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兵庫県 加古川市

平成18年第2回定例会(第1号 6月 6日)




平成18年第2回定例会(第1号 6月 6日)





 
           平成18年第2回加古川市議会(定例会)議事日程


                            (第1号)





                                     平成18年6月6日


                                    午前9時30分 開会


第 1 会議録署名議員の指名


第 2 諸 報 告


 (1) 議員出席状況


 (2) 報告第4号乃至第16号


 (3) 請願受理2件


 (4) そ の 他


第 3 会期の決定


第 4 請 願


    ・請願第2号(福祉厚生常任委員会)


第 5 議案第68号 専決処分の承認を求めること(平成18年度加古川市国民健康保険


           事業特別会計補正予算(第1回))


第 6 議案第69号 専決処分の承認を求めること(平成18年度加古川市老人保健事業


           特別会計補正予算(第1回))


第 7 議案第70号 専決処分の承認を求めること(平成18年度加古川市公共下水道事


           業特別会計補正予算(第1回))


第 8 議案第71号 専決処分の承認を求めること(平成18年度加古川市駐車場事業特


           別会計補正予算(第1回))


第 9 議案第72号 専決処分の承認を求めること(加古川市市税条例の一部を改正する


           条例を定めること)


第10 議案第73号 専決処分の承認を求めること(加古川市国民健康保険条例の一部を


           改正する条例を定めること)


第11 議案第74号 専決処分の承認を求めること(加古川市消防団員等公務災害補償条


           例の一部を改正する条例を定めること)


第12 議案第75号 専決処分の承認を求めること(土地取得に係る変更のこと)


第13 議案第76号 専決処分の承認を求めること(議会の議員その他非常勤の職員の公


           務災害補償等に関する条例及び加古川市消防団員等公務災害補償条


           例の一部を改正する条例を定めること)


第14 議案第77号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一


           部を改正する条例を定めること


第15 議案第78号 加古川市市税条例の一部を改正する条例を定めること


第16 議案第79号 加古川市都市計画法に基づく開発行為の許可の基準等に関する条例


           の一部を改正する条例を定めること


第17 議案第80号 訴えの提起のこと


第18 一 般 質 問








                会議に出席した議員(33名)





      1番  山 川   博       18番  相 良 大 悟


      2番  中 村 照 子       19番  三 島 俊 之


      3番  広 瀬 弘 子       20番  今 井 淳 子


      4番  井 筒 高 雄       21番  中 山 廣 司


      5番  大 矢 卓 志       22番  大 西 健 一


      6番  末 澤 正 臣       23番  岩 城 光 彦


      7番  佐 藤   守       24番  清 田 康 之


      8番  坂 田 重 隆       25番  名 生 昭 義


      9番  堀   充 至       26番  福 原 章 男


     10番  吉 野 晴 雄       27番  渡 辺 昭 良


     11番  安 田 実 稔       28番  遠 藤 順 造


     12番  粟 津 敏 憲       29番  御 栗 英 紀


     13番  村 上 孝 義       30番  眞 田 千 穂


     14番  田 中 隆 男       31番  神 吉 耕 藏


     15番  西 田 重 幸       32番  岡 本 廣 重


     16番  松 崎 雅 彦       33番  小 南 好 弘


     17番  隈 元 悦 子








                  会議に欠席した議員





     な   し








                 議事に関係した事務局職員





     議会事務局長  永 井   一   議会事務局次長  小 山 知 義


     議事調査課長  坂 田 吉 正   議事調査課副課長 正 山   健


     速 記 士   井 上 やよい








                会議に出席した委員及び職員





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 │    職  名     │ 氏  名  │    職  名     │ 氏  名  │


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 │市長           │樽 本 庄 一│助役           │藤 原   崇│


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 │助役           │長谷川 浩 三│収入役          │中 田 喜 高│


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 │水道事業管理者      │船 曵 源 治│企画部長         │大 貫 和 博│


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 │総務部長         │石 堂   求│税務部長         │重 本 啓 司│


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 │市民部長         │石 澤 保 徳│地域振興部長       │大 本 憲 己│


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 │環境部長         │大 濱   俊│福祉部長         │山 内 俊 明│


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 │建設部長         │青 木 秀太郎│都市計画部長       │木 村 義 和│


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 │下水道部長        │山 上 秀 人│市民病院管理部長     │山 下 年 永│


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 │消防長          │山 本 臣 一│教育委員会委員長     │神 吉 賢 一│


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 │教育長          │山 本   勝│教育総務部長       │久 保 一 人│


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 │教育指導部長       │石 坂 文 昭│選挙管理委員会委員長   │後 藤 太原麿│


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 │代表監査委員       │田 中 良 計│農業委員会会長      │橋 本 春 樹│


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                 開         会


                                     (午前9時34分)


○議長(村上孝義)   ただいまから、平成18年第2回加古川市議会定例会を開会します。


 開会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。


 晴れ間の日差しが既に夏を思わせるような強さになってまいりました。議員の皆様方におかれましては、極めてご健勝にてご出席いただき、本日ここに、平成18年第2回市議会定例会が開催できますことは、市政伸展のため、大変喜ばしい限りでございます。


 さて、ご案内のとおり、今期定例会に提案される案件は、専決処分の承認をはじめ、条例案件及び契約案件等が予定されております。議員各位のご協力を賜り、慎重審議の上、適切かつ妥当な結論が得られますようお願い申し上げまして、まことに簡単ではございますが、開会のごあいさつといたします。


 これより、本日の会議を開きます。


 直ちに日程に入ります。





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   ◎日程第1   会議録署名議員の指名





○議長(村上孝義)   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、井筒高雄議員及び大矢卓志議員を指名します。





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   ◎日程第2   諸 報 告





○議長(村上孝義)   日程第2、諸報告を行います。


 事務局から議員出席状況等を報告します。





○議事調査課副課長(正山 健)   議員出席状況を報告します。議員定数33名、現在数33名、本日の出席現在数は33名であります。


 次に、報告第4号乃至第16号のことであります。まず、報告第4号は、損害賠償の額を定めること及び和解のことの専決処分の報告であり、地方自治法第180条第1項の規定による報告であります。


 次に、報告第5号は平成17年度一般会計、報告第6号は平成17年度公共下水道事業特別会計、報告第7号は平成17年度農業集落排水事業特別会計のそれぞれ繰越明許費繰越報告であり、いずれも地方自治法施行令第146条第2項の規定による報告であります。


 次に、報告第8号は平成17年度公共下水道事業特別会計の継続費繰越報告であり、地方自治法施行令第145条第1項の規定による報告であります。


 次に、報告第9号は土地開発公社、第10号乃至第11号は各財団法人、第12号は加古川再開発ビル株式会社、第13号乃至第16号は各財団法人のそれぞれ経営状況の報告であり、いずれも地方自治法第243条の3、第2項の規定による報告であります。


 以上、13件の報告については、別冊により既に報告書が提出され、お手元に配布されておりますので、ご了承願います。


 次に、請願受理のことであります。現在、お手元に配布しております文書表のとおり、2件の請願を受理しておりますので報告いたします。


 以上で事務局よりの報告を終わります。





○議長(村上孝義)   事務局からの報告は終わりました。


 ただいま報告のありました請願2件につきましては、お手元に配布しております文書表のとおり、所管の委員会に付託し、休会中にご審査願うこととします。ついては、審査の結果を6月8日午後5時までに、議長あて報告願います。


 次に、地方自治法第121条の規定により、今期定例会に出席を求めた者の職・氏名は、お手元へ配布しております一覧表のとおりであります。


 以上で諸報告を終わります。





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   ◎日程第3   会期の決定





○議長(村上孝義)   日程第3、会期の決定を議題とします。


 お諮りします。


 今期定例会の会期は、本日から6月14日までの9日間としたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   ご異議なしと認めます。


 したがって、会期は本日から6月14日までの9日間に決定しました。





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   ◎日程第4   請  願





○議長(村上孝義)   日程第4、請願を議題とします。


 これより、福祉厚生常任委員会に付託中の請願第2号について、委員長の報告を求めます。


 福祉厚生常任委員長。





○福祉厚生常任委員長(安田実稔)(登壇)   審査の結果を報告いたします。


 請願第2号。本件は『老齢者控除の廃止、公的年金控除の切り下げ及び老齢者非課税措置の廃止によって著しく負担増となった高齢者並びに非課税から課税になった年金生活者や高齢者の国民健康保険料や介護保険料の負担増について、減額措置、減免制度、激変緩和措置等の手厚い救済制度を作ること』『非課税から課税となった年金生活者や高齢者の医療費の自己負担割合及び負担限度額について、負担軽減のための制度を作ること』『非課税から課税となった年金生活者及び高齢者に適用されていたさまざまな福祉施策について、除外されないよう、また市営住宅の家賃等の負担が増大しないよう救済制度を作ること』以上の事項を実現してもらいたいとの請願であります。


 高齢者の負担増を救済する措置についてただしたのに対し、理事者から「従前から実施している減免制度や軽減措置に加えて、税制改正の影響により保険料等の負担が急激に増加しないよう、激変緩和措置を講じることとしている」との答弁がありました。


 委員から「高齢者は、たび重なる負担の増加によって生活を脅かされており、現在の措置だけでは不十分である」との採択を求める意見や「低所得者への負担軽減措置、高齢者への激変緩和措置等の対策が講じられていることから、本請願については採択しがたい」「世代間の負担の公平化の観点から、高齢者の方々にも応分の負担をしていただく必要がある」などの不採択の意見がありました。


 委員会は、採決の結果、賛成少数で不採択と決定しました。


 以上、報告いたします。





○議長(村上孝義)   委員長の報告は終わりました。


 これより、請願第2号について、委員長の報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。


 中村議員。


○(中村照子議員)   請願第2号について意見を申し上げ、日本共産党の態度表明をいたします。


 高齢化は今に始まったわけではありません。例えば、私は団塊の世代ですが、ベビーブームといわれたそのときから、60年後には高齢化が進むことは当然の帰結でした。自民党一党がほぼ政権を握り政治を行ってきました。その政府が今日のこの高齢化に備えて有効な施策をとってこなかったということです。また、働きながら子育てのできる環境の整備など、子供を産み育てやすい有効な対策をとってこなかったこと、その政治のツケが今日の少子化を招いています。


 財政難となったのはだれのせいでしょう。高齢者の多くは、将来は年金で何とか暮らせることを信じて生きてこられたのです。国保や介護保険や社会保障費の負担に自分たちの暮らしが脅かされることなど考えることなく、額に汗して働いてこられた人たちです。年金がマイナススライドになるなど、だれが考えたでしょう。自民党・公明党の小泉政権は急速に社会の格差を広げました。気がつけば、負担が雪だるまのように膨れ上がり、矢継ぎ早に負担がのしかかってきました。


 それでもなお、善良な市民は「払いたくても払えない。払いやすい手だてを」と、払うための救済を求めているのです。憲法16条の権利を行使して、3月議会に向けて救済の請願が出されたものです。応分の負担ができないから、対策は十分でないから出されたものです。3月議会では一部救済の措置がとられました。このこと自体、この請願が妥当なものであるという証明ではありませんか。市は答弁で「相談を受けて個々に対応します」と柔軟な態度を約束されました。こんな当たり前の市民の叫びに議会が背を向けてはなりません。


 このことを申し上げまして、日本共産党はこの請願に賛成の態度表明といたします。





○議長(村上孝義)   松崎議員。





○(松崎雅彦議員)   請願第2号につきまして、賛成の立場から、また採択を求める立場から、意見と態度表明を行いたいと思います。


 特に、この高齢者問題等につきましては、この請願等が出され、あるいは議案で出されたときに、常々言ってきたわけでありますが、とりわけこの数年の、特に小泉改革によりまして、高齢者を取り巻く状況は大変厳しい状況になっておりますし、ますます年金生活者におきましては月々の介護保険料さえ大変重い負担になってきているということは、マスコミでも報道がなされているとおりであります。


 そうした中で、加古川市におきましても、一定の救済制度の措置というものはとられてきておるわけでありますが、まだまだ十分だというふうには言えないわけであります。今回出されております請願関係につきましては、その項目を見ましても、現在の高齢者を取り巻く状況の中で、少なくとも市の行政にあってはこの制度を何とかしてほしいという、いわゆる切実な願いが込められたものであります。そうしたことを考えてみましたときに、議会としては、本来そうした高齢者の取り巻く状況や置かれている状況をつぶさにかんがみまして、このような救済措置を私は設けるべきだというふうに考えるわけであります。


