げたらどうかということですけれども、これらについても、それぞれのケースで各部局十分従来から調整を図っております。ただ、それぞれの部局で所管する法律も違いますし、優先度合い等も違いますので、そういうものを乗り越えたという中で、一度意見調整等を図ってみたいと考えます。


 以上です。





○副議長(中山廣司)   中村議員。





○(中村照子議員)   私、内部でいろいろ調整してくださるということを前向きに受けとめたいと思います。それと、私はこの奄美方式なるものを私もすべて理解しているわけではありませんので、この実績なんかをお聞きする機会を設けていただきたいということもあわせてお願いをしておきたいと思います。


 再度、私は、「キーは行政にあり」、このことを申し上げて質問を終わります。





○副議長(中山廣司)   次に、隈元悦子議員。





○(隈元悦子議員)(登壇)   公明党議員団の隈元悦子でございます。通告に従いまして順次質問いたします。また、さきの質問と一部重複いたしますが、よろしくお願いいたします。


 まず初めに、自動体外式除細動器(AED)設置のさらなる推進について質問いたします。


 以前、AEDの設置拡大については、総務常任委員会の折、要望させていただきましたが、加古川市の現状を見ますと、市内全中学校、高校に設置、そのほか、市の関連施設には国体開催時に設置されたものを含め17カ所設置されています。全国的にも、設置後、救急車が到着する前に適切に処置できるAEDは、救急隊と市民の連携によって大切なお一人の命を助けることにつながっています。すばらしい効果が見られ、不特定多数の人が集まる場所にAEDを積極的に設置すべきであるとの声が多くなってきています。


 また、これまでは、8歳未満または体重25キロ以下の子供にはAEDの使用が認められておらず、小学校への設置を見送っていた市も数多くありました。うれしいことに、今年4月から8歳未満にもAEDの使用が認められました。ただし、1歳未満には引き続き使用できません。そこで、災害時の緊急避難場所にも指定されている全小学校にも、ぜひAEDの早期設置を図るべきです。


 そこで、質問の1点目は、市内全小学校のAED設置予定と、公共施設への設置予定についてお聞きいたします。


 次に、現在設置されているAEDについて、8歳児未満の対応策として、電流の強さを大人用の3分の1の出力に下げて電気ショックを与える小児用電極パッドの追加設置が必要です。ただし、一部機種により対応できないものもあります。


 また、施設内において設置場所がわかりやすく表示されているのか。民間の施設では、中央玄関に「この店はAEDを設置しております」と、利用されるお客様にわかりやすく表示されているところもあり、有効ではないでしょうか。AEDの使用に関しても施設内部の職員の体制が万全であるかなどの設置後の課題も多く残されているのも現状です。


 そこで、質問の2点目は、小児用パッドの追加設置予定と、設置場所のわかりやすい表示や施設内部の職員の体制が万全かについてお尋ねします。


 また、3点目に、市民への講習や周知、企業への設置推進など、今後のさらなる取り組みについて、あわせてお聞きします。


 次に、いじめ防止対策について質問いたします。


 先日の文教経済常任委員会の折にも、いじめ対応マニュアルについて議論されましたが、重要課題と思い、角度を変えて質問させていただきます。


 最近、いじめによる自殺が相次ぎ、そのご家族に対しいたたまれない思いでいっぱいです。改めて心からご冥福をお祈りいたします。


 私は、平成16年12月議会の一般質問で、いじめ防止対策について現状をお聞きした際、小学校のいじめ発生件数は平成16年10月末現在で0件との答弁がありました。数字にあらわれていないいじめに対してどこまで取り組めるか、今、大きな社会問題となっております。どんな理由があろうとも、いじめた側が100パーセント悪いという考え方に立つべきであると思います。


 そこで、一つ目の質問です。現在教育委員会が把握している小学校、中学校におけるいじめの実態といじめ防止対策の取り組み状況についてお聞きします。


 子供たちは今、悩み抜いて、助けを求めて各自治体の相談窓口に電話をしています。加古川市は、教育相談センターを中心に関係機関と連携し、早期発見、早期対応に向け努力していただいております。また、スクールカウンセラーの配置でより充実を図っております。しかし、相談体制時間が、毎週月曜日から金曜日の午前9時から午後5時となっており、子供たちが明日また学校に行かなくてはいけないと一番不安に思う日曜日に相談体制がなく、とても残念です。働くお母さんも、土曜日、日曜日であれば相談できます。


 そこで、2点目の質問として、本市における相談窓口の効果、また、休日相談体制の今後の予定についてお聞かせください。


 次に、自殺予防対策についてお伺いいたします。


 未来を担う子供たちに命の大切さをもう一度学校や家庭で教える必要があります。しかし、そのことを教える立場の大人たちもまた自殺が絶えない厳しい状況下にあります。我が国における自殺の年間死亡者数は、平成10年から自殺者が8年連続で3万人を超え、国際的にも極めて高い自殺率です。


 そこでまず、本市における近年の自殺者と自殺未遂者の現状と原因分析についてお聞きします。


 今年6月15日に、国や自治体が自殺防止へ必要な手を打つことを責務とした「自殺対策基本法」が、超党派の議員立法として成立しました。同基本法は、自殺が個人の問題だけにとどまらず、その背景に過労や倒産、いじめなどの社会的な要因があることを踏まえ、自殺対策を社会的な取り組みとして、「国と自治体の責務」と明記しています。基本的な施策として、自殺防止に関する調査研究、人材育成、医療提供体制の整備、心のケア、危険性の高い人の早期発見システムなどを打ち出しています。


