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兵庫県 加古川市

平成18年第4回定例会(第2号 9月12日)




平成18年第4回定例会(第2号 9月12日)





 
           平成18年第4回加古川市議会(定例会)議事日程


                            (第2号)





                                    平成18年9月12日


                                    午前9時30分 開議


第 1 会議録署名議員の指名


第 2 諸 報 告


 (1) 議員出席状況


 (2) そ の 他


第 3 一 般 質 問


     新屋 英樹 議員


     中村 照子 議員


     松崎 雅彦 議員


     眞田 千穂 議員


     松本 裕一 議員


     畑 広次郎 議員


     井上 隆司 議員


     相良 大悟 議員


     山川  博 議員








                会議に出席した議員(33名)





      1番  山 川   博       18番  田 中 隆 男


      2番  中 村 照 子       19番  西 多   攻


      3番  広 瀬 弘 子       20番  岩 城 光 彦


      4番  松 本 裕 一       21番  清 田 康 之


      5番  新 屋 英 樹       22番  松 崎 雅 彦


      6番  井 上 隆 司       23番  今 井 淳 子


      7番  末 澤 正 臣       24番  中 山 廣 司


      8番  佐 藤   守       25番  大 西 健 一


      9番  坂 田 重 隆       26番  村 上 孝 義


     10番  畑   広次郎       27番  名 生 昭 義


     11番  安 田 実 稔       28番  渡 辺 昭 良


     12番  隈 元 悦 子       29番  御 栗 英 紀


     13番  相 良 大 悟       30番  堀   充 至


     14番  三 島 俊 之       31番  吉 野 晴 雄


     15番  井 筒 高 雄       32番  眞 田 千 穂


     16番  平 井 敦 美       33番  神 吉 耕 藏


     17番  西 田 重 幸








                  会議に欠席した議員





     な   し








                 議事に関係した事務局職員





     議会事務局長  永 井   一   議会事務局次長   小 山 知 義


     議事調査課長  坂 田 吉 正   議事調査課副課長  正 山   健


     速 記 士   井 上 やよい








                会議に出席した委員及び職員





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 │    職  名     │ 氏  名  │    職  名     │ 氏  名  │


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 │市長           │樽 本 庄 一│助役           │藤 原   崇│


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 │助役           │長谷川 浩 三│収入役          │中 田 喜 高│


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 │水道事業管理者      │船 曵 源 治│企画部長         │大 貫 和 博│


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 │総務部長         │石 堂   求│税務部長         │重 本 啓 司│


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 │市民部長         │石 澤 保 徳│地域振興部長       │大 本 憲 己│


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 │環境部長         │大 濱   俊│福祉部長         │山 内 俊 明│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │建設部長         │青 木 秀太郎│都市計画部長       │木 村 義 和│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │下水道部長        │山 上 秀 人│市民病院管理部長     │山 下 年 永│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │消防長          │山 本 臣 一│教育委員会委員長     │神 吉 賢 一│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │教育長          │山 本   勝│教育総務部長       │久 保 一 人│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │教育指導部長       │石 坂 文 昭│選挙管理委員会委員長   │後 藤 太原麿│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │代表監査委員       │田 中 良 計│農業委員会会長      │橋 本 春 樹│


 └─────────────┴───────┴─────────────┴───────┘








                 開         議


                                     (午前9時30分)


○議長(渡辺昭良)   おはようございます。ただいまより、平成18年第4回加古川市議会定例会を再開します。


 これより、本日の会議を開きます。


 直ちに日程に入ります。





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   ◎日程第1   会議録署名議員の指名





○議長(渡辺昭良)   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、末澤正臣議員及び佐藤守議員を指名します。





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   ◎日程第2   諸 報 告





○議長(渡辺昭良)   日程第2、諸報告を行います。


 事務局から議員出席状況等を報告します。





○議事調査課副課長(正山 健)   議員出席状況を報告します。議員定数33名、現在数33名、本日の出席現在数は33名であります。


 以上で報告を終わります。





○議長(渡辺昭良)   事務局からの報告は終わりました。


 以上で諸報告を終わります。





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   ◎日程第3   一 般 質 問





○議長(渡辺昭良)   日程第3、一般質問を行います。


 市長。





○市長(樽本庄一)(登壇)   皆さん、おはようございます。


 本日一般質問を予定されております新屋議員さん、中村議員さん、松崎議員さん、眞田議員さん、松本議員さん、畑議員さん、井上議員さん、相良議員さん、山川議員さんのご質問に対しまして、各担当部長より答弁させますので、よろしくお願いします。





○議長(渡辺昭良)   一般質問は、通告に基づき順次質問を許可します。


 新屋英樹議員。





○(新屋英樹議員)(登壇)   新政会の新屋です。よろしくお願いいたします。


 それでは、通告に従いまして、地域医療、児童虐待、子育て支援について、順次、3点ずつ質問させていただきます。


 今後の地域医療について。


 まず、加古川市民病院の医療についてお伺いします。


 昨今、各地で、地域医療の維持を図る観点から、医師不足がさまざまな弊害となってあらわれております。神戸新聞7月13日新聞報道によりますと、全国的に、また兵庫県下の公立病院においても医師不足が生じ、診療科を休廃止したり常勤医師がいなくなる事態が発生し、市民に対する地域医療の充足や高度医療の確保の面から課題になっていることが指摘されております。


 この東播磨地域でも、お隣、高砂市民病院では医師の退職により産科が休診となり、県立加古川病院では平成16年4月から小児科・産科を休診しているところに、さらに、ことし4月から婦人科も休診しております。


 このような状況になった背景には、2004年からスタートした臨床研修制度の義務化と、その反動で大学病院による医師の引き上げが医師不足を招いていることや、もともと昼夜なく診療を求められている産科・小児科などの診療科が敬遠されることも今日の医師不足の背景にあるともいわれているようです。


 そこで、お尋ねします。市民に高度な医療を提供する使命を担っている加古川市民病院では、今日の医師の不足が常態化する事態に対して、どのように医師確保に取り組まれているか伺います。


 次に、初期医療体制についてお尋ねします。


 本市域は、加古川夜間急病センターにより、内科、小児科の夜間救急体制が確立され、初期医療に対して市民の安心を培っております。しかしながら、夜間医療の提供は医療機関や医師の協力をもって進めることが不可欠であり、当初、二市二町の医療機関の協力により対応すると伺っておりましたが、現在センターで勤務されている医師を派遣している医療機関は、二市二町の医療機関のみならず、それ以外の医療機関からも応援していただいているのではないでしょうか。そこで、二市二町、それ以外の協力機関の比率はどのようになっているか伺います。


 また、市民病院では、このたび手術棟を建設し、高度医療機器を整備されますが、初期医療を一元化して医療サービスを提供することが、市民に対する安全、安心の確保につながると考えます。その意味で、夜間急病センターを、手術棟整備を契機に市民病院が担っていくことを検討してはどうかと考えますが、ご所見を伺います。


 次に、将来の病院経営についてお伺いします。


 現在、手術棟の建設整備が進められております。循環器疾患や脳神経疾患など、高度医療に対応した施設整備を進めるために、約38億円の投資をしていくわけです。ここでも高度な技術に対応する医師、看護師など幅広いスタッフを多く確保することとなってまいりますが、一方、県立加古川病院が21年度より移転・開業しますが、そこでは、がん治療、感染症治療など、第3次救急医療機能をあわせ持つ特徴ある病院として再スタートが図られます。


 このような中、市内には350床から200床の中型病院の市民病院を含め三つある医療機関の現状では、将来の市民に対する医療サービスを提供する拠点として、市民病院はますます専門性の高い医療に対応する必要があると考えます。


 現在、市民病院のあわせ持つ小児救急や周産期医療に加え、新しい特徴ある医療の提供を進めるべきであると考えますが、そこには、まず病院自身の中長期的な経営ビジョンを確立することが重要であり、それが、医師の確保をはじめ医療スタッフの確保、そして地域医療の高度化にもつながると考えます。そこで、今後の加古川市民病院の経営戦略には、さきの代表質問に市長がお答えになった地方独立行政法人制度を活用する経営方式の刷新、経営改革が必要であると考えますが、この独立行政法人制度移行に関する検討状況についてお伺いします。


 続きまして、児童虐待、子育て支援についてお尋ねします。


 皆さんご承知のとおり、子供への虐待問題は連日連夜マスコミを賑わせております。児童虐待は我が国における大きな社会問題であり、その解決に向けて関係者、関係機関の努力が続けられているところであります。


 平成12年に「児童虐待の防止等に関する法律」が施行され、それまで表面化しなかった虐待問題が、「早期発見」のもとに児童相談所への通告が一挙にふえてきました。昨年6月に警察庁が発表した調査結果によりますと、平成15年1年間で全国では41人、平成16年では58人の子供が児童虐待で亡くなっています。一方、兵庫県内では、平成13年の尼崎事件以来、現在までに8人の子供が虐待死だと認定されております。


 また、死に至らないケースであっても、虐待に関する相談はうなぎ上りにふえ、全国の児童相談所が受理した相談件数は、初めて統計上の数字が出た平成2年の1,101件から、平成16年には3万4,368件と約30倍を超えるなど、今も増加傾向にあります。これは兵庫県でも例外ではなく、平成2年27件であったのが、平成16年は1,014件と約40倍近くに増加している状況であります。


 そこで、質問の1点目は、本市の児童虐待に関する現状と傾向についてであります。全国的にふえ続ける児童虐待が加古川市においてはどうか。児童虐待に関する相談や通告件数等についてお伺いします。


 次に、質問の2点目は、本市の虐待に対応するための体制についてであります。8月23日の朝日新聞には、担当者の過酷な勤務状況が報じられておりましたが、本市でも、市の担当職員、各専門職である相談員は、児童虐待の相談を受け、対応し、おおむね1人当たり何件程度の虐待に対応しているのか伺います。


 次に、質問の3点目ですが、虐待を行う親への指導、家庭への支援についてであります。


 虐待は親と子供を引き離すだけでは解決しません。虐待に手を染める親、保護者の多くは、子供の発達障害、夫婦間のDV、みずからの虐待経験、そううつ病をはじめとする精神的疾患を原因とすることが多いと研究機関の報告があり、これらのケアが完了して初めて解決に向けて動き出すといわれております。現在の日本の法や社会制度のもとでは、緊急避難措置として一時的には親子を分離しますが、その間に虐待の構図を修復し、最後に親元に帰す、家庭復帰を前提とした対応が一般的だと聞きました。


 そこで、本市における児童虐待問題への対応のうち、虐待を起こした親、また保護者へは、どのような対応、どのようなケアが講じられているか伺います。


 以上で壇上での質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。(拍手)





○議長(渡辺昭良)   新屋英樹議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 市民病院管理部長。





○市民病院管理部長(山下年永)   「地域医療について」のうち、「医師不足の影響について」ですが、現行の臨床研修制度導入後、医師不足が社会問題として大きく取り上げられています。特に、産科、小児科においては深刻な状況であり、近隣病院では診療科の閉鎖や新たな患者の受け入れを休止する例が見受けられます。


 加古川市民病院におきましては、一部の診療科で厳しい状況がありますが、おおむね従来どおりの医療の提供が可能な状況にあります。今後さらに神戸大学との連携強化を図り、他の医学系大学に対しましても医師派遣の働きかけを行ってまいりますとともに、地域内の病院との医師の相互派遣など協力連携体制を強化しつつ、産科、小児科を含めた周産期医療の拠点、医療の高度化、専門化などの地域の拠点病院としての機能を充実させてまいりたいと考えております。また、医師が勤務を望むような医療環境の整備を図るなど、多様なアプローチにより医師の確保に努めてまいります。


 また、臨床研修カリキュラムを充実させ、研修医の受け入れを積極的に行い、臨床研修終了後の医師が継続して加古川市民病院に勤務するような魅力ある病院運営を行ってまいりたいと考えております。


 次に、「今後の加古川市民病院の経営戦略について」ですが、加古川市民病院におきましては、診療科目の増設、医療機器の高度化、施設環境の整備、業務の見直しや民間委託の推進など、患者サービスの充実、経営の健全化に取り組んでまいりました結果、過去5年間黒字決算を続けております。しかしながら、ご指摘のように、高度で専門的な医療を提供できる特徴ある医療機関であるためには、現状に甘んじることなく、さらにさまざまに観点から病院経営のあり方を検討していく必要があります。


 そこで、今後の病院経営のあり方を見据え、さらに良質な医療の提供と経営の効率化を目指し、第3次行革緊急行動計画に掲げております地方独立行政法人制度の活用についての検討を行っております。自主独立の組織として、地方独立行政法人制度を活用することは、機動性、柔軟性のある病院経営を可能にし、医師を含む医療スタッフの確保にも効果が期待できます。今後さらに、制度のメリット・デメリット及び法人化への課題等について具体的な検討を進め、より充実し魅力ある病院経営に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   福祉部長。





○福祉部長(山内俊明)   「地域医療について」のうち、「初期緊急医療体制について」ですが、夜間急病センターにおける医師の派遣状況は、二市二町の医師会及び医療機関から、小児科で約35パーセント、内科で約60パーセントとなっており、残る小児科約65パーセント、内科約40パーセントについては大学病院からの派遣となっております。


 特に小児科においては、二市二町における小児専門開業医が18名とかなり少ないことから、従来より大学病院からの派遣が多くなっております。加えて、小児科医の不足は大学病院にも及んでおり、休日在宅当番制を含めた現在の救急医療体制の維持が困難な状況にあります。


 そこで、当面、急を要する小児科においては、現在の夜間急病センター、休日在宅当番制による急病対策の見直しについて、今後、早急に二市二町での調整や加古川市加古郡医師会及び高砂市医師会、市民病院など、関係機関との協議を進めてまいります。また、内科についても引き続き関係機関等と円滑な夜間等の急病対策について協議を行ってまいりたいと考えております。


 「児童虐待、子育て支援について」のうち、「本市の児童虐待に関する現状と傾向について」ですが、平成16年度の児童福祉法の改正に伴い、児童虐待に関する第一義的な相談窓口が、従来の都道府県から市町村に移行されました。このため、児童虐待に関して加古川市が通告を受けた件数は、平成17年度から急増いたしております。具体的には、平成15年度35件、平成16年度36件でありましたが、17年度には72件と倍増しており、さらに18年度も8月末現在で56件となっております。


 一方、虐待に関する相談につきましては、虐待に関する通告窓口である福祉事務所こども課に配置している家庭児童相談員をはじめとする各種相談員が、電話または面接において相談を受けるものと、加古川駅前に設置している子育て相談センターの「子育てホットライン」において、心理相談員が気づき、虐待を疑うケースとなるものがあります。それぞれの相談件数は、こども課で実数323人、延べ437件、子育てホットラインでは実数で168人、延べ924件となっております。


 なお、死亡に至る事件性があると判断された事例は、現在までございません。


 次に、「本市の虐待に対する体制について」ですが、虐待の予防体制としては、普及啓発・教育に重点を置く1次予防と、早期発見・早期介入を行う2次予防、そして、危機介入及び再発防止に努める3次予防と、おおむね異なる三つの段階において対応いたしております。


 まず、普及啓発・教育の1次予防においては、乳幼児健康診査や新生児訪問を行う保健師や、子育て相談センターで親子の交流を深める両親教育インストラクターが主にかかわっております。


 また、早期発見・早期介入の2次予防においては、子育てホットライン事業を担当する心理相談員や、今年度7月から事業開始しました育児支援家庭訪問事業を担当する保健師や保育士が主にかかわっております。


 さらに、危機介入及び再発防止の3次予防においては、こども課の行政職員をはじめ、家庭児童相談員や保健師が主にかかわります。この場合、通告を受けて、「要保護児童対策地域協議会」を構成する各種団体、関係機関等の担当者が協議し、お互いの連携のもと、親子分離を含め、危機を回避する対策を講じます。


 ご質問の1人当たりの相談、対応件数につきましては、まず、2次予防の子育てホットライン事業を担当する心理相談員は5人で、17年度1年間で計2,924件の子育てに関するさまざまな相談を受けております。このうち、直接虐待が疑われるケースとしては924件で、実人数では168人ですが、虐待につながる要因とも言える親の精神状態の悩みや夫婦間のDVに関する相談を合わせると、計1,738件、実人数306人に対応したこととなり、1人の心理相談員が対応する相談件数は平均して約348件となります。


 また、3次予防のうち通告に及ぶケースについては、行政職員や相談員全員が関係機関と協議しながら対応いたしますが、通告に至らないケースでは、家庭児童相談員2人と保健師1人の計3人で年間437件の相談を受け、1人の相談員が対応する相談件数は平均で約146件となっております。


 なお、虐待予防に関しては、1次から3次に至る各段階において、行政職員だけでなく、家庭児童相談員や子育てホットラインの心理相談員、さらには保健師、保育士等、多くの専門職が連携を密にし、順次対応をいたしているところでございます。


 次に、「虐待を行う親への指導、家庭への支援について」ですが、児童虐待においては、親子を分離することのみで解決することは困難であると考えております。そこで、親への指導、あるいは家庭への支援の重要性にかんがみ、本市においては、子供の発達を専門とする臨床心理士が、ホットライン事業の中で、2次予防対策の一環として継続したケアに取り組んでいます。具体的には、親子の精神状態の把握に努めるとともに、電話や面接による相談を複数回実施する中で、カウンセリング、心理教育、心理療法等によりケアを継続しているところです。


 また、3次予防対策では、福祉事務所が所管する「要保護児童対策地域協議会」を通して、地元の民生・児童委員、町内会、学校園、警察と連携をしながら、見守り体制の協力をお願いいたしているところでございます。


 今後は、1次から3次までの予防対策が、より一層機能的に連携できる体制を構築するとともに、心理的カウンセリングの重要性を踏まえ、心理相談員等専門職の確保についても努力していきたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   新屋議員。





○(新屋英樹議員)   ただいま、理事者からご丁重なるご返答をいただき、ありがとうございました。


 地域医療の発展及び病院経営の健全化に向け前向きな検討をお願いし、あわせて、市民の皆さんへ安心、安全、迅速、正確な医療技術の提供を要望します。よろしくお願いいたします。


 それでは、児童虐待、子育て支援について、1点再質問させていただきます。


 まず、児童虐待を引き起こす可能性のある親、保護者への予防対策についてであります。ご答弁にもありましたが、要保護児童対策地域協議会は、その名のとおり、子供を虐待から守るために関係機関の皆さんが現行の法制度のもとで最大限関係者の連携を図る組織でありますが、あくまで対症療法の範囲であります。しかし、本来力を入れるべきは、虐待を未然に防ぐことであります。今年度から始まった育児支援家庭訪問事業や、来年度からの導入が検討されている「こんにちは赤ちゃん事業」は、遅巻きながら国や県が予防に力点を置くことに気づいた事業であります。


 そこで、再度お尋ねします。今年度から始まった育児支援家庭訪問事業は、予防の観点から、その効果についてお伺いします。


 最後に、虐待の解決に向けた要望を申し上げ、参考となる一例を紹介して私の質問を終わりたいと思います。今、私の手元には友人が記した一通の手紙があります。虐待に手を染めてしまう我が身に対して、その苦しい胸の内を子育てホットラインに相談し、臨床心理士から十数回に及ぶカウンセリングを受け、1年後にはケアできた。子供への愛情も取り戻せたことへの謝意が述べてあります。


 児童虐待の解決は、虐待を繰り返す保護者へのケアや家庭への支援が重要であり、その支援のかなめとなるのが心理的ケアであります。先ほど紹介したホットラインのお礼の手紙でもおわかりのように、精神が病んだ社会が顕在化する中で、心理的ケアの重要性はますます高まるものと思われます。加古川市の児童虐待が保護者へのケアまで踏み込んでいるとするならば、それは全国的に先駆けた取り組みであると思われます。今後とも時代を先取りした本事業を継続し、児童虐待に苦しむ多くの市民に救いの手を差し伸べていただくことをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。


 ご静聴ありがとうございました。





○議長(渡辺昭良)   福祉部長。





○福祉部長(山内俊明)   ただいまご質問をいただきました育児支援家庭訪問事業についてですが、家事能力や養育力が低下し、また諸事情により育児ストレスやノイローゼなどが認められる家庭に対しまして、過重な負担がかかる前の段階において、従来の保健師の活動に加えまして、ヘルパーや保健師の専門員を派遣し、家庭の養育力の育成及び向上を図ることを目的に、先ほども申し上げましたとおり、本年7月から実施をいたしております。


 8月までの実績を申し上げますと、5ケースに保健師及び家事ヘルパーを派遣し、その中で派遣が終了したケースが2件あります。利用者の方々からは、「計画的に訪問してくれることによって、精神的に安定した」「子育てへの意欲がわいてきた」などの意見があり、いずれも効果があったものと考えております。


 以上でございます。





○議長(渡辺昭良)   次に、中村照子議員。





○(中村照子議員)(登壇)   おはようございます。日本共産党の中村照子です。一般質問を行います。


 改定介護保険で何が問われているか。


 4月から改定介護保険法が全面施行され、多くの高齢者が容赦なく公的な介護サービスを奪われています。今回の改悪は、一層の負担増に加えて、介護の社会化という最大の看板を投げ捨て、要介護度が低いとされた高齢者をサービスから門前払いするものです。公的な介護制度でありながら、保険金だけ取り立てて介護は受けさせない制度へと、重大な変質を始めています。その責任は、政府と自民党・公明党の与党から民主党まで賛成した介護保険法の改悪、そして構造改革の名による痛みの押しつけにあることは言うまでもありません。同時に、自治体でも、国の言いなりに高齢者から公的な介護を取り上げてしまうのか、自治体としてできる限りの努力をするのかが問われています。


 介護ベッドなど福祉用具とりあげについて。


 要介護1、要支援1と2の人たちは、ことし4月からは、原則として介護保険で車いすや介護ベッドなどの貸与が受けられなくなり、従来の利用者への経過措置も9月末が期限とされました。「介護ベッドがあるから夜中1人で起きてトイレに行ける」「電動車いすがあるから自分で買い物に行ける」と、すっかり頼り切っている福祉用具を10月から返さなければなりません。利用者にとって「とりあげ」と受けとめるとのは当然です。6月議会で私の質問に、「真に福祉用具を必要とする方には引き続き貸与が受けられる」と答弁されました。厚生労働省は、現場の混乱に慌てて、8月14日になって機械的、一律に用具の回収をしないようにと事務連絡を送っています。


 そこで、お尋ねをいたします。真に必要とする判断はどこでなされるのでしょう。何を根拠とされるのでしょうか。


 次に、お尋ねいたします。自費で購入、レンタルする場合、補助が必要ではありませんか。経過措置となった利用者は早くから選択を迫られ、9月末を待たず、やむなく高額のベッドの購入、自費でのレンタルを選択した人が多くいます。それができない利用者は、泣く泣く返さざるを得ません。こんな中で手を差し伸べた自治体があります。東京の北区、港区、新宿区など、独自助成の予算が計上されました。税金は市民に還元すべきものとし、大津市では市長が介護ベッドの補助を約束しました。地方自治法の第1条にうたわれた福祉の向上こそ自治体の役割ではありませんか。市政は市民の幸せのためにあります。加古川での実施を求めます。お考えを聞かせてください。


