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兵庫県 加古川市

平成18年第4回定例会(第3号 9月13日)




平成18年第4回定例会(第3号 9月13日)





 
           平成18年第4回加古川市議会(定例会)議事日程


                            (第3号)





                                    平成18年9月13日


                                    午前9時30分 開議


第 1 会議録署名議員の指名


第 2 諸 報 告


 (1) 議員出席状況


 (2) そ の 他


第 3 一 般 質 問


     井筒 高雄 議員


     広瀬 弘子 議員








                会議に出席した議員(33名)





      1番  山 川   博       18番  田 中 隆 男


      2番  中 村 照 子       19番  西 多   攻


      3番  広 瀬 弘 子       20番  岩 城 光 彦


      4番  松 本 裕 一       21番  清 田 康 之


      5番  新 屋 英 樹       22番  松 崎 雅 彦


      6番  井 上 隆 司       23番  今 井 淳 子


      7番  末 澤 正 臣       24番  中 山 廣 司


      8番  佐 藤   守       25番  大 西 健 一


      9番  坂 田 重 隆       26番  村 上 孝 義


     10番  畑   広次郎       27番  名 生 昭 義


     11番  安 田 実 稔       28番  渡 辺 昭 良


     12番  隈 元 悦 子       29番  御 栗 英 紀


     13番  相 良 大 悟       30番  堀   充 至


     14番  三 島 俊 之       31番  吉 野 晴 雄


     15番  井 筒 高 雄       32番  眞 田 千 穂


     16番  平 井 敦 美       33番  神 吉 耕 藏


     17番  西 田 重 幸








                  会議に欠席した議員





     な   し











                 議事に関係した事務局職員





     議会事務局長  永 井   一   議会事務局次長   小 山 知 義


     議事調査課長  坂 田 吉 正   議事調査課副課長  正 山   健


     速 記 士   井 上 やよい








                会議に出席した委員及び職員





 ┌─────────────┬───────┬─────────────┬───────┐


 │    職  名     │ 氏  名  │    職  名     │ 氏  名  │


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 │市長           │樽 本 庄 一│助役           │藤 原   崇│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │助役           │長谷川 浩 三│収入役          │中 田 喜 高│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │水道事業管理者      │船 曵 源 治│企画部長         │大 貫 和 博│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │総務部長         │石 堂   求│税務部長         │重 本 啓 司│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │市民部長         │石 澤 保 徳│地域振興部長       │大 本 憲 己│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │環境部長         │大 濱   俊│福祉部長         │山 内 俊 明│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │建設部長         │青 木 秀太郎│都市計画部長       │木 村 義 和│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │下水道部長        │山 上 秀 人│市民病院管理部長     │山 下 年 永│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │消防長          │山 本 臣 一│教育委員会委員長     │神 吉 賢 一│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │教育長          │山 本   勝│教育総務部長       │久 保 一 人│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │教育指導部長       │石 坂 文 昭│選挙管理委員会委員長   │後 藤 太原麿│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │代表監査委員       │田 中 良 計│農業委員会会長      │橋 本 春 樹│


 └─────────────┴───────┴─────────────┴───────┘








                 開         議


                                     (午前9時30分)


○議長(渡辺昭良)   おはようございます。ただいまから、平成18年第4回加古川市議会定例会を再開します。


 これより、本日の会議を開きます。


 直ちに日程に入ります。





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   ◎日程第1   会議録署名議員の指名





○議長(渡辺昭良)   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、坂田重隆議員及び畑 広次郎議員を指名します。





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   ◎日程第2   諸 報 告





○議長(渡辺昭良)   日程第2、諸報告を行います。


 事務局から議員出席状況等を報告します。





○議事調査課副課長(正山 健)   議員出席状況を報告します。議員定数33名、現在数33名、本日の出席現在数は33名であります。


 以上で報告を終わります。





○議長(渡辺昭良)   事務局よりの報告は終わりました。


 以上で諸報告を終わります。





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   ◎日程第3   一 般 質 問





○議長(渡辺昭良)   日程第3、一般質問を再開します。


 市長。





○市長(樽本庄一)(登壇)   おはようございます。本日一般質問を予定されております井筒議員さん、広瀬議員さんの質問に対しまして、各担当部長より答弁させますので、よろしくお願いします。