 その中で、既に、自殺率が11年連続全国1位の秋田県では、2000年度から自殺予防事業をスタートさせ、地域住民を巻き込んだ自殺防止対策を実施し、自殺やうつ病への理解を深めようと、シンポジウムの開催やリーフレットの作成、全戸配布など、きめ細やかな対策が講じられて効果を上げ、一昨年、昨年と自殺率が減少しています。


 そこで、2点目として、児童生徒に対して自殺対策基本法に基づく本市における自殺予防対策の現状と取り組みについて、3点目として、同じく市民に対しての取り組みについてお聞かせください。


 次に、中学校完全給食実施について質問いたします。


 本市において、現在、中学校昼食サポート事業が各中学校で行われています。検討に検討を重ね、ご努力をいただき実現したサポート事業です。しかし、せっかくの昼食サポート事業も、申込数が少なく、また、申し込みにくい環境にあります。


 そこで、質問の1点目に、現在の申込状況と今後の課題についてお聞かせください。


 先日、私ども公明党議員団は大分市に視察に行ってまいりました。大分市では、昭和38年から中学校完全給食を実施されており、食育の観点からも完全給食は必要だとの考えをお聞きしました。また、学校給食に関して、学校、家庭、地域社会が連携し、健康教育の一環としての食に関する指導を行うことにより、生涯を通して健全な食生活が実践できる生徒の育成に努めている。また、その中で、家庭での取り組みが積極的に行われるよう、あらゆる機会を通じて「早寝・早起き・朝ごはん」の推進に努めているとのことでした。基本精神は我が教育委員会と同じであると認識しました。


 そこで、2点目に、本市における中学校給食の必要性に関してのご所見をお聞きします。


 大分市では、共同調理場の老朽化に伴い、このほど、8,000食規模による共同調理場建設事業が行われていました。17校分配送されます。献立、食材の注文等は市の業務として、調理、配送、洗浄、清掃などの作業は民間委託による業務とするものです。食物アレルギーに対応できる施設整備もされ、生徒に合わせメニューも可能になるとのことでした。また、バイキング給食やセレクト給食もされ、生徒に人気の高いとも教えていただきました。


 メリットも多い中学校完全給食をぜひ実施していただけますよう期待するものです。そこで、中学校完全給食実施についてお聞かせください。


 最後に、高齢者等困りごと支援事業について質問いたします。


 超高齢社会を迎える中、高齢者向けのサービス充実は大きな課題となっています。本市におきましても、高齢者福祉サービスについては、さわやか収集や訪問理美容サービス助成事業、そして、はり・きゅう・マッサージ施術費助成事業など、高齢者のニーズに対応したサービスが行われております。高齢者の皆さんにとって、さわやか収集事業は、ごみを出しに行くのが大変だった方が問題解決し、健やかに生活されていることをお聞きしました。


 さらに、高齢者の皆さんが安心して生活できるさまざまな角度の支援が必要です。例えば、電球等の交換は転倒の危険があります。蛇口パッキンの交換やボタンつけ等の簡単な繕いも、手が思うように動かないこともあります。ほかには、風邪などの体調を崩したときの近所への買い物・荷物の上げおろしなど、身近な生活上の困りごとが多くあります。お手伝いすることで高齢者の不安を解決し、地域で安心して自立した生活を支援することになります。そこで、ひとり暮らしの高齢者や高齢者だけの世帯のちょっとした困りごと、ニーズに対応する支援サービスを導入してはいかがでしょうか。


 東京・千代田区では、平成16年7月から、高齢者等の生活上の困りごとの相談を24時間365日年中無休で応じる「困りごと24」が開始されて、大変喜ばれています。この事業は、おおむね75歳以上の高齢者のみの世帯や障害者のみの世帯を対象に、日常生活で困っていることを、区民等の協力を得て解決のお手伝いをします。


 事業内容としては、専門技術を必要とせず、1時間ぐらいでできて、継続性のないものです。つまり、さきに述べたような例のほかにも、代筆や代読、家具の移動などです。専門性や継続的にサービスが必要な方には、シルバー人材センター等関係団体を紹介します。


 利用料は1回200円で、区民から活動協力員を募集し行われています。社会福祉協議会が主体となり、閉庁時は電話自動転送先のコールセンターで相談を受け付けています。


 また、新宿区でも、平成18年9月15日から「ちょこっと困りごと援助サービス」が試行されています。


 地域住民のマンパワーによる事業展開と地域コミュニティの活性化を図ることのできる事業です。そこで、本市の高齢者等困りごと支援事業についてのお聞かせください。


 以上で壇上での質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)





○副議長(中山廣司)   隈元悦子議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 福祉部長。





○福祉部長(山内俊明)   「自動体外式除細動器(AED)設置のさらなる推進について」のうち、「市内全小学校と公共施設への導入設置予定について」ですが、公共施設への設置には法的な定めはありませんが、現在、スポーツセンターや市役所庁舎等、不特定多数の人が集まる公共施設を中心に、市内では17カ所に設置しております。また、学校現場においては、児童、教職員及び保護者の突然の心停止があった場合、初期対応における救命措置がいかに重要かということから、今後、全小学校にAEDを設置する必要性は高いと考えております。


 今後の設置予定ですが、AED本体やバッテリーパックは高額な商品であるため、より効果的な設置計画について検討してまいりたいと考えております。


 次に、「小児用パットの追加設置と表示や職員の体制について」ですが、小児用パットの追加設置については、公共施設等を利用する多くの市民の方々には8歳未満の小児もおられることから、小児用電極パットの設置も必要になってくるものと考えております。