 保険料値上げの不服審査請求について。


 介護保険料の基準額が引き上げられました。しかも、住民税の非課税限度額の廃止などの影響を受けて、高齢者の約6人に1人が、収入はふえないにもかかわらず、保険料段階が上昇しました。経過措置はあるものの、高い保険料は高齢者の暮らしを脅かしています。介護保険料が高い最大の原因は、介護保険創設時に国の負担割合を2分の1から4分の1、25パーセントに引き下げたことにあります。全国市長会は国庫負担を30パーセントにするように要望しています。これだけでも今回の保険料値上げをほとんど抑えることができます。必要な財源は年間3,000億円であり、アメリカ軍への思いやり予算と大差がありません。8月26日の神戸新聞によると、介護保険料値上げに反対して東播地域の住民25人が不服審査請求を提出しています。加古川市の住民も11人が含まれています。提出先は兵庫県介護保険審査会ですが、保険者としてのご見解をお伺いいたします。


 現場でささえる介護労働者、事業者の実態について。


 このたびの改定による介護のとりあげは、多くのヘルパーの仕事を奪いました。介護労働者の労働条件はますます過酷になり、収入と誇り、働きがいが奪われています。厚労省の外郭団体の調査でも、1年間に21パーセントが離反するという深刻な事態です。事業者は人材の募集にも苦労をしています。あれほど盛んに行われていたヘルパー養成講座が影をひそめました。このままでは、介護サービスの質は維持できず、結局、一番被害を受けるのは利用者やその家族です。地方自治体が積極的に事態の深刻さを把握し、国に改善を求めるべきだと考えます。保険者としてのお考えを聞かせてください。


 子育て支援の充実についてお伺いをいたします。


 合計特殊出生率が1.25と、また最低値が更新されました。少子化は今日の日本社会のゆがみ、生きづらさの反映です。根本に不安定雇用の広がりと異常な長時間労働、増税に加え、出産、育児、教育などの経済的負担の増大、子育ての社会的環境の悪化などがあります。その上、小泉改革は社会的格差を広げ、社会保障の切り捨てで子育て世代の負担と障害を一層増大させました。加古川市の子育て支援策について伺います。


 こどもを虐待から守る取組みについて。


 何よりも、子供の生きる権利が守られなければなりません。先日開かれた加古川市青少年問題協議会に参加し、実践報告を息をのむ思いで聞かせていただきました。テレビや新聞で報道される現実が、私たちの生活のすぐそばにあることを実感させられました。子供の悲鳴が聞こえました。加古川でも児童虐待通告の受付件数が急増しています。加古川市は、他市に先駆け臨床心理士5人体制で備えた子育ての相談窓口へは、2,900件にも上る相談が寄せられ、虐待の未然防止に貢献しています。先ほどの質問者の答弁にもありましたが、養育困難家庭へのヘルパーや保健師訪問も7月から実施されました。しかしながら、体制以上に情勢が悪くなり、追いつけないのが現状とのことです。その中で、今できることを一歩でも前進させるしかないという担当者の苦悩が伝わりました。


 虐待の難しさは、通報を受け、親子分離して保護しても、それで問題解決とはなりません。その後の家庭の維持を含め、十分なケア体制が求められます。重い課題に真正面から向き合い、子供の命を守る、この1点で一人でも多くの人の積極的な行動が求められています。市民に協力を求めたいこと、地域に協力を求めたいこと、また、行政として今直面する課題についてお伺いをいたします。


 こどもの医療費の助成の拡充について。


 昨年の7月より3歳未満児の子供の医療費の無料化が実現しました。しかし、その後、他市では内容が急速に拡充され、入院、通院とも完全無料化は、小野市では小学校3年生まで、この7月からは明石市、稲美町で小学校入学前まで拡大されました。三木市は来年1月より小学校入学までの拡大の予算が組まれました。高砂市でも実施の方針が発表されました。


 施政方針演説の中で市長は、予想を上回る早さで進む少子化を懸念され、子育て支援策の充実を述べられました。3月議会では医療費助成の拡大に可能な限り早期に対応したいとの意向が示されました。その後、どう対応を検討されたのかお伺いいたします。


 福祉医療制度との調整を検討課題の一つにされましたが、県の制度の後退の影響はどの市にも共通し、近隣他市ではその問題を克服し実施しているではありませんか。子育て中のお母さんは近隣市町での充実をよく知っていて、加古川市の姿勢を注目しています。


 なお、日本共産党兵庫県議団は、子供の医療費無料化と30人学級の実現を求めてこども署名を展開しています。日本共産党は、市の独自施策だけでなく、県の負担もあわせて求めていきます。「可能な限り早期」とは一体いつのことですか。明確に示す時期が来ているのではありませんか。


 副都心東加古川の「こども広場」の開設について。


 市長はまた、施政方針の中で「副都心東加古川に子育て支援機能を整備する」とされました。私が「当初予算に計上されていないが」とただしますと、「オープンが10月以降なので、9月補正で対応します」との答弁がありました。しかしながら、この9月補正でも計上がありません。施政方針で市民に約束し、ウイズプラザのこども広場が親子の交流の場、親子の育ちの場として大きく機能している現状を見ても、一日も早い設置が求められます。納得のいく説明を求めます。あわせて、運営の形態、規模など、進捗状況の説明も求めます。


 学童保育の受入学年の拡大について。


 働くお母さんから、「加古川でも6年生まで学童受け入れを可能にしてほしい」「下の子は学童。上の子は家。放課後、兄弟別々に過ごしています。4年生もまだ子供です」こんな声が多く寄せられました。親の願いは当然です。最近の急激な社会情勢の悪化を見ればなおさらです。


 高砂市、播磨町は、既に6年生まで受け入れています。平成13年12月20日付で厚生労働省が4年生以上の児童も積極的に受け入れを図ってほしいという課長通知を出しています。加古川市は学童保育所を積極的に設置し、残すところ志方地域の3校となるまでになりました。その努力は評価しながらも、近隣市町では実施している4年生以上受入れについて、お考えを聞かせてください。加古川は子育てがしやすいと評価されることを願って質問といたします。(拍手)





○議長(渡辺昭良)   中村照子議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 福祉部長。





○福祉部長(山内俊明)   「改定介護保険制で何が問われているかについて」のうち、「介護ベッドなど福祉用具とりあげについて」ですが、要支援または介護1の認定を受けた方に対する特殊寝台、車いす等の福祉用具貸与につきましては、原則として給付対象から除外されております。ただし、これは一律的な規定ではなく、身体の状態等により、真に福祉用具を必要とする方については引き続き貸与を受けることができます。


 具体的には、特殊寝台・床ずれ防止用具等については、介護認定時に行う訪問調査で、日常的に起き上がりができない、寝返りができないという結果が出た方については貸与を受けることができます。また、車いすについては、日常的に歩行ができない方や、主治医と指定居宅支援事業者等が必要と判断した方については、貸与を受けることができます。


 本市といたしましては、これら制度改正に対し、適切な対応がなされるよう、ケアプランの作成を委託しております二市二町の全事業所のケアマネジャーを対象に研修会を開催し、保険給付の対象外となる福祉用具については適正な価格で提供されるよう、事業者及びケアマネジャーを指導しております。


 なお、自費による買取り及びリースに対する補助等については、現在のところ考えておりません。


 次に、「保険料値上げの不服審査請求について」ですが、平成18年8月に本市介護保険課の窓口に合計25名の審査請求書の提出があり、兵庫県介護保険審査会に送付したところでございます。


 本市といたしましては、これらの方々への介護保険料の賦課は、介護保険法及び加古川市介護保険条例に基づいたものであり、適正なものと考えております。


 いずれにいたしましても、今後、すべての高齢者の方々に対し、世代を超えた相互扶助の精神に基づき運営されておりますセイフティーネットとしての介護保険制度であることから、高齢者自身にも応分の負担をいただかねばならないことへの理解が得られるよう努力してまいりたいと考えております。


 次に、「現場で支える介護労働者、事業者の実態について」ですが、介護サービスを利用されている方に対して、質の高いサービスを提供するためには、介護労働者がその能力を最大限に発揮して働くことができ、かつ事業者がよりよい介護労働者を十分に確保できることが重要であると考えております。また、必要な介護労働者を十分に確保することは経営の基本であると考えております。


 しかしながら、真に報酬単価が原因で事業運営が適正に行うことができない場合には、適正な介護報酬の設定について国に要望してまいりたいと考えております。


 次に、「子育て支援の充実について」のうち、「子供を虐待から守る取り組みについて」ですが、平成17年度から市が虐待通告の第一義的窓口になったこと等から、通告件数が急増しております。


 そこで、本市においては、虐待の早期発見及び適切な保護を行うため、子育てホットラインの心理相談員や家庭児童相談員が相談に応じております。また、虐待の通告があった場合には、職員と家庭児童相談員が調査、訪問、面接を行う中で協議し、検討し、適切な対応策を講じております。


 なお、その後のフォローにつきましては、親への指導、あるいは家庭への支援の重要性にかんがみ、平成17年度に設置した「加古川市要保護児童対策地域協議会」を通して、地元の民生委員、児童委員、町内会、学校園、警察と連携をしながら、見守り体制の協力をお願いしているところでございます。


 今後とも、市民の皆さんに虐待の通告義務があることをご理解いただくための普及啓発と総合的な支援体制の構築を目指し、職員の資質の向上に努めるとともに、関係機関との連携をより強化してまいりたいと、このように考えております。


 次に、「副都心東加古川の『こども広場』の開設について」ですが、当該広場につきましては、加古川市次世代育成支援行動計画及び加古川市総合基本計画に基づき、東加古川駅北の「つつじ野」地区に子育て支援機能として整備することといたしております。


 本施設は、民間の施設を活用することとしていることから、より利用者のニーズに合った施設とするため、若干協議に時間を要することとなりました。このため、現在のところ、次年度早々に開設を予定いたしております。


 なお、運営方法等につきましては、市職員を配置する直営方式でスタートする予定にしておりまして、現在、庁内において精力的に協議・調整を行っているところでございます。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   市民部長。





○市民部長(石澤保徳)   「子育て支援の充実について」のうち、「こどもの医療費助成の拡充について」ですが、子育て支援の観点から、全国的に乳幼児医療費の負担軽減に係る施策が実施されていることは十分承知しております。


 本市におきましても、平成17年7月から、1歳未満児までであった医療費無料化を3歳未満児まで所得制限を設けずに拡大したところでございます。


 現在、医療制度改革が国において順次施行されておりますので、この中で平成20年4月からは乳幼児の患者負担を軽減すべく、自己負担割合の2割適用範囲を、現行の3歳未満児から義務教育就学前までに拡充することが決定されております。このことも踏まえまして、本市において医療費助成の拡充につきましては、近隣市町の動向にも注目し、著しい格差の発生がないように慎重を期してまいりました。


 その結果、他の医療費の助成対象である障害者や母子家庭などとのバランスも十分勘案しながら、現在、早期に実施に向け検討しているところでございます。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   教育指導部長。





○教育指導部長(石坂文昭)   「子育て支援の充実について」のうち、「学童保育の受入学年の拡大について」ですが、本市では、平成18年度から、PTA方式で運営していたすべての学童保育が市直営へと移行し、現在、市内25校で「児童クラブ」を開設しており、利用者は、昨年度の1.2倍、1,100人となっております。


 「受入学年の拡大」につきましては、放課後児童の安全を図るとともに、保護者が安心して働くことができる環境を整備することは非常に重要であり、その必要性は十分に認識しておりますが、現在のところ、1年生から3年生までの希望者全員を受け入れる体制の確保を優先して進めておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。





○議長(渡辺昭良)   中村議員。





○(中村照子議員)   お答えを受けて再質問をさせていただきます。時間が余りありませんので、絞って質問をさせていただきます。


 私の友人は、脳梗塞の症状が改善して介護度が下がりました。しかし、股関節の手術を控えておりまして、介護ベッドがなくては生活ができません。やむなく購入をいたしました。暮らしよいもの、便利なものを貸与しておいて、制度が変わったから引き上げる、こんな政治は間違っている、このことを申し上げておきたいと思います。


 それで、大津市の例を紹介しましたけれど、大津市の市長さんは実際に要介護1で介護ベッドを利用している方のビデオを見られて、補助を約束されたそうです。これこそ血の通った行政というのではないでしょうか。一人ひとり、この必要の度合いは違います。引きはがしすれば、ひとり暮らしができなくなる人も出ます。経過措置でベッドを利用している人が現在543人おられるそうです。ここでもう一度、一律取り上げはしないことを確認をさせていただきます。





○議長(渡辺昭良)   福祉部長。





○福祉部長(山内俊明)   福祉用具貸与制度に係ります今回の改正の趣旨は、もうご承知のとおり、利用者の状態からはその利用が想定しにくいのに福祉用具が給付されるといった不適切な事例が見受けられることから、国におきまして今回の改正がなされ、その適正化を図り、介護保険における福祉用具のより適切な利用がなされるようにということで、このことは、ひいては介護保険給付の適正化、あるいは保険料の適正化、そういったものにも関連するというふうなことで、実際の被保険者の状況につきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、居宅支援事業者であったり、そこで勤務いただいておりますケアマネジャー等々の介護プランの中で十分反映させていただける、現実を見て反映をさせていただいているものと、こういうふうに考えております。


 以上でございます。





○議長(渡辺昭良)   中村議員。





○(中村照子議員)   今のご答弁で、私は一律の取り上げはしないということを確認させていただきました。


 それと、対応ですけれど、ケアマネジャー、主治医の判断を最大限尊重すべきであると考えますが、これについても明快なお答えをお願いします。





○議長(渡辺昭良)   福祉部長。





○福祉部長(山内俊明)   先ほどご答弁申し上げましたとおり、主治医あるいは指定居宅支援事業者等が必要と判断した場合には、当然ケアプランにも盛り込まれますので、その判断、適切な判断にゆだねたいと、このように考えております。


 以上です。





○議長(渡辺昭良)   中村議員。





○(中村照子議員)   後日、今のこの543人の中でどれだけの方が引き続き利用できたか調査をさせていただくということで、この質問は終わらせていただきます。


 虐待の問題ですけれど、虐待の通報を受けて48時間以内に子供の顔を見ることを義務づけた埼玉県の取組みが、「48時間の約束」というドキュメンタリー番組、私、NHKで見る機会がありました。その中で「虐待は今日の日本を象徴している。閉ざされた社会の中で自分の将来に希望を見いだせない大人のいら立ちが子供に向けられている」、そう語る担当者は苦渋に満ちていました。十分な人員の配置、あわせて訴えておられました。先日の8月23日の朝日新聞、大阪府で児童相談所の担当職員の超過勤務が年間400時間にもなり、一般職員の3倍にもなっているそうです。この子供を守る現場の実態は、そのまま児童虐待の深刻さを物語っていると思います。


 私、この場をおかりして、このパンフレットを紹介したいのですけれど、「あなたの実行が子どもを守ります」、私はこのパンフレットを市民の皆さんにもっともっと見ていただきたいと思います。これらの広報の仕方、何か考えておられたら、もう一点お答え願いたいと思います。


 もう一つ。それから、しつけと虐待の境界線、これが本当に難しいということを、認識の度合いで違うということを、どの担当者の方からもお聞きしました。社会的な教育の機会が必要ではないでしょうか。そのこともあわせて再質問させていただきます。





○議長(渡辺昭良)   福祉部長。





○福祉部長(山内俊明)   私、手元にそのパンフレットを持ってございませんが、議員がお持ちになっておりますパンフレットにつきましては、厚生労働省の方から資料をいただきまして、加古川市の方でつくってございます。これらにつきましては、先ほど申し上げました要保護児童対策地域協議会、これらの研修も年に2回ほどやらせていただいております。多くの皆さんが研修会にご参加いただいています。そういったときに配布させていただいております。できるだけ多くの機会があるごとにそのパンフレットは配布していきたいと思っております。


 それから、2点目の虐待としつけの境界線、大変難しゅうございます。子育ての悩みの中で、先ほど来ご紹介を申し上げております子育てホットラインの臨床心理士、相談員の中でそれらのところを適切なアドバイス、また臨床相談、そういったものを見ていただいているというのが現状でございます。


 以上です。





○議長(渡辺昭良)   中村議員。





○(中村照子議員)   あと残りました問題について意見を述べさせていただきます。


 介護保険料、応分の負担と思わないから不服申請を出している、このことを申し上げておきたいと思います。


 それから、子供の医療費の問題ですが、早期の時期、これをお尋ねいたしました。いつまでも「早期に」って言われてて大分時間がたっています。今お答えは私の質問に答えてくださっていないということを申し上げまして、質問を終わります。





○議長(渡辺昭良)   しばらくの間、休憩します。再開は10時45分とします。


                (休憩 午前10時30分)


                (再開 午前10時45分)


○議長(渡辺昭良)   休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、松崎雅彦議員。





○(松崎雅彦議員)(登壇)   市民ネットワークの松崎雅彦でございます。


 この間、7月の市会議員選挙の際や、あるいは選挙後におきまして、実にたくさんの市民の皆さんから加古川市行政にかかわって、例えば高齢者福祉に関する問題や、あるいは子供たちの教育の問題、そして若い世代の皆さんからは子育て支援策の強化の問題、実にたくさんの課題を投げかけられてきました。私は、今回の質問の中で、その中でも特に二つの課題につきまして、いわゆる地元住民の切実な要望等に係る、そうした課題につきまして質問させていただきたいと考えております。特に理事者におきましては、通告に従い質問いたしますが、どうぞ住民要望にこたえる、そうした立場から前向きな答弁をお願い申し上げておきたいと思います。


 まず、質問の1点目でありますけれども、東加古川駅の橋上化及び駅周辺整備計画の早期完成についてであります。


 ご承知のとおり、これらの計画につきましては、住民の長年の課題として、20年来の切実な要望が、ことし12月にはその拠点となる東加古川駅の橋上化、このことをはじめとして大きく実現する運びとなったわけであります。大変喜ばしいと住民の方も考えておられるわけであります。駅の近くには、新しくつつじ野町内会が発足をし、そしてまた、ショッピングセンターや診療所が開設され、東加古川駅北側地域におきましては大きく町並みが変貌しているところであります。このような状況の中で、地域住民はさらに期待を胸に膨らませ、そして駅周辺整備計画全体の一日も早い完成を待ち望んでいるところであります。


 そこで、項目の1点目でありますけれども、東加古川駅の橋上化及び駅周辺整備計画の進捗状況につきまして、現在どこまで進んできておるのか。そして、その中で問題点が出てきていないのかどうなのか。あるいは、そのこととあわせまして、今後のこの計画完成までのスケジュール等につきまして、お聞きをまずするものであります。


 項目の2点目でありますが、東加古川駅東側の上土提1踏切及び西谷踏切の拡幅の問題についてであります。


 特にこれらの問題につきましては、昨年の9月の一般質問の中でも、私は、地域住民の切実な願いである、あるいは住民の命をどう行政として守っていくのか、こういった立場から質問させていただいたわけであります。とりわけ、この踏切の拡幅問題につきましては、この後も申し上げるところでありますけれども、朝夕の通勤ラッシュの時間帯には、特にこの間、新在家高畑線の整備などによりまして、あるいはショッピングセンターの開設等に伴いまして、多くの方が非常に便利な地域である、あるいは速やかに通過できる、そうした踏切である、こうした立場から朝夕の通勤ラッシュの時間帯には、いわれております開かずの踏切に大変、人と車と、あるいは自転車が混雑をし、集中をし、大変危険な状況に至っているわけであります。私も先日改めてこの踏切に立たせていただきまして、そうした状況をつぶさに見てまいったところであります。本当に目の前でも自転車と車が接触をする、あるいは、一つ間違えば自転車が大きな交通事故に巻き込まれる、こうしたことも目撃をしてきたわけであります。


 そうした中で、特にいわれておりますのは、我先にと通勤を急ぐあまりに人と自転車との間での接触事故は後を絶たない、こうした状況にあるわけでありますが、今年に入ってから特にそうした状況が顕著に伺われるわけであります。私のところにも、西谷踏切、上土提踏切の問題で4件、住民の皆さんからそうした事故のあわや大惨事になるような事態の報告が入ってきたわけでございます。


 特に、その内容につきましては、前の車が踏切内を十分に通過していないにもかかわらず、急ぐあまりに後続の車が入ってしまう。あるいは、対向車線の側からもこの踏切内に進入をする。そこで突き合わせをしてしまったところへ遮断機が下りる。あるいは、最悪の場合は、これは先月にあったわけでありますけれども、急ぐあまりに慌てて飛び出した車が線路上で立ち往生してしまう。そして、そのときに遮断機が下りてしまった。幸いに、一番最前列におられた運転手の方の機敏によりまして、あわや大惨事は免れたわけでありますけれども、そうしたことも現実に起こっているわけであります。そうした中で、地域住民の安全や生命を行政としてどう守っていくのかということは、私は近近の切実な、そしてまた極めて重要な課題だと考えまして、今回質問をさせていただいたわけであります。


 そこで、お聞きしたいことは、この踏切の拡幅の問題につきましては、長年の行政の課題でもあります。市行政として、この間どのような努力をされてきたのか。あるいは、JR西日本との協議は現在どこまで進んでおるのか。また、その状況等につきましてもお聞きをし、そして、あわせて加古川市の理事者としての見解につきましてもお聞きをさせていただきたいと思うわけでございます。


 項目の3点目には、西谷踏切の北側交差点のさらなる安全対策の問題についてであります。


 この問題につきましても、昨年9月にも私は取り上げてまいりました。そして、これらにつきましては、早速、市の理事者と、そして関係する省庁、そして兵庫県等につきまして協議が行われたことは承知をいたしておるわけであります。そして、そのような協議の上に立って、道路標示等は一部対策は既に終えていただいておるわけでありますけれども、ここにおきましても、現在においても大変危険な状況はいまだ脱し切れていないわけであります。


 先ほども申し上げたとおり、多くの車や自転車が集中をしておる、とりわけ西谷踏切につきましては、幅員が実に3.3メートルという極めて幅が狭いために、そこには自転車がまず通る。そしてバイクが通る。そして、その合間を縫ったような形で車が通行しなければならない。これが、朝のラッシュ時にはお互いに南行き、北行き、これがけんか状態になっているわけでございます。そうした中での交差点改良というものにつきましては、特に、踏切とこの交差点が約20メートルしか離れていない、こうした状況の中で、車1台2台しかその間には駐車することができない。踏切待ちをすることができない。こうした中で交差点での車同士の接触事故等も多発をしているわけでございます。


 こうした状況の中で、これ以上死亡事故等が起こらない間に、関係機関におきまして再度協議をしていただき、住民の命を守るため、交差点のさらなる安全対策を講じていただきたいと考えるわけでありますが、市のご所見をお伺いをいたします。