○議長(渡辺昭良)   一般質問は、通告に基づき順次質問を許可します。


 井筒高雄議員。





○(井筒高雄議員)(登壇)   おはようございます。市民ネットワークの井筒高雄です。本日は、市会議員選挙等の樽本市長の基本的政治姿勢について、そして、もう1点は神戸製鋼所の問題について質問をさせていただきます。


 市会議員選挙等の樽本市長の基本的政治姿勢について、まずはお尋ねいたします。


 樽本市長は、加古川市役所のホームページ、市長のページなどを通じて、広く市民の方に対して情報提供をされています。市長の信条である一生懸命や、初当選からされてきた施策、政治姿勢に対しては、共感を覚えるものもあります。タウンミーティングの実施においては、公募というあり方、発言者以外の傍聴が許可されていないなど、不十分と思われる点もありますけれども、いわゆる肩書のない一般市民や高校生、そして市内在住の外国人の方など、幅広く多様な意見を聞こうという姿勢や、市長みずからの言葉で率直に返答する対応には、市民の皆さんの評判も上々であるように思います。


 私は横浜市の中田市長と政治姿勢がすべて同じではありませんが、権力の多選禁止、権力は必ず腐るという政治姿勢に対しては大いに共感をするところです。第2期横浜中田市政のスタートでは、次のように市民の方に向けて情報発信されております。それは、どんなにすぐれたリーダーであっても、長期にわたる権力の集中は腐敗がつきものです。3期12年を限度としてバトンタッチをするというものでした。


 さて、かつても議員は市民の皆さんの声を届けることが一番の役割でした。どぶ板議員という言い方がありますが、どぶの板を直すように行政に言っていくことが重要な役割だったわけです。もちろん、そうした活動は今後も大事な活動の柱ではあります。しかしながら、本来の議員の仕事というのは、要望を伝える議員ではなく、チェックと提言をすることではないかと認識しております。言いかえれば、市長や行政に対して市民の立場でしっかりとチェックをする、このことが第一義だと考えるわけであります。


 このたびの市会議員選挙においても、それを実行するには市長や行政に対して一定の緊張感、一定の距離感を保たなければならないと訴えてまいりました。そして、慣行、慣例を打破し、しがらみのない立場から議会と行政のなれ合い政治を一掃するとも訴えました。このことが、神鋼問題とあわせて市民の方から多くのご支持をいただけたことと考えております。1期目同様に、是々非々で、樽本市長の施策に対して評価すべきことは素直に評価しますが、批判すべき点はきっちりと批判をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 さて、このたびの選挙公報を見ると、36名の候補者に対して樽本市長はどなたの推薦もしておりませんでした。しかしながら、市会議員選挙においては特定の候補者の応援をしている姿を見受けました。先ほども述べましたが、行政を市民の立場でしっかりとチェック、提言をしていくというのが議員の役割と考えると、市長が議員の応援をするということは褒められたことではないと思います。私のところには、こうした市長の政治姿勢に対して多数の市民の方から批判の声が寄せられました。市長がどのような考えを持つ候補を応援するのかは、樽本市長の基本的政治姿勢に大きくかかわる問題であり、市民の方にとって重大な関心事であると思います。


 そこで、1点目の質問は、選挙公報に市長推薦は見受けられませんでしたが、何を基準に候補者の応援に駆けつけたのかをお尋ねいたします。


 2点目は、私が見受けたのは一部だと推察しておりますが、実際には何人の候補者の応援に駆けつけたのかお答えください。


 3点目は、基本的には、公務員の政治的中立性を守る義務からしても、基礎自治体の首長は議員の選挙応援に駆けつけることは好ましくないと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。