 そうしたことから、この請願につきまして賛成し、採択を求めるものであります。


 以上です。





○議長(村上孝義)   質疑、討論を終了します。


 これより、請願第2号を採決します。


 本件について、委員長の報告は不採択です。本請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。


                  [起 立 少 数]


○議長(村上孝義)   起立少数です。


 したがって、本請願は不採択とすることに決定しました。





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   ◎日程第5 議案第68号 〜 ◎日程第13 議案第76号





○議長(村上孝義)   日程第5、議案第68号から日程第13、議案第76号までの9件を一括議題とします。


 順次提案理由の説明を求めます。


 企画部長。





○企画部長(大貫和博)   議案第68号から議案第71号までの4議案について、提案理由の説明をいたします。


 議案書冊子番号1の1ページをお願いいたします。議案第68号は、地方自治法第179条第1項の規定により、平成18年5月24日に平成18年度加古川市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1回)の専決処分を行いましたので、同条第3項の規定により報告し、議会の承認を求めるものであります。本会計におきましては、平成17年度決算で社会保険診療報酬支払基金へ支出しています介護納付金が、保険料のうちの介護納付金で賄いきれなくなったため赤字会計となったことから、その収支不足について繰上充用を行うため予算補正し、専決処分を行ったものであります。


 3ページをお願いいたします。歳入歳出予算の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1億8,491万3千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ233億9,974万円とするものです。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額、並びに補正後の歳入歳出予算は、第1表歳入歳出予算補正のとおりであります。


 4ページをお願いいたします。第1表歳入歳出予算補正のうち、歳入につきましては、国民健康保険事業基金からの繰入金として1億8,491万3千円、歳出では、前年度繰上充用金で同額の1億8,491万3千円を追加いたしております。


 次に、5ページをお願いいたします。議案第69号につきましても、前議案同様、地方自治法第179条第1項の規定により、平成18年5月24日に平成18年度加古川市老人保健事業特別会計補正予算(第1回)の専決処分を行いましたので、同条第3項の規定により報告し、議会の承認を求めるものであります。本会計におきましては、平成17年度決算で当該年度の社会保険診療報酬支払基金及び国・県からの支出金の精算が翌年度に行われることにより歳入欠陥が生じたため、その収支不足額について繰上充用を行うため予算補正し、専決処分を行ったものであります。


 7ページをお願いいたします。歳入歳出予算の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ1億9,543万4千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ170億1,116万9千円とするものです。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額、並びに補正後の歳入歳出予算は、第1表歳入歳出予算補正のとおりであります。


 8ページをお願いいたします。第1表歳入歳出予算補正のうち、歳入につきましては、支払基金交付金で4,544万4千円、国庫支出金で1億4,401万2千円、県支出金で597万8千円をそれぞれ追加し、歳出では前年度繰上充用金で1億9,543万4千円を追加いたしております。


 次に、9ページをお願いいたします。議案第70号ですが、本案につきましても、地方自治法第179条第1項の規定により、平成18年5月24日に平成18年度加古川市公共下水道事業特別会計補正予算(第1回)の専決処分を行いましたので、同条第3項の規定により報告し、議会の承認を求めるものであります。本会計につきましても、平成17年度決算で、料金改定により下水道使用料の増収があったものの、歳出において公債費が伸びており、累積欠損の解消に至らず収支に不足が生じたため、繰上充用を行うため予算補正し、専決処分を行ったものであります。


 11ページをお願いいたします。歳入歳出予算の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億4,406万5千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ106億3,468万3千円とするものです。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額、並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正のとおりです。


 12ページをお願いいたします。第1表歳入歳出予算補正のうち、歳入につきましては、諸収入で1億4,406万5千円を追加し、歳出では前年度繰上充用金で同額の1億4,006万5千円を追加いたしております。


 次に、13ページをお願いいたします。議案第71号につきましても、地方自治法第179条第1項の規定により、平成18年5月24日に平成18年度加古川市駐車場事業特別会計補正予算(第1回)の専決処分を行いましたので、同条第3項の規定により報告し、議会の承認を求めるものであります。本会計におきましても、平成17年度決算で駐車場利用台数の減少により収支において不足額が生じたため、繰上充用を行うため予算補正し専決処分を行ったものであります。


 15ページをお願いいたします。歳入歳出予算の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,021万7千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億573万2千円とするものです。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額、並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正のとおりです。


 16ページをお願いいたします。第1表歳入歳出予算補正のうち、歳入につきましては諸収入で6,021万7千円を追加し、また、歳出では前年度繰上充用金で同額の6,021万7千円を追加しております。


 なお、参考といたしまして、17ページ以降に各会計ごとの歳入歳出補正予算事項別明細書を添付いたしております。


 以上で議案第68号から議案第71号までの4議案についての提案理由の説明を終わります。


 それと、失礼いたしました。12ページでございますが、先ほど、額につきましては歳出、1億4,406万5千円に訂正させていただきます。どうもすみませんでした。





○議長(村上孝義)   税務部長。





○税務部長(重本啓司)   議案第72号、専決処分承認を求めることについて、提案理由をご説明申し上げます。


 冊子番号3の1ページから17ページまでをごらんください。本案は、地方税法等の一部を改正する法律が平成18年3月31日に公布されたことに伴い、本市市税条例の一部を改正する必要が生じ、急を要したため、地方自治法第179条第1項の規定により、平成18年3月31日に専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定により議会に報告し承認を求めるものでございます。


 改正の主な内容ですが、第1点目は、個人市民税の非課税限度額の算定における控除対象配偶者、扶養家族がいる場合の加算額を、均等割では19万8千円から18万9千円に、所得割では35万から32万円へ、それぞれ引き下げるものでございます。また、租税条約の適用がある場合の利子、配当所得等に対する個人市民税の課税について新たに規定の整備を図るものでございます。


 第2点目は、昭和57年1月1日までに建築された住宅について、耐震改修が行われた場合に固定資産税額を2分の1とする減額措置が設けられたことから、この減額措置を受けるための申告規定を整備するものでございます。また、18年度から平成20年度までの土地にかかる固定資産税、都市計画税の負担調整につきまして、負担水準の低い土地の均衡化をより一層促進するため、宅地の課税標準額の算定方式を前年度課税標準額に当該年度の評価額の5パーセントを加算して求める方式に改めるとともに、著しい地価下落に対応した臨時的な税負担の据え置き措置を廃止し、制度の簡素化を図ろうとするものです。


 第3点目は、市たばこ税につきまして、平成18年7月1日より、旧3級品以外の税率を1,000本当たり2,977円から3,298円に、旧3級品については1,000本当たり1,412円から1,564円に引き上げるものです。また、これに伴い、同日現在に小売販売業者等が販売のために所持するたばこについて、税率引き上げ分を小売販売業者等が申告納付する手持ち品課税を実施するものです。


 附則におきまして、施行期日は、市たばこ税に係る規定を平成18年7月1日、その他の規定については平成18年4月1日としております。


 なお、参考といたしまして、18ページから59ページに新旧対照表を掲載しております。


 以上で議案第72号の提案理由の説明を終わります。





○議長(村上孝義)   市民部長。





○市民部長(石澤保徳)   議案第73号、専決処分の承認を求めることについて、提案理由の説明を申し上げます。


 冊子番号3の61ページ、62ページをごらんください。本案は国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が本年3月10日に公布されたことに伴い、本市国民健康保険条例の一部を改正する必要が生じ、また急を要したため、地方自治法第179条第1項の規定により平成18年3月31日に専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定により議会に報告し承認を求めるものでございます。


 内容につきましては、63ページから65ページに掲載しておりますが、主な改正の概要を申し上げます。


 平成16年度の税制改正におきまして、年金課税の見直しにより、国民健康保険料の負担が増加する平成17年1月1日において65歳に達しており、平成17年度分の個人住民税において従前の公的年金等控除の適用を受けていた被保険者について、保険料の急激な負担を緩和し段階的に移行できるよう、平成18年度から2年間、保険料算定の際に特別控除を適用する経過措置を講ずるものです。具体的には、保険料の所得額の算定から平成18年度は13万円を、平成19年度は7万円を、それぞれ控除するものです。また、保険料に係る法定軽減の判定においても、同じく平成18年度は13万円を、平成19年度は7万円を、それぞれ控除することとしております。


 なお、附則におきまして、施行期日を平成18年4月1日とし、経過措置として平成17年度分までの保険料については従前の例によることとしております。


 参考といたしまして、66ページから71ページまでに新旧対照表を添付しております。


 以上で議案第73号の提案理由の説明を終わります。





○議長(村上孝義)   消防長。





○消防長(山本臣一)   議案第74号、専決処分の承認を求めることについて、提案理由の説明を申し上げます。


 冊子番号3、72ページから74ページをごらんください。本案は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が平成18年3月27日に公布され、4月1日から施行されることに伴い、本市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する必要が生じ、また急を要したため、地方自治法第179条第1項の規定により、平成18年3月31日に専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定により議会に報告し承認を求めるものでございます。


 主な改正概要ですが、非常勤消防団員等に対し、最近の社会経済情勢にかんがみ、第5条第2項に規定する消防作業従事者、救急業務協力者及び水防従事者が消防作業に従事し、負傷、疾病等にかかった場合の補償額の算定に用いる補償基礎額の最低額9,000円を8,800円に改め、同条第3項に規定する補償基礎額の配偶者に係る扶養加算額450円を433円に改めるものでございます。また、第9条の2、第2項に規定する介護補償額10万4,970円を10万4,590円に、5万6,950円を5万6,710円に、5万2,490円を5万2,300円に、2万8,480円を2万8,360円に改め、別表第1の表におきまして、非常勤消防団員の階級及び勤務年数に応じ、9,000円から1万4,200円としていた補償基礎額を8,800円から1万4,200円に改めようとするものです。


 なお、附則といたしまして、この条例は平成18年4月1日から施行し、経過措置を定めております。


 参考といたしまして75ページから80ページまで新旧対照表を掲げておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上で議案第74号の提案理由の説明を終わります。





○議長(村上孝義)   建設部長。





○建設部長(青木秀太郎)   議案第75号について、提案理由の説明をいたします。


 冊子番号3の81ページをごらんください。本議案は、地方自治法第179条第1項の規定により、平成18年3月31日、専決処分を行いましたので、同条第3項の規定により報告し議会の承認を求めようとするものです。


 専決処分の内容ですが、83ページ、84ページをごらんください。平成18年第1回市議会議案第48号で議決されました日岡山公園駐車場等整備事業用地の土地取得について、取得予定価格中、3億3,000万円、1平方メートル当たり約8,300円を、3億2,100万円、1平方メートル当たり約8,100円に改めるものです。その理由としましては、土地取得について国の最終的な価格評価により当初の取得予定価格を下回ったことによるものです。


 契約締結日は平成18年3月31日、契約の相手方は財務省近畿財務局です。


 なお、参考といたしまして、地方自治法の抜粋を85ページに添付いたしておりますので、ごらんください。


 以上で議案第75号の提案理由の説明を終わります。





○議長(村上孝義)   総務部長。





○総務部長(石堂 求)   議案第76号、専決処分の承認を求めることにつきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 冊子番号3の86ページから92ページをごらんください。本案は、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び加古川市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を定めることであります。このことにつきまして、地方自治法第179条第1項の規定により、平成18年5月23日に専決処分を行いましたので、同条第3項の規定により報告し議会の承認を求めるものでございます。


 改正の内容は、監獄法が刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律に改められ、平成18年5月24日に施行されたことに伴いまして、条例中に「監獄」の文言を使用しております二つの条例につきまして、「刑事施設」に改正しようとするものです。


 附則として、施行期日を法律の施行に合わせ平成18年5月24日から施行するものとしております。


 なお、89ページから92ページに新旧対照表を掲げております。


 以上で議案第76号についての提案理由の説明を終わります。





○議長(村上孝義)   提案理由の説明は終わりました。


 お諮りします。


 ただいま説明の終わりました9件については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   ご異議なしと認めます。