 次に、質問の2点目として、高齢者、障害者へ優しいまちづくりとしての巡回バスの導入についてであります。


 高齢者や障害者に優しいまちづくりの一環として、全国の各自治体におきましては、巡回バス、コミュニティバスの導入が多くのところで取り組まれ、住民の方から好評を得ているわけでございます。隣の高砂市におきましても、住民の足として大変好評だと聞いております。加古川市内におきましても、このような状況を受けまして、かこバスにつきましては、東加古川ルートあるいは別府ルート等におきまして、特に朝夕の通勤時間帯におきますサラリーマンの方あるいは学生の方等につきましても、大変好評でございます。乗車率も大変上昇しているわけでございます。また、昼間におきましては、当初の設置目的である高齢者が、あるいは障害者の方が、病院や買い物に出ていく、こうしたことをする手段として、大変これも好評を得ているわけでございます。


 その後開設をされました宝殿駅からの西志方ルートにつきましても、かこタクシーが開設されたことなどによりまして、その他の市域の住民の皆さんはさらに加古川市行政に対して大きな期待を持って、この巡回バスの導入を他の地域にもどんどん広げてほしいという、そうしたことになって、日増しにその声も高まっているところでございます。近く鳩里地区にも、以前からの住民要望を踏まえまして、新しくルートが開設されるということを聞いておるわけでありますが、このようないわゆる市全体の状況の中で、今回の私の質問でありますけれども、平岡町内におきまして巡回バス路線の新たな導入を検討してもらいたいということでございます。平岡町内の主要地域を網羅する、そうした形での新しいルートの開設について質問するものでございます。


 具体的には、東加古川駅を起点として、文化センターなど平岡北地域、そして兵庫大学前、そして、高齢者が多いといわれる土山県住、そこを結ぶルートとして、あと、最終地点としては土山駅にルートを結んでいく。そして、もう一つのルートにつきましては、土山駅から城の宮団地、そして山之上、平岡町の二俣地域、こうした地域を、現在も一部運行されておるわけでありますが、重複しない形の中で、また路線整備をする中で、新たなルートとして東加古川へ帰着をする。こうした二つのルートにつきまして検討していただきたいと考えるわけでございます。


 特に、私が住んでおります平岡北地域におきましても、今までは新興住宅地域として若い世代が中心でありました。しかし、年々年がいっていく中で、高齢化率も大変深刻な課題となってきております。町内会運営にも大変支障を来すような、そうした町内会もふえてきているわけでございます。そうした状況の中で、高齢者が病院や買い物に出ていくときの足の確保の問題は本当に切実な問題になっているわけでございます。これらの問題につきまして、市としてどのように考えておられるのか。あるいは、今後どのような計画を持ってそうした住民の声にこたえていくのか。


 この点につきましてお聞きをいたしまして、壇上におきましての私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。(拍手)





○議長(渡辺昭良)   松崎雅彦議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 都市計画部長。





○都市計画部長(木村義和)   「東加古川駅橋上化及び駅周辺整備の早期完成について」のうち、「東加古川駅橋上化及び駅周辺整備の進捗状況について」ですが、橋上駅舎と仮駅舎部分の昇降口を除いた自由通路の供用開始は平成18年12月上旬までに、さらに、仮駅舎のために同時に建設できなかった自由通路の南東昇降口の完成は平成18年度末に予定をしております。また、駅北広場及び駅南広場の用地買収はともに完了し、駅北広場はこのたびの議会の承認を得て工事に着手してまいります。なお、駅南広場は平成19年度に整備を行う予定でございます。


 次に、都市計画道路新在家高畑線のうち、市道新在家野辻線から駅北広場の西側交差点まで約270メートルの第1期区間につきましては、現在用地買収は買収率が62パーセントまで進んでおり、今年度は約100メートルの区間の整備を行います。引き続き用地買収を進め、平成19年度末の完成を目標としております。


 なお、都市計画道路神野別府港線の側道を含めた第2期区間につきましては、国土交通省による加古川バイパスリニューアル計画との整合を図りながら、国及び県との調整を行う中で進めてまいりたいと考えております。


 次に、「高齢者、障害者に優しいまちづくり、巡回バスの導入について」のうち、「平岡町内巡回バス路線の導入について」ですが、公共交通としてのバス路線は、市民の移動の利便性向上、特に高齢者、障害者等の移動を確保する上で不可欠であると認識しております。


 そこで、市域南部においては、市のコミュニティバスとして「かこバス」を運行してまいりました。今後も、人口集中地区でありながら公共交通が空白となっている地域の移動の利便性を高めるため、道路状況や需要見込みなど、条件の整った地域から運行してまいりたいと考えております。


 なお、ご質問の平岡町内の巡回バスの導入につきましては、今年度策定する公共交通体系整備計画の中で、駅南北広場やアクセス道路の進捗状況などを勘案しながら検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   建設部長。





○建設部長(青木秀太郎)   「東加古川駅橋上化及び駅周辺整備の早期完成について」のうち、「東加古川駅東側の上土提1踏切及び西谷踏切の拡幅について」ですが、これまでに地域住民の方々や市議会を通じてたびたび拡幅の要望を受け、JR西日本旅客鉄道とこれまでも再三協議を重ねてきたところですが、JR西日本は、事故防止と輸送の円滑化を図るためには立体交差や統廃合による踏切削減を進めるという一貫した方針を少しも変えることがない状況です。


 特に、東加古川駅周辺での踏切の統廃合について検討した場合、ご質問の踏切を挟んで東西方向に県道野谷平岡線交差部の長ケ林東踏切とサテイ加古川店北の広畑東踏切が存在するものの、これらの踏切は現在南北交通のかなめとして機能しているため、踏切廃止は不可能な状況であります。また、加古川駅周辺においては連続立体交差事業として山陽本線の6カ所の踏切が既に廃止されており、事業として完結しているため、これらの踏切自体が東加古川駅周辺における踏切の統廃合の対象に含まれないことになっております。


 したがいまして、上土提1踏切並びに西谷踏切の拡幅は現実的には非常に困難な状況でありますが、JR西日本に対しましても引き続き働きかけを行ってまいります。


 次に、「西谷踏切の北側交差点のさらなる安全対策について」ですが、本交差点は、つつじ野開発に関連した都市計画道路新在家高畑線の道路整備に伴い、公安委員会協議を経て新設されたもので、踏切が非常に近接している状況から、交通開放に際しては信号制御による踏切横断はかえって事故を誘発するとの理由から、現状の一旦停止規制に至った経緯があります。ご指摘の交通安全対策につきましては、今後は、本交差点付近での路面標示や道路標識の整備など、実効性のある対策に関して加古川警察署と協議・検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   松崎議員。





○(松崎雅彦議員)   一応答弁はいただいたわけでありますが、何点か再度質問をさせていただきたいと思います。


 一つは、駅周辺整備計画のいわゆる完成年度の問題であります。先ほど、19年度末を完成目途にということで改めて言っていただきましたので、ある面ほっとするわけでありますけれども、関連しまして、やはり東加古川ランプのところの交差点ということになりますと、管轄が国土交通省、答弁の中でもありました。現在、国におきましては、道路財源をめぐっていろいろ国会の中で議論がなされておる。我々も議会としてこの道路財源につきましては、必要な分の道路財源については確保せよという立場から決議もしたところでありますけれども、そうしたことが少し懸念をされるわけでありますが、そうしたことを含めても、何とか当初計画どおりに全体計画は進めてもらいたいということでありますが、改めてこの辺の見通し等につきまして、ひとつお聞きしたいと思います。


 それと、踏切の問題をあわせてお聞きしておきたいと思うんですが、つまりは、先ほど丁寧な答弁の中でありますから少しわかりにくい方もおられるので、改めて私の方からも、解説的にということではないんですけども、確認をする立場から少し明確にさせていただきたいと思うんです。つまりは、この踏切の拡幅問題につきましては、JRの最終的な現段階での回答といいますのは、1カ所拡幅をするための条件として、1カ所閉鎖をしなければ拡幅できない、こういうこと、簡単に言えばそういうことだろうと思うんですが、そういうことで理解していいのかどうなのか、改めてお聞きをしたい。


 ただ、そうした中で、かたくななそういうJRの態度ということにつきましては、私は非常に乗客や利用客をばかにしている、あるいは地域住民をばかにした私は回答だというふうに思うんですが、まず、その点につきまして回答をいただきたいと、このように思います。





○議長(渡辺昭良)   都市計画部長。





○都市計画部長(木村義和)   1点目の第2期区間の事業化の件でございますが、当区間の西の連絡先が加古川バイパスの六反田交差点でございます。この交差点は現在も混雑が非常に著しい。加古川バイパスリニューアル計画の中で県道とあわせて改良する計画となっております。したがって、適切な交通処理確保のためには、これらと整合をさせる必要があります。したがいまして、今後とも県・国に対して機会あるごとに早期要望をしてまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   建設部長。





○建設部長(青木秀太郎)   踏切の拡幅に関しましては、先ほど議員がおっしゃられたように、拡幅する場合はどこかの踏切の削減ということが条件面として聞いております。JR西日本の方は、やはり安全面と輸送の円滑化を図るためにはこういうような条件が絶対必要だということで、かたくなにこの条件を言ってきております。そういうことでございますので、よろしくお願いをいたします。


 以上でございます。





○議長(渡辺昭良)   松崎議員。





○(松崎雅彦議員)   さらに少しお聞きをしたいと思うんですが、特に踏切の拡幅問題で言えば、そういうことであると。非常に地域住民をばかにした、ある面では私は見解であろうと。理由として、安全あるいは円滑な輸送確保ということに名目は言っておりますけれども、現在、どこの踏切におきましても、例えば私の関係するような東加古川地域あるいは土山地域の踏切を見ましても、現在利用されている状況などからかんがみましても、どこの踏切に至っても削減することはできない、閉鎖することはできない。これは全国どの地域におきましてもそういうことだと思うんですね。そういうことを理由にしてできないということを全面に打ち立ててくるということは、つまりは、もうJRは踏切の拡幅は一切しませんよと、こういうことで私は言っているというふうに理解してもいいと思うんですね。


 ただ、そうした中で、地域住民の側からは、やはり今まで議会や行政、特に行政の方に頼み、そして要望等をJRに届けていただき、何とか突破口を開いていきたいということで、心待ちにしておった部分もあるわけであります。ただ、先ほどのような答弁ということになりますと、やはりもうこの段階におきましては、JRの強硬な姿勢、かたくなな姿勢を変えていく以外にない。こういった中で、現在住民の方の中におきましては、特に連合町内会関係等におきましては、そのJRの姿勢を何とか突破をしていくための自分たちが何かできることはないだろうか、住民の側としても、行政のそうした要望事項実現に向けて後押しをする形で何か行動ができないかと、こういうことで住民署名などを含めた動きが現在検討されておるわけであります。そうした中で、仮にそういうふうに平岡町挙げていろいろな住民の動きということに仮になっていった際には、いわゆる市行政としてはそういう住民の動きをどのように支援をしていただけるのか、この点につきまして改めてお聞きをしたいと思います。


 それと、あと1点ですが、巡回バスの導入の問題についてであります。先ほど答弁がありましたように、加古川市全体として、確かに高齢者や障害者に対するいわゆる支援策としての公共交通体系の確保の問題につきましては、総合的に検討していただくということでありますから、その点につきましては十二分にわかるわけでありますけれども、特に平岡町地域は非常に人口が集中しております。現在開設されておる「かこバス」あるいは「かこタクシー」、特に「かこバス」が運行されている地域の中でも、ある面では、私はその地域以上に人口が集中しておって、しかも高齢化がどんどん今進んできておる。こういった中で、やはり住民の足の確保というのは非常に身近な、あるいは切実な問題になってきておるというふうに思っているわけであります。そういった点につきましても、再度考え方等につきまして、できる限り私は住民の声にこたえていただく立場でひとつ検討していただきたいと、このように考えるわけでありますが、その辺の見解につきまして改めてお聞きしたいと思います。





○議長(渡辺昭良)   建設部長。





○建設部長(青木秀太郎)   先ほどの答弁と内容が同じような形になると思われますが、住民の皆様の前向きな要望につきましては、引き続き協議等JRに対して働きかけをやっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。





○議長(渡辺昭良)   都市計画部長。





○都市計画部長(木村義和)   2点目のバスの運行についてでございますが、駅前広場あるいはアクセス道路、完成後になってまいりますが、ちょうど駅北のバイパスの北付近におきましては住宅地内の道路幅員あるいは加古川バイパスの穴門が、高さ、幅とも狭いところがあります。こういったことも、どういう車両でできるのかというふうなことも含めて、十分に検討してまいりたいと考えております。


 以上です。





○議長(渡辺昭良)   次に、眞田千穂議員。





○(眞田千穂議員)(登壇)   新政会の眞田千穂でございます。このたび、住民の皆様の要望を受ける中で、以下、一般質問させていただきます。


 まず第1、兵庫県一の一級河川加古川下流域の景観形成についてでございます。


 大河川のあるところ文明の発祥地であることは、人皆の知るところであります。全長96キロ、流域面積1,730平方キロメートルの県下最大の加古川沿いを走る加古川線も今や電化されて、乗客もふえてきたと報道されています。最上流域青垣町で日本一低い分水嶺を持ち、その分水嶺から南へ加古川、北へ由良川が、県内を太平洋側へと、日本海側へと貫通している川の流れは、日本唯一であります。この加古川の魅力とその恵みははかり知れないものがあります。いにしえから現代に至るまで、その自然、歴史、文化、文明力は、兵庫県においてはもちろん、日本においても他に追随を許さないものがあります。


 グローバリゼーションの勢いがますます激しくなり、日本はまるでアメリカの属国でしかないという思いが強まる中で、1億2,000万人の日本語を話す人々が、この豊かで四季折々の自然の恵みに浴して生きている日本人としての独自性を失うならば、日本語は、日本の歴史や文化は、国土は、郷土はどうなっていくのでしょうか。領土は踏みにじられ、日本人はとらわれの身のごとくに、無知と貧困と恐怖、不信、悪徳、絶望におびえる日々を過ごさざるを得なくなります。


 この播磨の加古川の地こそは、奈良時代、日本一の地方誌であった「播磨国風土記」が今も読み継がれて、その郷里の独自性を持っていることを雄弁に語っています。さらに、文字に記される以前の人々の暮らしの証として、多くの古墳群、埴輪等の土器、石棺と石造物など数限りない証拠物があります。これらこそ日本を日本たらしめる最大の有力な物証であり、それゆえ、この播磨の地こそは、グローバリゼーションの影響は免れないものの、みずからの足元、基盤をしっかり据えて、自然、歴史、文化、伝統を守り、次世代へ日本的なものを引き継いでいく責務を担っております。


 大都会ではもう窒息しそうで生きていけないと思う人々、また団塊の世代の人々の受け皿の地として、いやしの空間、日本的安らぎ、憩いを提供できるところであります。観光立市を掲げつつ、現代日本の安全地帯として、それらの資源を観光施策に取り入れ、住んでよし、訪れてよしの加古川づくりができます。


 この観点に基づいて質問させていただきます。


 まず、県下最大の河川加古川の周知及び広報について。


 川の絵画展、レガッタ等で加古川は多く知られるようになっておりますが、県最大の川で由緒ある歴史、文化、伝統を持った流域活動の盛んな拠点であったし、今もそのように努めている事実の認知が、市民、県民、国民の中に、まことに希薄であると受けとめる次第でございますが、率直な市としてのご見解をお聞かせください。もしそうであるならば、どのようにして認識を高め、深めていくのか、お尋ねいたします。私見としては、学校教育、生涯教育等徹していくべきと考える次第でございます。


 2.五ケ井堰について。


 飛鳥時代ごろ、聖徳太子、泰河勝によりつくられたと伝わる五ケ井堰は、かんがい、豊穣において当時日本一の実績を上げていたことは、以前の一般質問でもその認識についてお尋ねしたところであります。そのかんがい設備と稲作豊穣をもたらした、いにしえの大いなる記念碑五ケ井堰は、21世紀の現代でも脈々と引き継がれ、これからの時代もその活きた力量が発揮されていきます。飛鳥時代からの五ケ井堰の歩みを、今は大堰となっているところに、常時遺産として、資料として一般公開していくお考えはないかお尋ねいたします。


 清流文化都市を掲げている本市のこと、その堰から水路が張りめぐらされており、今でも水利権者として絶大な力を持ってその管理に当たっておられますが、その水路管理の現状についてお尋ねいたします。


 市街地水路では、まことにポイ捨てごみが満杯で、毎日清掃しなければ追いつかない。私宅のすぐ近くの泊川も、常時と言っていいくらい、ごみがプカプカたくさん浮いております。調整地域の水路では、土手が破損したり、ごみが流れてきたりで、お手上げ状態。このままでは先はどうなるだろうと考える余裕すらないという悲鳴が上がっていると聞いております。辛うじてこのたび農振地区では国より少額でも清掃のための補助金が出て、今日の日を地域の人々も含めて何とかきれいにできるというのが実態であります。清流文化都市加古川、それを守っていく市民及び県民の責務としまして、ぜひ清流が流れる、せせらぎが流れる加古川をつくっていただきたいわけでございます。市としても、水路管理にも支援を行い、皆で清流をよみがえらせ、青々とした田畑がいっぱいに広がっていく施策が緊急であると考えますが、ご所見をお聞かせください。


 太子岩について。


 聖徳太子が立たれた岩として、太子を記念して人々がずっと守り継いで現代に至っている有名な太子岩が大堰の河川敷にあります。加古川は石造物でも全国一といわれている力量を持っているところです。いみじくも、太子と岩が結びついて太子岩として大切にされておりますが、加古川のいにしえの文明、文化は、今にもはっきりと現存しておりますわけで、下方の低い河川敷だけではなく、もっと晴れやかな、人目が多く行き交うところに太子像をつくり、「和をもって貴しとなす」を身をもって実行なさった太子の偉業を今に顕彰していくことは、加古川流域に住む我々の責務と考えます。


 また、太子に大いに協力し、太子の側近として全国的にも有名な泰河勝のことも、現在でも国包一帯、字は違っても泰姓の方々が多くおられることを思えば、感慨胸に込み上げるものがあります。まさに歴史のふるさと加古川、場所を検討しながら、太子像の建立を平和の象徴として、戦争、戦争が相次ぐ今の時代、この加古川に建立できないものか、お尋ねします。


 4.日岡御陵、日岡山公園一帯を県立公園にできないかについて。


 日岡御陵に祭られている稲日大郎媛は、古事記、日本書紀、播磨国風土記にも、景行天皇とともに大きく取り上げられております。現在も皇室のことが盛んに論議されておりますが、日本人にとっては昔からとても大切な問題であることがわかります。また、現代は、少子化、女性進出の時代でありますので、5人のお子様を産んだと伝えられる大郎媛は安産の神様として人々の尊崇を集めてこられました。このたびも日岡神社が親王誕生を祝い、また、子育ての方々もたくさん参っておられることも大きく新聞報道されております。加古川市にとってどれほど大切なお方であられるかと考えるものであります。大郎媛のことも広く厚く知っていただくため、市として施策が考えられないかお尋ねします。


 日岡山公園は、規模といい内実といい、見事さといい、全国に並ぶ公園であると考えます。今までの市のご尽力に心より敬意を表しております。もっと充実させるため、展望台の改修・活用、OAA播磨ハイツの積極的活用についての、その進捗をお尋ねいたします。日岡山公園は、自然景観、史跡、歴史の宝庫であり、広域に広がるエリアを含めて抜群のものであることを、また、加古川の川や市を広く内外に知っていただくためにも、今すぐにではなくても、これから先、県立公園にできないか。その方向で整備を充実させていけないか。お考えをお聞かせください。


 次、5番でございます。往時の舟運を生かす船周遊について。


 加古川は、江戸時代などは特に、舟運で米、塩、綿、木材などの大動脈で、大活躍をしておりました。そのことを思い起こすためにも、また、現代の観光政策の一つとして、船周遊について、大堰から下流を船で遊覧することはできないかお尋ねします。


 河口のすぐ上流、大橋あたり一帯、小山の中を川が流れているように今では見受けられます。治水のため、防災のため、早く木々や汚泥土を取り除くためにも、周遊コースを設けることでそれらがいち早く解決されていかないか考えるものです。ご所見をお聞かせください。


 次に加古川右岸、出河原周辺の整備についてでございます。


 新橋が本年度中に認可されて、計画が実行に移されるとき、土手の道も整備は来年くらいになると聞いております。橋から西方への幹線道路も計画されていると聞いております。つきましては、今は畑作で緑が青々としているところについて、いわゆる出河原一帯でございますが、ウェルネスパークへの道も立派にできております。その道路整備の観点から、どのように整理していかれるか、お考えをお聞かせください。


 また、まちづくりの観点から、橋や道ができることで人々や物資が行き交うところとなりますので、どのような構想をお持ちかお尋ねいたします。自然公園をつくったり、エコツーリズムなどの宿泊施設、予防介護の施設など、地理的条件が整うと考えます。ゆったりとした川の流れ、また、自然景観をめでる絶好の場所と考えます。お考えをお聞かせください。


 また、近くには升田山があり、升田堤も住民の力でつくったといわれています。この升田山についても、播磨国風土記、印南郡益気の里に斗形山の記述があり、石を持ちて升とおけをつくったからだと説明され、古墳の築造物といわれています。この山に八十橋と呼ぶ石橋があって、八十人もろもろが天に昇り下りしたので、その名がついたといいます。何とロマンにあふれる美しい故事談でありましょうか。その升田山もしっかり視野に入れて、観光名所にもできないかお尋ねするものでございます。


 次に、ダイオキシン対策についてでございます。


 今や環境問題は国の内外愁眉の課題であります。このたびのご要望ですが、志方町の靴下産業等から出てくる、あるいはまた、ほかの廃棄物などから出てくる廃棄物処理についてお尋ねいたします。住民の方々が、野焼きなど各家庭でも行われているので、ダイオキシンのことが非常に心配です。焼却しないよう市からも呼びかけ、指導が欲しいと言っておられます。現状はどのようであるのか。安心して暮らせるよう対処はどのようになるのかお聞かせください。


 次に、農業地帯での廃ビニールハウス、ビニールラップ等の処理についてお尋ねいたします。


 3番、松葉によるダイオキシン測定について。


 松葉はよくダイオキシンを吸収し、2年後にも消えることから、ダイオキシン測定に使われています。宗像市など自治体も取り組んでいると聞いております。加古川市での取組みがあれば、その実績をお聞かせください。


 以上で私の一般質問を終了いたします。ご清聴まことにありがとうございました。(拍手)





○議長(渡辺昭良)   眞田千穂議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 地域振興部長。





○地域振興部長(大本憲己)   「兵庫県一の一級河川加古川下流域の景観形成について」のうち、「県下最大の河川加古川の周知及び広報について」ですが、本市は、古来より農業用水としての利用や水上輸送あるいは内水面漁業といったいろんな面で、加古川の恩恵を受けて発展してきた町でありますので、その景観も含め、環境を守り後世に伝えていきますことは、今に生きる私たちの大きな課題であると認識いたしております。


 その加古川の認知度につきましては、夏の風物詩となっております加古川花火大会や冬の加古川マラソンの開催、あるいは加古川河川敷緑地の整備などは、多くの方々にご理解をいただいているものと判断しており、認知度は決して低くないと考えております。