 次に、神戸製鋼所の問題についてお尋ねいたします。きのうの山川議員に引き続きの質問となり、重複する部分もあろうと思いますが、よろしくお願いいたします。


 まず、質問の第1点目は、住民の健康被害、不安についてであります。


 昨日の答弁では、市が1971年から80年にかけて大気汚染の健康に及ぼす影響については、調査した児童の結果が、有病率が上がるなどの変化が見られなかった。そして、現在の硫黄酸化物などの環境値が改善されたことを挙げ、直ちに調査は必要ないとの答弁をしておりましたけれども、当時の調査ではぜんそくや気管支炎はどの程度だったのか。お尋ねをいたします。


 また、この時期には既にデータ改ざんをされておりましたが、硫黄酸化物などの環境値が改善されたとの認識をされておりますけれども、その根拠となるものは何なのか、あわせてお答えをお願いします。


 次に、7月15、16日に実施された市の健康診断の費用負担についてお尋ねをいたします。


 選挙直後の市長の対応は、健康診断の費用を皆さんの税金から負担するという立場を変更し、神鋼にその負担を求めるというものでありました。しかし、7月21日の常任委員会において、その件をただしますと、担当部長の答えは、神鋼から申し出るのが筋であり、こちらからは請求しないとの答弁でした。私は、市長との整合性がとれないとの再質問をいたしましたけれども、答弁の内容は変わりませんでした。


 そこで、お尋ねいたします。きょう現在、費用負担の処理はどのようになっているのか、明確にお答えをお願いします。


 また、今回の健康診断はエックス線までの費用負担で、治療費には踏み込んでおりませんが、その認識は今も変わっていないのか。お答えをよろしくお願いいたします。


 次に、6月22日に神鋼加古川製鉄所から出された報告書を本市は評価するとの報道がなされておりましたけれども、この報告書で十分な対策や効果を見きわめることができるのか、どのような認識に今日立たれているのか、お答えください。


 以上で私の壇上での質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)





○議長(渡辺昭良)   井筒高雄議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 企画部長。





○企画部長(大貫和博)   「市会議員選挙等の樽本市長の基本的政治姿勢について」ですが、一般的に、市長は選挙に臨み、自身の政治目標を初め、進めようとする政策を選挙民に問うことになります。自身の政治姿勢に賛同し、これからともに市政推進の道を歩もうとする候補者に対し、要請に応じ、応援に出向かれたものと認識いたしております。


 なお、選挙公報に何を掲載するかは、市民に何を主張するのかが基本になろうかと存じますが、専ら候補者の意志で決められるものであると思います。


 あえて申し上げますと、今回の市議会選挙期間中は、市長も個人として応援されたものと認識しております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   環境部長。





○環境部長(大濱 俊)   「神戸製鋼所問題について」ですが、今回の事件に対します改善策は、6月の22日の報告書で示されております。この内容の進捗については、県、市及び神戸製鋼所の3者によります「改善検証会議」、また市及び神戸製鋼所の2者による「環境対策連絡会」を月1回開催し、報告内容について検証しております。報告書に基づき実施された改善対策については、立入調査などを行い、確認しているところでございます。


 また、もう1点のいわゆるデータの根拠でございますが、市内に現在8観測局、一般観測局6局設置しておりますが、過去からのデータから確認しまして、環境基準は達成しております。ただ、多少の増減はあるものの、現在は横ばい状況でございます。このような形で、データについては確認しております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   福祉部長。





○福祉部長(山内俊明)   3点お尋ねをいただいたかと思います。まず、当時の小学生の気管支ぜんそくの状況のお尋ねがあったかと思います。詳しいデータは手元に持ってございません。各5回の報告をいただいております。その中から抜粋したもので、46年から53年の平均、小学校1年生の状況ですけれども、南部で3.5パーセント、中部で2.7パーセント、北部で2.3パーセントというふうな資料を持っております。それをご報告申し上げます。


 それから、健康相談の費用負担の現在の処理の状況でございますけれども、神戸製鋼所から、費用負担の申し出がございました。今現在、エックス線を受けていただいて、それの報告を医師会の方からいただいたところであります。私どもも、その状況等をまとめまして、こういったことで健康相談を実施しましたということで、一応報告書をお渡しする、今その作業にかかっておるところでございます。