 したがって、以上のように決定しました。


 これより、議案第68号について、質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑等を終了します。


 これより議案第68号について採決します。


 本案を原案のとおり承認することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   ご異議なしと認めます。


 したがって、本案は原案のとおり承認されました。


 次に、議案第69号について、質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑等を終了します。


 これより議案第69号を採決します。


 本案を原案のとおり承認することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   ご異議なしと認めます。


 したがって、本案は原案のとおり承認されました。


 次に、議案第70号について、質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑等を終了します。


 これより議案第70号を採決します。


 本案を原案のとおり承認することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   ご異議なしと認めます。


 したがって、本案は原案のとおり承認されました。


 次に、議案第71号について、質疑とあわせ討論に入ります。


 山川議員。





○(山川 博議員)   議案第71号は、加古川市の駐車場事業特別会計補正予算です。赤字でありますから、これを繰り延べするということで、会計上は当然のことでありまして、そのこと自体、これは会計がある以上、やむを得ないと思うんです。しかしながら、この駐車場事業特別会計が設定されてから黒字になった年、1年もないですね。先ほど説明ありましたように、使用台数が減ってきて、また赤字と。これはやはり市役所周辺のいろいろな公共施設の利用者の市民に対して駐車場使用料を取ると、しかもその使用料を取るがために経費を発生させる。そして、この会計には財源として税金が投入されておるわけでありまして、そうした点からいえば、これはやはり、あの駐車場をああいう形にしたことは、これはやはり市政の失敗であると私は考えております。


 そういう観点から、これは単なる会計処理ではございますが、この駐車場会計の関係の補正については同意できないし、反対の意思を表明いたします。


 以上であります。





○議長(村上孝義)   質疑等を終了します。


 これより議案第71号を採決します。


 本案を原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。


                  [起 立 多 数]


○議長(村上孝義)   起立多数です。


 したがって、本案は原案のとおり承認されました。


 次に、議案第72号について、質疑とあわせ討論に入ります。


 山川議員。





○(山川 博議員)   冊子ナンバーの3の18、19ページと24、25ページ、それぞれ新旧対照表をつけていただいておりますので、少し確認のため質問させていただきたいと思います。


 まず、18ページ、19ページ、新旧対照がありますが、先ほどご説明があったように、個人の市民税の非課税の範囲、非課税限度額が、結局、19万8,000円、それが18万9,000円と、つまり非課税限度額が引き下げられたということだと思います。つまり、そういうことに関して実際税務としてやっていく中での実際の効果ですね、どれぐらい全体としてこれによって増税となるのか。その総額がわかれば示していただきたい。


 それから、24ページと25ページには、今度はここでも個人の市民税の所得割の非課税の範囲等について附則があります。これも非課税限度額の引き下げになっております。35万から32万という説明がございました。これも、どの程度の影響となるとお考えになっているのか。


 以上2点、説明いただきたいと思います。





○議長(村上孝義)   税務部長。





○税務部長(重本啓司)   今ご質問のありました非課税限度額の引き下げについての影響でございますが、18年度実績から考えますと、均等割の非課税の限度額を引き下げることによって影響される方が、約10名ぐらいではないかというふうに考えております。年間3,000円ですので3万円程度の影響があるかな。


 次に、所得割の非課税限度額の引き下げでございますが、この部分につきましては、17年度実績から考えておりますのに、対象者はおられないということで、あっても数名の方ではないかというふうに考えております。


 以上でございます。





○議長(村上孝義)   山川議員。





○(山川 博議員)   極めて影響は少ないというふうに把握されとるんですよね。これは実はこれ専決の議案ですが、中身は説明も入れば約60ページ近い内容なんですね。言うまでもなく、専決というのは仮に議会が否決してもその効果はなくなるものではありません。ですから、専決処分というのはできる限りこうした、たとえ幾らでも市民負担が増えると、市民にとって不利益変更であるという場合、専決すべきじゃないんですね。確かに、上位法、政令のそうした公布から施行までが時間がないと。これは国の責任だと思うんですが、しかし、そういう中であっても、今先ほどおっしゃったような低い、ほとんど市の財政にとって影響が少ないんであれば、やはり公布の後、できるだけ議会開いて、それはやはり住民自治と、そして議会重視という点から、やはり専決は避けるべきであるということを申し上げまして、本専決議案の承認には反対であるということを申し上げます。





○議長(村上孝義)   質疑、討論を終了します。


 これより議案第72号を採決します。


 本案を原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。


                  [起 立 多 数]


○議長(村上孝義)   起立多数です。


 したがって、本案は原案のとおり承認されました。


 次に、議案第73号について、質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑、討論を終了します。


 これより議案第73号を採決します。


 本案を原案のとおり承認することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   ご異議なしと認めます。


 したがって、本案は原案のとおり承認されました。


 次に、議案第74号について、質疑とあわせ討論に入ります。


 山川議員。





○(山川 博議員)   これは消防団の方々の公務災害補償金を、これも結局上位政令が原因でございますが、先ほど申し上げた、やはり不利益変更の場合は専決すべきでないと。先ほど申し上げたこととあわせまして、賛成しかねるということを申し上げます。


 以上であります。





○議長(村上孝義)   質疑、討論を終了します。


 これより議案第74号を採決します。


 本案を原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。


                  [起 立 多 数]


○議長(村上孝義)   起立多数です。


 したがって、本案は原案のとおり承認されました。


 次に、議案第75号について、質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑、討論を終了します。


 これより議案第75号を採決します。


 本案を原案のとおり承認することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   ご異議なしと認めます。


 したがって、本案は原案のとおり承認されました。


 次に、議案第76号について、質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑、討論を終了します。


 これより議案第76号を採決します。


 本案を原案のとおり承認することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   ご異議なしと認めます。


 したがって、本案は原案のとおり承認されました。





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   ◎日程第14 議案第77号 〜 ◎日程第17 議案第80号





○議長(村上孝義)   日程第14、議案第77号から日程第17、議案第80号までの4件を一括議題とします。


 順次提案理由の説明を求めます。


 総務部長。





○総務部長(石堂 求)   議案第77号について、提案理由の説明を申し上げます。


 冊子番号3の93ページから101ページまでをごらんください。本件は議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正で、国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の改正により、通勤の範囲が改正されましたことに伴いまして、同様の措置を講じようとするものです。


 改正の主な内容は、公務災害の対象となる通勤の範囲に、これまでの住居と勤務場所との間の移動のほかに、複数就業者の就業場所から勤務場所への移動などを新たに加えようとするものであります。あわせて、その他規定の文言等について整備を図るものです。


 なお、附則におきまして、施行期日を平成18年4月1日にさかのぼって適用することといたしております。


 なお、参考といたしまして、96ページから101ページに新旧対照表を掲げております。


 以上で議案第77号について提案理由の説明を終わります。





○議長(村上孝義)   税務部長。





○税務部長(山下年永)   議案第78号につきまして、提案理由をご説明申し上げます。


 冊子番号の3の102ページから114ページをごらんください。本案は、地方税法等の一部を改正する法律が平成18年3月31日に公布され、当該法律の一部が平成18年10月1日以降に施行されることに伴い、所要の措置を講ずるため本市市税条例の一部を改正しようとするものでございます。


 改正の主な内容ですが、第1点目は、三位一体の改革により所得税から個人住民税への税源移譲に伴い、個人市民税における所得割及び退職所得の税率を現行の累進税率から一律6パーセントの比例税率へ改正するとともに、土地や株式等の譲渡所得に対する分離課税の税率について、現行の税率の枠内で県民税と市民税の税率割合が2対3となるように見直しを図るものです。


 第2点目は、所得割の税率改正に伴い、所得税と個人住民税における人的控除額の差による税の負担増や所得税で住宅ローン控除額が減少する場合に調整を行うための個人住民税における減額措置を創設するものです。


 第3点目は、税制面での安心・安全への配慮として、現行の損害保険料控除を見直し、地震保険料控除を創設するものです。


 第4点目は、配当割額及び株式等の譲渡所得割額の控除において、現行の還付充当に係る規定を整備し、課税と納付の簡便化を図るものです。


 第5点目は、停滞した経済状況に対応するため平成11年度から導入をしてまいりました個人市民税の定率減税を、平成18年度をもちまして廃止するものです。


 さらに、第6点目は、個人市民税の普通徴収及び固定資産税、都市計画税の第1期の納期を変更し、それぞれの始期を7日早めることにより、納税機会の拡充を図るものです。


 附則におきまして、施行期日については、地震保険料控除に係る規定を平成20年1月1日、配当割額、株式等譲渡所得割額の控除規定を平成20年4月1日、その他の規定は平成19年4月1日としております。


 なお、参考といたしまして、115ページから166ページに新旧対照表を掲載いたしております。


 以上で提案理由の説明を終わります。





○議長(村上孝義)   都市計画部長。





○都市計画部長(木村義和)   議案第79号について、提案理由を説明いたします。


 冊子番号3の167ページから171ページをごらんください。これは、加古川市都市計画法に基づく開発行為の許可の基準等に関する条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。


 市街化調整区域における開発行為や開発行為を伴わない建築物の建築は、市街化調整区域に居住する者の生活のために必要な物品を販売する店舗など、都市計画法第34条各号に具体的に列挙されたものの以外、周辺における市街化を促進するおそれがないと認められ、かつ市街化調整区域において行うことが困難または著しく不適当として認められるものについて、開発審査会の同意を得たものに限り許可を受けることが可能とされております。


 本市の開発審査会においても、平成14年の特例市移行に伴い設置されて以来、4年にわたり多くの案件を審議し実績を積み重ねてまいりました。その審査実績を踏まえるとともに、審査会の承諾を得て、分家住宅など定型的なものについて、法第34条第8号の4に基づく条例に規定することにより、許可基準が明確化され、開発審査会の同意を得ることなく市長が許可をすることが可能となります。そのことにより、申請者にとっても、許可手続の敏速化、簡素化が図られることになるため、今回必要な条文を追加しようとするものでございます。


 168ページの新たに加える第8条は、市街化を促進しない開発行為として、別表に掲げる建築物を目的とする開発行為を許可可能とする条文です。


 次の第9条は、市街化を促進しない建築物として、別表に掲げる建築物の許可を可能とする条文です。その別表の主なものといたしましては、第1項は本家からの分家住宅、第3項は世帯分離などにより既存集落内に土地を所有する者の住宅、第4項は住宅の敷地拡大、第6項は農家用住宅などから一般住宅への用途変更、第9項は事業所の建てかえ、第11項は小規模な神社仏閣などの建築、第14項は収用対象事業により立ち退きする者が必要とする建築物などであり、全体で15項目について、区域、目的または用途を限り定めております。


 また、附則で施行期日を平成18年7月1日から施行することといたしております。


 なお、参考として172ページから179ページまでに新旧対照表を添付しております。


 以上で議案第79号の提案理由の説明を終わります。





○議長(村上孝義)   総務部長。





○総務部長(石堂 求)   議案第80号について、提案理由の説明を申し上げます。


 冊子番号4の1ページ、2ページをごらんください。本案は、訴えの提起のことの議案です。本市が所有した建物に所有権移転請求権を保全するための仮登記を設定した者に対し、当該仮登記の抹消登記手続を求める訴えを提起するため、議会の議決を求めようとするものでございます。


 提訴の要旨につきましては、訴訟の相手方が前所有者との間で当該建物について売買予約をするとともに仮登記を設定しましたが、当該売買予約を完結する権利は既に消滅時効が成立しております。そこで、当該物件の所有権を取得した本市は相手方に対し当該売買予約完結権の消滅時効を援用する旨の通知を行い、仮登記の抹消登記手続を求めましたが、これに応じないためであります。当該建物の底地は市有地であり、財産管理上、権利関係に基づく登記を整理しておく必要がございます。


 訴訟の相手方、抹消登記手続を求める仮登記の概要につきましては、2ページ、別表のとおりでございます。また、控訴、上告、和解その他本件処理に関する附帯事項は市長に一任願うものでございます。