 次に、設置場所の表示についてですが、設置施設には、約30センチ四方の白地に赤字で書かれた表示板を、入り口付近もしくは設置場所付近に掲示するよう指導をいたしております。


 また、設置している施設の職員には、順次消防本部による普通救命講習を受講し、適切な使用ができるよう、技術・知識の習得に努めているところでございます。


 いずれのことも設置後の大きな課題であることから、順次対応していかなければならないと考えております。


 次に、「自殺予防対策について」のうち、「自殺者と自殺未遂者の現状と原因分析について」ですが、県の保健統計年報では、本市における過去3年間の自殺者数は、平成15年47名、平成16年65名、平成17年55名となっております。


 また、自殺未遂者数と自殺原因については、公表資料がないため、その現状把握や原因分析は困難な状況にあります。警察庁が公表しております平成17年における自殺の概要資料によりますと、原因が判明している総数のうち、健康問題や経済生活問題が7割以上を占めるということでございますので、本市におきましても同様の状況にあるものと推測いたしております。


 次に、「市民に対して『自殺対策基本法』に基づいた取り組みについて」ですが、国においては、近年、自殺者が年間約3万人を超える高い水準で推移していることを受け、本年6月に自殺対策基本法が成立、この10月28日に施行されております。今後、本法律に基づき国を挙げた総合的な自殺対策が実施されていくものと考えております。


 本市におきましては、従来より自殺の主たる原因である健康問題や経済生活問題に起因するストレスやうつ状態の解消に向けての取り組みを行ってきたところでございます。具体的には、住民健診時におけるストレスに関するリーフレットの配布やメンタルヘルスの講演会を開催いたしております。また、通常の相談業務の中で、保健師や心理相談員などによる悩みやストレスなどの健康相談にも応じております。


 さらに、県においても健康福祉事務所や精神保健福祉センターにおいて、心のケア相談窓口を設置するとともに、心の健康づくりのパンフレットを作成し、啓発を行っております。


 今後とも、県や関係機関とも連携を図りながら、心のケアへの取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 次に、「高齢者等困りごと支援事業」についてですが、高齢社会を迎え、さまざまな角度から高齢者の生活を支えるサービスの充実が求められております。本市におきましては、支援、介護の必要な高齢者の方には、介護保険制度によるサービスをご利用いただくほか、個々のニーズに対応した高齢者福祉サービスの提供を行っているところです。


 ご提案の「高齢者等困りごと支援事業」は、千代田区では、社会福祉協議会が実施し、高齢者等を支援する地域の草の根ネットワークを構築する事業として効果を上げているようでございます。また、他の自治体においても、介護保険外のサービス提供については、社会福祉協議会のみならず、NPO法人、公益法人や民間事業者などが手がけるようになってきております。


 こうした状況は、本市におきましても、加古川市南農業協同組合が1時間1,000円から1,200円で家事援助等のサービスを提供し、また、コープこうべは2時間1,500円でちょっとした手助けを行うサービスを提供しております。さらに、特定非営利活動法人「NPOはりま」は1時間800円で生活支援サービスを提供しております。


 このように、本市におきましても民間による高齢者向け福祉サービスの提供が進んでいることから、現在のところ、ご提案のような事業の計画はございませんが、こうした事業が必要とされる背景には、近隣関係の希薄化などが原因と考えられることから、地域連携の課題として研究をすることが必要であると考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○副議長(中山廣司)   消防長。





○消防長(山本臣一)   「自動体外式除細動器(AED)の設置のさらなる推進について」のうち、「市民への講習や周知、企業への設置推進など今後のさらなる取り組みについて」ですが、まず、市民への講習や周知については、平成17年度から、消防本部では自動体外式除細動器の取り扱いを組み入れた救急講習を実施しており、17年度には6,533名の方に受講いただいております。また、平成18年度には、加古川市・加古郡医師会においても、市民を対象とした救急講習を実施しているところであり、自動体外式除細動器の有効性や必要性を広く市民に周知するとともに、応急手当の普及啓発を図っているところでございます。


 次に、企業への設置推進についてですが、平成17年度より事業所の従業員を対象に救急講習を実施しており、その中において設置についてもお話させていただいているところですが、それにあわせまして、今後は加古川市保安防火協会が発行しております協会誌等の活用も図り、自動体外式除細動器の必要性を広報するとともに、関係機関と協力しながら設置の推進を図っていきたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○副議長(中山廣司)   教育指導部長。





○教育指導部長(石坂文昭)   「いじめ防止対策について」のうち、「いじめの実態と防止対策の取り組みについて」ですが、平成17年度は、小学校4件、中学校17件、平成18年度は、10月末で小学校2件、中学校11件でした。


 また、防止対策につきましては、11月2日に「学校におけるいじめ対応マニュアルを全校に配布し、緊急の課題として全職員で研修を深め、より徹底した取り組みに努めるよう指導したところであります。


 いじめの防止対策につきましては、いじめられている子供を守り切るという大人の姿勢を示し、人間として絶対に許されることではないという毅然とした態度で指導するとともに、いじめられる側の背景にも目を向けながら、いじめを根から立ち切ることが大切であるとともに、早期発見、早期対応が求められています。そのために、小学校での日記指導や連絡帳の活用、中学校での教師と子供の交換ノートで、児童生徒の悩みや思いを教師に相談できるような体制をとっております。