 それから、エックス線までの費用負担をということのお尋ねでございますけれども、当時委員会でご答弁申し上げましたとおり、今回の健康相談につきましては、住民の方で不安を持っておられる方に受診いただき、ご相談いただき、受けていただき、その方で特に不安を持っておられる方についてはエックス線を受診いただくということで、当時ご答弁申し上げた状況と変わりございません。


 以上でございます。





○議長(渡辺昭良)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   それでは、再質問に入らせていただきます。


 まず、1点目の市長の政治的な基本姿勢なんですが、一般質問の申し合わせ事項に、しっかりと「一般質問は市長、助役、教育長、水道事業管理者、部長に答弁を求める。登壇は市長のみ」と、こういう申し合わせ事項もありまして、私がお尋ねしているのは樽本市長の政治姿勢でありますので、樽本市長にお答えをお願いします。


 2003年、平成15年ですが、9月7日の朝日新聞の記事に、市長が特定の候補者の街頭演説に限って、これは青森の弘前市のケースなんですが、ある部長さんに、もしくは職員の方に、開催時期、場所などを教えると、そういったことがあったと。こういった市長の応援に対するケースに対して、その職員の答えというかコメントが、「そういう場合には、市長が応援してるから顔を出さなければならない」という、そういうコメントをされております。本市におかれてはそんなことはないと思うんですが、こうした状況において、総務省の公務員課というところでは「政治的中立性をしっかりと住民に示すためにも、疑惑を招くような行為はしてはならない」と、こういうような記事が出ておりますが、私が今申し上げた記事について、市長はどのようにお感じになっているのか。まずはお答えをよろしくお願いします。





○議長(渡辺昭良)   企画部長。





○企画部長(大貫和博)   先ほどお尋ねの件なんですが、今回の市議会の選挙中に、先ほど議員のありましたことに関して、加古川市の場合にはそういうふうなことは行っておりません。


 また、いわゆる地方公共団体の公務員の地位利用による選挙運動等の規制等につきましても、弘前市の件につきましても抵触してないというふうな情報も聞いております。


 以上です。





○議長(渡辺昭良)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   市長からの答弁がいただけなかったのは残念であります。見解の相違はあろうかと思いますが、何せ市長には提案権も人事権も予算権も執行権もあります。いわゆる権力があるわけです。それに対して、我々議会というのはチェック、提言をしていくのが第一義という認識でおりますから、先ほどの答弁では、市長も一市民として、私人としてという答弁でありましたが、市長ご自身がそういう判断をされても、市民の方は、樽本市長が動かれれば加古川市の樽本市長という認識をされると思います。ぜひその認識を、しっかりと認識をしていただきたいと思います。


 続いて、神戸製鋼所の再質問に移らせていただきますが、まず、昭和46年から51年ですか、3.5パーセント、南部を初め1けた台と。ということであったら、数字が小さいから健康診断の継続調査を打ち切ったという、そういう認識でとらえていいのか。それから、なぜ児童だけだったのかという点についても、お答えをよろしくお願いします。





○議長(渡辺昭良)   福祉部長。





○福祉部長(山内俊明)   健康相談を打ち切ったというふうにご質問いただいたんですけども、今回の健康相談につきましては、住民不安の解消を行うということを、まず最初の目的にやらせていただきました。それと、きのうもご答弁申し上げましたけれども、46年から55年にかけて、医師会の方にお願いをして健康疫学調査を実施しておりましたけれども、疫学調査の実施内容が小学生の気管支ぜんそくを主とした調査でございました。その結果、有病率が増加するほど、10年間の間にそういうふうな状況がないということが判断をする一つの材料でございます。それから、当該調査の結果を踏まえて、その調査が始まったときと現在の状況とを比較してみますと、加古川市が設置しております観測地点で二酸化硫黄等の状況が減少しており、また、二酸化窒素についてはほぼ横ばいの状況であるという、加古川市が設置した箇所でそういった状況がありましたこと。加えまして、環境基準がそれぞれの数値が下回っておる。それらを総合的に判断をさせていただいて、現在では直ちに調査を実施する必要はないんじゃないかという判断に至ったということでございますので、よろしくお願いします。