 なお、参考として、3ページ、4ページに当該建物の所在地及び地方自治法の抜粋を添付いたしておりますので、ご参照ください。


 以上で議案第80号の提案理由の説明を終わります。





○議長(村上孝義)   提案理由の説明は終わりました。


 これより、議案第77号について、質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑を終了します。


 次に、議案第78号について、質疑に入ります。


 山川議員。





○(山川 博議員)   基本的な考え方だけ伺っておきたいと思います。


 説明によりまして、三位一体改革に伴って、所得税、所得譲与税の税源移譲ということにかかわるんですが、結局、これまでの累進税制を均一税制に変えると、均一税率に変えると。例えば、200万以下の所得の場合、これまで100分の3だったんですね。それから、700万を超える金額は100分の12だったわけです。そういう累進税だったんですね。それが、100分の6に統一されるわけで、低所得層には税率が引き上がると。しかし、所得税との関連があると思うんですが、そういうことを見ましても、700万円を超える金額の場合に、これで住民税の減税と所得税と見た場合に、一体どういう効果になるのかということについてだけ伺っておきます。





○議長(村上孝義)   税務部長。





○税務部長(重本啓司)   今回の三位一体改革によりまして、所得税から住民税への税源移譲につきましては、基本的には所得税と住民税につきまして変化のないような形で調整措置も行われております。700万以上の方につきましても、同じく所得税と個人住民税を合わせた額と今回税源移譲によって所得税と住民税を合わせると、その額については変わらない措置を取られております。


 以上です。





○議長(村上孝義)   質疑を終了します。


 次に、議案第79号について質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑を終了します。


 次に、議案第80号について質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑を終了します。


 ただいま質疑が終わりました議案第77号から議案第80号までの4件については、お手元へ配布しております議案取扱表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにします。つきましては、委員会審査の結果を6月8日午後5時までに議長あて報告くださるようお願いします。


 しばらくの間、休憩します。


                (休憩 午前10時30分)


                (再開 午前10時40分)


○議長(村上孝義)   休憩前に引き続き、会議を開きます。





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   ◎日程第18 一般質問





○議長(村上孝義)   日程第18、一般質問を行います。


 市長。





○市長(樽本庄一)(登壇)   本日、一般質問を予定されております山川議員さん、井筒議員さん、小南議員さん、広瀬議員さん、そして中村議員さんの質問に対しまして、各担当部長及び消防長より答弁させますので、よろしくお願いします。





○議長(村上孝義)   一般質問は、通告に基づき順次質問を許可します。


 山川博議員。





○(山川 博議員)(登壇)   日本共産党の山川博でございます。ただいまより一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


 憲法改悪へ向けての国民投票法案、教育を国家の支配下に置こうとする教育基本法改悪法案、国民を監視下に置く共謀罪新設法案など、今、我が国のあり方を大きく変え、憲法と教育基本法の理念に基づいて平和と民主主義を守り、基本的人権を尊重する政治から180度転換してアメリカの行う戦争に国民を動員しようとする計画が進んでいます。国民保護法の本質が自治体協力を強制する方向を明らかにしている中で、地方自治体のあり方が鋭く問われる状況であります。そういう中で、当市にかかわる緊急の諸問題について質問するものであります。


 その初めは、神戸製鋼加古川製鉄所での連続死傷事故に続く環境汚染データ改ざん事件についてであります。


 昨年、加古川製鉄所での連続事故は死亡・重傷事故が続発しました。私は議会としての徹底調査を主張しましたが、議会決議と報告聴取にとどまりました。このため、我が党市議団は神戸製鋼幹部に直接報告と説明を求め、大企業としての社会的責任を果たし、働く人々の安全と地域環境を守るよう求めたことがあります。その際、労働基準監督署に是正を申し入れましたが、それらを契機に今回の立入調査が行われたものであります。それだけに、今回の汚染データ改ざん事件は神戸製鋼所の経営体質が改まっていなかったことを示しており、JR事故や耐震偽装事件にも通ずる企業としてのモラルハザードを感ずるものであり、経営陣の猛省を促すものであります。


 質問の初めは、公害防止協定書の実効性についてであります。住民の安全と健康を守る責務のある自治体として、企業活動を監督し必要な規制が求められます。今回の汚染データ改ざん事件に関し、県・市と会社の公害防止協定は機能しませんでした。事件発覚後の県当局のコメントは被害報告がないから周辺住民への影響は考えにくいというもので、事件は大したことはないというニュアンスが感じられます。県民の環境と健康を守るべき県当局の姿勢として大きな疑問を呈するものであります。市の考え方はどうでしょうか。また、公害防止協定に基づく監視が機能していたのかについてもご所見を明らかにしていただきたいと思います。


 次に、法律の基準をどのくらい超えていたのかについてであります。これまでの報告で、大気汚染防止法の基準を超える窒素酸化物(NOx)、硫黄酸化物(SOx)を排出していたということですが、改ざんした時間帯等は報告されていますが、基準量をどれぐらい超えていたものだったかは明らかにされていません。これは最も大事な汚染濃度の判断にかかわることであります。ボイラーの燃料として木くずや廃プラスチックを使用したために基準を超えるばい煙を排出したともいわれます。廃プラスチックの使用は15年以上前から使用していたといわれます。この問題については私は指摘したことがありますが、行政としてチェックできなかったことは反省されるべきことです。この点についての見解を求めます。


 次に、周辺住民の健康調査と環境調査の徹底についてであります。製鉄所のばいじん、ばい煙について、周辺住民の皆さんからは異臭と降下ばいじんの多さに困惑の声が上がっておりました。これに対し、市は基準以内として、こうした声を省みてきませんでした。しかし、今回の事件は、周辺住民の皆さんの生活実感に基づく感覚、その声こそ正しかったことを物語っています。そこで、改めて周辺住民の皆さんへの聞き取り調査など健康と環境の現地調査を求めるものであります。この点についてご所見を求めます。


 次の質問は、障害者自立支援法の問題点についてであります。


 障害者自立支援法というのは、名前は立派ですが、私は障害者福祉切り捨て法だと指摘してきました。応益負担というのはその典型であり、この法律は、本来すべての国民に幸福追求の権利と健康で文化的な生活を保障する役割を担うべき政府が、これを投げ捨てるという、まさに憲法の理念に反する立場から制定したものであります。その本質を理解し、自治体として必要な施策がなされなければなりません。


 その質問の初めは、障害者の不安をなくし混乱を防ぐための施策についてであります。資産調査や認定審査等が障害者の皆さんを不安に陥れ、混乱を生じさせています。利用料がどうなるのか。福祉の対象外にされるのではないか。そうした不安から全国では施設を無理に退所し、中には悲観しての無理心中事件なども伝えられています。こうした不安にこたえて独自減免施策など、法の欠陥を是正する施策を採用している自治体がふえつつあります。当市としてどんな施策を進めようとしているのか明らかにされるよう求めます。


 二つ目は、障害者団体・施設等の要求にどうこたえるかについてであります。法制定以来、障害者団体・授産施設などから市当局にも問い合わせや要望が寄せられていると聞いております。その内容はいずれも切実なものであります。小規模作業所への補助がなくなるのではないか。通所援護事業で打ち切りになる事業所はどうなるのか。市の障害者福祉計画がつくられるとすれば当事者の声を反映してほしいなど、多くの要求があります。市としてこの声にどうこたえようとしているのか、ご答弁願います。


 次に、就学援助制度の充実について質問いたします。


 憲法は子供たちに教育を受ける権利を保障し、中学校卒業までの教育費は本来無料が原則であります。しかし、現実には、制服、副教材費、修学旅行費、給食費など、年間で子供1人に5万円以上を超える負担がございます。所得低下の中で就学援助はその負担の軽減にとってなくてはならず、年々必要とする世帯がふえ、財政需要はふえております。本来、国が責任を負うべき事業ですが、小泉改革で補助金が一層削減されており、就学援助事業に対する市の財政要求は大きくなっています。政治の役割として、憲法の要請にこたえるため、教育の充実のため、さらなる充実を求めるものであります。


 その質問の初めは、就学援助の基準を緩和し受給を向上させることについてであります。我が党はこれまで受給基準をせめて生活保護の1.5倍に引き上げるよう求めてまいりました。現在、世帯収入の基準は1.2倍に設定されており、これを超えれば就学援助の対象から外されます。生活保護基準は決して十分な基準とは言えず、その1.2倍程度では公共料金などの自己負担を考えれば不十分ではないかと思います。就学援助基準を改善し、受給要件を緩和して、より多くの子供たちが受給できるよう基準を緩和するよう求めるものであります。


 質問の2点目は、4人以上世帯の基準に中学生を対象とすることについてであります。就学援助の基準全体とあわせ、世帯規模による基準の改善を求めるものであります。当市では4人以上の世帯の場合、世帯構成員に中学生が存在しないものとして基準が設定されています。果たしてそれで実態に合っていると言えるでしょうか。現状では、中学生が家族にいても就学援助基準ではこれがいないものとして適用されます。これは理に合わないと思います。見直しと改善を求めるものであり、ご見解を求めるものであります。


 次に、健康保険適用による禁煙外来の導入について質問いたします。


 この4月から当市役所では建物内での喫煙が一切禁止され、喫煙者は建物の外での指定場所で喫煙しなければならなくなりました。喫煙が健康にとって百害あって一利なしとされ、たばこを吸わない人々の受動喫煙による健康被害が大きな問題となる中で、分煙措置はやむを得ないものであります。しかし、それだけで問題が解決したわけではありません。喫煙者に対する社会的非難が強くなり、排除の論理にまで行き過ぎさせてはならないと考えるものです。


 そこで、この4月から禁煙治療への健康保険適用が始まることに対する積極的な対応を求めるものであります。医療専門家は、喫煙が趣味や嗜好という、あるいは習慣という、そういうものではなく「ニコチン依存症」という病気であると指摘し、自力で克服できなければ当然に医療の対象だと指摘されています。医療の対象になるのは医師が行う禁煙指導ですが、ニコチンパッチの処方にも6月から保険が適用されます。喫煙の問題を科学的医学的に位置づけ、たばこの問題の正しい認識と対処が広がることを願わずにはおられません。そこで、禁煙外来の設置などを含めたこの問題へのご所見を求めるものであります。


 最後に、公職者、議員からの行政要望の記録と公開について質問いたします。


 大阪、神戸と続いて汚職と腐敗が明らかとなり、公職者と議員の行政への働きかけが問題となっています。議員は議会の公開の場で行政へ要求を行い行政に働きかけるのは当然の任務であります。公的なものとして当然に全面公開されるものです。しかし、議会閉会中でも行政に働きかけることは市民要求の解決のために必要です。ところが、この部分は全く公開されていません。そこで不当な要求がされたとしても、だれもチェックできないのであります。当市は市長をはじめ特別職も議員も一般職員も、倫理条例があります。当市におけるかつての不正、不公正な行政事件の発覚が契機となってつくられたものですが、私はこれで今はよくても根本的な解決になったとは思っておりません。公職者・議員が行政に働きかけ行政に影響を及ぼすことはすべて公務であり、公務あるならば、すべて市民に公開すべきものであります。私はこれまでも再三求めてきたところですが、改めてご所見を問うものであります。


 以上で壇上での質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)





○議長(村上孝義)   山川博議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 環境部長。





○環境部長(大濱 俊)   「神戸製鋼加古川製鉄所での連続死傷事故に続く環境汚染データ改ざん事件について」のうち、「公害防止協定書の実効性について」ですが、公害防止協定は、公害関係法令の各種規制に加え、地域の実態に即した公害防止対策を推進することを目的に、事業者、兵庫県及び市で締結されており、3者の信頼関係に基づき運用しております。


 現協定では、製鉄所全体から排出される窒素酸化物、硫黄酸化物の総量を規制しており、環境への影響を考えると、個別の設備を規制対象とする大気汚染防止法による濃度規制と、「県、市と事業者による事業所全体の総排出量を規制する公害防止協定」の総量規制の両者が不可欠であると考えております。


 今回、法律の基準違反が判明するとともに、データの改ざんが行われ、信頼の上に成り立っている公害防止協定が順守されなかったことはまことに遺憾であります。


 このような恣意的なデータの改ざんを発見することは現状では困難な状況でありますが、今後、神戸製鋼所には、コンプライアンス、いわゆる法令順守の確立などを強く求めるとともに、本市といたしましては、協定の実効性を高める上での指導のあり方や立入調査の方法などを再検討してまいる所存であります。