 次に、「相談窓口の効果と休日相談体制の今後の予定について」ですが、教育相談センターと少年愛護センター分を含めた相談件数は年々増加傾向にあり、そのうち面接による相談が全体の80パーセントを占めるようになっています。


 面接による相談に当たっては、心理士が専門的カウンセリングをし、相談員が学校と児童生徒との橋渡し役をするなど、個々の児童生徒に応じたきめ細かい相談援助を行っています。さらに、医療や福祉等の関係機関と密接に連携し、子供と保護者への支援の充実を図っているところです。


 また、相談窓口についてですが、月曜日から金曜日の午前9時から午後5時までは市の相談センター、そして土曜日や日曜日については県の「ひょうごっ子悩み相談センター」、また、「県立こどもの館」において開設しており、これら相談機関について児童生徒への周知の徹底を図ってまいりたいと考えております。


 「自殺予防対策について」のうち、「児童・生徒に対して『自殺対策基本法』に基づいた取り組みについて」ですが、各校において、道徳や総合的な学習の時間において、生き物を育てるなどの体験活動やさまざまな教材を通じて、生命を尊重する教育の推進を図っているところです。


 また、自殺予防の取り組みにつきましては、子供や保護者の声を的確に聞き取ることが最も効果的であり、教師と子供の交換ノートなど、教師に相談できる体制の充実が基本であるというふうに考えております。さらに、たくさんの大人が子供を見守っていることを知らせるとともに、いつでも、どこでも相談できることを周知していきたいと考えております。相談に当たっては、関係機関と連携し、未然防止に向け全力で取り組みたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○副議長(中山廣司)   教育総務部長。





○教育総務部長(久保一人)   「中学校完全給食実施について」のうち、「昼食サポート事業の現状と今後の課題について」ですが、昼食サポート事業は、生徒が弁当を持参できない場合でも温かい御飯の昼食をとることができるように学校内で弁当販売を行っているもので、昨年6月に志方中学校を除く11中学校で一斉に導入し、約1年半が経過いたしました。


 利用状況につきましては、学校により差がありますが、昨年度平均は11校合計で1日当たり約34食、今年度は10月末までの平均で約27食となっています。また、11校1カ月間の合計では、本年2月に643食、6月に576食と、長期休業の月を除き、ほぼ毎月500食前後の申し込みがあり、多いとは言えませんが、選択肢の一つとして活用されているものと考えております。


 導入時におきましては、当日申し込みができないことや、2枚以上の食券を事前に購入しなければならないことなど、利便性の面での課題もありましたが、その後、販売業者や学校の協力により、当日申し込みや1食単位での食券購入ができるよう改善を行ったところです。


 この事業は、弁当を持参できない場合の支援策として実施しており、さらに事業の趣旨を周知するとともに、引き続き、利用しやすさという観点から、学校、販売業者等とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。


 次に、「本市における中学校給食の必要性について」ですが、従来より、食育の推進に当たりましては学校給食が重要な役割を担っているものと考えています。このため、小学校では、学校給食を食育の有効な教材として活用できるよう、さまざまな取り組みを行っているところです。


 一方、中学校におきましては、生徒個々の食事量、栄養量に差があることや、「親子の絆、コミュニケーションづくり、親への感謝の気持ちの醸成」に大きな役割を果たしていることなどから、「家庭からの手作り弁当」を基本としております。


 また、教室で食が生命の連鎖に支えられていることに感謝しながら弁当を食べることも食育の一環であり、さらに、食事を通してだけでなく、社会、家庭、保健体育など関係する教科間での連携を図りながら、幅広い分野において効果的に授業を組み立てていくことも重要であると認識しています。


 中学校給食につきましては、このような本市の現状を踏まえながら、さまざまな視点から研究してまいりたいと考えております。


 次に、「中学校完全給食実施についての今後の取り組みについて」ですが、各中学校に調理室を設ける自校方式はもちろんのこと、調理場を集約し各中学校へ配送する共同調理場方式にいたしましても、場所の確保や施設の建設など相当な経費と期間を要することとなります。


 一方で、現在給食を実施している小学校の給食施設におきましても、毎日、より安全安心な給食を提供するために、給食室の設備改修や機器の更新などの整備を順次行っているところです。


 したがいまして、厳しい財政状況の中、小学校給食の環境向上に引き続き努力してまいりたいと考えておりますが、中学校給食につきましても、ご指摘いただきました点や他都市の事例を参考にしながら、子育て環境が急激に変化する昨今の社会状況を踏まえ、長期的な視野に立って調査研究を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○副議長(中山廣司)   隈元議員。





○(隈元悦子議員)   おおむねご答弁をいただきました。ここで、2点質問させていただきます。


 まず1点目に、AEDについてですが、受講者が今お聞きしますと6,533名と、救急隊の皆さんのご努力があるんだなって大変喜んでおります。そしてまた、企業への推進の取り組みも力を入れてくださっているんだというふうに認識いたしました。


 1点思ったことは、しかし、現在のAEDの設置状況を先ほど17カ所というふうにお聞きしましたが、現状は全中学校は寄贈していただいたとお聞きしております。ですから、積極的な設置というよりも、寄贈していただいて設置されているというふうな認識なんです。その点が間違っていないか確認したいのが1点と、そして、また国体等で県が設置したものを除くと、本市が予算を立てて設置したものが少ないように思います。現在、本市が予算を立てて設置したものが何台あるか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。


 2点目なんです。いじめについてのうち、休日相談窓口で県での対応とのご答弁を今いただきました。これまでに、県に相談された生徒の問題解決に向けて、今後は市で相談を受けてほしいとの要望があったとか、また、市から学校へ連絡してほしいなどの問い合わせがなかったかどうか。