○議長(渡辺昭良)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   特別委員会も28日にありますので、余りこの問題は深くは追及この場ではいたしませんが、少なくともエックス線検査から、さらに成人病センターに紹介状を書いて検査をしてほしいという市民の方からは、私のところにそういった不安に対する相談の声がありました。また、その治療負担の費用はどうなるのというので、私のところに確認がありました。15日、16日だけで、どの程度の不安が解消されたのかというのは、いま一度現場に足を運んで、しっかりと市民の声というのに耳を傾けていただきたい。そのことを指摘しておきます。


 次に、6月22日の報告書の件なんですが、これの4の1、水質関係の不適切な事項と対策というところに、全くもって明快な、何が管理が不十分だったのか、明確な原因が全く示されていません。また、5の1というところに、廃棄物関係の不適切な事項と対策、廃棄物処理における不備についてというのもあるんですが、どういったことが経緯としてあって、原因があって、この産業廃棄物の処理がうまくいかなかったのか。また、何で産業廃棄物の管理票、マニフェスト伝票ですね、こういったものが記載方法どおりに処理されないのか。こういったことに対しての全く根本的原因と今後の対策が出ておりません。廃棄物、焼却炉に係る不適切な事項、燃えがら、ばいじんの保管場所等についても同様です。これだけを読んでみても、全くこれで納得できる、市民の方にお示しをしても、これで住民の方に不安解消していただけるとは到底思えませんが、ご所見をまずはお尋ねをいたします。





○議長(渡辺昭良)   環境部長。





○環境部長(大濱 俊)   報告書の内容につきましては、先ほど答弁させていただきましたように、いわゆる県との改善検証会議、また市との環境対策連絡会議の中で、いろいろと検証、また対策等について協議していくわけでございますので、不備なところはそういった会議の中で指摘し、また、改善させるように努めていきたいと考えております。


 以上であります。





○議長(渡辺昭良)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   協議を重ねられていることはよくわかるんですが、議会、地域住民、全く置いてきぼりです。今もって最新の協議のデータも私たち議会の方には手元には当局からの提出はございません。最新のデータがなければ、どういう取組みがいいのか判断のしようがないと私自身は認識しております。少なくとも、過去30年間のデータ改ざんが見抜けなかったということに対して、しっかりと反省をしていただくとともに、正しい情報を出していただきませんと、例えば、これは昨年ですけれども、2月4日の日経新聞に「データ改ざん10年以上」というの、「JFE、シアン含む排水流出」というので、これまたチェック機能、社員の方、全く複数ではなく、神戸製鋼所と同じです。1名の方がチェックをされていて、排出基準を上回る有害物資を含んだ排水を海に流していた、こういった記事も出ております。こうした問題も含めて、しっかりと水質基準等についても不適切だという報告書で上がっております。不適切なのはどういうことだったのか、詳細にチェックをしていく必要があると思います。そのことが1点。


 それから、もう指摘をして終わらせていただきますが、今も県との連携を取りながら協議ということがありました。公害防止協定の強化にとどまらず、上乗せ基準、これは上位法の関係でできますね、大気汚染や水質汚濁等について。これもしっかりと環境保全、公害防止の章のところに出ております。そうした条例提案、県としっかりとされて、上乗せ、横出しでも構いませんよ。もっと真摯な対応をしていただきたいと思います。少なくとも、条例、これは私は最低限、県と連携をすべき問題である。それから、健康被害にとどまらず、製鉄所内の設備投資はもとより、近隣住民のしっかりとした住環境に対する補償等にも踏み込んで、市はイニシアチブをとって神戸製鋼所をしっかりと指導していただきたい。


 そのことを申し上げまして、私の質問を終わります。





○議長(渡辺昭良)   次に、広瀬弘子議員。





○(広瀬弘子議員)(登壇)   おはようございます。日本共産党の広瀬弘子でございます。よろしくお願いします。


 障害者自立支援法について質問いたします。


 政府は、障害者の地域生活と就労を進め自立を支援するとして、この法案を提案いたしました。しかし、障害者とその家族に大幅な負担を強い、障害が重く多くの福祉サービスを利用しなければ生きていけない人ほど負担が大きくなるという応益負担の導入に、障害者団体などから「自立支援どころか、自立を妨げ、生きる権利を奪う」と、強い反対の声が上がりました。この法律の提案後、短期間の間に全国各地で集会やデモ、国会前での座り込みなどの多くの法案反対の行動に取り組まれてきたのは当然のことです。一度は廃案になりましたけれども、昨年10月31日に、自民党、公明党の賛成で成立いたしました。