 今後とも、市民の皆さんをはじめ、市外から訪れられる方々に、より一層川に親しんでいただけるよう、他の観光資源とあわせ、観光情報誌やホームページ等の内容を充実するなど、より積極的な広報活動を展開してまいります。


 次に、「五ケ井堰について」ですが、五ケ井堰の歴史は古く、長年にわたり田に用水を供給し、今現在も農業用水路として重要な役割を果たしております。


 ご質問の五ケ井堰の歴史を一般公開することにつきましては、以前に五ケ井土地改良区誌が出版されており、土地改良区から寄贈を受け各図書館に備えつけております。


 次に、農業用水路の管理の現状についてですが、都市化の進展に伴い、水質の悪化及びごみ等の投棄により、水路管理者にとって大変ご苦労をされておられます。また、水路管理に対する支援についてですが、平成19年度から国の施策として「農地・水・環境保全向上対策事業」が実施されます。この事業は、農業振興地域の農用地を対象に農業用施設の維持管理等について助成を行うものであります。


 なお、農業用施設を改修する場合、管理者の費用軽減のため、加古川市単独で土地改良事業補助金制度を設けており、これらの制度を利用していただきながら、地域で一体となって環境浄化に取り組んでいただければと考えております。


 今後も、市といたしましては、市民への啓発を強化し、ごみ等の不法投棄の防止に努めていきたいと考えております。


 次に、「太子岩について」ですが、加古川大堰公園駐車場南側堤防上に太子岩のいわれを伝える説明板と、河川敷内には銘板が国土交通省により設置されております。説明板には、聖徳太子がこの岩を基準点と定め、その上流に井堰を設け、鶴林寺三重の塔を目標として下流に水路を掘り進め、それにより多くの田畑が養われ豊かな五つの郷、いわゆる五つの村が形成され、この水系を五箇井と呼んだとされ、聖徳太子の功績として伝承されております。その他、鶴林寺の建立をはじめ、本市は聖徳太子ゆかりの地として歴史的資源を有しており、太子岩のPRにつきましては検討したいと考えております。


 なお、太子像の建立につきましては考えておりませんので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。


 次に、「往時の舟運を生かす船周遊について」ですが、大正時代の初期に鉄道が開通するまでは、生活物資や特産品をいわゆる高瀬舟で運搬する舟運は主要な輸送手段でありました。途中での難所で荷物の積みかえを余儀なくされるなどした先人の苦労のあとがしのばれます。


 ところで、一級河川である加古川は国土交通省が管理しており、現在、防災の観点から土砂のしゅんせつが行われているところであります。一方、水面の利用に当たりましては漁業組合との調整も必要であることなど、現段階では船周遊の計画は課題が多いものと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   建設部長。





○建設部長(青木秀太郎)   「兵庫県一の一級河川加古川下流域の景観形成について」のうち、「日岡御陵、日岡山公園一帯を県立公園にできないかについて」のうち、展望台の改修活用でございますが、現在のところ改修は予定しておりません。また、展望台の活用でありますが、特に正月の初日の出、加古川まつりの花火大会及び、小学生が総合学習の一環としての社会見学など、よく利用されております。


 続きまして、OAAはりまハイツの積極的な活用については、現在管理しているOAAはりまハイツから、今後のあり方について協議があった場合には、利用促進について協力をしてまいりたいと考えております。


 次に、日岡山公園を県立公園にとの件ですが、日岡山公園は市を代表する総合公園であり、休息、遊戯、運動等の総合的な利用に供するために、昭和32年に都市計画決定し、昭和33年に開園しております。本公園は、野球場、体育館、テニスコート、プール等の運動施設のほか、広場、園路等を有し、広く市民に利用されており、また、加古川市緑の基本計画でも市街地の北の緑地の拠点として位置づけられており、今後とも市民の総合公園として加古川市が市の公園として充実を図ってまいりますので、現時点では県立公園にとは考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   企画部長。





○企画部長(大貫和博)   「兵庫県一の一級河川加古川下流域の景観形成について」のうち、「加古川右岸出河原周辺の整備について」ですが、ご質問の区域は市街化調整区域でありまして、「加古川市都市計画マスタープラン」では「田園環境保全地区」として位置づけているところであります。今後、加古川新橋梁(神吉中津線)の整備を進めてまいりますが、当該区域の豊かな資源を守り、自然環境を破壊することなく、「加古川市総合計画」、「加古川市都市計画マスタープラン」と整合するまちづくりを進めていきたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   環境部長。





○環境部長(大濱 俊)   「ダイオキシン対策について」のうち、「志方町の靴下産業から出る廃棄物の処理についてですが、靴下産業から排出される廃棄物については、これまでから市のクリーンセンターにおいて事業系廃棄物として適正に処理しております。


 野焼きを行うことは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、農業を営む上でやむを得ない刈り草焼却や、宗教上の行事を行う場合などの焼却以外の野焼きは認められておらず、これまで苦情があれば法の趣旨を説明し、野焼きを行わないよう指導しており、今後も適切な指導を行ってまいります。


 次に、「農業地帯での廃ビニールハウス、ビニールラップ等の処理について」ですが、家庭菜園などで使用されるビニール類については、一般廃棄物として市のクリーンセンターで処理しますが、栽培農家から排出されるビニール類は産業廃棄物となり、専門の業者に処理を依頼するよう指導を行っております。これらの野焼きについても、さきと同様、法の趣旨に基づき適切に指導してまいりたいと考えております。


 次に、「松葉によるダイオキシン測定について」ですが、黒松の針葉に蓄積したダイオキシン濃度を測定すれば、大気中の平均的な濃度をほぼ正確にあらわしていると聞いておりますが、加古川市におきましては、ダイオキシンの環境基準遵守の確認は、市内3地点で法律に基づく公定法により測定を行っております。今後も引き続き法に基づく測定を継続してまいります。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   眞田議員。





○(眞田千穂議員)   五ケ井堰についてでございますが、土地改良区誌があります。それ、大堰ができるころつくられているわけですが、現在どのくらいそれが普及しているのかお聞かせをいただき、そして、今の時代、やっぱり後世に引き継いでいくためにも、ビジュアルな面も含めながら、やはり大きい広報をすべきであると考えますが、ご所見をお聞かせください。


 次に、日岡山の展望台、OAAはりまハイツですが、これはやはり日岡山自然景観の中にもっと遠望、見渡せる、そういう展望台も加古川市のためにも、そして加古川から来られた方々にも、ぜひ必要なものと思いますので、先ほど、考えていないと言われておりますが、ぜひまたご検討をいただき、そしてまた、はりまハイツにしましても、やはり加古川は宿泊施設が足りない、そういう観点で積極的な意見を申し述べていっていただきたいと思います。


 それと、ダイオキシンで、野焼きは行われないということですが、現実は行われているわけでございますので、その指導、あるいは町内会などを通してきちんとやっていただくよう要望いたします。


 さきの質問、お願いいたします。





○議長(渡辺昭良)   地域振興部長。





○地域振興部長(大本憲己)   五ケ井の土地改良区誌がどれほど普及しておるのかということでございます。まず、この趣旨については、ご承知かと思います。昭和62年ぐらいだったかなというふうに記憶しておるんですが、700部、その当時つくったやに聞いております。それで、関係機関等々に配付をさせていただいたというふうに聞いております。これらについてのPRということかと思います。やはり一つの手段としては、ガイドブックや、それからホームページ等でのそういうPR、これらも含めて検討すべきではないかというふうに考えております。


 以上です。





○議長(渡辺昭良)   次に、松本裕一議員。





○(松本裕一議員)(登壇)   新政会の松本でございます。通告に基づきまして、今後の観光振興、大型イベント事業の今後のビジョンについて、フィルムコミッションについて、順次質問をいたします。よろしくお願いいたします。


 少子化・高齢化社会、人口減少時代にあっては、さまざまな目的でさまざまな人が移動し、その結果、交流人口がふえていく、このことが地域の活性化や地域が発展する原動力となると考えております。


 それには、加古川に行ってみようと思うきっかけの提供や、来てもらった方に満足していただく、また喜んでいただく魅力づくりや、都市としての受入れ態勢など基盤の整備を充足する必要があります。そのような観点から、「観光」が、市民・行政・企業の協働による地域経済振興やまちの元気アップのためのキーワードとなり、観光は「戦略的産業分野」としてとらえていくものでなければならないというふうに考えております。また同時に、文化事業も観光資源であるという観点から、文化・観光を一体でとらえ、相乗効果を図る必要もあるというふうに考えます。


 しかしながら、これまで27万の市民を有する加古川市において観光協会的な組織を持たなかった結果、この分野に対する施策については今後新しく展開する余地が大いにあるものと考えます。昨年3月に加古川駅のリニューアルも完了し、加古川市の表玄関にふさわしい装いとなりました。また、時代に呼応して装いも新たに、加古川市ではこのような時代に新しく観光協会を設立したことは、秘められた戦略があってのことと考えるわけでございますが、加古川市の「観光」振興のもたらす地域貢献、地域産業の振興など、どのような期待を込めて観光振興に臨もうとしておられるか、まずお伺いいたします。


 また、参画と協働の社会をさらに進めていくに当たり、この観光分野におきましても、運営を含めて常に市民が主役となっていかなければなりません。交流のきっかけとなる観光振興策として、加古川市が実施をしております加古川ツーデーマーチや加古川マラソン、加古川レガッタなどのイベント型の大型事業は広く他の地域にアピールするのには非常に効果的であり、また、市民主体の仕組みづくりのきっかけとなった事業であるというふうに考えます。


 しかしながら、それぞれの事業が成熟期に入り、今後は事業拡大効果の増加は見込みにくい状況であるとも思われます。それぞれの役割を次のステージへと展開していくためのビジョンが必要ではないでしょうか。例えば、加古川ツーデーマーチなどは実行委員会制にとどまらない、事業委託も視野に入れた市民の参画をさらに推進するための中長期ビジョンが必要であると考えますし、観光振興事業の観点だけではなく、事業の特性を生かした市民とのかかわり方を考えなくてはならないというふうに思います。市内小中学生は、校外授業でウォーカーとして参加する。また、高校生はボランティアスタッフとして中央会場、各チェックポイントに参加するなど、青少年育成事業としてとらえることも効果的ですし、地域への愛着心を育み、市民意識への醸成へとつながるものと思われます。


 また、加古川レガッタにおいては、漕艇センターの指定管理者制度による民間委託も含め、包括的にレガッタそのものに対する振興策、また清流加古川、親水空間を利用しての新しいまちづくりを改めて考え直す必要があるのでないでしょうか。


 女子バレーボール、ワールドグランプリでは、柳本ジャパンが決勝リーグ進出を決め、にわかに盛り上がりを呈しつつある中、新年早々、我が市においても開催されますプロバレーボールリーグ、Vリーグにおきましても、現状は集客、宿泊など経済効果の高いイベントであると考えられますし、引き続き開催することが必要と考えておりますが、それらを今後10年後、20年後にどう成長させていくか、しっかりとしたビジョンを持つことが大事ではないでしょうか。このようなイベント事業の今後のビジョンについてお伺いをいたします。


 そんな中、今後新たに交流を促進し、集客力を高め、経済波及効果の高い観光振興策として、映画やテレビ番組のロケ地の誘致、いわゆるフィルムコミッションも新しく魅力的なテーマであると考え、樽本市長もいち早くフィルムコミッションの魅力を感じられ、公約に掲げられておることは、大変心強く感じておるところであります。


 NHKの大河ドラマの題材になりました地域に観光客や訪れる方がふえることは周知のことと思われますし、作品の舞台になったことで、その地域そのもののアイデンティティが確立されてしまったところもあります。「ローマの休日」を見たことがない人でも、トレビの泉に行ってヘップバーンを演じるのです。このように、映画やテレビの撮影が行われ、ロケ地となることは、地域のイメージアップや経済効果など、その地域にさまざまなメリットをもたらすことは全国の事例でわかっておりますが、大型番組や映画の誘致は非常に難しい部分もあり、定着が難しいのが現実でございます。また、一過性のロケにしても、撮影を行うには、道路使用、公園使用、河川使用など、公の施設の使用にはさまざまな手続や許認可申請が必要となり、映像制作者にとって時間がかかり困難な面が多くありました。


 そこで、ロケ地についての相談や情報提供、許可・届出手続の取り次ぎや代行、撮影スタッフの宿泊施設あっせん、弁当の手配や警備員派遣などの関連業者紹介等まで、撮影に関するさまざまな支援を行う「フィルムコミッション事業」を提供することを通して、ロケ地の積極的な誘致を展開することを、加古川市の新しい観光事業としてご提案申し上げるものでございます。


 近隣におきましては、神戸フィルムオフィス、姫路フィルムコミッションなどが積極的に活動しており、その他、県内におきましては、城崎、淡路、そして今月2日に篠山がフィルムコミッションを立ち上げました。兵庫県におきましては、このフィルムコミッションを観光の重点施策として積極的に支援策を展開しようとしております。8月に、県内フィルムコミッションの支援、ネットワークづくりを目的としたひょうごロケ支援NETを設立し、フィルムコミッションのない市町に対しても、フィルムコミッションへの支援・協力を求めているところであります。


 フィルムコミッションの業務は映画、テレビにとどまらず、情報番組や雑誌等の撮影まで多岐にわたります。神戸などでは年間300本程度の作品にかかわっており、姫路におきましても、ハリウッド映画の「ラストサムライ」以来、その需要は増加を続けております。制作者にとっては、1時間程度の移動距離を拠点からの範囲と考えており、そういう意味におきましても、加古川は現状におきましても神戸や姫路で行われております作品のサテライト的なニーズがあり、実際に撮影が行われております。


 放映はまだでございますが、本年度後期のNHK朝の連続ドラマに予定されております藤山直美さん主演、作家の田辺聖子さんの半生を描きました「芋たこなんきん」でロケ地としてニッケの社宅が使用されたようでございます。現在実際に社宅として使用されているところでありますので、ニッケさん自体は積極的に広報活動をされませんが、社宅そのものは、改築、取り壊しはせず、保全をしていくということであります。また、そのような情報から、制作会社の制作担当者から問い合わせや、実際に加古川に来られまして、ニッケの社宅、駅前、寺家町・本町商店街、昭和の雰囲気を残すような地域を下見をされたりというようなことがあります。


 このような動きを契機に、フィルムコミッションを立ち上げることが、時勢の流れに沿った取り組みではないでしょうか。


 もともと観光資源が豊富、もしくは観光産業そのものが地域において大きな割合を占めているところでは、フィルムコミッションを活用したさらなる観光振興、そうでない地域におきましては、フィルムコミッションを利用した観光資源の開発と、その目的、活動内容は地域によって変わります。言うまでもなく、加古川市は後者であります。さきに申しましたとおり、細かなニーズはあるにしましても、安定的に作品を誘致するには、制作者にとって魅力的、またメリットが必要で、現在100近くの自治体にあるフィルムコミッションが常に誘致合戦を展開しております。


 しかしながら、作品の誘致は活動の方向性に大きな影響を与えますが、フィルムコミッションの効果は観光振興だけではなく、その過程においても意味をなすと思われます。映像産業に対しましては、文化庁がそれまで作品や制作者に対して制作費援助等の支援を中心に行ってまいりましたが、2004年度ころから、全国的な映像産業、文化振興を目的にフィルムコミッションへの支援が大きくなってきております。全国のフィルムコミッションの英語、韓国語なども含めたデータベース作成など、アジア市場をもターゲットに入れ、その支援を行ってまいりました。また、今月9月1日付をもって、経済産業省におきましても、全国九つの地域の経済産業局にコンテンツ専門の担当部署が設立されました。国内のコンテンツ産業を盛り上げるとともに、特に映画やテレビ番組の地方での撮影を後押しし、世界への情報発信、ロケ誘致の国際化を図ることを目的としております。また、観光振興など、ほかの支援策とも連携する方針だそうでございます。


 これは、フィルムコミッションの活動がさまざまな効果をもたらすことを意味しており、観光振興のみならず、その資源の開発、映像産業、また関連産業の振興、創出、そして何よりも、その地域に暮らす市民の地域への愛着心をはぐくむものであり、地域振興そのものであると考えられるのではないでしょうか。しかし、その活動は即効的に結果が出るものばかりではなく、しっかりとしたビジョンを持って展開していかなければなりません。ここにおいても、もちろん市民が主役とならなければならないのです。


 世界に広く撮影ロケ地をアピールすること、また、そのプロセスにおいて新しい加古川づくりや市民のふるさと意識の醸成へつながるきっかけになると考えます。


 以上、加古川市における今後の観光振興の展望について、既存のイベント型大型事業の今後のビジョンについて、また、市長の公約にもありますフィルムコミッションをどのようにはぐくんでいこうと検討をされておるか伺います。


 以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)





○議長(渡辺昭良)   松本裕一議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 地域振興部長。





○地域振興部長(大本憲己)   「文化・観光振興について」のうち、「今後の観光振興策について」ですが、ご承知のとおり、昨年12月に、観光によるまちづくりの核となる組織として「加古川観光協会」を設立したところであります。この観光協会は、市民が本市への愛情を持つようなふるさと意識の醸成を図るとともに、多くの人々が訪れるにぎわいのある街を創出し、観光にかかわる産業が振興することを目的として事業を進めております。観光振興にとって、観光資源を新たな視点で創出し地域づくりの起爆剤として地域経済の活性化につなげますことは、まことに有効な手段であると考えております。


 そのために、本市の豊かな水と緑の自然環境や歴史等、既存資源の有効活用を図るとともに、市民・事業者・行政の協働により、地域における新たな観光資源を掘り起こし推進してまいりたいと考えております。また、近隣市町等との連携による広域的なネットワークの形成による交流人口の拡大を図り、地域経済の活性化につなげ、観光振興を推進してまいりたいと考えております。


 次に、「既存イベント事業の今後のビジョンについて」ですが、本市では、鶴林寺をはじめとする文化資源を活用するとともに、加古川を代表する水辺などの豊かな自然を生かしたさまざまなイベントを実施いたしております。


 加古川ツーデーマーチ、加古川マラソン及び加古川レガッタ事業は、いずれもご指摘のように各種団体の代表者等で構成される実行委員会制をとり、実施運営については多くの市民ボランティアの協力を得ているところであります。


 ツーデーマーチを例にとりますと、2日間で延べ2,400名余りの市民ボランティアに支えられ、安全・安心な運営を行っているところであります。各チェックポイントにおきましては、湯茶等各地区の特色を生かしたおもてなしにより、市内はもとより全国各地から参加される1万人余りのウォーカーから好評をいただいております。実施内容につきましては、毎年協議を重ね、河川敷でのイベント開催や中央会場での大型ビジョンの導入など、改善を図ってまいりました。


 今後は、いずれの事業におきましても、現行の実行委員会制度は維持しながら、参加者や運営スタッフの意見を聞く中で、専門部会等の実務担当者の会議におきまして、ご指摘の内容をも含めまして、これまで以上に魅力あるイベントとなるよう調査研究を行ってまいりたいと考えております。


 また、本年度、スポーツメッカ推進事業の一環として女子バレーボールのVリーグを誘致し、来年の1月8日と3月10日に総合体育館において開催いたします。この事業で、Vリーグの開催都市として定着させていくことにより、市民の皆様にプロ選手のすばらしいプレーを定期的に見る機会を提供できるものと考えております。さらに、市外から多くの観戦者を見込むこともでき、観光の振興並びに地域振興の一つにもできるものと期待をいたしております。


 今後は、Vリーグの選手とふれあう「バレーボール教室」や「指導者研修」の実施についても検討するとともに、地域に根差したスポーツコミュニティの形成を推進してまいりたいと考えております。


 次に、「フィルムコミッションについて」ですが、地域から発信する映像文化振興によるまちづくりを目指して、加古川フィルムコミッション準備会が数年前から活動されていることは認識いたしております。


 フィルムコミッションとは、自治体が設置する映像制作を支援する非営利組織であり、自治体、商工会議所、観光協会等が設置母体となったり、また民間で設置する場合は、自治体がそのフィルムコミッションを正式に認め、支援するものでなければなりません。フィルムコミッションが地域にもたらす直接的経済効果や、映像作品による観光集客効果、地域の知名度の向上をはじめ、市民への地域への愛着心の向上へとつながる間接的効果は、魅力的なものと認識いたしております。


 また、本年8月には、兵庫県の産業労働部観光局が事務局となり「ひょうごロケ支援NET」が設立され、本市においても参画の意志決定をしたところでございます。この「ひょうごロケ支援NET」は、各地域でのロケ候補地の発掘を行い、情報をデータベース化しガイドブックを作成するように聞いております。


 本市におきましても、紹介可能なロケーション場所の発掘・確保・収集・整理を行ってまいりたいと考えており、加古川フィルムコミッション準備会と調整を図りながら、フィルムコミッションの設立を検討してまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   松本議員。





○(松本裕一議員)   ありがとうございます。今から、イベント事業の今後のビジョンについてというところで少し触れさせていただいておるところで、少し再質問をさせていただきたいというふうに思います。


 先ほどご答弁の中にもありましたけども、ツーデーマーチなどは本当に多くのボランティアによって支えられております大会でございまして、各種団体、消防団でありますとか町内会の皆様、本当にいろんな方のお力なしにできる大会ではないというふうに思っております。


 そんな中で、特に加古川ツーデーマーチにおきましては、若年層の参加といいますか、他の大会と比べまして、小学生、中学生、10代の参加の比率が多いというふうに聞いております。部活動の一環で参加されたりとか、学年で参加されたりとかということがあるようでございます。また、近年は高校生のボランティアが積極的に運営にかかわっていただいておりまして、この事業にかかわらず、特に若いボランティア学生などとお話をしておりますと、それぞれ個人差はあるかと思いますけども、個人個人がそれぞれ何かを感じながら、また自分なりの答えを何かしら見つけようというような印象を受けます。これは大変重要なことで、我々大人でもそうですけども、特に、小学生、中学生などは、その時期にどんなことを感じて、そこから何を学ぶかということは非常にその後の意識に影響を及ぼすものと思われます。


 そういう意味におきまして、体験型の学習は非常に重要ではないかというふうに考えるわけでございますけども、ウォーカーとして参加したりボランティアとして参加することで、多くのことを体験学習できる非常に絶好の機会ではないかというふうに考えるわけでございますが、今後そういう観点から、ツーデーマーチが、市の主催します事業に対しまして、学校参加を促進していくべきだというふうに考えるわけでございますけども、そのあたりのご意見を少し伺いたいというふうに思います。





○議長(渡辺昭良)   教育指導部長。





○教育指導部長(石坂文昭)   先ほどご指摘がありましたように、小学生、中学生にとりましては、体験的な学習に参加するということは極めて重要な課題であるというふうに思っております。昨年度のツーデーマーチにおきましても、参加者8,113人のうち、25パーセントを超える2,142人の小中学生が参加してくれました。家庭で、そして友達と一緒に、苦しいけれども楽しいひとときをなし遂げるということは、今の教育に求められるものであります。また一方、学校におきましても、集団として一つのことをなし遂げる成就感をみんなで味わうことも大きな教育であるというふうに考えております。