 次に、「法律の基準をどれくらい超えていたかについて」ですが、現在判明している大気汚染防止法違反は、発電ボイラー関係では、過去5年間に硫黄酸化物で時間にして22時間、基準値で最大30パーセントの超過、窒素酸化物では時間で11時間、基準値で最大15パーセント超過しておりました。また、発電ボイラー以外においても、過去3年間、硫黄酸化物で1時間、窒素酸化物で96時間の基準超えがありました。


 なお、これらの数値は神鋼加古川の自主調査によるものであり、今後、兵庫県と合同で行いました立入調査、及び6月22日に提出を求めている神鋼からの報告書などで精査をしてまいります。


 次に、「周辺住民の健康調査と環境調査の徹底について」ですが、今回の改ざんの事実に対し、周辺住民の中には健康面への影響を危惧されている方もおられます。基準に違反したばい煙が排出されたことは間違いありませんが、尾上、別府に設置しております市の大気観測局の測定データでは、過去5年間、硫黄酸化物、窒素酸化物とも国で定められております環境基準を達成しております。


 このことから、今回のことが直ちに健康面へ影響が及ぶとは考えにくいと思っておりますが、今後は兵庫県とも連携を取りながら、大気環境や生活環境に対する相談とあわせ、健康面への対応についても検討していきたいと考えております。


 また、環境調査につきましても、従来より市内6カ所に設置している大気観測局において、硫黄酸化物及び窒素酸化物などの測定を実施しているところであり、今後も引き続き大気環境の監視を行ってまいります。


 なお、住民の聞き取り調査等のことでございますけども、従来から市の方は苦情受付という形で市民の方からいろいろ相談なりを受け付けておりますので、当面は今の状況で行っていきたい。また、県の方にも相談窓口が開設されておりますので、連携をしながら住民の意見を取りまとめていきたいと考えております。


 また、ボイラーでのプラスチックの燃料の件でございますが、この件につきましては、協定に基づく事前協議の中で、県、市、それぞれ事前にチェックしているところでございます。


 以上で答弁を終わります。





○議長(村上孝義)   福祉部長。





○福祉部長(山内俊明)   「障害者自立支援法の問題点について」のうち、「障害者の不安をなくし、混乱を防ぐための施策について」ですが、ご承知のとおり、障害者自立支援法は、障害福祉サービスの一元化、施設や事業体系の再編、利用者負担の見直し、地域生活支援事業などを創設し、障害者の自立を支えることを目的に、本年4月から施行されております。


 ご質問の障害者の方々の自立に向けた生活上の不安の対応につきましては、自立した日常生活や社会生活が送れるよう必要な情報を提供するとともに、障害者の権利擁護にも対応する「障害福祉なんでも相談」を高砂市、稲美町、播磨町との共同により、他市町に先駆けまして5月22日から開始をいたしております。


 また、障害者の方々が気軽に利用できる相談窓口などを備えた「福祉交流ひろば」を5月25日に本庁舎本館1階に開設し、ワンストップサービスを旨とするきめ細かな窓口サービスを提供するとともに、障害者同士の情報の交換、情報の共有、そして相互の交流を図る場としてまいりたいと考えております。


 今後とも、障害者団体等との意見交換を図るとともに、窓口等において、それぞれの方の状況を十分お聞きいたしまして、負担の軽減に向けての制度説明を行ってまいりたいと考えております。


 次に、「障害者団体・施設等の要求にどうこたえるかについて」ですが、障害者自立支援法が施行されるに当たり、昨年から定期的に障害者団体及び施設との意見交換会を行ってきております。さらに、本年5月からは、市内の小規模通所授産施設や小規模作業所など17施設に対して、順次、個別相談を実施し、障害者自立支援法に適応する施設へのスムーズな移行を行うべく対応を図っておるところでございます。


 ご質問の小規模作業所への支援につきましては、障害者自立支援制度における社会基盤整備を促進する必要性から、法に基づく施設への移行を積極的にお願いをしたいと考えております。そのため、先に申し上げました個別相談等を踏まえ、移行支援を実施しているところでございます。


 また、障害者団体との意見交換会を通じて、貴重なご意見は本年度中に策定する障害者のための施策に関する基本的な事項を定める障害者計画や障害者生涯福祉サービス等の確保の方策や数値目標を定める障害福祉計画に反映させ、障害者やその家族の方々が安心して健やかに暮らせるまちづくりを進めたいと考えております。


 なお、現行の小規模作業所につきましては、県の補助事業を受け実施しております。この県補助制度が廃止されると、市単独で事業を実施していくには総額で1億1,000万、小規模作業所で1億1,000万の財源が必要となります。まことに厳しい状況ではありますが、向こう3年程度は小規模作業所の自立支援制度への対応の検討期間ということで事業を保持してまいりたいと、このように考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(村上孝義)   教育総務部長。





○教育総務部長(久保一人)   「就学援助制度の充実」のうち、「就学援助基準を緩和し受給率を向上させることについて」ですが、この制度による受給状況は、平成12年度で2,130人、受給率8.28パーセント、平成17年度では3,204人、12.96パーセントであり、5年間で約1.5倍と増加しております。この受給率につきましては、全国平均を上回る水準となっており、現在の認定基準でほぼこの制度の目的は達成できているものと考えております。また、保護者の失業など特別な事情がある場合などには、所得基準だけでなく、実態に即した対応をしております。


 したがいまして、認定基準の緩和は考えておりませんが、生活保護基準の1.2倍での設定は維持してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 次に、「4人以上世帯の基準に中学生を対象とすることについて」ですが、認定基準につきましては、生活保護基準を参考に算定しており、近隣の市町においても同様であると聞いております。


 しかしながら、基準額を算定する際に用いる世帯構成等につきましては、各市町の実情等に合わせ設定されております。本市におきましては、平成14年度に見直しを行っておりますが、申請のあった世帯のうち多数を占める標準的な世帯の構成により基準を設定しているところでございます。今後とも、社会、経済情勢を見きわめながら対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(村上孝義)   市民病院管理部長。





○市民病院管理部長(山下年永)   「健康保険適用による禁煙外来の導入について」でありますが、平成18年度の診療報酬の改定により、禁煙希望のあるニコチン依存症患者への一定期間の禁煙指導に対して、ニコチン依存症管理料として新たに保険適用が認められるようになりました。


 この禁煙外来の保険適用を受ける場合は、社会保険事務局への施設基準の届出が必要となります。この基準の中には、保険医療機関の敷地内禁煙や禁煙治療の経験を有する1名以上の医師の勤務など、六つの達成基準項目が設定されております。


 当院につきましては、市民の皆様の健康志向への高まりの中、平成13年10月より建物内禁煙を実施し、禁煙に対する啓発・啓蒙を推進しております。しかし、入院患者の皆様からの喫煙場所の確保についての根強い要望もあり、現在のところ敷地内禁煙には至っておらず、保険適用の施設基準を満たしていないため、現時点での禁煙外来の導入は困難であり、今後の検討課題であると考えております。


 しかしながら、当院の基本理念の一つであります「良質医療」の一環として、予防医療の観点から、日常の一般診療行為の中で禁煙相談等を実施してまいりたいと考えております。





○議長(村上孝義)   総務部長。





○総務部長(石堂 求)   「公職者・議員からの行政要望の記録と公開について」ですが、本市におきましては、「加古川市議会議員政治倫理条例」「加古川市長等倫理条例」及び「加古川市職員倫理条例」を平成14年7月1日から施行しております。


 加古川市職員倫理条例では、公正な職務の遂行を損なうおそれがある行為を求める要求があったときは、職員に倫理監督者への報告義務を規定し、倫理監督者に対しましては、必要な措置を講じるとともに、第三者機関である加古川市職員倫理審査会への報告を義務づけております。


 このように、本市におきましては、公正な職務執行を妨げる行為に対しては、条例に明確に規定しておりますとともに、個人での対応を組織として情報を共有しバックアップするシステムが既に実践されているものと考えております。今後も、毅然とした対応のできる職員の育成並びに組織内の連携強化に努めてまいります。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(村上孝義)   山川議員。





○(山川 博議員)   ひととおり答弁いただきましたけれども、一つ一つ少し問題点を深めるために再質問してまいります。


 まず、神戸製鋼所におけるデータ改ざんの件に関して、先ほどご答弁いただいた中で、公害防止協定で順守されていなかった問題があって信頼関係が損ねられたというふうに言われております。そして、その上で実効性を高めるなどの措置を取るというお考えを示されました。そこで、その具体的な中身は何か、お答えいただきたいのが一つ。


 それから、神戸製鋼側の自主調査によってそれぞれ、SOxで30パーセント超、それからNOxで15パーセント超という。しかし、これもともと、超過するデータは存在しないんじゃないですか。記録ペンを上げたりデータの発信そのものを抑えたり。一体この数字について、その信頼性を精査するとおっしゃいましたけど、何をもとに精査しようとお考えなのか。これ二つですね。


 それから、市の環境監視データでは問題ないんだということでありますけれども、それが問題ないんであったら、一体、大気汚染防止法に違反したばい煙など出しても、全くそのチェックにかからんいうことで、問題はその網が、目が大き過ぎるんじゃないですか。その辺はどのようにお考えになっているんですかね。


 それから、聞き取り調査の件についてはいろいろ、これ確かにここ最近の苦情はたくさんきてまして、昨年度は、もちろん事故もあったということですけど、26件、苦情がきてますね。苦情、問い合わせ。ところが、県当局はこうした問題について被害報告は全くありませんと言っております。市民の方は、粉じんがひどくて家の中真っ黒になるとか、これ書かれとるんですよね。こういう苦情がきてるわけですよ。一体、県とはどういう連絡調整をしていたのか。4点目ですね。


 それから、廃プラスチックについては事前調査の対象で、事前にチェックしてると。しかし、報道によりましても、また、私ども関係者から聞いても、この廃プラスチックをボイラーの燃料に使ったことが今回のそうしたばい煙の基準オーバーにつながったといわれておりますが、その辺はどのようにお考えになっとんのか。


 以上、まず神戸製鋼のばい煙・ばいじん問題についての五つ、お答えいただきたいと思います。





○議長(村上孝義)   環境部長。





○環境部長(大濱 俊)   ちょっとたくさんありますので抜けるかもしれませんが、まず、実効性の確保ではないかと思うんですけども、立入につきましては従来、信頼関係の上で立入等々を行ってまいりましたが、現在、県と合同で立入調査を実施してますし、また、6月の22日には報告書が提出されます。その内容を精査・確認する中で、今後の具体的な立入調査を検討してまいりたいと考えております。


 2点目の自主調査でなぜそういう何パーセントわかったかということでございますが、これにつきましては、神戸製鋼所からの報告に基づいて答弁させていただきました。


 次に、市のデータの件でございますが、この市のデータにつきましても、システムでテレメーターを通じて入ってきておるわけなんですけども、このシステムについても、いわゆる信頼関係がベースであるので、当然正しいデータが送信されると市は思っております。したがいまして、その改ざんされたデータが市の方に送信されておりますので、向こうで改ざんされておりますので、当然協定値はクリアしてるといったようなデータ。ただ、いわゆる公害防止協定では排出量規制ということで、今回の違反につきましては大気汚染防止法の濃度違反ということでございますので、若干協定と法による規制の対象が違うといったこともございますので、それが一つの原因ではないかなと考えております。


 次に、聞き取り調査の件でございますが、県におきましては、今回、相談窓口ということで、5日までに新聞では35件ですか、相談がされておるんですけども、市につきましては、従来から市民の方は苦情を言うことですと、いわゆる県の方ではなく、親しみかどうか知りませんけども、市の方へほとんど苦情という形であがってきておりました。したがいまして、今回このような県の方で特別にそういう相談窓口ができましたので、今回、市民の方も県の方へたくさん相談を持ちかけていると考えております。


 次に、プラスチックのことでございますけども、今回いわゆる硫黄酸化物がボイラーで基準をオーバーしたということなんですが、神鋼から報告書をいただいた中で、いろいろお聞きした中では、いわゆる燃料の投入の際に、一度に入れて過剰に入れ過ぎたと。そのときに、いわゆる脱硫剤として石灰を用いますが、一度に過剰に投入した関係で石灰が不足したと。それが原因で硫黄酸化物が基準をオーバーしたのではないかというふうに我々は聞いております。