 法案成立から6カ月後の4月から、支援費運営の施設で利用料、給食費の徴収が始まり、退所者が出るなど、問題が現実になりました。成立後も各地で粘り強く運動に取り組まれ、負担を軽減する自治体も生まれています。10月から本格実施になりますが、お金がなければ自立支援サービスが受けられないと、障害者や家族の皆さんは不安と困惑の日々が続いています。障害者の皆さんが希望を持って生きられる真の自立支援を求める立場で質問をいたします。


 一つ目は、施設利用者の負担を応能負担から応益負担、定率になった施設の利用断念について、加古川市の現状と今後の考えについてお聞かせください。


 障害者にとって、医療との関係は切れないものです。特に精神障害者にとっては欠かすことができません。しかし、4月から医療費が1割負担と大きな負担となっています。10月からは、新たに補装具の利用も1割負担となります。加古川市は、補助金制度で運営している施設はまだ利用料の1割負担は取っていないようですが、つつじ園などで利用料と食事代の徴収が始まっています。


 昨日の山川議員の質問に対して、利用断念の申し出はありませんと回答されました。しかし、私のささやかな調査でも利用断念は起こっております。一つは、3月中に既に退所されている人があることです。もう一つは、利用の回数を減らされていることです。「デイサービスに週5日通っていたけれども3日にしている」と言われています。それでも負担は多くなり、支払いに困るという声も聞きました。障害者年金はあるものの、自立して生活するには到底足りません。


 また、精神障害者の場合、まだまだ社会的に理解されにくく、いろいろな障害があって本人や家族の関係などから年金をもらっていない人も多くいます。ある授産施設では、関係者のお話ですが、「利用者15名中5名が無年金です。施設から支給されるわずかなお金が生活の大きな励みになっている。働きに来ているのに利用料が要るのでは、ここに来れなくなってしまいます。利用者の親も高齢化し、働きたくても仕事がないなど、収入の道は閉ざされています。障害者が家庭の中で閉じこもることが心配だ」、このように訴えられております。


 福祉サービスは障害者にとって益でしょうか。施設利用が応益負担と言われても、納得できるでしょうか。障害があっても、年金や福祉制度で支えられて健常者とともに生きられる社会になってきました。障害者自立支援法は自立支援になっていない、こう思います。障害者は長い間、在宅で孤立した生活を余儀なくされてまいりました。関係者の粘り強い運動と努力によって、少しずつ制度の整備、改善が図られてきたものです。応益負担になったことで利用をやめざるを得ないことになれば、これまでの関係者のこのような努力が水泡に帰すことになるのではないでしょうか。


 このような問題が明らかとなりまして、各地の自治体でも改善が図られております。5月末で、独自に利用料、医療費も含めて負担の軽減策を実施している自治体は、8都道府県と243市町村になっておりますが、その後もさらに増加しております。県内では、神戸市、宝塚市で軽減策がとられております。本市も、障害者や家族に障害者自立支援法の影響調査を行い、実情に合った負担軽減策を講じるべきではないでしょうか。お考えをお聞かせください。


 次に、日払い方式、報酬単価の引き下げの施設への影響について、どのようにお考えでしょうか。


 障害者自立支援法では、利用者は1月分ではなくて利用日数で利用料を納めることに変わりました。利用者は、利用料の1割負担で、残りの9割が市からの補助金からの収入となるわけですが、利用回数が減ることになれば施設の減収になります。あるデイサービスの施設では、4月以降、30パーセントの減収になっていると聞きました。これは明らかに応益負担の影響だといわれています。応益負担になって、毎日楽しく通ってきてくれた利用者が、プログラムを見て来たい日を決めるのではなくて、来たいけれども来る日を絞る。お金と相談して来る日を決めなければならない。こういう状況が起こっております。施設に来ることが社会的自立の訓練なのに、来てはいけないというのは、本当に納得できないことです。日払い方式、報酬単価引き下げの施設への影響をどのように受けとめられておられますか。お聞きします。