 その2点、お聞かせください。





○副議長(中山廣司)   消防長。





○消防長(山本臣一)   市独自でAEDを設置したのは何カ所かということでございます。ちょっと詳しい資料はございませんが、市で設置した部分については3カ所と認識しております。


 以上でございます。





○副議長(中山廣司)   教育指導部長。





○教育指導部長(石坂文昭)   県との連携についてですけれども、県に今相談窓口としてありますのが、悩みセンターなんですけれども、そこへ、相談件数としましては、年間で5,240件の相談が寄せられております。この相談内容につきましては、不登校、そして反社会的な行為、発達障害等、さまざまな問題を含めた件数であります。この内容につきまして、県とも連携を取っておるところですが、具体的な県から加古川市の方に緊急事態として対処の申し出等は今のところ参っておりません。


 学校と加古川市との相談の中での対応についてですけれども、加古川市の中で、昨年度相談がありましたのが1,194件が加古川市内の相談センターへは寄せられております。この1,194件につきましても、不登校、そして反社会的な行為、それから障害に関することを含めてであります。具体的には、いじめに関する相談につきましては10月末で本年度は15件の相談がありました。この件につきましても、緊急を要する事柄については逐一学校側に連絡をし、学校側との連携のもとで問題の解決に図っているところです。


 以上です。





○副議長(中山廣司)   隈元議員。





○(隈元悦子議員)   再質問に対するご答弁、ありがとうございました。


 最後に、意見、要望を言わせていただきます。


 AEDの設置に関しては、最近も神奈川や東京で一般市民によるAEDの使用でとうとい命を救うと報道がありました。いざというときに必要、しかし、設置されていなければ救うことはできません。予算もかかると思います。1台当たり約30万ともお聞きしてますし、そして、小児用パッドは約2万円ともお聞きしています。ですが、ぜひさらなる年次計画を立て、緊急時の対策に積極的に取り組んでいただけますよう要望いたします。


 2点目のいじめ防止対策の休日相談窓口の体制についてなんですけども、例えばイギリスなどでは、携帯メールによる相談を、匿名もオーケーだよというふうに24時間受け付けているそうです。まず十分に相手の気持ちを聞くことから始めて問題の本質を理解しようとする対応の視点になっているそうです。そのような対策なら休日でもできるのではないかというふうにも思います。相談窓口も数多くあると思います。でも、今教育現場において、いじめとか、こういった不登校の問題とかは、県はもちろんですが、市だからこそいち早く対応ができるのでは、学校にも家庭にもいろんな形で対応ができるんじゃないかなって思います。より充実させていただけますよう要望いたします。


 自殺対策も同様です。


 次に、中学校完全給食についてなんですけれども、このような例もあります。山口県宇部市のように、地産地消を推進することは環境にも優しいとして、宇部方式として積極的に取り入れた給食を実施しているところもあるそうです。先ほどのご答弁では、調査していっていただけるというふうにうれしいご答弁をいただきました。宇部方式もぜひ調査していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 最後に、高齢者等困りごと事業についてですが、この事業が実施され充実することによって、地域のコミュニティの活性化を図ることのみならず、さらには、私思いますには、大きな課題である災害弱者への対応の力になるのではないかなって、そんなふうに思っております。さらなる調査研究をお願いし、私の一般質問を終わらせていただきます。





○副議長(中山廣司)   しばらくの間、休憩します。再開は3時とします。


                 (休憩 午後2時36分)


                 (再開 午後3時00分)


○副議長(中山廣司)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、末澤正臣議員。





○(末澤正臣議員)(登壇)   新政会の末澤正臣でございます。通告に基づき一般質問を行います。


 阪神・淡路大震災から11年が過ぎ、その後も、2000年鳥取県西部地震、2001年芸予地震、2003年三陸南地震、十勝沖地震、2004年新潟県中越地震、2005年福岡県北部沖地震、宮城県沖地震など、マグニチュード6後半規模の大きな地震が発生しています。つい先日の千島列島近海の地震もマグニチュード8.1の大きな規模のものでした。幸い、津波も軽微なもので大きな被害は出なかったようではありますが、近年、地震の活動期に入ったといわれ、今後も大きな地震の発生は続くものと予測されております。


 この兵庫県下においては、有馬高槻構造線から六甲断層帯地震、山崎断層地震、中央構造線地震、日本海沿岸地震、南海地震の五つについて大きな影響があると想定されております。中でも山崎断層地震は加古川市の北部地域が震源域となる可能性もあり、地域防災計画においても、それをもとに被害想定を示しているところです。この計画に沿って、施設・環境の整備、組織・体制の充実が図られているところではありますが、若干の想定されてない事態、未整備の体制について質問をさせていただきます。


 一つ目は、液状化現象についてであります。


 加古川市では、低地部の市街地の多くが沖積層という地層に当たります。特に表層部は、全体として砂質でやや軟弱であり、地下水位も高いという特性があります。つまりこれは、大規模地震の発生時には市街地での液状化の可能性があるということになります。


 まず、この液状化現状について、これまで調査されたことがあるのか、現状の認識、その可能性について、見解をお聞かせください。


 次に、液状化が発生すると、避難路の確保、避難所そのものの孤立などが問題となります。それに対処するためには、液状化のハザードマップの作成が不可欠と思いますが、その点での検討がなされたことはあるのか。また、今後取り組まれる予定はあるか、お聞かせください。