 昨年度は学年行事として、一つの学校の一つの学年241名が参加してくれました。これ以外にも、たくさんの部活動として参加してくれた子供たちもいます。先日の校長会におきましても、校長にぜひツーデーマーチへの参加を考えてほしいということを促したところであります。今後とも、学校におきまして、子供たち、また保護者に対して、積極的な参加を促していきたいというふうに考えております。


 以上で答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   松本議員。





○(松本裕一議員)   ありがとうございました。非常に心強いご答弁をいただいたかなというふうに思うわけでございますけども、ぜひ今後積極的に学校参加としての促進をしていっていただきたいなというふうに思っております。


 冒頭に申し上げましたが、観光振興は非常にやっぱり戦略的なものでないといけないというふうに考えております。また、観光振興によります効果は本当にいろんな意味で多岐にわたりまして、また、それゆえに手法も多彩であるというふうに考えております。加古川市には豊富なイベント、また文化事業があります。それらの事業はそれぞれの目的を持っているわけでございますが、現段階におきましては、それぞれが効果をもたらしているものというふうには思っておりますが、それらを有効な観光資源であるというふうにとらえていただきまして、観光協会にはその潤滑油的な役割として効果の拡大ができるように努めていただきたいというふうに思います。


 それと、新しい手法としてフィルムコミッションは非常に多くの効果が期待できるものとして、設立に向けての調査研究をぜひ進めていただきたいというふうに思っております。


 さきに述べましたように、文化・観光の振興は直接的な効果以外にも、間接的に地域に対する愛着心、ふるさと意識の醸成につながっていくものであるというふうに考えます。なぜこの地域に対する愛着心、ふるさと意識の醸成が大切かというふうに考えますと、やはり人は、大事なもの、愛するものは当たり前に守ろうとするものであるというふうに信じたいというふうに思っております。地域への愛着心、ふるさと意識を醸成していくことは、必ずこの地域の力となっていくものと確信するところであります。


 そういう観点におきましても、文化・観光振興を本市の重要施策として進めていただきますよう最後にお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。





○議長(渡辺昭良)   しばらくの間、休憩します。再開は午後1時10分とします。


                 (休憩 午後0時10分)


                 (再開 午後1時10分)


○議長(渡辺昭良)   休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、畑 広次郎議員。





○(畑 広次郎議員)(登壇)   市民クラブの畑 広次郎でございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。


 まず初めに、安全・安心まちづくりについての質問をさせていただきます。


 昨今、テレビや新聞報道でもありますように、日々多くの事件や事故が全国各地において発生しております。加古川市においても例外ではなく、毎日のようにひったくりや盗難、車上ねらい、忍び込み、強制わいせつ等の性犯罪など、多くの事件や交通事故の記事を目にします。


 このような中、市では「安全で安心して暮らせるまちづくり」を目指して、市民の皆さんにより結成された「防犯活動団体」の支援や、青色パトライトをつけた車で市内を巡回する「防犯・交通パトロール」など、さまざまな取組みに力を入れていただいており、評価するところでございます。しかしながら、依然として、先ほど述べたような犯罪や事故が後を絶たないのが現実であります。


 現在、地域団体の参画と協働に基づく自主的な防犯活動の活性化・効率化を促進し、将来にわたって安全で安心できる地域社会を築いていくことを目的に事業が推進されています。


 昨今、幼い子供が心ない犯罪者に尊い命を奪われるという痛ましい事件が多数発生しています。これらの事件は、下校途中の通学路という身近なところで起きています。また、ひったくり等の街頭犯罪や侵入犯罪についても依然多く発生しています。また、交通事故も頻繁に起きています。


 これらもろもろの犯罪、事故などを未然に防止し、安全で安心して暮らせる地域をつくるためには、そこに住んでいる住民の皆さんの協力、理解、団結が必要であります。「自分たちの町は自分たちで守る」という防犯意識の醸成と、自主的な防犯活動の活性化を図ることが大変重要だと考えます。


 そこで、まず1点目の質問は「安全・安心まちづくり事業について」でありますが、本事業の実施状況と今後の取組みについてお尋ねいたします。また、新たな支援策についてはどのように考えているのかお伺いいたします。


 2点目の質問は、「防犯・交通パトロールについて」であります。


 現在、警察官のOBとシルバー人材センターにお願いして、直接的な効果とともに犯罪や事故の抑止力を働かすために、パトロール事業を実施しています。そこでお聞きしますが、その実施状況と効果、今後の取組みについてお伺いいたします。


 また、抑止力という点では、公用車や民間団体に協力を願って「防犯パトロール中」というステッカーを用い、公用車やタクシー、バイク等に貼って、犯罪や交通事故防止の抑止力に期待していますが、その実情と効果はどうかお伺いいたします。


 3点目の質問は「防犯灯の設置」についてであります。


 依然として先ほど述べたような犯罪が後を絶たないのが現実で、中でも夜間の犯罪が非常に多いと聞いております。この夜間犯罪の多くは、暗がりの道路や門灯のない住宅付近で発生し、昨年の加古川署管内の犯罪発生状況を見てみますと、ひったくりの約83パーセント、自動車盗難の約66パーセント、車上ねらい・交通死亡事故の約63パーセントが、夜間や照明が悪い場所で発生しています。また、犯罪者の行動分析調査結果によると、夜間に盗みをやりやすい条件として最も高いのが「街灯がなく暗いところ」だそうです。


 そこでお伺いしますが、防犯灯の設置基準と現状はどうか。また、市が設置するものと町内会が設置するものの区分と現状はどうか。さらには、増設計画はどのようになっているのかお尋ねいたします。


 4点目は、「一戸一灯防犯運動について」であります。


 本年7月より開始されました「一戸一灯防犯運動」は、各家庭や事業所で門灯や玄関灯を一晩中点灯することで屋外を明るくし、街頭犯罪や侵入盗などを防止し、「安全で安心なまちづくり」を目指して、この「一戸一灯防犯運動」がスタートしました。私は、「一戸一灯防犯運動」は、自分が点灯することで他の人の安全が守られ、他の人が点灯してくれることで自分たちを守っていただける共済制度だと思いますし、100パーセントの定着を期待するところであります。


 そこでお伺いしますが、まず、運動開始前に比べ、各家庭・各事業所において、「一戸一灯防犯運動」がどれくらいの割合で浸透・定着されているのか。次に、「一戸一灯防犯運動」開始後の犯罪減少数など、どれくらいの効果が出てきているのか。さらには、今後のフォローと定着への取組みの考え方をお伺いします。


 次に、「プール事故防止について」であります。


 この質問に関しましては、私の所属しております文教経済常任委員会の所管事務事項ではありますが、全国的にも大きな問題となっており、かつ、命にかかわる重大な事柄でもありますので、多くの皆さんに知っていただくためにも、あえてこの場にて質問をさせていただきます。


 去る7月31日午後、埼玉県ふじみ野市の市営ふじみ野市大井プールの流水プールで、所沢市立小手指小学校2年生の女子児童7歳が、流水プールの吸水口から吸い込まれ死亡するといった痛ましい事故が発生しました。さらには、その前日に群馬県伊勢崎市にある市営境プールの流水プールにおいても、男子小学生2人が吸水口を覆うステンレス板に吸い付けられ、動けなくなり、けがをするという事故が発生しております。このような悲惨な事故が発生した背景には、複数の原因が重なっているものと思われます。


 私もまた子供を持つ親として、何の落ち度もない子供たちが、今回のプール事故に限らず、いろいろな事件や事故に巻き込まれ、命を落としたりけがをするといったことが発生するのは、本当に残念でなりません。このような事件・事故を機に、さらなる安全体制の見直しを行う必要があると考えております。


 当加古川市においても、市民プール、スポーツセンタープールをはじめ、小学校、中学校のプールなど、多くのプールがございます。また、ことしの夏は猛暑のため多くの市民の方々がプールを利用されたことと思われます。このような中、小さな子供さんから高齢者の方までが安全に安心してプールを利用できるよう、さまざまな安全対策がとられていることとは思いますが、今回のような事故をはじめ、プールにおける種々の事故を未然に防止するため、当加古川市における安全管理の取組みについて質問をさせていただきます。


 まず、1点目の質問は「給排水口の点検結果について」であります。


 今回、埼玉県ふじみ野市で事故があった流水プールは、プール側面の3カ所の吸水口から1台当たり毎分10トンの水を吸い込んで、循環パイプの中央部に設けられた3台のポンプで加圧し、プール側面の3カ所の排水口から勢いよく水を排出し流れをつくる構造で、吸水口付近の流速は秒速2.4メートルと非常に強い吸水力であります。


 この吸水口に設置されている格子状アルミ製の60センチ四方のふた2枚のうち1枚が外れ、吸い込まれました。このふたが外れた原因は、通常四隅をボルトで固定しているはずのふたが、針金のみで固定していたとのことであり、その針金が取れ、ふたが外れたのが原因であると見られています。


 そこでお伺いしますが、今回の事故を受け、文部科学省の通達により、加古川市においても、小学校、中学校、さらには市営プールの給排水口の点検、吸い込み防止金具等の点検を行ったとのことですが、その点検内容、点検方法、点検結果についてお伺いします。


 次に、2点目の質問は、「加古川市営プールの運営管理について」であります。


 今回事故が起きたプールの管理は、さいたま市内の民間会社に委託しており、その会社が下請業者に丸投げしていたとのことであり、アルバイト監視員一人ひとりにまで安全教育や設備の仕組みを周知徹底されていない状況であったとのことです。また、市職員の巡回は2日に1回であったとのことでありますが、加古川市営プールでのそれぞれの運営・管理状況はどのようになっているのか。さらには、アルバイトを含めた監視員の安全教育、設備認識教育はどのように行われているのか。また、市としてのフォローはどのように行っているのかお伺いいたします。


 3点目の質問は、「浜の宮公園内にある市民プール内流水プールでの異常発生時の対応について」であります。


 今回の事故は、ふたが外れてから、事故発生、ポンプ停止まで10分もの時間がかかっています。もちろん、監視員の認識の甘さ、対応のまずさからではありますが、異常発生時は即座の処置・対応が必要であります。


 そこでお伺いしますが、本市市民プールの流水プールにおける異常発生時の対応、緊急連絡体制はどのようになっているのか。また、設備作動・停止のできる職員は何名くらいおられるのかお伺いいたします。


 4点目の質問は、夏休み中における小学校の「地区別水泳、いわゆる地区水について」であります。


 夏休み中、子供たちは地域における地区水泳を楽しんでいます。この地区水泳には、もちろん監視のための保護者が数人輪番制にて引率をしております。非常事態発生時の連絡方法などは、もちろん事前に確立され、各地区において周知されていることとは思いますが、万が一プールにておぼれるなど水難事故が発生した場合、救急車が到着するまでの時間の応急手当が非常に重要になってくると思います。なぜなら、救急車が要請を受けてから現場到着までの全国平均を見てみると約6分、昨年度の加古川の平均は5分48秒です。カーラーの救命曲線によると、心臓停止から約3分で50パーセントが死亡、呼吸停止から約10分で50パーセントが死亡といわれています。また、脳は酸素なしで生きられる時間はわずか3分から4分といわれており、時間がたてばたつほど命を救うことができないということです。すなわち、バイスタンダーが適切な応急手当を施すことが非常に重要になってきます。


 そこでお伺いしますが、心肺蘇生法、いわゆる心臓マッサージや人工呼吸などの救命講習・安全教育は、すべての引率保護者にどのような方法で行われているのか。また、地区水泳における非常事態発生時は、どのような対応をとるようになっているのかお尋ねをいたします。さらには、すべての教職員の方々は救命講習を受けられていることから、安全・安心のためにも夏休み中の地区水泳においてプールサイドでの監視業務を行うことができないのかお伺いいたします。


 以上で、私の壇上での質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。(拍手)





○議長(渡辺昭良)   畑 広次郎議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 市民部長。





○市民部長(石澤保徳)   「安全で安心まちづくりについて」のうち、「安全・安心まちづくり事業について」ですが、本事業は平成16年度から「安全・安心のまちづくりモデル地区事業」として実施し、平成16年度に13小学校区、平成17年度に13小学校区、そして本年7月には残る2小学校区で防犯活動団体の立ち上げが完了いたしました。現在、28小学校区すべてで活動が実施されております。


 活動の内容につきましては、地域における昼間・夜間の巡回パトロール、児童・生徒の下校時の見守り活動、また、声かけ・あいさつ運動など、地域の実情に応じた防犯活動を展開され、防犯に対する地域コミュニティの強化が図られているものと考えております。


 これらの防犯活動に加え、平成18年度から、夜間の安全のために全市的に「一戸一灯防犯運動」の推進にも取り組んでいただいております。また、新たな支援といたしましては、この防犯活動団体がより効果的に地域の安全活動を継続できるよう、「防犯リーダー養成講座」を開始し、防犯活動の知識やノウハウを身につけていただき、地域の防犯リーダーとしての人材育成を図ってまいります。


 次に、「防犯・交通パトロールについて」ですが、平成16年7月から兵庫県警OBの皆様のボランティア活動により実施しているところであり、学校・園、また町内会長さん宅に立ち寄り、不審者情報を収集するとともに、地域の巡回依頼に対応するなど、状況に応じた迅速なパトロールや啓発を行っていただいております。


 効果につきましては、犯罪遭遇時や放置車両等の発見時には交番に通報を行ったり、警察OBとしての経験を生かし、防犯に係る相談の助言や児童・生徒の通行指導を行うなど、きめ細かい活動を実施され、市民の不安感も緩和されているものと考えております。


 また、刑法犯の発生件数が対前年度比で、平成16年は約1,200件、平成17年には約970件と大きく減少し、特に平成17年には、ひったくりが、パトロール巡回中の昼間帯では半減したとの報告を加古川警察署の方からいただいております。


 今後も、警察と連携のもと、より効果的なパトロールや啓発を継続しながら、犯罪に強い、より安全で安心なまちづくりに努めてまいりたいと考えております。


 また、平成17年8月から、地域に密着した業務をされているタクシー会社をはじめ、郵便局、大阪ガス、関西電力など15社のご協力により「地域防犯パトロール」を実施しております。今のところ、事件に遭遇したり110番通報をしたというような事案は聞いておりません。しかしながら、「防犯パトロール中」と表示したステッカーやマグネット貼付した車両やバイクが市内全域を走行することで「見せる活動」となり、犯罪の抑止効果はあるものと考えます。


 なお、本年度はさらに協力企業をふやし、地域防犯パトロールの強化拡大を図ることで、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。


 次に、「防犯灯の設置について」ですが、昭和61年7月より「加古川市防犯灯の設置及び維持管理要綱」に基づき、夜間における犯罪の防止と通行の安全を図ってきたところです。


 防犯灯については、主に各集落間の主要幹線道路に設置することとしておりましたが、平成16年度から「防犯ライトアップ事業」により設置基準を緩和し、主要幹線道路間を結ぶ公道にも設置できるようにしております。これ以外の箇所は、町内会で管理をしていただいているのが現状ですが、防犯灯の設置数につきましては、「防犯ライトアップ事業」の実施以降、従来の約2.5倍で推移しており、引き続き地元の要望に対して積極的にこたえていきたいと考えております。


 今後、本年度から全市的に展開しております一戸一灯防犯運動とあわせ、夜間の犯罪防止に努めてまいりたいと考えております。


 次に、「一戸一灯防犯運動について」ですが、本運動は平成18年7月から実施したところであります。現在、夜間の安全のために28防犯活動団体や各事業所のご協力をいただいているところです。


 本運動は、各家庭の協力、また事業所の協力が不可欠であり、地域全体での取組みが最も効果的であることから、防犯活動団体を推進母体として、継続して啓発活動に取り組んでいただくことで、地域防犯力の向上、各家庭の防犯対策の意識が高まるものと考えております。


 なお、活動支援といたしまして、年間10万円を限度として、3年間活動経費の一部を補助してまいります。また、点灯の協力がいただける家庭や事業所には、「一戸一灯防犯運動実施中」のステッカーを配布させていただいておりますが、初年度でもある今年度の点灯率の目標は20パーセントとしております。3年間で50パーセントを目標にしたいと考えております。運動開始から一定期間経過後には、点灯率の調査も行い、できるだけ多くの市民の皆様に点灯協力がいただけるよう、防犯活動団体と連携をして推進してまいります。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   教育総務部長。





○教育総務部長(久保一人)   「プール事故防止について」のうち、「給排水口の点検結果について」ですが、まず、小学校・中学校・養護学校、計40カ所のプールにおきましては、埼玉県の事故のあった翌日、8月1日の朝、各学校に対し、ふたの固定をはじめとした安全性全般につきまして、直ちに緊急点検を実施するように指示いたしました。


 その結果、全校でふたは強固に固定されていることを確認いたしましたが、このうち2校におきまして、ボルト1本がない状態がありましたので、万全を期すため、直ちに補充いたしました。また、吸込み防止金具についても、その際に安全を確認いたしました。


 さらに、8月10日に、文部科学省より吸込み防止金具の固定の確認の指示がありましたので、水を張った状態のまま水中にもぐり、吸込み防止金具の設置等について点検を行い、改めて、いずれの学校におきましても安全であるとの確認を行っております。


 次に、市民プール及びスポーツセンタープールにおきましては、オープン前の6月に、プール内清掃を兼ねて、すべての設備点検を行っておりますが、このたびの事故を受けまして、8月の1日早朝から水中にもぐり、吸排水口に設置されておりますふたを固定しているボルトのゆるみ等について再点検を行いました。


 その結果、ボルトのゆるみもなく、また、すべての排水管には吸込み防止金具が設置され、二重構造になっており、安全であると確認をいたしました。


 このほか、屋内プール2カ所につきましては、常時使用しておりますため、開場前に点検を行っておりますが、今回の事故を受け、他のプールと同様の緊急点検を行い、安全を確認いたしております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   地域振興部長。





○地域振興部長(大本憲己)   「プール事故防止について」のうち、「市営プールの管理・運営について」ですが、浜の宮市民プール、スポーツセンタープール、ウェルネスパークプール、スポーツ交流館プールの四つのプールにつきましては、加古川市ウェルネス協会が管理運営を行い、ウェルネス協会がプールの設備の点検及び監視業務等を委託いたしております。


 各プールの監視員の安全教育につきましては、心肺蘇生法及びAED、すなわち自動体外式除細動器の使用方法、他都市のプール事故例など、プール監視の注意点につきまして、研修を監視員全員に実施いたしておるところでございます。


 また、委託した民間業者におきましては、毎日、開場前のミーティングにおいて監視マニュアルを再確認するとともに、当日の入場者数や天候の状況等を事前に把握し、特に注意すべき点を監視員に伝達するように、安全に対する取組みを指導しております。


 市といたしましても、定期的にプールを巡回し、現場責任者と打ち合わせをするとともに、常に電話連絡等でプールの管理・運営状況の把握に努めております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   教育指導部長。





○教育指導部長(石坂文昭)   「プール事故防止について」のうち、「流水プール異常発生時の対応について」ですが、市民プール開場前の6月に、全監視員を対象に安全研修と心肺蘇生法講習を実施しております。異常が発生したときには、救助、機械の停止、関係機関への連絡を迅速に行うとともに、2次被害を防ぐ「安全管理マニュアル」を作成しております。また、看護師1名と設備・機械の運転保守管理を行う技術員が2〜3名常駐し、毎日、機械類の試運転、水質管理等を行っております。


 次に、夏休みにおける小学校の「地区水泳について」ですが、学校プール施設をPTAあるいは少年団に貸し出し、貸与されたPTAもしくは少年団が責任をもって運営しているのが、地区水泳です。


 救命講習につきましては、PTAが引率保護者を対象に夏季休業に入る前に、消防署等に依頼し、心肺蘇生法の講習を実施しております。この際、講義だけでなく、必ず全参加者が蘇生訓練人形を使って心肺蘇生法を体験しております。プール引率者は地区別当番表にて割り当てが決まりますが、当番の中に救命講習受講者が配置されるよう求めております。


 また、非常事態発生時の対応については、緊急時のマニュアルを含むプール引率時の約束事を決めた水泳監視者の心得等をPTAが全会員に配布し、監視の徹底を図っております。例えば一例を申しますと、1人が心肺蘇生法を開始、もう1人がプールサイドのインターホンで職員室に連絡し救急車の手配を教職員に依頼、そして、もう1人が他の子供を水から上げ、パニックにならないように管理というように、被害児童の救助と救急車手配・2次被害の防止という観点からマニュアルを作成し、緊急時の対応に備えています。


 一方、教職員については、緊急時の関係機関への連絡をはじめ、プールの水質及び施設管理のため、当番を決めて対応をしています。また、監視に関しましても、保護者からの連絡を受け、プールサイドでのさまざまな事態に対応できる体制をとっております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   畑議員。





○(畑 広次郎議員)   1点再質問させていただきます。


 安全・安心まちづくりについてでありますが、防犯交通パトロール等種々の取組みにおいて、刑法犯の発生件数が平成16年には1,200件、平成17年は970件と大きく減少したということで、昼間帯ではひったくりが半減したとのことでありましたが、夜間においてはどのような状況であるのか、少しお願いいたします。





○議長(渡辺昭良)   市民部長。





○市民部長(石澤保徳)   最近のひったくり等の夜間の発生状況でございます。議員ご指摘のように、昼間の時間帯は非常に市民の皆さんもご協力をいただいてますし、また、我々行政の方もいろいろと手だてを行っております。また、警察のご協力も大変大きなものがあると思います。そういう中で、夜間の方は、今ちょっと手元に具体的に数字は持ってきておりませんのでお許しをいただきたいと思いますが、若干ここ、昨年、ことしに入りまして、新聞等にも夜間ひったくり件数が非常に多くなったといわれているのが載っております。実態といたしましては、警察の方からもいただいている答えは、夜間がふえてると。車上ねらい、それから自動車盗についても夜間がふえてるというような状況は聞いております。これらにつきましても、議員ご指摘のように、暗いところ、それからまた、スーパー、パチンコ屋とか、ああいう量販店関係の駐車場で非常に、車上ねらい、それから関連する自動車盗、また、その近辺の暗いところのひったくり等が多いというふうに聞いております。


 以上です。





○議長(渡辺昭良)   畑議員。





○(畑 広次郎議員)   2点ほど、意見なり要望なりを述べさせていただきますが、市民の皆さんが安全に安心して暮らしていくには、安全・安心パトロール事業や防犯交通パトロールなど、防犯まちづくり支援事業の継続はもちろんのことでありますが、夜間においては、先ほどいただいたように若干ふえているんではないかということで、夜間における住民の安全と安心確保のため、道路や公園等の公共施設に対して、道路照明灯や防犯灯のさらなる充実のご検討をお願いいたします。また、一戸一灯防犯運動についてでありますが、できるだけ多くの家庭や事業所にご協力いただくためにも、さらなるPR活動のお願いをいたします。