 次に、障害者が5人集まれば設立できる小規模作業所、地域で生活することを望む人や養護学校卒業生など障害者の仕事の場、日中活動の場、社会参加の場として、全国で6,000カ所に広がってきました。法人格も必要なく、障害者の家族やボランティア、支援者に支えられながら、自治体の援助を受けて運営されてきました。そんな小規模作業所が、障害者自立支援法の施行に伴って、国庫の対象になる事業に、国が求める法内の事業に移行するように求められています。しかし、日々利用者の介護にぎりぎりのスタッフで当たっている小規模作業所にとって、移行条件は大変厳しいものとなっているとお聞きしました。法人格の取得、少なくとも毎日10人の利用者の確保、利用料の徴収などなど、問題解決のアドバイスが欲しい、こう言われております。10月から本格施行といっても、施設の移行は5年以内にということで、県の計画がまだまだ明確にされていないところもあることなども、不安と混乱の原因となっているように見かけます。


 障害者福祉サービスとしての小規模作業所や授産施設の運営は、これまでも多くの善意の皆さんのボランティアに支えられてきました。どこの施設でも中心になる職員の給料も社会水準から見て大変低い状態で、若い職員が育たない、困難な状況になっています。職員の給与を保障し、安心して誇りを持って自立して働き続けられる職場になるよう支援すべきだと思います。また、こんな厳しい状況の中でも、自分が亡くなった後の子供の生活を考えて、養護学校卒業後の行き先を求め、新しい施設も含めて奔走されている保護者や関係者の方もおられるようです。施設運営を支援する施策がなければ、こんな人たちの希望も奪われてしまうのではないでしょうか。


 以上のような障害者自立支援法の状況から、小規模作業所などの施設運営を支援する施策が必要ではないかと考えますが、持続可能な施設運営を支援する施策について、加古川市の取組み、計画などをお聞かせください。


 以上、施設運営の市としての独自支援策を求めて、壇上からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。





○議長(渡辺昭良)   広瀬弘子議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 福祉部長。





○福祉部長(山内俊明)   「障害者自立支援法」のうち、「障害者の『施設の利用断念』について現状と考え方について」ですが、この障害者自立支援法は、障害種別ごとのサービスの一元化や、今後も利用者の増加が見込まれる中、安定的に制度を維持するため、障害者が必要なサービスを利用し、その有する能力及び適性に応じ自立した日常生活または社会生活を営むことができることなどを目的に制定されております。


 現在のところ、障害者自立支援法施行による負担の増加を理由とした施設退所など、施設サービスの利用を断念するという事例は、私ども、施設を通じ、あるいは5月から先行実施いたしております「障害者なんでも相談」や窓口で、直接にお聞きいたしておりません。


 なお、本年4月の障害者自立支援法に伴う応益負担につきましては、新たな負担が生じることから批判もあることは私どもも認識をいたしております。したがいまして、今後、法の施行の状況をもうしばらくの間、見きわめてまいりたいと、このように考えております。


 次に、「『日払い方式』『報酬単価引き下げ』の影響と対応について」でありますが、平成18年4月から報酬単価の積算方法が変更となっております。従来は、食費も含めて支援費の単価としていたものが、法施行の平成18年4月からは、食費等については支援費から切り離され、利用者に対する介護及び訓練等給付のみが報酬単価となりました。加えて、昨年度まで支援費が月額単価であったものが、4月からは自立支援給付費として「日額単価」に変更されております。


 こうした変更により、利用者にとっては実際に利用した日数のみの負担となる一方、施設にとっては、より効率的な施設運営が求められる状況となってきているということが推察されます。