 以上でございます。





○議長(村上孝義)   山川議員。





○(山川 博議員)   これね、いろいろ答弁いただいたけど、一番肝心なことは、たくさん苦情が寄せられておるんですが、先ほどのご答弁では、それは市の方から加古川市周辺住民の皆さんからこんな苦情がきてますよというのは県とは連携取れていなかったように聞こえますけどね。今からやりますよという話でしょ。今までどうだったんですかということを聞いてるんですよね。それが一つ。


 それから、基準超の濃度超過については、報告で受けたということで、これは事実上、実際にどうだったのか、もうわからんということですわな、これ。チェックのしようがない。そして、その市のデータたるものも、先ほど言われたように、先方から送られたデータをもとにしたものですから。もちろん企業にはコンプライアンス、社会的責任を取ってもらうというのは、これは大事ですけど、今私問題にしておるのは行政の対応なんですよ。県当局が「こんなもん大したことない」いうコメントを出すというのはとんでもないことやと先ほど申し上げたでしょ。そういう感覚があってはいかんということです。


 ですから、私はこの問題については、もちろん直接の責任は県だと思います。監督責任はね。しかし、その上に立って、市としてもやはりきちっとやってもらいたい。先ほど別府公民館の開館記念ありましたが、あの周辺のある人から「壁が茶色くなっとんの、何でやわかりますか」と、「屋根が色が変わってるの何でや思いますか」言われました。「何でですか」と聞いたら、「ばいじんのせいです」というんです。周辺は降下ばいじんが内陸部に比べて3倍だと。今から集じん装置考える言うとんでしょ。つまり、それは、それで別に構いませんが、そういうことがチェックできず、そして何度も立入調査しながら行政としてチェックできなかったことを、やはり反省してもらって、きちっとやってもらわないかんということを指摘して、もう一度見解求めます。





○議長(村上孝義)   環境部長。





○環境部長(大濱 俊)   まず、県との連絡、苦情関係の連絡なんですけども、全部が市の方から報告しておるのではなく、やはり県の権限で立入調査が必要な場合には、神鋼につきましてもいわゆる合同調査という形で何回か調整し対応しております。


 また、次にいわゆる濃度云々のチェックのことでは、確かにご指摘のように従来から信頼関係の上いうことですが、今に至れば、ここまで改ざんされた事実がやはり明らかになりますと、いわゆる過去に立入調査してきました市にも、立入内容について反省すべき点があったとは認識しております。


 また、粉じん関係につきましても、従来から指導を実施しているところでございますが、近辺の実感として、なかなか効果が上がらないというのが現実ではないかと考えております。今後、今回いわゆるデータ改ざんの立入も含め、きょう新聞にも載っておりましたように、粉じん施設についても県と合同で立入調査を実施しまして、不備なところは指導していくということが県の見解でございますので、今後は県と連携いたしまして対応していきたいと考えております。


 以上です。





○議長(村上孝義)   山川議員。





○(山川 博議員)   一応そうした点で真摯な発言もいただきました。ぜひやっていただきたい。今後そうした住民の声を本当に取り上げて、県などにも上げていただきたいし。ただ、1、2点指摘しておきますと、公害防止協定つくって信頼関係をつくるのは、これは否定できません。それはそれでいいんですよ。ですけど、信頼関係があるからといってチェックを甘くしたらいかんと。きちんと行政は行政としての責任を取っていただきたいと、このことを指摘して、この問題から次の問題に移らせていただきます。


 障害者自立支援法の問題であります。これはいろいろ二市二町で「なんでも相談」の努力をされているということですが、先ほどご答弁の中でちょっと確認したいんですが、負担の軽減への制度の説明をされたというふうに言われました。それはどういうものか説明をいただきたいと思います。


 それから、小規模事業所は県の補助でやっているんだけども、これを市単独でやれば約1億1,000万財源が必要となるけれども、3年間にわたってはというふうな趣旨で、これはやはり経過的な努力をされるということでしょうか。その点について確認いたします。





○議長(村上孝義)   福祉部長。





○福祉部長(山内俊明)   負担の軽減についての窓口での説明でございますけれども、利用者負担の月額の上限額、例えば施設、グループホーム等を利用している市民税非課税世帯の利用者で個人の預貯金が350万円以下で、かつ一定の不動産等を有しない方については適用がされるというふうなことで、そういった制度の説明。あるいは、施設系のサービスを利用した場合に、食事や光熱水費の実費負担が生じます。これらについての補足給付の制度がございますので、それらの説明。あるいは、生活保護境界層対象者減免というようなことで、今の利用者負担を支払うと利用者そのものが生活保護の対象になってしまうといった場合に、負担を軽減する制度がございますので、そういった制度の説明。さらには、社会福祉法人減免等々、窓口で負担の軽減に向けた制度の説明。個々の方の状況、所得の状況等を加味しましてお話を申し上げているのが現状でございます。


 それから、2点目、小規模作業所の今現在2分の1を県の補助を得て制度を実施しております。これが県の方で自立支援法の施行に伴いまして廃止をされますと、その分は加古川市の方が負担をせないかんということで、今のところ、18年度の予算で約1億1,000万の小規模作業所への補助金を出しております。これらにつきましては、施設がどういったサービスをする施設になっていくのかと。でき得る限り、私どもとしては法の中に定められる施設にぜひとも移行していただきたい。この場合に、それぞれ施設で法人化に向けた取り組みをしていただかなくてはなりませんし、そういったいろいろなもろもろのことを検討いただく期間をおおむね3年ぐらいの間に決定をいただきたいということで、3年程度は補助を続けていきたいなと、このように考えております。


 以上でございます。





○議長(村上孝義)   山川議員。





○(山川 博議員)   内容はよくわかりましたんで、それはそれで努力されているなというふうに思うんですが、ただ、先ほど言った軽減措置については、結局ここで資産調査が問題になってるんですね。障害者のお子さんをお持ちの方が、その将来のために350万程度の預貯金があれば、軽減措置の対象外になると。不動産といっても自宅があればということであれば、やはりそれが障害者の方々の困惑と混乱の原因になっていると思いますよ。その認識が大事じゃないかと思います。


 それから、小規模作業所等いろいろな施設が法的な施設に移行してもらいたいと、そうした方向で相談されているのはわかったんですが、問題は、移行しようとすれば、それだけの資金と、そういうものが要るんですね。そうした点についてはどのように考えておられるのか。


 それから、最後に、今の障害者自立支援法の関係では、兵庫県の障害者連絡協議会、兵障協という団体が、加古川市などにアンケートを出されておりまして、基盤整備は重身のデイあるいはショート等不足しておるよと、そして、ほかの市では応能負担を予定してるけど、加古川市は応益負担だよと、こういうふうに自治体の対応は分かれてますね。そうしたアンケート結果の状況については調査されたことありますか。


 以上、お答えください。





○議長(村上孝義)   福祉部長。





○福祉部長(山内俊明)   移行に際しての支援ということですけれども、法人化を取るための研修が必要ですので、それらの経費、あるいは移行に際しまして施設整備が必要になります。そのときに幾らかの支援はしてまいりたいと、このように現在のところ考えております。


 また、一番最初の質問で資産がというようなお話がございました。自立支援法では、基本的に障害者が受給されている年金の範囲内で障害者サービスの利用を払えるというふうなことを、原則そういうふうなところからスタートをいたしております。また、保護者の方が将来のためにという預貯金をというようなことで、今、世帯分離とか、そういうようなこともいろいろと施設があるいは関係団体でそういった指導も行っていただいている。我々としてはそのことについて何ら口も挟んでおりませんし、そういった障害者の方が利用しやすいような形に持っていっていただければというふうに思っております。


 あと、県の団体でショート等の施設のアンケートという点については、ちょっと状況を把握しておりませんのでお許しいただきたいと思います。


 以上です。





○議長(村上孝義)   山川議員。





○(山川 博議員)   これはまた必要なデータをお渡ししたいと思いますけども、やはり、例えば最近でも自治体の長が、これは障害者自立支援法は欠陥法だという認識でいろいろやられてます。その辺を再度求めて、もう時間がありませんので、就学援助、これはやはり申請の実態ごらんになられるということですが、やはり実態についてはもう一度見直しを求めておきたいと思います。


 禁煙外来についても、検討と言われておりますので求めて、最後に、そうした口きき記録、議員などの要望の記録はされているかどうか、それだけ確認します。





○議長(村上孝義)   総務部長。





○総務部長(石堂 求)   職員の倫理条例の中に、そういうふうな働きかけ等がある場合には、管理責任者、倫理監督者への報告ということが義務づけられております。ですので、そのような要望があった場合には記録にとどめ、それぞれの解決策を対応しているところでございます。ただ、この要望等の中に公職本来の活動等を制限するような部分があってはいけないという部分もございますので、この辺の配慮については、それぞれの部局で判断をいたしておるところでございます。


 以上でございます。





○議長(村上孝義)   山川議員。





○(山川 博議員)   この記録の公開は、それがかなめだというのは全国で広がっておりますから、せっかくの記録であれば今後公開されるよう求めまして、私の質問を終わります。


 以上であります。





○議長(村上孝義)   次に、井筒高雄議員。





○(井筒高雄議員)(登壇)   いきいきネットワークの井筒高雄です。本日は、神戸製鋼所の一連のデータ改ざん、またボイラー事故の未報告など、さまざまな点についてご質問をさせていただきます。


 週末も天気は快晴で、私も洗濯物や布団を干したり、車を洗車いたしました。けれども、せっかくきれいになった洗濯物や、きれいに洗車した車ですね、また週明けです。日曜日の夕方です。市民の方から「黒い粉、粉じんが気になる」という苦情が寄せられました。私も浜手に住む一住民として、そのような認識は当然体感しております。


 さて、そうした中、先日、二市二町環境保全協議会というのが高砂市で開かれました。冒頭、高砂市の議長は次のような指摘をして協議会の議題に入りました。それは、34年前、神戸製鋼加古川製鉄所が誘致されてから、公害防止協定は二市三町の理事者、つまり行政が中心となって公害防止協定というのが誕生したと。そして、1979年には二市二町の公害防止協定が正式発足し、これには、議会だけでなく行政も協定を結んだということでありました。さらには、2000年には神戸製鋼所は神鋼コンプライアンスの取り組みを発表され、推進を掲げられました。そして、2003年、環境要綱の改正を行うなど、その取り組みを大いに評価するものと認識していたと、高砂市の議長さんはこのように指摘をされておりました。


 それが今回、既に連日の報道等で皆様もご承知かと思います。さまざまなデータ改ざん、また、ボイラー事故の未報告など、悪質と言われても言いわけの立たない、そうした問題が、昨年来続発した神戸製鋼所の事故に対する国の立入調査による結果表面化した事実は、私は残念でなりません。本来であれば、神戸製鋼所みずからが昨年の事故をしっかりと反省し、みずからがデータ改ざん、ボイラー事故の未報告などを公表すべきであったと私自身は認識しております。皮肉にも、神戸製鋼所は今回1兆6,000億円もの総売上げを、過去最高益を出したわけでありますが、その背景が地元住民軽視、企業利益優先では困ってしまいます。到底神鋼がみずから社会的責任を果たしたとは言えず、断じて許される行為ではありません。しかしながら、神鋼に対して「けしからん」「けしからん」とばかり申し上げていたところで、この問題が解決するとも考えておりません。そこで、私は次の3点についてお尋ねをいたします。


 その第1点目は、情報発信、情報公開のあり方ではないかと考えております。正しい情報、正しいデータをしっかりと提供していただかなければ、正しい対処というのは当然できないわけであります。例えば、車のガソリンを満タンにして100キロ走ると説明を受けました。実際に購入をしてみたならば、80キロしか走ることができなかった。これでは困ってしまいます。正確なデータが、正確な情報が大切だというのは、どなたに聞いても、十人が十人、すべてそのように認識されるのではないかと私自身は考えております。今回の一連の改ざん問題、立入調査によって発覚したもので、これは見つかっちゃったというのが、5年以上前からというふうに私は認識しており、12件のボイラー事故の未報告も含めて、市は今後どのような姿勢で取り組むのか、まずはお尋ねいたします。