 次に、地区水泳の救命講習の件でありますけれども、安全に安心して地区水泳を進めていくには、できるだけ多くの保護者の方々に救命講習を受けていただくことが重要だと思いますし、水泳以外においても事故が発生した場合役立つことは間違いないと思います。つきましては、例えば参観日であるとか学校行事があるときなど、多くの保護者が集まるときに定期的に開催していただくことをご検討いただき、また要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。





○議長(渡辺昭良)   次に、井上隆司議員。





○(井上隆司議員)(登壇)   新政会の井上です。通告に従いまして、公民館の整備計画と運用、加古川市コミュニティバス路線新設、交通渋滞の解消について、順次質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。


 まず、公民館の整備計画と運用についてであります。


 加古川市総合計画では、生活圏の各段階に応じた市民交流の場やコミュニティ活動の中核となる公共施設等については、計画的な整備を進めることが必要であり、基幹的役割を果たすのは公民館としております。そして、各公民館は市民の主体的な生涯学習活動や広域的なコミュニティ活動の拠点として、地域社会の形成や地域文化の振興に寄与してまいりました。


 ことし4月に、12番目の公民館として別府公民館が設置されたことにより、12の中学校校区すべてにおのおの公民館が置かれたことになります。その中で、現在の東加古川公民館は昭和48年7月に、平岡公民館は平成11年4月に建設されました。一方、平岡中学校は昭和47年、平岡南中学校は昭和58年4月に創設されております。


 この東加古川公民館は、平岡小学校、野口小学校が中部中学校校区であった当時のものであり、平岡南中学校校区とは無関係に建設されたということがわかります。また、平岡町新在家に設置されており、校区のエリアから見れば西端に位置するため、その利用に際し不便であるとの声が上がっております。


 そこで、質問の1点目は、中学校区と公民館の配置についてお尋ねします。現在の東加古川公民館は昭和48年に建設され、老朽化も進んでいることから、移転を視野に入れ、さらに平岡南中学校校区をエリアとする住民の利便性を配慮した適地に、市民サービス機能をも持たせた公民館を再整備することが望ましいと考えておりますが、理事者の見解をお伺いいたします。


 次に、質問の2点目は、公民館の運用についてお尋ねします。


 公民館、図書館、体育館、文化ホール等公共施設の管理運営を民間にも開放する指定管理者制度の導入が進められております。行政側のコスト削減と多様化する住民のニーズに的確に対応することをねらった制度であります。しかしながら、施設によっては民間自体に専門的ノウハウを持つ企業の数が少ないことや、生涯教育や社会教育等の施設は市直営か市外郭団体が委託を受けてきたこともあり、市民の望む運営管理、民間委託は遅々として進んでいないと聞いております。


 このたび、公民館で唯一、他に先駆けて平成19年4月から指定管理者制度の導入を予定している別府公民館に期待をするものでありますが、その準備状況に関して理事者の見解をお伺いいたします。


 次に、3点目の質問は公民館協力員制度の充実についてであります。


 総合基本計画によれば、公民館の活動、運営等について、市民と協働しながら、学習内容の質を高め、住民のニーズにこたえるため、公民館協力員制度を導入するとありました。この制度自体は既に平成15年から動き出しておりますが、実際の配置後の活動状況や市民からの評価についてお伺いいたします。


 また、この協力員制度、指定管理者制度に関する今後の展望についても理事者の見解をお伺いいたします。


 2番目に、加古川市コミュニティバス「かこバス」路線についてであります。


 現在運行されているコミュニティバスは、平成15年10月に導入され、市内の公共交通機関として、利用者の多い市南部地域で順調に運行されています。東加古川ルート、別府ルートにより、加古川駅への貴重な足の確保ができたと大いに評価できるものです。


 質問の1点目は、東加古川ルートに関する利用状況についてお伺いいたします。


 1日の利用者数及び乗車密度はどのような状況でしょうか。


 質問の2点目は、東加古川北ルートの開設であります。


 現在、東加古川駅は、平成19年3月に橋上駅の共用開始を目指し、自由通路の整備が進められています。また、平成20年3月には南北駅前広場の整備も完了すると聞いております。


 駅という公共交通機関の観点から、駅北広場へのバスの乗り入れは必須条件であると考えております。特に、平岡町緑ヶ丘、平岡団地等北東地域は高齢者も多く住み、鉄道の駅も遠く、バス路線もないことから、「かこバス」東加古川駅北ルートは不可欠であると考えます。また、地域からの要望も出ていると聞いておりますが、理事者の見解をお伺いいたします。


 また、当ルートは、文化センター、野口、神野、八幡方面のみならず、稲美町からのアクセスとしても重要な路線であり、共同運行も考えられると思います。また、駅北広場の整備に伴う新在家高畑線の整備もバス路線開設に必要と考えますが、あわせてお伺いいたします。


 副都心との位置づけから、東加古川に立派な駅舎、駅前広場が完成するわけです。市民の足となる公共交通が機能した駅及び周辺整備をお願いしたいと思っております。


 次に、県道八幡別府港線の渋滞緩和対策についてであります。


 加古川市内の主要な南北道路は、いずれも慢性的な渋滞道路となっております。中でも、県道八幡別府港線の渋滞は、朝夕の通勤時間帯を中心に、目に余るものがございます。特に、加古川バイパスと交差する六反田交差点、国道2号線と交差する新在家交差点、市道良野平岡線・平岡幹線と交差する加古川東郵便局西側交差点の渋滞対策が必要と考えます。


 そこで、質問の第1点目は、六反田交差点の渋滞対策についてであります。


 六反田交差点の渋滞対策については、加古川バイパスリニューアル計画により、右折方法の改定、道路、歩道幅員の確保を伴う交差部の拡幅、陸橋下の側道整備を実施するとのことでした。現在、陸橋部分においては、対向2車線が3車線化した状態で、幅員いっぱいに広がり、二輪車の通行を妨げるばかりでなく、緊急車両の通行に支障を来すおそれが十分に考えられます。そのための早急な対策が必要と考えております。


 道路整備プログラムによれば、陸橋下の側道整備の目標年次は平成19年完成とのことですが、今後の全体的な見通しについてお尋ねいたします。


 質問の2点目は、新在家交差点の渋滞対策についてです。


 新在家交差点の渋滞対策については、国道2号線の渋滞対策として、右折レーンの整備、右折優先信号の設置が実施されております。しかしながら、八幡別府港線の交通量が緩和されない限り、抜本的な解消にはなりません。


 ついては、県道交差部の拡幅による右折レーンの整備並びに右折優先信号の設置が必要と考えますが、理事者の見解をお願いいたします。


 次に、3点目の質問は、加古川東郵便局西側交差点の渋滞対策です。


 この交差点は、神鋼病院と加古川東郵便局の出入り口が近くにあり、右折レーンはあるものの、大量量販店出店による歩行者の増加、児童の通学路による集団通行、特に加古川東郵便局への出入り口が交差点に近いといったことにより、信号のサイクル1回につき2〜3台しか進めないことがあり、信号無視等も多く見られます。また、神鋼病院への緊急車両の通行を妨げるおそれもあります。


 ついては、第1に、右折優先の信号機を設置し、右折自動車の通行量をふやすこと、第2に、加古川東郵便局と神鋼病院への進入道路を、南側三つ池を利用し新たに整備することが必要と考えます。理事者の見解をお伺いいたします。


 また、整備する道路は、水利の関係上、橋脚方式等も考えられますが、整備費用については、原因者負担の原則から、該当事業者の負担も必要かと考えますが、あわせて理事者の答弁をお願いいたします。


 以上をもちまして壇上の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)





○議長(渡辺昭良)   井上隆司議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 教育指導部長。





○教育指導部長(石坂文昭)   「公民館の整備計画と運用について」のうち、「中学校区と公民館の配置について」ですが、東加古川公民館は昭和48年に、平岡町と野口町をエリアとする公民館として、2町のほぼ中央に建設をしました。その後、本市では急激な人口増加があり、現在では中学校区を生活圏とした公民館配置計画に基づき公民館を配置しております。東加古川公民館は、現在、平岡南中学校区をエリアとする公民館と位置づけております。しかしながら、現状として校区の西の端に位置しているため、住民の皆さんの利便性を考えますと、位置的には課題があると認識をしております。


 現在、市内には12の公民館があり、東加古川公民館の再整備につきましては、その位置的な課題を含め、総合的な観点から検討してまいりたいと考えております。


 次に、「公民館の運用について」ですが、公の施設への指定管理者制度の導入に伴う指定管理団体の選定に当たっては公募が原則ですが、別府公民館については、加古川市指定管理者制度導入指針に示された「地域等の活力を積極的に活用した管理を行うことにより、事業効果が期待できる」、この場合に適用する「選定の特例」により、町内会を中心とした地元各種団体による指定管理者に運営をお願いをしております。


 現在、平成19年4月1日からの指定管理者制度導入に向けて、地元において審議会を発足し、指定管理団体の組織、そして導入後の公民館の運営方法等の協議が進められているところです。


 次に「公民館協力員制度について」ですが、公民館協力員の登録者は、平成15年度の創設時では全公民館で417人でしたが、平成18年度では1,425人の皆さんに登録をしていただいております。花壇の植栽や清掃活動、パソコン指導などをお願いをしております。今後も、さらに公民館協力員制度を充実させ、市民の皆さんの主体的で積極的な参画のもとに、公民館の円滑な運営管理を行ってまいりたいと考えております。公民館の利用者の皆さんや地域の皆さんからは、公民館やその周辺の環境がよくなったなど、協力員制度に対する評価を得ております。


 また、指定管理者制度の今後の展望につきましては、平成19年度に導入する別府公民館の指定管理者による運営状況を参考としつつ、他の公民館への導入の検討を進めてまいりたいというふうに考えております。


 公民館は、みずからが学習する場であると同時に、みずからの知恵・知識を社会に還元する場であるとも考えております。今後とも、公民館協力員制度と指定管理者制度を十分に活用し、地域の皆さんと協働して、円滑で、かつ効果的な館の運営管理の検討をしてまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   都市計画部長。





○都市計画部長(木村義和)   「加古川市コミュニティバス路線の創設について」のうち「東加古川ルートに関する利用状況について」ですが、平成17年度の年間利用者数は22万115人で、1日平均613人となっており、本年度は、7月までの4カ月間の実績では1日平均647人の利用者となっております。


 また、乗車密度についてですが、1便当たりの乗車人数は、昨年度の平均が13.2人で今年度は14.0人となっており、利用者は増加傾向にございます。


 次に、「東加古川駅北ルートの開設について」ですが、ご質問の平岡北東部地域につきましては、人口集中地域でありながら公共交通が空白となっている地域であり、当地域における公共交通の整備は、重要な課題であると認識をしております。


 そこで、「東加古川駅北ルートの開設」については、駅南北広場やアクセス道路新在家高畑線などの整備状況などを総合的に勘案しながら、地域の特性を踏まえ、今年度策定する公共交通整備計画の中で検討してまいります。


 また、神野、八幡、野口方面及び稲美町に及ぶルートにつきましては、広域的な視野に立ち、稲美町や民間バス事業者と協議を進めてまいります。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   建設部長。





○建設部長(青木秀太郎)   「県道八幡別府線に関する渋滞緩和対策について」のうち、「六反田交差点の渋滞対策について」ですが、本交差点は、県の渋滞対策推進箇所として指定されており、県道南北方向に右折レーンの新設に向けて事業の取り組みがなされておりますが、平成5年度に、暫定対策として南行き流入部に右折レーンが設置されたところであります。


 しかし、県道の加古川バイパス以南が都市計画道路神野別府港線として計画決定されていることもあり、抜本的な交差点改良については、「加古川バイパスリニューアル計画」の中に位置づけられていることはご指摘のとおりであります。


 具体的な整備内容につきましては、バイパス横断部を都市計画道路幅員に合わせ、右折車両が内回りできるよう、けた下の断面を拡幅するとともに、東西方向から交差点に流入するバイパス側道についても右折レーンを増加しようとするものであります。


 事業実施時期につきまして国土交通省に確認したところ、当初のリニューアル計画策定時には平成22年までの中期事業着手箇所に位置づけられておりましたが、全体計画でのランプ改良やボックス改良が今後控えていることと、厳しい財政状況での事業実施となることから、現在のところ、平成20年代後半での事業着手となる見通しであるとのことです。


 次に、「新在家交差点の渋滞対策について」ですが、本交差点は既に県事業として事業化されており、現在までに国道2号の東西方向の右折レーンが完了したところでありますが、県道の南北方向の右折レーンが未整備となっております。


 特に、本交差点改良自体は、本年3月に改定された県の「社会基盤整備プログラム」によりますと、平成20年から平成24年までの完成として位置づけられていることもあり、今後も引続き、早期事業完成に向け継続した取り組みがなされていく予定であると聞いております。


 なお、南北方向の右折優先信号につきましては、独立した右折車線の幅員の確保が最優先となることから、今後は、交差点改良が完成した後の設置になると考えます。


 次に、「加古川東郵便局西側交差点の渋滞対策について」ですが、本交差点の現状が変則五差路の信号交差点となっており、ご指摘のように交通量が近年大幅に増大し、大型量販店の出店も相まって交通渋滞に拍車がかかり、地域からも交通の渋滞緩和に対して改善要望が上がっております。


 今後は、交差点改良の事業化に際しては、南進部の右折レーン設置部における関係者の事業協力が不可欠でありますが、ご提案の右折優先信号機の設置は、県道の北進部及び市道の東西方向において既に右折レーンが設置されている状況から、当面の暫定対策としては有効な手段であると考えます。したがいまして、今後は、県土木並びに加古川警察署に対して、右折優先信号設置に向けた検討を要請してまいりたいと考えます。


 また、ご提案の三ツ池を利用した橋脚方式での進入路の確保についてでありますが、道路新設には道路管理者や公安委員会の協議が必要となりますが、進入路の位置により現状の交差点形式が複雑化し、さらに交通混雑や危険性が増すことが予想されるため、現実的には困難であります。


 本市といたしましては、これら交差点の早期改良に向け、今後とも県等に積極的に要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   井上議員。





○(井上隆司議員)   どうも、ご答弁ありがとうございます。


 公民館の整備計画についてでありますが、ぜひ19年度中に何とか予算化をお願いしていきたいなと思っております。


 それと、六反田交差点の渋滞についてですが、平成22年度が20年代の後半になるということで、大分先に延びてしまったわけですが、引き続き国・県等関係機関と早期実現に向けて協議をお願いしたいと思います。


 また、東加古川郵便局の西側交差点でありますが、道路を新設すると渋滞が起きるかもしれないということも今ご答弁にあったわけですが、できれば、東加古川郵便局に対しまして、交通整理の要員を出入り口に置いていただくというような要請をぜひしていただいて、あのあたりは大変自転車・歩行者も多いところでありますんで、事故が起きる前にどうかそういう対策を、できる限りの対策を先にとっていただくというふうなことを要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。





○議長(渡辺昭良)   しばらくの間、休憩します。再開は14時35分とします。


                 (休憩 午後2時06分)


                 (再開 午後2時35分)


○議長(渡辺昭良)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、相良大悟議員。





○(相良大悟議員)(登壇)   公明党議員団の相良大悟でございます。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。


 初めに、「地方自治法の一部改正」についてお尋ねします。


 2000年に地方分権一括法が成立して以来、補助金・地方交付税・地方への税源移譲を行う「三位一体改革」、自治体の創意工夫を生かした政策実施を後押しするため国の規制緩和を行う「構造改革特区」など、地方分権推進のための積極的な取り組みが実施されてきました。一方、政策を自主的・自立的・効率的に実施するための自治体組織や運営に関する改革も必要となっております。こうした問題意識に基づいて、第28次地方制度調査会では、自治体組織・運営の改革のあり方について検討を行い、2005年12月に「副知事・助役・出納長・収入役制度の見直し」等を主な内容とする答申が出されました。政府では、答申内容にのっとり地方自治法改正案を作成、本年5月に国会で成立し、来年4月1日から施行されます。


 今回の地方自治法改正の主な内容は、?従来の副知事及び助役制度を廃止し、新たな副知事・副市町村長制度を設け、従来の補佐役的な立場から権限を強化し、首長から事務執行の権限の委任に基づき政策・企画の責任を追わせる。?特別職としての出納長・収入役を廃止する。?クレジットカードによる使用料納付、有価証券の信託、行政財産の貸し付け等を可能とするなど、財務に関する制度の見直し等であります。


 新たな副知事・副市町村長制度については、地方分権の進展により自治体の役割と責任が拡大しており、組織運営面における自主性・自律性を制度的に担保するためには、現在首長に集中している権限を、みずからの権限と責任において事務を処理できるトップマネジメント層の充実・強化が必要であるとの認識から創設されるものであります。また、出納長・収入役の廃止については、行政組織のスリム化や意志決定の迅速化を図って、500を超える自治体において出納長や収入役を置かずに首長や副知事、助役が代行しており、その現状を追認したものであります。そして、地方自治体におけるクレジットカードによる使用料、手数料納付については、特区提案によって対応が望まれ、このたび地方自治法の改正により実施可能となったものであります。


 そこで、まず1点目の質問ですが、本市において助役制度を廃止し副市長を設けるということについて、どのようなお考えかお尋ねします。


 2点目に、収入役の廃止について本市の考えをお尋ねします。


 3点目に、クレジットカードの使用料等の納付について、水道料金のコンビニ納付がある程度の効果を得ているとのこともあり、クレジットカード納付も、幾らかの問題点はあるものの、収納に関して大きく期待が持てるものと考えますが、本市としてのお考えをお聞かせください。


 4点目に、行政財産である建物、土地等の貸し付けが可能であるとのことですが、不適切な相手や、また不適切な用途に貸し付けられたり、また特定の者に便宜を図るといったようなことになりはしないのかという危惧があります。この辺のお考えをお聞かせください。


 続きまして、「自転車のマナー向上のための対策」についてお尋ねします。


 本市では、自動車交通の増加により、交通混雑、公共交通利用者の減少、自動車による沿道環境負荷などさまざまな問題に対応すべく、昨年、加古川市自転車利用環境整備基本計画を策定し、自転車道や自転車駐車場、社会環境の整備など対応方針を打ち出しました。これから本格的に取り組む中で最も大事なポイントは、意識の問題、マナーの向上ではないでしょうか。子供から大人にかけて、マナーの低下が目立ってきております。それが原因の事故も多発しております。


 加古川市の人身事故のうち25パーセントは自転車事故が占めており、その件数は増加しております。警察庁によると、全国であった自転車事故は、平成17年で18万3,653件発生し、死者数は846名、負傷者数は18万4,686名に上ります。自転車は免許が要らない最も身近な乗り物ですが、歩行者に衝突すれば相手を死亡させる凶器と化す場合もあるのです。このような場合、自動車と同様、刑事的に重過失致死傷罪などに問われ、民事的にも損害賠償請求をされる可能性があるのです。自動車のように損害賠償責任保険に加入義務のない自転車の運転者は、損害賠償請求をされると多額の支払いを自己負担することになります。


 過去の自転車による交通事故の損害賠償の例をケース別に見ると、次のようなものがあります。?高校1年の女子が、道路の右側を走行中に対向してきた主婦の自転車と接触し、主婦は転倒による打撲のため後日死亡。損害賠償額は2,650万円。?高校2年の男子が、登校時、猛スピードで下り坂を走行中に高齢者と接触し、高齢者は転倒して死亡。損害賠償額は1,054万円。?高校1年の女子が、傘をさしながら走行中にT字路で自転車と出会い頭に衝突し、相手の左大腿部を骨折させた。損害賠償額は505万円。?高校2年の男子が、剣道の防具を持ちながら走行中に駐車中の高級外車の右側を破損させた。損害賠償額は28万円等々。


 また、自転車は道交法などの対象外と勘違いしている人が多いですが、悪質な場合は、交通キップが切られ、罰金や懲役が課せられます。酒酔い運転は、自動車同様に3年以下の懲役又は50万円以下の罰金。手放し走行やスピードの出し過ぎは、安全運転義務違反で3カ月以下の懲役又は5万円以下の罰金、夜間ライト点灯義務違反、5万円以下の罰金等々でございます。


 歩道を高速で走る自転車、信号無視や交差点をノンストップで走り抜ける子供を見るにつけ、冷や汗をかく状況であります。否、大人がしているケースも多々あります。その意味では深刻な状態にあると感じずにはいられません。早急にその対策を講ずる必要を訴えるものであります。


 そこで、まず1点目の質問ですが、高齢者や職場、学校などを対象に講習会を実施しているとのことですが、実施状況についてお尋ねします。


 2点目に、兵庫県と兵庫県警は、加古川市をモデル地区として、全国に先駆けて自転車事故の抑制を図ることを目的として自転車運転の講習を行い、自転車運転免許証の発行を行っておりますが、その実施状況とその効果についてお聞かせください。


 3点目の質問として、盗難車によって放置自転車やマナー低下につながるものと判断するわけですが、防犯登録の徹底について、量販店などまだ不十分と認識しております。その対策についてお聞かせください。


 続きまして、「認定こども園」についてお尋ねします。


 保育所と幼稚園の両方の機能をあわせ持つ総合施設「認定こども園」を整備するための幼保一元化法が今国会で5月に成立。8月4日には、文部科学、厚生労働の両省が認定基準のガイドラインを告示しました。


 認定こども園は、就学前の乳幼児を受け入れて教育や保育を一体的に提供するとともに、育児相談や親子の集いの場を提供するなど、地域に密着した子育て支援を行う総合施設であると伺っております。児童福祉法に基づく保育所と学校教育法に基づく幼稚園では目的や機能が異なり、現行制度のもとでは、保育所の利用者が子供に充実した教育を受けさせたい、もしくは幼稚園の利用者が子供を長時間預けたいと思っても、そうしたニーズに対応することは難しく、さらに、共働き世帯の増加に伴い保育所への入所待ちをしている待機児童が増す一方であります。そのような状況を受け、幼稚園と保育所のよいところを生かしながら、その両方の役割を果たしてもらいたいとのニーズに対応するため、幼稚園と保育所を一元化した総合施設「認定こども園」の制度が創設されました。


 本市におきましては、一昨年、幼保一体型の施設として「しかた幼稚園」をスタートさせております。新たな取り組みとしてある程度の評価はできるのですが、幼保一元化本来の形態までには至っていないのが現状であります。この「認定こども園」を認定するのは県で、県は国の指針をもとに具体的な認定基準を条例で定めることになっており、条例化や認定手続が順調に進んだ地域では、早ければ10月にも県による認定がスタート、新施設が誕生するとのことです。今後の取組みに大いに期待を持つものであります。


 そこで、質問の1点目ですが、今回の制度を受けて、本市の今後の計画をお尋ねします。


 2点目に、実施される場合、運営形態として、?幼保連携型、?幼稚園型、?保育所型、?地方裁量型の4タイプがありますが、どのような運営をお考えかお聞かせください。


 3点目に、「しかた幼稚園」がスタートして2年目になりますが、現状と今後の課題についてお伺いします。


 続きまして、「公共施設のトイレ整備」についてお尋ねします。


 最近、高齢者の方から次のような声がありました。「公民館で日ごろ大変お世話になっているが、トイレに不自由を感じている。それは、2階での行事等があった場合、和式トイレしかなく、しゃがむのがつらいので、1階の洋式トイレに行くことになる。この上り下りもまたつらい」とのお話でした。