 二つ目は、防災無線についてであります。


 以前の一般質問でも、デジタル化に合わせて更新・配備をするという答弁をいただきました。現在、国の方針では、消防・救急無線を平成28年5月31日までにすべての消防本部でデジタル化する予定とされております。それに合わせ加古川市のMCA無線局も同様にデジタル化されるものと理解しておりますが、緊急時の情報通信網の整備については、積極的に前倒しして整備すべきと考えます。デジタル化への年次計画があればお示しいただきたいと思います。国民保護計画との整合性も含めご答弁をお願いいたします。


 三つ目は、重機ネットワークによる被災者救済システムについてであります。


 その一つに、「いのちの地球ネット」と呼ばれる横浜市でモデル事業として取り組まれているものがあります。建設会社等が所有するパワーショベルなどの小型重機と操縦者の所在をデータベース化し、あらかじめそれらの会社・団体と防災協定を結び、自治体や町内会の要請に応じて出動するというネットワークで、いち早い救出活動を目指した取り組みです。この秋の防災訓練で実証実験され、各種テストを実施した後、来年3月に調査結果が報告される予定のようです。機能すれば非常に有効なシステムで、現在の防災計画の中にはない取り組みであります。このシステムについての認識はどうであるのか、これに類する取り組みについて検討されたことがあるかお答えをください。


 次に、地産地消の取り組みで、自立を目指すまちづくりについてお尋ねいたします。


 先日あるセミナーで、今治市の取り組みについて講演を聞く機会がありました。「地産地消」「食育」「有機農業」の三つを総合的に進めるため、今年9月には「今治市食と農のまちづくり条例」を制定されました。約25年前、食の安全から始まった取り組みの成果は、驚異的な先進性を持っています。特に学校給食が果たす役割は大きく、自校方式の採用で地元産品の効果的な使用を実現し、給食用食材の生産によってローカルマーケットの創出に道を開いています。地元での確実な消費ルートを確保する点で、学校給食は最初の手がかりとなるものです。この図式こそ加古川市のモデルとなり得るものではないでしょうか。


 加古川市では、これまで経費削減の観点から給食業務の民間委託を進め、中学校においては、志方中学校をのぞき「愛情弁当」に重きを置いて事業を進めてきたと思います。特に、地産地消は食材調達において、規格や生産量の不足が障害と指摘され、実績が伸びていない状況です。その課題も、今治市では自校方式での特性をフルに活用し、市採用の栄養士の比率を高めて全校に配置し、独立した献立にすることなどで対応しています。また、作り手が見えるという環境が食育にもよい影響を与えています。


 加古川市においても、地域振興・農業振興の観点から農地を保全し、安全で新鮮な地元産品の育成のためには、今後、給食を地消の要として位置づけることが有効かつ必要であると考えるところであります。大きな方向転換を迫ることになりますが、ご見解をお聞かせください。また、給食にかわる地産地消の要となる事業について、お考えがあればお示しいただきたいと思います。


 今、政府が進めている品目横断型経営所得安定対策は、これまで麦や大豆などの収穫量に応じて支給されてきた補助金を、一定以上の面積を耕作する経営主体に直接交付しようとする仕組みです。各地でそれに対応するための営農組織の整備が行われ、農業のありようが変わろうとしています。しかし、この流れは小規模で生産効率の悪い農家を切り捨てるという側面を持っており、農とのかかわりにおいて成立していたコミュニティの崩壊に拍車をかける可能性があります。


 国の政策とは別の観点で、地域で農業が成立する仕組みを考える必要があります。市街化調整区域における開発の弾力化は、若い世代の流出防止、UターンやJターンの受け入れなどを目指した取り組みで、ハード面での条件整備として一つの有効な施策であります。そのほかにも、高齢化が進む中で地域の中で暮らしていける環境整備はさまざまな方面で必要になっています。そうした中でも、ローカルマーケットの創出は地域活性化のかぎであり、その実現のためには所管を包括した総合的な取り組みが必要です。そうした方向性を持った施策については、どの部署で主導的に進めていくのか。また、後期総合基本計画を踏まえて、どのように施策を具体化されるのか、ご所見をお伺いいたします。


 以上で、壇上での質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)





○副議長(中山廣司)   末澤正臣議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 総務部長。





○総務部長(石堂 求)   「地域防災計画について」のうち、「液状化現象の調査、現状認識とその可能性について」ですが、本市におきましては、地震災害に伴う地域の危険性を総合的に把握する調査として、平成7年度に「防災基礎アセスメント調査」を実施いたしました。また、平成10年度には兵庫県が「地震被害想定調査」を実施しております。各調査の結果、大きな地震動によって、加古川とその他の中小河川に沿った沖積地などで液状化発生の可能性があることが判明しております。


 次に、「液状化ハザードマップ」の作成についてですが、本市に影響を及ぼすとされている地震について、震度分析、液状化、建物被害等を含めたハザードマップ作成に、来年度より具体的に取り組む予定であります。


 また、兵庫県が中小河川の浸水想定図の作成、土砂災害の危険地域調査を今年度実施しておりますので、その進捗に合わせ、総合的なハザードマップの作成について検討しているところでございます。


 さらに、地震を含め災害からの被害を軽減するため、自主防災組織の活動の一環として、図上訓練などを活用した地域ごとの防災マップ作成を進めたいと考えております。


 次に、「防災無線等のデジタル化への年次計画について」ですが、電波法の改正に伴いまして、すべての無線はデジタル化対応が必要となることから、防災無線のうち、消防・救急無線については、国から整備方針が示されております。しかし、災害時に使用するMCA無線は、その使用期限である平成23年5月までに各自治体がそれぞれ独自整備することとなります。現在、MCA無線の更新について検討しているところでございますが、具体的な実施時期は未定であります。