 2点目です。地域住民、製鉄所内で働く従業員、これらの方の信頼を裏切ったという行為は決して許されることではないというのは先ほど申し上げましたけれども、さらに言うなれば、製鉄所の周りの、未来を担う子供たちの健康被害についても私は大変な危惧を感じております。製鉄所の周りには、ご承知のとおり保育園も幼稚園も小学校も中学校も、たくさんの教育施設が隣接しております。地域住民、製鉄所内で働く従業員、確かに大切です。しかしながら、それよりも何よりも、まず子供たちの健康を私は第一義に考えます。気管支ぜんそくやのどの痛みを訴える、いわゆる咽頭炎や扁桃腺、そうした各部位を限定した検査を神戸製鋼所の予算において直ちに実施するべきであると私自身は認識しております。


 今の小学校の5、6年生などが保育園や幼稚園の年長さんだったころから、発覚しただけのデータでもこの間正しい情報がなかったゆえに、グラウンドや、また公園や、家の前や、さまざまなところで遊んでいたわけであります。まだ5年しかたっていない、そのような認識に立つのが、私は行政の、議会の、神戸製鋼所の立場ではないかと考えております。さらには、5年後、10年後、重なる中で、今後、先ほど公害に対してのお答えが若干ありましたけれども、症状、被害、出てくる可能性、私は否定できないと思います。すぐさま検査を実施し、データ把握をし、さらには基準値オーバーをした際の伝達手段や適切な対処ができる抜本的な取り組みが重要になってくる、そのように思っております。


 また、製鉄所の周辺にはたくさんの畑もあります。畑で作業されている方も当然体のことは心配です。しかしながら、畑でつくられている作物も本当に安全なのか。それは小さいお子さんだけではありません。ご高齢の方まで、私たちすべてがとる大切な食べ物であります。そうした食べ物に公害はないのか、そのチェックをすべき必要が、神戸製鋼所、行政、議会にあると私は考えておりますが、このことについて以上申し上げましたが、累々申し上げましたけれども、市の認識をお尋ねいたします。


 3点目です。永年、ばいじん被害、私は尾上町に住んでから4年しかたっておりませんけれども、粉じん被害、さまざまな公害問題を抱えながら浜手住民は暮らしてきております。そうした中で、きれいな空気と環境を一刻も早く取り戻したいという思いは地域住民の切なる願いであるというのが、今回改めて私は認識したわけでありますが、今後、粉じん防止対策も含めた指導というのは神戸製鋼所に対してどのように取り組むのか。あわせてお答えをよろしくお願いいたします。


 以上で壇上での質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)





○議長(村上孝義)   井筒高雄議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 環境部長。





○環境部長(大濱 俊)   「神鋼加古川製鉄所データ改ざん、ボイラー事故未報告について」ですが、公害防止協定のうち、今回データ改ざんがありました大気関係部分につきましては、工場全体から排出される硫黄酸化物・窒素酸化物の総排出量の1時間値を協定値として定め、履行状況の確認を行っているところでございます。また、大気汚染防止法では各施設の時間排出基準が定められています。今回の大気汚染防止法違反は個々の設備ごとの違反であり、現在までの調査では工場全体の排出量を定めている協定値につきましては、一部データの改ざんが行われておりますが、理論上の考えられる最大値で判断しましても、協定値の基準内と判断しております。


 しかし、今後の調査によりまして、この値が協定値を超過していた場合には、兵庫県とも連携し、協定に基づく必要な勧告などの措置を行うことになります。


 今回の大気汚染防止法違反を受け、公害防止協定に基づき実施しました立入調査は、兵庫県と合同で実施したものであり、両者の連携を図ることにより、今後協定の実効性を確保していきたいと考えております。また、今後もこのような立入調査を従来にも増して実施することで、神鋼からの報告内容の確認をしていきたいと考えております。


 さらに、粉じん対策につきましては、集じん機の増強、設備の密閉化などの発生源対策や、散水車の増車、原料ヤードの散水頻度のアップなど、2次飛散対策を実施し、これらについて兵庫県との合同立入調査でその実施状況を確認しているところです。今後も、集じん機の増設など、粉じん対策の強化を指導してまいります。


 また、今回の事件も含め、粉じんなど環境関連情報については、より積極的に公開するよう求めていきます。


 なお、市内6か所に設置しております大気観測局の測定データから考えますと、今回の大気汚染防止法違反が直ちに健康面へ影響が及ぶとは考えにくいと思っておりますが、今後は、兵庫県とも連携を取りながら、大気環境や生活環境に対する相談とあわせ、健康面への対応についても検討してまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(村上孝義)   消防長。





○消防長(山本臣一)   「神鋼加古川製鉄所データ改ざん、ボイラー事故未報告について」のうち、「ボイラー事故の未報告について」ですが、消防への届け出が義務づけられているのは、石油コンビナート等災害防止法第23条に規定されている「出火・爆発・漏洩・破損・暴走反応等」の異常現象に対するもので、このたびの経済産業省の立入検査で判明しました12件の事故は、電気事業法に基づく「主要電気工作物」に関連するものであり、消防法上からも検討してまいりましたが、市への報告義務は必要ないものでありました。


 しかしながら、このボイラー施設等につきましては、消防法で言う危険物の許可施設であるという部分もありますので、放置すれば危険となるということは絶対ないということは言えませんので、それらに関係する部分につきましては今後報告をしていただくように指導してまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(村上孝義)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   それでは、再質問をさせていただきます。


 まず、消防長にお尋ねをします。今、ボイラーの方、市に報告の義務はないんだということなんですけれども、危険設備であれば情報をまた入れていただくようなお答えでしたけれど、これ、そういうことになりますと、7基ありますね、神戸製鋼所の中にボイラーが。7基、ボイラー設備機器、7基あるんですよ。60万から70万ワット発電してますね。これ1基ごとに増設または設置するときに市の報告はあったのかなかったのか。把握してたのかしてなかったのか。その点、まずお答えください。





○議長(村上孝義)   消防長。





○消防長(山本臣一)   当然、許可の施設となりますと、増設するごとに許可の申請があがってくると。また、それ以外の場合につきましては、条例によりましてボイラーの設置届というものが出てくるということでございます。





○議長(村上孝義)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   そうしますと、報告はあったというふうに私は認識をしますが、それでは、議会に対してこのことに対して所管の常任委員会等に報告はされてきたのか、こなかったのか。お願いします。少なくとも私がいた4年間では全く報告が記憶にないので、お答えを丁重によろしくお願いします。





○議長(村上孝義)   消防長。





○消防長(山本臣一)   ただいま私が申し上げましたのは、そういうボイラー設備を設置する場合の届け出でございまして、事故等の報告につきましては、私どもの方にも届け出が要る、要らない、いろんな分がございます。


 以上でございます。





○議長(村上孝義)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   事故のことを言ってるんではなくて、条例でも定められているということでしたから、1基目から設置が始まったのか、はたまた一遍に7基をしてしまったのか。増設の際に、都度都度報告が上がるかと思うんですが、そうしたことは把握されて、市から議会に対してそういう説明があったのかなかったのかということについてお尋ねしておりますので、その点をご理解の上、丁重な答弁をよろしくお願いいたします。





○議長(村上孝義)   消防長。





○消防長(山本臣一)   ボイラーの設置につきましては、ちょっと今状況はわかりませんが、すべてが一度に設置されたものではございません。何基かは増設されたというふうに記憶しております。また、それらの申請、届けについては、私どもの方には出てきておりますが、議会には報告はいたしておりません。


 以上でございます。





○議長(村上孝義)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   そうしましたら、市は把握してましたけど議会には説明をしてなかった。当然でありますが、地域住民、地元住民の公害防止協定の中でもそうした報告はなされてなかったということなので、今後そのようなことがないように、しっかりと報告をしていただきたいということを指摘しておきます。


 続いてでありますけれども、健康被害のことですが、先ほど来、環境部長の方からのご答弁では、環境部長、いいですか、質問させていただいてますんで。神鋼さんからのデータをもとにデータ把握をされて分析をされて、その結果、問題ないだろうというお答えだったというふうに私は認識しております。まず、その点について、それで合ってるか合ってないかお答えをよろしくお願いします。





○議長(村上孝義)   環境部長。





○環境部長(大濱 俊)   データの件でございますけども、市の方へ送られてきたデータが正しいかどうかということでございますけども、現在、その件も含めて、現在では総量は協定値以内ということです。ただ、そのもとのデータが改ざんされていたということでございますので、そういった面も含めて現在立入調査、また、6月の22日に提出を求めてます報告書、そういった中で精査、確認をしてまいりたいと考えております。





○議長(村上孝義)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   そうしますと、あまり本会議場の答弁で問題なしとかというような形では報告されない方がいいんじゃないかなというふうに思うんですが、例えば、千葉市ですね。加古川市と似たような状態になりますけれども、川崎製鉄所、1950年から計画が始まって、それから、昭和で申し上げますと49年ですか、公害認定患者の昭和49年から申請者、認定者、出しております。さらには、千葉市では公害救済措置というのを法的な部分と法以外で千葉市公害健康被害補償要綱というのが出されておりますね。また、さらには公害健康者被害診断報酬審査会という委員会も立ち上げられております。そうした取り組みも視野に入れておくべきではないかと考えますが、どのように認識をされているのか、お答えをよろしくお願いします。





○議長(村上孝義)   環境部長。





○環境部長(大濱 俊)   恐らく言われておるのは公害認定患者じゃないかと思いますが、従来から四日市ぜんそく等々の中で、硫黄酸化物によるぜんそく等々のことではないかと思うんですが、これは法律の中で指定地域がございまして、特に兵庫県ですと尼崎ですか、そういった地区ではそういう対応をしとることはよく承知しておりますが、正直申し上げまして、この地域につきましては、先ほども申し上げましたように、環境基準達成という一つの、指標ではないですが目標値を達成しておりますので、今議員ご指摘のような件につきましては従来から考えておりません。


 以上です。





○議長(村上孝義)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   考えていないということなんですが、ぜひそれは考えていただくべきだと思います。何せ、もとのデータが改ざんされていて、これ発覚しただけですから、立入調査でわかっただけの分で前提とした話じゃないですか。ですから、そうした問題もしっかりと視野に入れるべきだと思います。さらには、やっぱりこういうことに対して、千葉市の場合、水泳教室、これ気管支ぜんそく児童を対象としているそうです。こういう教室もされてます。気管支ぜんそく児童に対して、さらにはぜんそくキャンプというのもされていたり、その他、アレルギー疾患によるぜんそくに係る健康相談事業なんかもされてるということですので、またご検討していただきたいと、そのように認識をするわけであります。


 先ほど来ちょっと気になっているんですが、今回の一連の二市二町の環境保全協議会の傍聴でもちょっと私、疑問というんでしょうか、感じたんですけれど、今回のこのデータ改ざん、一連のね、法令違反しましたということは神鋼さんも認めているんですが、冒頭の中の報告ないしは説明のところで、総量規制には違反してないから公害防止協定には全く触れてないんだという神戸製鋼所の担当者の方からのお話が冒頭ありました。傍聴されていた高砂市の議員さん、怒って出ていかれる議員さんもいらっしゃいましたけれども、そういうふうに、神戸製鋼所、これだけ連日騒がれて、先週末の金曜日にあったにもかかわらず、まだこのような認識なんですが、市の認識というのも同様なのか。その点お答えをよろしくお願いします。


○議長(村上孝義)   環境部長。





○環境部長(大濱 俊)   いわゆる現在の協定値につきましては、硫黄酸化物・窒素酸化物、これは1時間の排出量で規制しております。今回のデータ改ざんの自主調査結果等の中では、その総量は守られているというのは、これは事実でございます。ただ、先ほど申しましたように、それの裏づけとなる調査なり報告を今求めているところでございますので、協定値以内という認識については企業は持っているとは思っております。ただ、市でございますけども、片方で、いわゆる濃度規制を超過していたということでございますので、仮にいわゆる硫黄酸化物の濃度規制がやっていなければ、より低い負荷になっていたんでは、総量になっていたんではないかとは市としては認識しております。