 言うまでもなく、公民館は子供からお年寄りまで生涯学習の場であり、地域活動の拠点であります。さまざまな方が利用される場所として、このような現状についてしっかり目を向けていかなければならないと思います。さらにつけ加えますと、公民館以外の公共施設についても同じことが言えるのではないでしょうか。以前、オストメイト対応を含む多機能トイレの設置を求め、実現したわけでございますが、その際、トイレの整備によってどれだけ多くの方が安心して外出することができたか。非常に大事なポイントであると思います。


 そこで、質問の1点目ですが、2階以上のトイレで和式だけの公共施設の現状についてお尋ねします。


 2点目に、現状を踏まえてどのような対策をお考えか、お尋ねします。


 続きまして、「加古川市公設地方卸売市場の活性化」についてお尋ねします。


 昭和48年より加古川市民の台所として大いに貢献してきました加古川市公設地方卸売市場も34年目を迎えております。時代も変化し、量販店の台頭等もあって、かつての勢いが全く失われているのが現状です。


 そんな中、平成17年に「市場まつり」が開催され、盛況を博し、樽本市長も平成18年度施政方針の中で、「昨年の『市場まつり』の成果を踏まえ、今後も市民のための開かれた市場として、『市場まつり』の定期的な開催や積極的に地場産品を取り扱うなど、引き続き市場の活性化に向けた取組みを進めてまいります。」との言葉がありました。本年5月には2万8,000人の方でにぎわい、12月には農林漁業祭とあわせて市場を会場として盛大に開催されるとお聞きしており、市場も活気づくものと大いに期待を寄せるものです。


 しかしながら、市場内においてさまざまな問題点を抱えているのも事実です。屋根の老朽化による劣化に伴う雨漏りで、各店舗の被害や電気器具の破損。グリストラップの悪臭発生やフォークリフトのエンジンの排気によるすす等、環境衛生面で課題が多くあります。品質管理面で最も大事であり、早急に対応すべきところであります。


 そこで、まず1点目の質問ですが、今挙げた問題点について、それぞれどのような対応をお考えかお尋ねします。


 2点目に、「市場まつり」で、市民のための「開かれた市場」としてより市民にアピールしていくための工夫なり企画があればお聞かせください。


 次に、加古川市公設地方卸売市場のホームページがまだ開設されておりません。他市の公設卸売市場の卸売業者のホームページには、会員限定で商品情報が見られるものまであります。我が加古川市において市場内の卸売業者でホームページを開設している業者もございます。市場のホームページが開設されていて、そこからリンクできるようにすれば、広く市民の皆さんに市場及び市場内の業者を知ってもらうことができるのではないでしょうか。


 そこで、3点目の質問として、ホームページの開設の予定があるか、あれば、どの程度の内容を考えておられるのかお聞かせください。


 以上で、壇上における私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)





○議長(渡辺昭良)   相良大悟議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 企画部長。





○企画部長(大貫和博)   「地方自治法の一部改正について」のうち、「助役制度の廃止について」ですが、地方自治体のトップマネジメントは、特別職として助役、収入役をそれぞれ1名ずつ置くことを原則としております。しかしながら、地方自治体の規模や所管する行政分野や事務事業も大幅に拡大し、また、特例市制度など地方分権改革に伴い、地方自治体の役割と責任は広がりつつあります。このため、多く地方自治体が助役複数制を設けている状況にあり、平成2年度から本市も複数制を導入して、きめ細やかな行政サービスに努めてまいりました。


 このたびの法改正では、助役は、市長の権限の委任など、より権限と責任を明確にして行政運営に参加する立場となり、呼称も「助役」から「副市長」へと変更されるものです。本市においても、市長に集中している権限、責任等をこれまで以上に「副市長」に委任することにより、簡素で、効率的、効果的な市政運営を図りたいと考えております。


 次に、「収入役の廃止」ですが、本市では、本年3月議会において新しく収入役が選任されたところであります。このため、改正地方自治法の規定に則して、現職の任期であります平成22年3月31日までは現体制で運営されるものと考えております。


 次に、「クレジットカードによる使用料等の納付について」ですが、現在、水道料金はコンビニエンスストアで支払うことができ、また、市民病院の診療費の支払いにはデビットカードが利用できます。今後、固定資産税、市県民税の支払いや国民健康保険料の支払いなどをコンビニエンスストアでできるように準備を進めております。


 さらに、クレジットカードによる納付等については、市民に便利で新たな支払方法を提供するとともに、市民サービスの向上につながるものと考えております。


 しかしながら、導入に向けての検討課題も多く、他市の状況も踏まえながら、コンビニエンスストアによる納付・収納に引き続き、早急に調査研究してまいります。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   総務部長。





○総務部長(石堂 求)   「地方自治法の一部改正について」のうち、「行政財産の貸し付けについて」ですが、現行法では、行政財産である土地につきましては、国、他の地方公共団体その他政令で定めるものに対してのみ、貸し付けまたは地上権を設定することができることが規定されております。


 今回の改正では、従来の行政財産制度を維持しつつ、その土地や建物の一部について、貸し付けまたは地上権等の私権を設定する対象及び範囲を広げようとするものでございます。


 そこで、この法律を適用するに当たりましては、法改正の趣旨を十分理解する中で、行政財産としての公用もしくは公共用に供するという本来の目的を損なわない範囲において、個々の事案に対して慎重かつ適正に対応してまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   市民部長。





○市民部長(石澤保徳)   「自転車のマナー向上のための対策について」のうち、まず「講習会の実施状況について」ですが、平成17年度は、幼稚園・小学校・町内会・各公民館などで、市民各層を対象に交通安全教室を51回開催し、7,610人が受講されました。そのうち、自転車実技教室は二つの町内会と五つの小学校で計7回開催し、606人に受けていただきました。


 また、平成18年度にも交通安全教室を既に41回開催し、7,681人が受講され、そのうち自転車実技教室は五つの小学校で1,230人の児童に受けていただいております。今後、小学校や公民館の高齢者大学などで実施する予定をしております。


 次に、「自転車運転免許証発行の実施状況と効果について」ですが、平成16年度に県から自転車運転免許証等制度モデル地区の指定を受け、当該年度は一つの小学校と二つの町内会で201人を対象に免許証を発行しております。また、17年度は一つの町内会で23人に運転免許証を発行しております。


 次に、「自転車運転免許証の発行による効果について」ですが、自転車運転免許証を持つことにより「模範運転者」という自覚が生まれ、自転車の正しい乗り方や交通ルール、マナーの向上が図られるものと考えております。


 次に、「防犯登録徹底の対策について」ですが、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律第12条では、自転車利用者は都道府県公安委員会が指定する防犯登録が義務づけられ、同13条で小売業者には防犯登録の勧奨に努めるよう規定されております。また、今回、今議会でご審議いただく加古川市自転車等の放置の防止に関する条例の中にも、自転車運転者の責務、また小売店の責務というものをうたい込んでおりますので、ご質問の防犯登録の徹底につきましては、これらを踏まえ、関係課等と十分に調整をしながら検討していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   教育総務部長。





○教育総務部長(久保一人)   「『認定こども園』について」のうち、「加古川における今後の計画について」ですが、就学前の子供は、人としての発達の初期における一定の、また均一な保育が必要であると考えております。


 このたび、「認定こども園」の制度が法制化され、間もなく施行されようとしていますが、加古川市の将来像といたしましては、公立の幼稚園、保育園を「認定こども園」あるいは「認定こども園」の考え方を踏まえた機能を持つ施設へ移行することも視野に入れて、就学前児童の教育・保育のあり方を検討してまいりたいと考えております。


 なお、昨日の説明会で発表された兵庫県の認定基準案によりますと、保育に欠ける欠けないにかかわらず、すべての0歳から5歳児の受け入れが打ち出されており、本市といたしましては、施設や職員体制の整備、保育料の設定と公費負担などの課題もあることから、さらに検討を深めてまいりたいと考えております。


 次に、「運営形態について」ですが、加古川市において「認定こども園」の制度を実施する場合は、「しかた子ども園」のように合築施設であれば幼保連携型になり、幼稚園を主体にする場合は幼稚園型、また、保育園を主体にする場合は保育園型となります。いずれにいたしましても、その地域の就学前人口や就園状況、法人幼稚園や認可外保育所等の状況を勘案する中で運営形態を決定していくことになるものと考えております。


 次に、「『しかた幼稚園』の現状と今後の課題について」ですが、平成17年4月から、国の構造改革特区の認定を受け、幼稚園児、保育園児のそれぞれ4歳児、5歳児の混合学級を編成し、合同活動を実施いたしております。今年4月からは両園を所管する組織としまして「しかた子ども園」を設置し、合同活動の円滑な実施に努めているところであり、園児たちの活動が活発になり、充実した園生活を送ることができているものと考えております。


 次に、今後に向けての課題ですが、根本的には制度の違いがあり、保育時間や保育料、保護者の就労状況の違い、教育あるいは保育への期待感の違いなど、多様な保育ニーズへの対応をいかに図っていくかが大きな課題であると考えております。いずれにいたしましても、まず園児たちのよりよい教育・保育環境をつくり上げていこうとするこれまでの取組みをさらに進めてまいりたいと考えております。


 今後につきましては、この取組みを一層進める中で、広く本市における就学前児童に対する教育・保育のあり方について検討してまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   建設部長。





○建設部長(青木秀太郎)   「公共施設のトイレ整備について」のうち、「公共施設の2階以上の和式の現状について」ですが、187の公共施設のうち、市役所や公民館など市民がよく利用される2階建て以上の建物は25施設あります。そのうち2階以上の階にトイレがある施設は21施設で、そのうち12施設が和式トイレとなっている状況です。


 次に、「公共施設のトイレ整備について」のうち、「今後の整備計画について」ですが、今後は、営繕システムの改修計画に基づきトイレの改修に取り組んでまいります。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   地域振興部長。





○地域振興部長(大本憲己)   「加古川市公設卸売市場の活性化について」のうち、「老朽化等の対策について」ですが、卸売市場につきましては建築後33年が経過し、屋根を含め施設のさまざまな箇所が老朽化しており、雨漏りや器具の破損などが確認された場合には、その都度修繕をし、維持管理に努めているところであります。


 また、「グリストラップの悪臭発生」につきましては、昨年度に大規模な改修を行ったところでありますが、今なお完全に悪臭の発生を抑制できていないため、現在、調査をしているところであります。


 次に、フォークリフトが発する排気ガスの問題ですが、フォークリフトは各場内業者がそれぞれ所有しており、商品の安全性、品質管理という観点から、場内業者に協力を求めてまいりたいと考えております。


 次に、「市場まつりの市民のアピールについて」ですが、昨年度、市場の活性化推進を図ることを目的として開催したところでありますが、好評であることから、今年度より年2回実施するとともに、新たな企画といたしまして、本年12月3日に「市場まつり」を卸売市場を会場として「農林漁業祭」と合同開催する予定といたしております。


 今後は、より多くの方々に卸売市場をPRするため、播磨町・稲美町にも「市場まつり」の広報を行い、より多くの方々にご参加いただけるよう努めてまいります。


 次に、「ホームページ開設と運用について」ですが、卸売市場のPR及び販売促進には、インターネットによるPRは極めて有効であると認識しており、現在、年度内でのホームページ開設に向けて準備を進めております。


 内容につきましては、卸売市場のPRにあわせ、新鮮で安全・安心な旬の食材の紹介や取り扱う商品の情報の掲載等を予定しており、市民、消費者にわかりやすいホームページにしたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   相良議員。





○(相良大悟議員)   おおむね答弁いただきましたが、再質問させていただきます。


 地方自治法の一部改正についてのうち、副市長制度を設けるということですが、トップマネジメント体制の効果を考えた場合、どのようなメリットを期待されるのでしょうか。お尋ねします。


 また、クレジットカード納付について、幾らかの問題点をクリアすれば将来的に導入の考えがあるのか。また、市民病院で扱われているデビットカードのようなものを含めてどうか、お聞かせください。


 次に、自転車のマナー向上のための対策についてのうち、講習会の件ですが、現状で十分だとお考えでしょうか。小学校生活の中で、4年生のときに2時間の講義が1回というふうに聞いております。ただいま実施状況を聞かせていただいたんですが、ある小学校ではそういうふうにお聞きしております。モラルを高めていくには、それでは不十分ではないかというふうに感じております。この点についてもご所見をお聞かせください。


 また、自転車免許証発行についても拡大をしていく働きかけは今後されるのか、お尋ねします。





○議長(渡辺昭良)   企画部長。





○企画部長(大貫和博)   副市長制度の導入といいますか、助役制度自体は現状も続いております。ただ、今回の法改正によりまして名称の変更というふうな形にはなりますけども、先ほどもご答弁させていただきましたが、市長の権限・委任ということに係りましては、現在いわゆる事務の権限の事項もございます。ただ、この中で権限を副市長に移すということについては、また規則等でも改めたいと思っておりますが、今の現状で市長の権限をいわゆる助役、副市長に移行することによって、先ほども申し上げましたが、きめ細やかな市政の運営ができるというふうに考えております。


 また、もう1点、クレジットカードの導入の関係でございますが、これにつきましては、先ほどコンビニエンスストアの納付と、それとデビットカードというふうなことは答弁させていただきましたが、クレジットの場合に、ご承知のように決済時期ということで、最高で2カ月程度というふうな遅れの生じるところもございます。ただ、今の社会情勢の中でこれだけ情報化等が進んでまいりますと、カードをお持ちでない市民の方の方が少ないというふうなことを勘案しまして、先ほども答弁させていただきましたクレジットカードの導入についても検討していきたいというふうに考えております。


 以上です。





○議長(渡辺昭良)   市民部長。





○市民部長(石澤保徳)   まず、1点目の小学校等での講習会の実施をもう少し拡大できないかというご質問でございます。ご存じと思いますけれども、毎年、交通安全の集いということで春と秋に小学校で総合的な交通安全の講習会をしております。関係者の方からご協力をいただきまして、ダンプカー協会とかそういうところでございますが、そういうところのご協力もいただきまして、学校で全校生徒を対象にしまして、こういう講習会も開催しております。また、学校サイド独自で児童たちの交通マナーの向上ということで、それぞれ総合学習の時間などを利用していただいて、やっていただいていると聞いております。ただ、2時間というお話でございましたが、それ以上拡大するというのは、いわゆるカリキュラムの中での問題もあることから、私どもの方が一方的にお願いするというのもどうかと思いますので、今後、教育委員会教育指導部を通じて各学校と調整をさせていただきたいと考えております。


 それから、免許証の発行の拡大についてでございます。これは16年度初めてモデル地区ということで加古川が指定されまして、実施いたしました。これは、指定は単年度でございまして、このときは、県警からそういう免許証発行の機械を持ってきていただきました。その場で交付をさせていただくと、写真を撮って、その写真をはり付けて、いわゆる我々が持っております免許証と同じような形で発行したように聞いております。17年度も1町内会からご希望がございましたので、警察の方と調整いたしましてやったわけですけれども、今年度は、そういう機械も私どもの方で何とか利用できる方法を考えまして実施したいと。県警がお持ちになっているような機械とは違いますけれども、それに準じたようなそういう発行機を用意いたしまして、やりたいと思います。今年度に加古川で実施しましたら、次年度以降も引き続きやっていけるんじゃないかと思っております。


 以上です。





○議長(渡辺昭良)   相良議員。





○(相良大悟議員)   それでは、何点か要望をさせていただきます。


 まず、自転車のマナー向上のための対策についてですが、防犯登録について、このたび上程されております先ほどお話にもありましたが加古川市自転車等の放置の防止に関する条例、この中の第6条に「自転車小売り業者は消費者に防犯登録を受けることを勧奨しなければならない」というふうにあります。勧奨とは勧めることという意味のようですけども、昨今の現状を考えるとき、「義務づける」でもいいのじゃないかとさえ感じております。また、第5条に「利用者が防犯登録を受けなければならない」とあるのですが、条例でうたわれているから、これで事足れりでは困るわけで、なぜ防犯登録が必要なのかを周知させるための対策を講ずるように強く要望いたします。


 また、各種講習会について、子供のマナー向上は大人のモラル向上が重要であると思います。そこからいくと、親子による講習会や、先ほどもありましたけども、町内会など地域で取り組むことも真剣に考えていくべきではないでしょうか。


 また、先ほど壇上で述べました違反の件とか損害賠償例など、どれだけの方が認識しているか疑問です。周知の徹底をお願いしたいと思います。


 そしてまた、自転車運転免許証もこれからしっかりと検討していくとのことですので、早急に実施する、特に学校の拡大をお願いしたいと思います。


 「認定こども園」については子育て支援の最重要課題と考えます。これから子供を産んでも安心というような環境づくりのためにも、ぜひ前向きな取組みをお願いします。


 公共施設のトイレ整備についてですけども、高齢者の方が安心して外出できる環境づくりは介護予防や医療費削減につながるものと確信するものです。特に、公民館はさまざまな方が多くの行事に集まることから、着実に整備を進めていただくことを強く要望いたします。


 卸売市場のフォークリフトの件ですけども、環境衛生面からいうとエンジンリフトより電気リフトの方がいいわけで、各業者に徹底できればいいのですけれども、電気リフトは本体価格とかメンテナンスが高いというふうに聞いております。先ほど、各業者にしっかりと依頼をしていくというお話もございましたけれども、その中で、買い換え時に電気リフトにすれば、補助を行うなどをすれば促進できるのではないかと思います。ぜひご検討いただきたいと思います。


 屋根の改修など高額な予算がかかり費用対効果も考慮しなければならないとは思いますけれども、市民の皆さんの安全で安心できるものを供給する公共の施設としての観点から、ぜひ早急な対応をお願いいたします。


 これらのことを要望して、私の質問を終了いたします。





○議長(渡辺昭良)   次に、山川 博議員。





○(山川 博議員)(登壇)   最後になりましたが、日本共産党の山川でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。ただいまより一般質問させていただきます。


 自民公明連立の小泉内閣が進めてきた「改革」なるものが国民に痛みだけを押しつけるものであったことが、小泉首相の退陣で確定しようといたしております。後継首班は安倍官房長官と目されていますが、後継政権はこの路線を継承し、一層徹底するだろうといわれております。そうであるならば、これは国民から見て今のような国の悪政が当分続くことであります。大変国民にとって迷惑な話であります。今、地方自治体はこうした国の悪政に対して追随するのか、それとも住民の暮しを守る砦として進むのかが鋭く問われています。


 私は、自治体らしい自治体、すなわち国の悪政から国民の暮らしを守り、平和を求め、教育・福祉を充実することを、加古川市の市政に強く求めるものであります。その立場に立って、以下質問してまいります。


 その最初の質問は、住民税増税中止・凍結、負担軽減についてであります。


 住民税の大増税、健康保険や介護保険の負担増、障害者自立支援法による障害者福祉の切捨ては、近年の国の悪政の最たるものの一つです。全国から国民の怨嗟の声が上がっています。こうしたとき、国の悪政のことであっても、それは国が決めたことだから仕方がない、そういうことでは済まされません。


 実際、アメリカ軍の基地問題では、地方の声が国政の現実を変え始めております。かつては老人医療費が無料でございました。この制度も革新自治体の施策が広がって国の制度を変えさせたものでありました。こうした事実は、自治体の姿勢が住民の立場に立つなら、国政に影響を与え、暮らしと平和を守ることは可能だということを教えております。私はそういう市政を求めるものであり、そうした観点からこの点について二つに絞って質問するものであります。


 その一つは、特に高齢者増税の中止・凍結を求めることについてであります。


 2年前に、政府と与党、自民党と公明党が年金課税を強化しました。日本共産党は、生活苦が拡大している高齢者に対して雪だるま式に痛みを押しつけるものと批判し、反対しましたが、残念ながら事態はその警告どおりになりました。


 当市では、今年度増税総額は8億円、約5万人に影響し、新たに約1万人もの方々が新たに課税されたと聞いております。市が納税通知を発送した直後から、市役所へ抗議を含んだ問い合わせ等が殺到しました。1日に数百人規模となって、市役所でも大看板を出すなど、その対応は大変だったろうと思います。


 特に、高齢者への課税・増税は、年金が引き下げられる中で、老年者控除の廃止、年金控除の縮小というものが主因となっておりまして、収入が減る中での増税、それも数倍から10倍以上という苛烈な増税であります。自治体として、これを看過し座視していていいのか。国に対して率先して異議を表明し、住民とともに抗議する考えはないのかお尋ねするものであります。


 二つ目は、国保・介護・障害者(児)の負担軽減の実施についてであります。


 住民税の大幅増税は、国民健康保険と介護保険の住民負担を一層大きくしました。保育料もこれに連動いたしております。まさに雪だるま式の負担増であります。障害者自立支援法は障害者に新たな負担を強要しました。お金がなければ障害者福祉サービスから排除される、そういうことであります。こうした事態を受けて、自治体独自の軽減策が各地でとられております。県内では、伊丹市、神戸市、宝塚市、いろんなところで負担軽減が行われ、また、軽減の実施は全国でも広がりつつあります。


 しかし、この負担増問題に対する我が加古川市の現在の姿勢、現状は、私は不十分と言わなければなりません。負担軽減については、ほとんど独自施策が見受けられません。住民の負担増の苦しみを拱手傍観しているといわれても仕方がないのではないか、そういうふうに思うわけですが、いかがでしょうか。こうした姿勢は即刻改め、負担軽減について具体的な施策をとられるよう求めるものであります。


 次に、第2点目の質問、神戸製鋼所加古川製鉄所の操業による環境と健康への影響調査について質問いたします。


 この問題について、当市議会は特別委員会を設置して、集中した取組みをするという舞台ができました。この委員会には、住民の皆さんが願われる環境や健康の問題、データ改ざん等の根本原因等を明らかにする、そういう活動が展開されるよう求められております。そこで、私はこの場ではこの問題に対する市当局の姿勢について問いたいと思います。


 その一つ目は、大気、水質及び降下ばいじんの調査の実施についてであります。


 今回のデータ改ざんは、電気事業法に基づく経済産業省の立入検査、調査実施を契機に表面化しました。それは実に30年近く前からの違法操業をも明らかにしました。電気事業法による届け出値、これは大気汚染防止法よりはるかに厳しいものだということになっております。今回は大気汚染防止法に基づく基準をオーバーしていたということであります。近隣住民はかねてより、特に降下ばいじんの被害の訴えや大気の汚染に対する不安、また、ぜんそく等の呼吸器疾患の原因への疑惑が提起されていました。しかし、市当局も製鉄所もこうした声にこれまでは真剣に向き合ってきたとは言えません。今回のデータ改ざん発覚でこれらがこのたび一気に噴出しました。製鉄所の操業による住民生活への影響がもっと明らかにされなければなりません。


 そこで、降下ばいじん等の被害について、製鉄所周辺の住宅等について実態調査をするよう求めるものであります。家の壁が汚れる、窓を開けられない、樋に粉じんが積もる、こういう住民の皆さんの声に耳を傾け、目を向けることが求められているのであります。答弁を求めます。