 また、MCA無線にかわる情報伝達方法として、災害時優先電話の増設や衛星電話など、機器等が急速に進歩している現状から、他の手段においても調査研究してまいりたいと考えております。


 また、市民の皆さんには、これまでのホームページや携帯電話のメール機能を使った情報発信に加え、今年度整備しておりますモーターサイレン、ケーブルテレビやコミュニティFMなどを活用し、情報提供に努めてまいりたいと考えております。


 次に、「重機ネットワークによる被災者救援システムについて」ですが、横浜市の「いのちの地域ネット」につきましては、NPO法人、企業が合同で取り組んでおり、進捗状況等詳細な部分までは把握できておりません。モデル事業として聞いておりますので、結果報告等の情報収集に努めてまいりたいと考えております。


 なお、平成16年度の災害で甚大な被害があった市などでは、これまでの生活物資を中心とする協定に加え、建設業協会やトラック協会などの業界団体と防災協力事業所登録制度の導入や防災協力協定を締結されていると聞いております。


 本市におきましても、それぞれの地域には効果的な初動活動に結びつくような情報、機能を有する事業所などがあることから、初動活動を含め防災活動へ参加いただき、地域と連携した活動ができる組織づくりが重要であると認識をしております。


 今後、調査結果の報告や先進地の状況を参考にしながら、当市の実情に合った具体的な連携の方法を検討してまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○副議長(中山廣司)   地域振興部長。





○地域振興部長(大本憲己)   「地産地消の取り組みで自立を目指すまちづくりについて」のうち、「給食を地消の要として位置づけることについて」ですが、米の消費拡大、食育の観点からも、学校給食における米飯給食につきましては、すべて加古川産米を使用いたしております。一方、野菜につきましては、食材の一括安定供給、価格、規格など、整理すべき問題がございます。学校給食における地産地消につきましては、関係機関と連携を図りながら、身近な食材から検討してまいりたいと考えております。


 次に、「給食にかわる地産地消の要となる事業について」ですが、現在市内にはJAが運営するふぁーみんショップ、ファーマーズマーケットなど直売所が9カ所あり、主に市内の農業者により生産された各種野菜や果物、切り花などを販売しており、生産者の顔が見える安心で安全な地元農産物として好評と聞いております。


 今後も、JAの直売所を中心とした地産地消の展開を促進するとともに、農林漁業祭や市場まつりなどイベントの会場においても普及啓発を図ってまいります。


 次に、「総合的な取り組みを進める部署について」でございますが、ローカルマーケットの創出には、消費者のニーズに合わせ多様な作物の作付や高品質化、加工による付加価値化及び農産物やその加工品の販売力の強化などが課題となってまいります。これらの課題の解決のため、地域振興部を中心として調査研究を進めてまいりたいと考えております。


 次に、「後期総合基本計画を踏まえた、施策の具体化について」ですが、まず「生産基盤の整備・保全」として、市民に親しまれる明神の森を臨む寺田池などの農業用施設の整備、改修を計画的に進めております。


 次に、「農業経営の安定化」として、認定農業者及び集落営農組織の育成など担い手の確保に努めております。そして、「都市住民との交流」につきましては、みとろフルーツパークにおけるフリーマーケットやれんげまつりの開催などの施策を展開いたしております。


 そうした中、来年度より、国、県、市が連携をして地域ぐるみでの農業用施設の保全のための「農地・水・環境保全向上対策事業」が始まりますが、これは、農とのかかわりにおいて成立していたコミュニティ復権への新たな試みだと考えております。


 今後も、生産者が創意を生かした豊かな農業経営を展開できるよう支援し、地域農業活性化に努めてまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○副議長(中山廣司)   末澤議員。





○(末澤正臣議員)   何点か再質問をさせていただきたいんですが、先ほどの隈元議員も若干中学校給食ということで食育のことに触れられておりました。地産地消っていうものを確実に進めるためには、やはり確実に消費ができるというマーケットをいかに確立するかというところにかかってきます。そういう意味で、市が関係して行えるということで学校給食という大きなマーケットといいますか、確実なマーケットがあるというところで今回取り上げておるわけですが、特に、給食に関して地産地消っていう面からの重要性というものを今回問うという質問になってるんですが、今まですべて給食に関しては教育委員会の方のお考えで答弁がなされてきたと思います。いま一度、地産地消という面での給食っていうものが、やっぱり大きなウエートを占めているという認識があるのかどうかというところを、もう一度ご答弁いただきたいんですが、どうですか。





○副議長(中山廣司)   地域振興部長。





○地域振興部長(大本憲己)   今議員さん言われましたように、当然、地産地消の中で大きなウエートを占めておることは市としても認識をいたしております。ただ、それらを学校給食に移していく際の課題として、今言いましたような整理すべき問題が何点かあると、こういうことにぶち当たっておるわけでございます。しかしながら、できますれば一つずつ、例えば月に1度でも2度でも、2日でも、そういった地産地消が使える給食に適した食材を調達をして、そういった形で試みるのも一つの考え方かなというふうに我々サイドでは思っておりますが、まだそれらについては今現在、調査研究中でございます。