 次に、小規模作業所の法人格、法内施設への移行ということで、私どもの支援策というお尋ねでございます。猶予期間が5年間あるという、その間に法内施設あるいは地域生活支援事業の中のセンターの中に位置づけられるか、それらをそれぞれの作業所が判断といいますか、行く道を決めていただくということで、そのための相談、あるいは法人格を取得するための指導助言、そういったものはやっております。そしてまた、法人格を取得するには、会計処理等、また新たな作業もふえてまいります。そういったための研修の費用、あるいは施設整備を行うために幾らかの支援はしてまいりたいと、今現在のところ、そういったことの中でできるだけ法内施設に移行していただくようお願いしているところでございます。


 以上でございます。





○議長(渡辺昭良)   広瀬議員。





○(広瀬弘子議員)   お答えいただいて、再質問させていただきます。


 障害者の置かれている厳しい現状を真摯に受けとめてほしい。そうした、先ほども聞いてないんだと、利用断念はないというふうに再度おっしゃったんですけれども、本当に障害者の施設に伺いますと、「市の態度は『聞いてないよ』ということなんです」ということでお話ししましたら、そういう機会を本当に設けてほしいと。みんなで自分たちの思いを伝える場をつくってほしい、そのように必死で訴えられましたので、私、本当にそういうことで市の方にお伝えして、ぜひそういう場を設けてほしいという声を大にして申し上げたいと思います。


 そして、障害者の置かれている厳しい現状を本当に真摯に受けとめていただいて、団結して組織的に声を上げておられる方もありまして、それぞれ市町村では改善を図られているということもありますけれども、現実は利用を減らすことぐらいしか考えられへんのやと、毎日生活に追われて大変なんだということで、保護者が声を上げていく、そういうことの難しさもこういう障害者施設においてはあるということも考えていただきたいと思います。だからこそ、福祉の向上に努めるという自治体の役割が憲法25条にも明記されていると私は思っています。


 この障害者自立支援法は福祉の向上になるとお考えなのか、その辺を再度お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。





○議長(渡辺昭良)   福祉部長。





○福祉部長(山内俊明)   障害者自立支援法が福祉の向上に寄与するのかというご質問でございますけれども、昨今の経済状態、いろんなところで費用負担の問題等々、国の方で議論もされ、この法が制定されたと、こういうふうに理解をしております。私どももその法の中ででき得る限りの福祉サービスを提供してまいりたいということで、例えば、先ほど申しました地域生活支援事業におきましては、例えばコミュニケーション事業、そういったものにつきましては引き続き公費で負担をしていきたい。さらには、地域活動支援センターの機能を強化するためには、いろいろな国等の小規模作業所の補助金についても取りやめるというところを、私どもは市単独で向こう3年間を限度に支援をしてまいりたいと。こういったことで、私どももでき得る範囲内ででき得る限りのことはやらせていただいて、福祉の向上に寄与するように全力で取り組んでおりますので、よろしくお願い申し上げます。





○議長(渡辺昭良)   広瀬議員。





○(広瀬弘子議員)   支援いただくということで、よろしくお願いします。


 要望を申し上げます。


 この間、面接が行われて区分決定の検討がされていると思いますけれども、介護保険のように、必要なサービスが受けられないのではないかという不安があります。それぞれの方に十分な説明をしてほしいと思います。


 もう一つ、利用回数が減っている施設の収入が減る問題ですけれども、1人の利用回数は減るけれども利用したい人がふえるので収入は減らないんだというようなお考えもお聞きしましたけれども、施設からの利用の撤退はないということですけれども、利用者への支援が、それぞれのところでは、障害者の方ですから、支援が薄まるとサービスが難しくなるのではないかということで、結局利用者をふやすことは難しい現状から減収になるというのが実態ではないかと思いますので、障害者支援に温かい施策を求めて発言を終わります。





○議長(渡辺昭良)   以上で通告による質問は終わりました。


 これをもちまして一般質問を終了します。


 お諮りします。


 委員会審査等のため、明日14日から10月4日までの21日間休会したいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(渡辺昭良)   ご異議なしと認めます。


 したがって、以上のとおり休会することに決定しました。


 以上で本日の日程はすべて終了しました。


 10月5日午前9時30分から本会議を再開しますから、定刻までに出席願います。


 本日はこれをもちまして散会します。ご苦労さまでした。


                                 午前10時16分   散会