 次に、健康問題についての疫学的調査の実施についてであります。


 昭和46年から昭和55年にかけて、当市と播磨、稲美両町は、共同して加古川市加古郡医師会にお願いして、大気汚染が地域住民の健康に及ぼす影響の調査をいたしております。また、姫路市では、現在も同様の調査が継続されております。加古川製鉄所の今回の事態を受けて、内陸部の3倍といわれ、近畿最悪とまでいわれる環境が健康にどのように影響しているのか。きちんとした科学的調査を実施するべきだと考えますが、いかがでしょうか。


 現時点では、行政当局も製鉄所も、健康被害は考えられないとされていますが、私はこれは何を根拠にしているのか疑問とするものであります。ご見解を求めます。


 次に、3点目、人事政策についての質問に移ります。


 小泉流改革は、地方に行革の名による公務員削減を押しつけました。むだな人員配置は見直すべきですが、公務員削減イコール行政改革というのは短絡し過ぎです。住民に必要なサービス、教育や福祉を削るというのでは、住民の利益につながる行政改革とは言えません。当市は、国の指示により第3次行革を進め、定員削減を進めていますが、そのひずみが出ているようにも見受けられます。


 そこで、質問の1点目は、臨時職員の採用と処遇についてであります。


 地方公務員法第22条第2項、そこに臨時的任用の条件を規定しております。当市の臨時職員の採用と処遇は、この規定に合わない点が私は見受けられます。臨時職員は、そこでは、緊急の場合、臨時の職に関する場合に限定されるものであります。ところが、私の調査あるいは見るところによれば、当市の場合、しばしば恒常的と考えられる職務において臨時の任用をしてきたのではありませんか。今回、総合文化センター図書館、直営にして中央図書館にされて、これは歓迎するところなんですが、その際に生じた当時の臨時職員の処遇、この問題がそこにあると思います。


 地方公務員法のいう任用候補がない場合、そのときの臨時的任用、こういう場合も規定されておりますが、その場合は、期間は6カ月、そして最長でも1年を超えてはならないという規定があります。しかし、この規定は市当局による無原則的な臨時任用を戒めるものでこそあれ、恒常的任務に就いてきた臨時職員の雇用の不安定化を合理化するということの理由とすることはできません。臨時的任用についての人事政策の現状と考え方について明らかにされるよう求めるものであります。


 質問の2点目は、加古川養護学校の介助員の確保についてであります。


 養護学校の児童生徒の重症化が進み、教員と介助員の負担がふえ、過重労働が指摘されています。この問題を調査しますと、同様の定員であっても、介助員の配置が県内でも格段に違うことがわかりました。学級数と児童生徒数が同じでありながら、介助員の配置の人数は5倍以上も違う。また、教職員合計においては2倍もの開きがある。これはどうしたことでしょうか。加古川校の介助員の方々の人数は、これは少ないんではないかというふうに思われます。こうした現状についてご所見を求め、また、今後について、加古川養護学校の介助員の増員確保について答弁を求めます。


 最後の質問です。介護施設の利用者保護について質問いたします。


 介護保険制度の矛盾とそれを拡大した改定が、介護にかかわる人々に重くのしかかっています。介護に従事する人たちの労働条件、介護施設入所者や居宅介護を受けられる利用者の現状など、多くの問題があります。


 実は、加古川市内の介護施設を運営する社会福祉法人順心福祉会を訴えた施設入所者が高裁で一部勝訴したとの報道がありました。事件は、認知症の入所者同士のトラブルで、ある入所者が重傷を負わされ、それで結局命を縮められたとも受けとめられます。介護にかかわったヘルパーさんたちの負担の重さもしのばれますけれども、何の落ち度もない家族が安心して預けたはずの施設で重傷を負わされた家族の方々の思いは痛切です。これに対して、今回は施設側の対応が不適切なものであったと思われます。それが今回の争いとなり、裁判となったものと見受けられます。


 今後もこうした事態は懸念されるものであります。一方で、こうしたことが重度認知症の方々の施設利用を敬遠する、こういう事態につながることも恐れられる、懸念されるところであります。


 私は、この事件発生当時、この問題を取り上げ、市の姿勢をただしたことがあります。施設側の責任を明らかにして再発防止を求めておられる家族に対して、当時の施設側の対応は、事実上、話し合いを拒否、法的対応をとるというものでした。こうしたこのような家族の皆さんを結果的に敵視することとなったものであります。このような施設側の姿勢は改めていただきたいと思います。


 今後もこうした問題が起こる可能性があるだけに、保険者として住民の安全と健康を守る自治体として、介護事業者への適切な助言と指導、また、援助をはじめ利用者保護の施策が求められると思います。今回の事件を契機に当市の見解を求めるものであります。


 これで壇上での質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。(拍手)





○議長(渡辺昭良)   山川博議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 税務部長。





○税務部長(重本啓司)   「住民税増税中止・凍結、負担軽減について」のうち、「特に高齢者増税の中止・凍結を求めることについて」ですが、従前、個人住民税において65歳以上の高齢者に対しては、老年者控除、公的年金控除、非課税限度額が税制上適用されておりましたが、平成16年度及び17年度の税制改正において、これらの優遇措置が廃止、縮減されております。


 これらの税制改正は、地方分権の進展や少子高齢社会の到来など社会変化に対応するため、地域社会の住民がその能力に応じ広く公平に負担を分かち合う税制を構築していくことを基本として見直しが行われたものであります。


 中でも、高齢者にあっては個々の経済力や生活状況が極めて多様であることから、年齢だけを基準に画一的に優遇することは、世代間のみならず高齢者間においても不公平を引き起こす要因となっているとの議論を経て、年齢にかかわらず能力に応じた負担を求める税制へ改められたところです。


 したがいまして、税の負担を求めるに当たっては、優遇措置の段階的縮減を図る中で、高齢者に対しても担税力に応じた負担を求めていく必要があると考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   市民部長。





○市民部長(石澤保徳)   「住民税増税中止・凍結、負担軽減について」のうち、「国保・介護・障害者(児)の負担軽減の実施について」の国保の負担軽減についてでありますが、国における税制改正において、今年度より年金所得控除の縮小に伴い、年金所得者に対する課税の強化が図られました。


 国民健康保険料につきましては、国保制度が相互扶助の精神を基本としているところから、本市におきましても加入者すべてが所得に応じて負担することとなっており、前年中の所得をもとに算定することから、国保料も負担増となっております。


 よって、急激な負担の増加を緩和するため、本年度から2カ年にわたり、年金所得者に対する保険料について軽減措置を講じております。


 また、低所得者に対しては、法に基づく軽減措置を適用し、所得激減世帯には、本市の独自制度として減免制度の規定を設けているところです。


 なお、国保法第44条に基づく医療費一部負担金の減額あるいは免除による負担の軽減につきましては、被保険者間での負担の公平性の観点から安易に実施するものではないと考えております。しかしながら、近年の経済情勢と国保加入者の所得基盤の脆弱さを考慮し、現在、震災、火災、風水害などの災害を事由とする一部負担金の減免等に加え、被保険者の失業や休業、また廃業等により生活困窮となった場合も、その対象事由として適用できるように、実施に向け現在取り組んでおります。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   福祉部長。





○福祉部長(山内俊明)   「住民税増税中止・凍結、負担軽減について」のうち、「介護・障害者(児)の負担軽減の実施について」ですが、まず、介護保険料につきましては、第3期介護保険事業計画において、高齢者の方についても応分の負担をいただくため、介護給付費の約19パーセントを65歳以上の第1号被保険者の介護保険料で賄うため、平成18年度に平均18パーセントの保険料引き上げを行っているところでございます。しかし、今回、税制改正の影響により市民税課税となり所得段階が上昇し負担増となる方に対しましては、激変緩和措置として2年間の経過措置を講じております。なお、さらなる保険料の軽減は、厳しい財政状況の中、制度の安定的運営を危うくするものであり、現行の負担割合については、ぜひともご理解をいただきたいと考えております。


 また、「障害者(児)の負担軽減の実施について」ですが、障害者自立支援法が本年4月に施行され、障害福祉サービスにおいて1割の応益負担が導入されております。


 応益負担導入後、応益負担の考え方について種々いろんなご意見があることは、十分認識をいたしております。


 本市におきましては、現在のところ、市の窓口、相談事業、施設等を通しまして、負担増を理由として施設退所など障害福祉サービスの利用中止あるいは利用量の減量を申し出られた方は、現在のところございません。


 そうしたことを受けまして、今後は法施行後の状況をもうしばらくの間、見きわめてまいりたいと考えております。


 「神戸製鋼所加古川製鉄所の操業による環境と健康への影響調査について」のうち、「健康問題ついての疫学的調査の実施について」ですが、本市においては、小学生の気管支ぜんそくを主とした「大気汚染の健康に及ぼす影響調査」を、昭和46年度から昭和55年度の10年間にわたり、加古川市加古郡医師会に委託して実施してきました。この調査の最終報告書では、10年間の調査期間において、有病率が増加するなどの大きな変化は認められなかったとまとめられております。


 当該調査の結果を踏まえ、調査が開始された当時と現在の大気汚染の状況を比較しますと、加古川市が設置する観測地点では、二酸化硫黄、浮遊粒子状物質、降下ばいじんについては減少しており、二酸化窒素についてはほぼ横ばいの状況となっております。加えて、現在の二酸化硫黄、二酸化窒素の値は環境基準を下回っており、健康に影響する環境悪化が進んでないと考えられることから、現時点では、直ちに健康調査が必要とは考えておりません。


 次に、「介護施設の利用者保護について」ですが、介護保険施設内における事故等のトラブルにおける本市の考え方でございますが、施設の種類ごとに定められている「施設の人員、設備及び運営に関する基準」と「加古川市の介護サービス提供時における事故発生時の報告取扱い要領」に基づき、施設に対して事故報告書の迅速な提出を求めております。この報告内容に問題があれば、施設に対し事実確認を行い、是正措置を求めているところでございます。


 なお、本年4月の介護保険法の改正に伴い、介護サービスの質の向上の観点から、今月初め、市内の全介護サービス事業者に対し、事故が発生した場合には、その原因を解明し再発防止策を講じるとともに、利用者に対し誠意をもって対応するよう、再度周知を図ったところでございます。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   環境部長。





○環境部長(大濱 俊)   「神戸製鋼所加古川製鉄所の操業による環境と健康への影響調査について」のうち、「大気、水質及び降下ばいじん等の調査実施について」ですが、排出ガス、排水等につきましては、協定に基づく立入調査を実施し、その履行状況の確認を行っております。排出ガスにつきましては、燃料中の硫黄分の分析、測定器の精度チェック及び記録用紙の保管状況などを確認しております。また、排水については、協定値及び排水基準の適合状況を確認しております。今回の事件を受け、テレメーターデータと記録紙の照合や、操作室における社内管理値の遵守状況調査など、立ち入り強化を図っております。


 また、水質環境につきましては、10河川11地点、1海域3地点、大気環境については、一般環境6観測局、自動車排ガス2観測局及び降下ばいじん8カ所の測定を実施しております。特に市民の関心の高い降下ばいじんの測定につきましては、8月から平岡南小学校に増設し9カ所としております。今後さらに測定地点の増設を行い、環境の現況把握に努めたいと考えております。


 降下ばいじんの現状につきましては、粉じん苦情の申し出があった場合、現地に出向き、周辺状況調査も含め聞き取りを行い、実態把握に努めておるところでございます。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   総務部長。





○総務部長(石堂 求)   続きまして、「人事政策について」のうち、「臨時職員の採用と処遇について」ですが、緊急的、季節的に業務が増大する場合、あるいは正規職員が産休や育児休業、長期療養などで休業する場合に、臨時職員を雇用して対応しております。


 また、保育園や幼稚園におきましては、園児数の変動により正規職員の数が必要数に満たない場合にも、臨時職員を雇用し対応しているところでございます。


 次に、処遇についてですが、議員の質問にもありましたとおり、雇用期間は、地方公務員法第22条第5項の規定に基づき、6カ月を超えない期間で任用を行い、更新を含めて最長1年間を限度といたしております。勤務時間や休日及び年次休暇は、労働基準法に基づき規定するとともに、近隣他都市、民間企業との均衡等を勘案して賃金等を決定しているところでございます。


 今後とも、臨時職員の雇用につきましては、法の趣旨に添い、適正な運用に努めてまいりたいと考えております。


 なお、公益法人雇用の臨時職員につきましては、地方公務員法の適用がないため、市とは異なる雇用形態となっております。


 各法人におきましては、指定管理者制度の動向等を見据え、人事管理の適正な運用について検討がなされているものと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   教育総務部長。





○教育総務部長(久保一人)   「人事政策について」のうち、「加古川養護学校の介助員の確保について」ですが、加古川養護学校には、現在、幼稚部2名、小学部29名、中学部13名、高等部21名、計65名の園児、児童、生徒が在籍しています。教職員については、校長、教頭を含め56名の教師、養護教諭2名、看護師3名、生活介助員5名、その他8名の合計74名となっています。


 教員の配置につきましては、生徒数や学級数等に応じて定数が定められておりますが、介助員の配置については特に配置基準が定められておりません。加古川市におきましては、現在スクールバスの介助業務を委託しておりますが、これまでの生活介助とスクールバスの介助の経緯の中で、生活介助員5名の配置となっております。


 なお、近年、小中学校におきましても、重度の肢体不自由等の障害を持つ児童・生徒が就学する場合が増加しており、現在、16校、26人の児童に対し13人の補助指導員を配置しているところです。


 いずれにいたしましても、子供たちの障害の状況や教職員配置等を勘案して、子供たちの生活介助に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(渡辺昭良)   山川議員。





○(山川 博議員)   それでは、最初の壇上の質問にお答えいただいたんで、これ第1項目はどちらかといえば市長の基本的政治姿勢にかかわることでありますんで、なかなか部長さんに回答を委任するというのは難しいんじゃないかと思うんですが、再質問します。


 そこで、先ほど答弁いただいた中では、画一的優遇であるとか、これは政府の言い分かもわかりませんが、そこで、一体、現在のそうした高齢者の方々、年金だけで生活しておられる方々、特に高齢になれば、ますます医療やその他費用がふえるんですが、そういう方々に一体本当に担税能力があるとお考えなのか。今回の増税ですね。しかも、いきなり10倍というような、もともとが少なかったかもわからないという声があるかもわかりませんが、現実に新たな課税の大幅な広がりと、それで問題ないというふうな認識なんでしょうかね。この認識を一つお伺いします。


 それから、国民健康保険や介護保険、障害者自立支援法に基づく障害者の負担増ですが、介護保険とか障害者の負担については、応益負担というのはさまざまな問題があるということについての認識はされているということはわかりましたけども、じゃあどうするのかということがあるんですが、それはそれとして、国民健康保険に関しては、そうした加入者すべてで所得に応じた負担と同時に、もうとにかく所得があろうがなかろうがかかるという、ここでも応益負担の問題があるんですね。均等割、平等割、こうしたものが所得が減る中でますます重くなるのと同時に、所得割そのものも、本来収入がふえないのにふえておるわけですが、それによる生活への打撃というのはどういうふうにお考えになっているのかなと。この点についてだけ、まず最初伺っておきます。





○議長(渡辺昭良)   税務部長。





○税務部長(重本啓司)   65歳以上の標準的年金世帯の具体例を一つ紹介させていただきますと、夫婦で世帯の年金収入が324万4,000円というモデルのケースなんですけれども、夫の年金が245万、妻が79万4,000円。社会保険が17万5,500円というモデルでございますが、この方々につきましては、17年度につきましては、税額につきましては住民税は変わっておりません。それが18年度になりますと、市民税で、住民税において8,400円と、こういう形の負担もいただくということになっております。こういうことでご理解願いたいと思います。





○議長(渡辺昭良)   市民部長。





○市民部長(石澤保徳)   国民健康保険の場合は、ご承知のように、算定ベースが市民税と違います。課税所得と単純にいいますけれども、算定ベースが違います。その辺はご理解いただいておりますので詳しくは申しませんけれども、そういう中で年金等の控除も、2年間ですけども、段階的に引き下げるという緩和措置を設けたところです。ただ、国保の受給者の中で平均的な生活水準といいますか、そういうものについて、最初の答弁でもいたしましたように、非常に脆弱なところでございます。そういう中で、本市独自の減免も、金額的には県下でも相当な額をしております。また、法定軽減につきましても、7割、5割、2割という制度も導入しておりますので、さらに、当初ご答弁申し上げましたように、44条についても具体的に取り組んでいるというところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


 以上です。





○議長(渡辺昭良)   山川議員。





○(山川 博議員)   これは先ほど申し上げた市長の基本的な政治姿勢にかかわる問題でもありますから、先ほどモデルケースもおっしゃいましたけども、非常に市民の生活実態とそのモデルケースはかけ離れているということだけ申し上げておきます。


 それと、国民健康保険のことも申し上げましたけど、実際に努力されていることまで否定するつもりはありません。激変緩和もやられております。そういう部分は評価しながらも、現実の負担の増大に対しては、今の対応では、これは市民の暮らしは大変なものになりますよと。ですから、私は先ほど、こうした市民の暮らしを守るためには、きちんと国に自治体としても声を上げて変えさせていかなければならないということを申し上げたわけでありますが、この点は、次また代表質問の機会に譲りたいと思います。


 もう一つだけ再質問しておきますが、神戸製鋼の問題では、これは大体1980年、昭和55年まで、調査を初めてから約10年間、そういう有病率は上がらなかったと、これが一つ調査を打ち切った理由なんですね。これはこれで、同時にさまざまな理由があったと思うんですが、姫路は現在も続けております。しかも、高炉はないんですよね、広畑に。


 そこで、私はこの公害防止協定も、その協定細目は最終に締結したのは昭和51年、今から約30年前。それはちょうどデータ改ざんが始まった当時であります。


 そこで、最近の状況で、やはり、これは後、特別委員会でしていきますが、何点かだけ聞いておきます。工場からグラファイトという物質が発生していることはつかんでおられますか。その原因等については加古川市はどの程度まで掌握しているか。


 また、今回大気汚染防止法に直接直結した6号ボイラーは、これは産業廃棄物などを基準にしたRDFですが、これも年間5万トン程度使っておられるわけですね。この点について、現在は石炭での運転となっているんですが、これは実情はどのように把握されているか。


 3点目は、今回経済産業省が立ち入りの根拠とした法律は電気事業法であります。そこで、先ほど申し上げた技術基準等、排出は、これは届け出値ですが、それはどのように掌握されているか。


 以上3点お聞きしたいと思います。





○議長(渡辺昭良)   環境部長。





○環境部長(大濱 俊)   まず、グラファイトの件でございますが、グラファイトは、いわゆる鱗状の炭素結晶ということで、軽量であるところから広域に拡散しているということは確認しております。また、その原因等につきましても、今回の検証会議なり環境対策連絡会の中で、発生源、場所等につきましても報告をいただいておりますし、その対策についても建屋密閉化等を現在実施しているところでございます。


 また、6号ボイラーにつきましては、現在、ちょうど今日からたしか立ち上げをやってるんじゃないかと思うんですけども、いわゆる立ち上げ時は当然石炭ではないかと思っておるんですが、それも市の職員が現在立ち会っております。


 次に、電気事業法の関係でございますが、電気事業法につきましては、大気汚染防止法とは、届け出値と規制値いうのが若干違うようでございますけども、いわゆる電気事業法でそれぞれそういった施設の届け出があれば、大気汚染防止法の届け出は要らないんですけども、その写しが市の方へ来るようになっておりますので、届け出の値については把握しております。


 以上でございます。





○議長(渡辺昭良)   山川議員。





○(山川 博議員)   この問題について、私は何点か指摘しながら、もう一度確認していきたいと思うんですけど、自然災害防災等でもよく言われているんですが、正常化の偏見とか正常性バイアスという言葉があります。いわゆる予期せぬようなそうした異常、そういうものに対してはどうしても安全サイドに見てしまうということがいわれて、これは問題だとされておりますが、私は今回の事態もそういうことも考えながらやらないといけないというふうに思うんですね。


 例えばデータ改ざんも、何も意図してやったんでなくて、そんな特別な値は出ないだろうという面もあるんですよね。全部カットして、書きかえてしたというのはね。ですから、その点はやはり科学的にきちんと調査しないと。今、私は極めて危険だと思うのは、きちんとした全面的な調査なしにやっていくことは大変に後年に憂いを残すんではないかというふうに思うんですね。


 そこで、最後、もう1点だけお聞きしますが、きょうから運転される6号ボイラー、これは引き続いて石炭だと思うんですね。しかし、今、先ほど指摘したRDF、これはずっと受け入れ続けているはずなんですね。本来、その運転をする場合には、テストプラントでこうした問題について調査した上で本体運転すべきなのが、今回いきなり本体でテスト的な運転をされておるわけですから、今回の問題が起こっとるんですよね。そのRDFが受け入れられている状態、それらについて現在の管理状況等をどのように把握されているのか、再度確認願います。





○議長(渡辺昭良)   環境部長。





○環境部長(大濱 俊)   6号ボイラーにつきましては、議員ご指摘のように、RDF、RPF、廃プラと、そういった石炭のかわりに使用しているということはご指摘のとおりでございますが、今後の、現在立ち上げの状況につきましては石炭、将来的には、我々聞いておりますのは、RDFについてはやはり使用すると聞いております。ただ、硫黄酸化物の、いわゆる二酸化硫黄の規制値を超えた直接原因になりました木くずについては使用しないということは聞いております。


 現状につきましては以上でございます。





○議長(渡辺昭良)   山川議員。





○(山川 博議員)   最後に、今やりとりした中で何点かだけ指摘しておいて終わりにしたいと思うんですね。


 一つは、増税中止や負担軽減はやっぱり加古川市の今後の姿勢が問われるということだけ指摘しておきます。


 神戸製鋼問題では、たまたま今回こういうふうに問題になっとんですけど、この機会に全面的に、働く人たちも安全で、そして本当に市民から信頼されて運転されるようにしてもらいたいという意味から、1点だけ気をつけておかないかんと思うんですが、先ほどグラファイトの発生源も報告あったということですので、特別委員会で報告されると思いますが、これは加古川だけなんですよね、そういう発生している製鉄所は。というふうに聞いております。しかも、それは高炉に微粉炭と一緒にそうした廃プラスチックを毎日30トン高炉に吹きつけるというふうになっとるんですね。これは非常にそういう製鉄上の技術上のことだと思うんですが、それが結局グラファイトになってるんではないかという疑いが一方で出ております。恐らく説明では、銑鉄を出して、その冷却の過程でカーボングラファイトが出てるという説明を受けられてると思います。それはそうかもわからんが、なぜそれが発生するのか。今後の課題だということだけ指摘しておきたいと思います。


 以上で終わります。





○議長(渡辺昭良)   以上で、本日の日程はすべて終了しました。


 明日13日午前9時30分から本会議を再開しますので、定刻までにご出席願います。


 本日はこれをもちまして散会します。ご苦労さまでした。


                                  午後4時05分   散会