 以上でございます。





○副議長(中山廣司)   末澤議員。





○(末澤正臣議員)   給食に関しては、今、仕入れの段階で一括仕入れというスタイルをとってますんで、地産地消を進めるため地元の食材を使うとなると、量的なもの、それから品質的なものが揃わないということで、今まではなかなか難しいというところで、これ進めるためには今までの考え方を根本的に入れかえてということで、今回はその例として今治でやっている自校方式というものをあげたんですけれども、これをやることによって、食材の細かな分類ができるということで、その地域に応じた、量に応じたものを給食調理で行えるということがあるから、逆に地元の食材を使えるという。ですから、そのあたりの根本的な発想の転換というものをしない限り、地産地消というものの要としての位置づけはできないと思いますんで、そのあたりについてなお一層研究していただきたいと思います。


 それから、給食っていうものがなかなか時間がかかるということでしたら、それにかわる消費の要として、今現在、八幡の方では加古川刑務所の増設が行われているんですが、そちらの方も1,000人規模の収容があって、職員を含めると千四、五百人の人がそこで働かれると。それに関しての食材に関して、市として地産地消の観点からアプローチをされているところがあるのかどうか、そのあたりについてご返答いただきたいんですが。





○副議長(中山廣司)   地域振興部長。





○地域振興部長(大本憲己)   法務省が、来年の秋の供用開始に向けて、いわゆる播磨社会復帰促進センター、こういった名称で現在整備を進めようということになっておるやに聞いております。今言われましたように、大体1,000人規模だというふうに聞いております。それらに対しまして、いわゆる食材を安定的に供給できる、平たく言いますとチャンスではないかと、こういうことでございます。当然、市といたしましてもそういう考え方を持っておりまして、いわゆる法務省の方にもそういった形で要請をしてまいるということにいたしております。


 ただ、いろいろ課題も大きいかと思います。いわゆる価格とか、そういうふうな、安定供給の問題も含めて、整理すべき課題はあろうかと思いますが、市としてはそういう形で要請をしてまいりたいと、こう考えております。





○副議長(中山廣司)   末澤議員。





○(末澤正臣議員)   ぜひとも、大きな一つの消費の仕組みの中で、そういう施設が市内にできるということで、積極的に進めていっていただきたいと思います。


 それから、特に今回地産地消という取り組みをもし真剣にやるならば、やっぱり所管を横断した形での、農地の保全にしてもそうですし、包括的なやっぱり取り組みを進めるということが非常に大事になってきます。どこに重きを置くかによって、どこの部署が中心になるかというところも大いにあるとは思うんですけれども、例えば、今まで加古川市の農林水産の部署では、地産地消っていう観点では恐らく動いてなかったと思います。むしろ、土地改良とか農地自体の保全に関してのいろんな施策についていろいろとやられてきた経緯があって。それから、今特に県や国が主導して、先ほども答弁の中にありました農地・水対策の事業なんかにしましても、地域で農地を守る、農環境を守ろうという、そういうやり方と、それから、農水省が進めている大規模な事業者を保護してというやり方ですね。これは、ある意味関連しているようで、相反しているようなことも一部あって、なかなかわかりにくい面があるんですよね。そのあたりの進め方についても、市の方で包括的に理解をして、その各取り組みをまとめて、市としての方針として示すっていう部署がなかなか見えにくいですよね。そのあたりについて、今後そういうところを包括的にやる部署というのをぜひとも明示していただきたい。できれば、独立した形というのがなかなか難しいとは思うんですけれども、そういう部署をつくることが必要ではないかと思うんですけれども、その点ではっきりと、この時点でどの部署がそれに当たるのかというのをもう一度ご答弁いただきたいんですが。





○副議長(中山廣司)   企画部長。





○企画部長(大貫和博)   今回の末澤議員さんのご質問の再質問の中で、いわゆる組織の明確化というふうなことでございますが、今、地域振興部長が答えましたように、いわゆる農業政策、土地改良政策、補助政策、それと食育、給食絡みがありますが、地域振興部長が申しましたように、窓口は地域振興部で対応したいというふうに思っております。


 それと、また、市民の方々にそういうふうな形の部の内容、そういうふうなものを今後明示したいと。また、この後もいろいろ考えておるんですが、いわゆる各部局の計画、例えば1月ごとの計画、イベント等がありましたら、それを全部部長会で提出し、加古川市全体、各部長がそれを知るというふうなことも考えております。


 ただ、先ほども言いましたが、今回のいわゆる第2刑務所、播磨社会復帰促進センターの件につきましても、今現にある加古川刑務所とも同様に、PFI事業というふうな形がございますんで、そのPFIで行った事業の中に、いわゆる地元の地産地消の食材は提供できるような方向で今後も要望していきたいというふうに思っておりますんで、よろしくお願いします。





○副議長(中山廣司)   末澤議員。





○(末澤正臣議員)   いい意味でも悪い意味でも、零細な兼業農家が日本の農業とか地域の文化を支えてきたと思います。今、グローバル化が進む中で、ほかの産業と同列に選択と集中の理論を持ち込むだけでは、なかなか農村というのは維持できないと考えております。環境保全などの農業の多面的機能について、より幅広い理解を求めるとともに、ローカルマーケットの創出という点に重きを置いて、自立できるまちづくりのベースとして農業の維持、それから振興を進めることが地方都市の向かうべき方向だと考えております。


 今後の積極的な施策展開を期待して、質問を終わります。ありがとうございました。





○副議長(中山廣司)   以上で、本日の日程はすべて終了しました。


 明日30日午前9時30分から本会議を再開しますので、定刻までに出席願います。


 本日はこれをもちまして散会します。ご苦労さまでした。


                                  午後3時29分   散会