 以上です。





○議長(村上孝義)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   すべては22日の報告を待ってからということになるんでしょうが、それでは、ちょっと慎重な調査、報告を待ってということなんですけれども、これ、私今手元にあるのは、「加古川製鉄所におけるばい煙測定の不適切処理について」という東播磨県民局の県民生活部環境担当の方が二市二町環境保全協議会で出された資料のところを見ますと、これすべてが事実関係について大気汚染防止法に基づく報告聴取を行ったということになってます、冒頭でね。それではお尋ねしたいんですが、今回の加古川製鉄所のケースは、これはだれが指示をして、これは組織ぐるみだったのか、それとも現場判断の対応だったのか。このあたりの指示系統ですね。新聞報道なんかされてるのを見ますと、神戸製鉄所に関してはその時期すらわからない。だれがどうしたのかもわからないということでしたが、そうした踏み込んだ調査をしっかりしないと、コンプライアンスとか再教育とかいって終わらせる問題ちゃいますよ。そこについては市はしっかりと調査されてきたのか。少なくとも県民局生活部の環境担当の方の出された報告書の中で冒頭に申し上げられている部分は、立入調査を行いました。事実関係も確認した。法令違反に、大気汚染防止法の第26条第1項及び公害防止協定の第10条に基づく報告を求めたということになっておりますが、じゃあ一体だれが指示を出して、根本である。だれがその命を受けてやったのか。それとも、現場の方が勝手にされちゃったことなのか。そのあたりが全く触れられていないんで、市はしっかりとそういう強い気持ちで当然指導されていると思うんですが、そのあたりの問題把握、認識をされているのか、お答えをよろしくお願いします。





○議長(村上孝義)   環境部長。





○環境部長(大濱 俊)   ただいまのいわゆる組織ぐるみかどうこうかという問題ではないかと思うんですけども、この件につきましては、現在会社内部で調査中ということでございますので、その結果を待ちたいと考えております。


 なお、市にしても県にしても、事業所に立ち入る場合には、それぞれ法なり条例なり協定の権限内での立入調査でございますので、その辺のことはご理解願いたいと思います。


 以上です。





○議長(村上孝義)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   法令権限も確かに大切ですよ。公務員の方は特にそれを順守せなあかんというのは重々認識しておりますが、その法律や条例や権限の中においてデータ改ざんされちゃったことじゃないですか。それであれば、市は刑事告訴する意志あるんですか。そういうことじゃないですか、こういうデータ改ざんについて。悪質じゃないですか。いいですか。1分間ですよ、1分間。1分間の排出規制で数値が、1時間じゃないですよ、1分間で、もうやばい、基準をオーバーしちゃうなというときには、コンピューターソフトが勝手に数字改ざんしちゃうんでしょう。そんなソフトを一現場の一従業員がつくれますかっちゅう問題ですよ、これは。1分間ですよ。1分間で読み取って、ちゃんと数字のからくりができるようにしてしまう。そういうことをやっているのに、それは根本でしょう。そこから始まっているんじゃないんですか、この問題は。法令順守だとか、耳ざわりのいいことばっかり言ってて、再教育徹底しますっていう報告書が上がってきました。それを信じますだけで、これ済む問題ちゃうって言ってるんですよ。ですから、そういうことまで踏み込んだやっぱり指導をしていただかないと、私はいけないと思っております。22日の報告でそういうことがなければ、その指導もしっかりとしていただきたい、そういうふうに私は認識しております。


 それから、次に、先ほど部長の答弁の中でもありましたけれども、いろいろとまた粉じん等の問題も含めて、密閉化を図ったりとか推進調査というお話なんですが、集じん機もつけるというお話ですけれども、そうしたフローは出されるのか出されないのかというのを、まず認識をお答えいただきたいと思います。その後、また質問をさせていただきます。





○議長(村上孝義)   環境部長。





○環境部長(大濱 俊)   現在、粉じん対策についてのいろんな増設なり強化対策についてのフロー関係の件でございますが、これにつきましては、実施するに当たりましては、会社から当然市なり県なりへ提出することとなろうと思います。いわゆる情報公開の件でございますが、会社の方で特に隠す必要がないようなとこがなければ、いわゆる情報公開によって公表していくということになろうかと思います。


 以上です。





○議長(村上孝義)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   公表というか、これは姫路市の例なんですが、姫路市のばいじん対策、昨年6月より実施してます。僕が電話しただけで情報出してくれました。それによりますと、緊急対策で39項目、恒久対策で12項目、合計51項目の設備対策を本年3月までにすべて完了いたしました。これ、昨年の6月から今年の3月まで、姫路市の新日鐵広畑のばいじんです。もうご承知だと、部長思いますけれどもね。こうしたことをしっかりと姫路市は、議会も立入調査に来ました。市の指導もありました。合同で歩み寄って、しっかりとばいじん対策をされている。そういうところまであるんです、近隣でも。そこでは、ここにばいじん対策項目リストっていうのをこうやって出して、発生源は何か、対策の視点は何か、対策番号も振ってあります。対策内容もあります。その中に、積算根拠じゃないけど、詳細な内訳があって、何月に完了したのか、してないのか、未実施なのか、半年でできることなのか、1年かけてやることなのか、すべて出てます。製鋼所内の工場の見取り図です。どこの部分が何やっていうのが、全部ヤードから出てますよ、これ。このくらいのは最低限必要ですよ、やってもらうのにね。こういうことを神戸製鋼所の方が万が一できないんであれば、これは指導すべきだと思いますよ。立入調査すべきだと思いますよ、私たち議会も含めてですけれども。その点について、しっかりとした強い指導をできますか。お答えをよろしくお願いします


○議長(村上孝義)   環境部長。





○環境部長(大濱 俊)   ただいまご質問の件でございますけども、神戸製鋼に対しましては、新聞紙上でもご存じと思いますけども、今回一連の立ち入りの中で、2日間、ふんじん施設を県と合同で立ち入りするわけでございますが、その中で対策が必要であるといったようなところが当然出てこようかと思います。こういうケースにつきましては、当然皆様にお知らせする必要があるんではないかと考えています。また、粉じん対策につきましては、従来から順次対策を実施しているところでございますけども、今後はなお一層強力に指導してまいりたいと考えております。


 以上です。





○議長(村上孝義)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   その言葉を信じますし、部長の冒頭の23日の発覚時点でのコメントも私は大変評価しておるので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。


 粉じんの、先ほど部長の方からもありましたけれども、山川議員の質問に対して市民からの苦情を、しっかりと取り組んでるよと、確かに取り組んでると思います。ここに、平成15年10月15日、粉じんの分析結果、市が出した結果があります。別府町の方です。玄関先、家壁が赤茶けた状態です。赤茶けた玄関先、なってるのがあるんですよ。こっちね、こういうふうになってなるんですよ。このお宅です。玄関先、黒いばいじんが2、3週間で堆積する状況ですよ。カーペットに黒いばいじんが堆積する。1カ月分をサンプルとしてとった。窓を閉めていても家の中にカーテン、カーペットの折りかえが黒ずんでいる。室内の中、モップで清掃してもすぐに真っ黒になっちゃう。これは市が状況把握してます。測定結果です。別府町、4種類の粉じん、サンプリングした結果出ました。鉄分を含んだリッチの粉じん、カーボンリッチの粉じん、酸化鉄が入っていたと。


 もう一つ、尾上町のケースです。これは苦情者自身が、住民の方が調べました。カーボン100パーセントの粉じん、カーボン22パーセント、それから鉄粉65パーセントの粉じん。市の考察結果によりますと、主成分は鉄分で、発生源としては鉄鉱石、砂鉄、鉄粉などが考えられる。カーボン成分、どういうものか。ピカピカ光るもの。全体では10パーセント程度含まれてました。最後に土砂成分が全体の約20パーセントではないか。これ考察です、市の。


 今後の対策、転炉のバグフィルター、ばいじんの最も多い発生源というんですね、ところの能力の増強が必要だと。それから、脱硫施設における脱硫方式の変更により低減を図る。こういうことを今後の対策として市は挙げられております。さらには、指導としては、工場の出入りする車両から持ち出される可能性もある。この場合、2次飛散の原因となりかねないので、工場内の清掃を徹底する。引き続き飛散原因を精査して、路面排水、発生源監視、施設設備など、早めの対策を適切にとると書いてあるんですけれども、全くもって去年のフル稼働ありました。鉄鋼業界儲かって日本経済潤って、大いに結構なことなんですが、こうしたことが市民の方からすると、結局こういうことは出したけれども、何ら実施してもらえないじゃないかということをおっしゃられてるわけですよ。そういう苦情が私のとこに届くわけですよ。ですから、こんな3年前のものまで私のところに出てくるわけですよ。


 今後、この抜本的な、粉じんの方は公害問題の防止協定もさることながら、しっかりと取り組んでいただかなければいけない問題であると思いますので、私は次の点を要望指摘して、残り3分、終わらせたいと思います。


 要望の前にちょっと2点お答えをいただきたいんですけども、そのまず第1点目が、煙突から排出される煙ですね。ばいじん、粉じん、出ますね。これ電気集積機の増強拡大はもとよりなんですけども、原料である鉄鉱石、今も申し上げましたが、カーボン等エトセトラ言いましたが、こういうのをやっぱり隔離、遮断、しっかりとすべきなんじゃないですか。できてないと思いますよ。ベルトコンベヤーに載せるとき、舞わないのか、粉じんは。その点が1点。しっかりと隔離、遮断できるのか、できないのか。そういう指導をするのかしないのか。お答えをいただきたいと思います。


 それから、2点目、燃やした後の灰ですわ、灰。灰処理をする作業員、しっかりと防護マスク、手袋、作業着、肌を露出することなく、粉じんを吸うことなく、できているのかいないのか。労働基準局とこういうことは連携をして情報共有しているのかしていないのか。この点が1点。


 さらには、工場内の集積機能と密閉化をやっぱりしっかりとしてもらうには、設備対策をするというのはさることながら、従業員のあり方ですよね。従業員のあり方、安全の担保の取り方、これが、現場の方が期間工の方もしくは派遣の方というのが非常に多いというお話を聞いております。その点についてはどういうふうに認識をして健康被害を把握されているのか。労働基準監督署とは連携がとれているのか。お答えをよろしくお願いします。





○議長(村上孝義)   環境部長。





○環境部長(大濱 俊)   まず1点目の、いわゆる粉じん対策の件でございますけども、いわゆるヤードでおきましては、散水設備があり、また、飛ばないように薬剤をまぜまして固めるといったような対策をしております。また、ベルトコンベヤーにつきましては、上にカバーをつけております。したがいまして、確かに、分離、隔離ということでございますが、対策としては今の状況で、確かに粉じんは問題になっておりますが、対策としてはなされていると考えております。


 2点目、3点目につきましては、従業員の方の労働安全衛生上の問題ではないかと思うんですが、現在のところ特に神戸製鋼に関してはそういった面での協議とか連携はしておりません。ただ、アスベスト関係につきましては、協議し、連携をさせていただいているところです。


 以上です。





○議長(村上孝義)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   連携をしてなくてアスベストだけだということであれば、ぜひ連携をしてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。


 また、最後に、これはもう要望として言っておきます。今回の22日の報告をもって、いろいろスケジュール組まれて当然対応されるかと思うんですが、こうした期限を区切る必要が私は必要だと認識しております。さらには、期限を区切った上で、先ほど新日鐵広畑の姫路のケースの例も出しましたけれども、ああいったフローチャートというのをしっかりと情報公開をしていただいて、地域住民はもとより、だれでもが見れる、そうした状態にしていただきたい。


 さらには、その期限内にできない、全くしなかった、そういったときには、今回は6カ月間の指名停止ですけれども、操業停止を視野に入れたような強い指導をしっかりとしていただきたいということを申し上げまして、私はこの神戸製鋼所の問題について今回は終わらせていただきます。


 以上です。





○議長(村上孝義)   しばらくの間、休憩します。再開は13時05分とします。


                 (休憩 午後0時03分)


                 (再開 午後1時05分)


○議長(村上孝義)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、小南好弘議員。





○(小南好弘議員)(登壇)   通告しております神戸製鋼加古川製鉄所の事件について。


 工業立国日本を代表する企業、神戸製鋼が、大気汚染防止法違反や公害防止協定違反を犯したこの事件について質問をさせていただきます。責任ある答弁をお願いしたいと思います。


 第1点目の質問でございますけれども、公害法令規制と公害防止協定規制の役割について。


 本市は、我が国を代表する工業地帯であり、また、高度経済成長を牽引する素材型産業が立地したにもかかわらず、公害事象を未然に防止できたのは、行政、住民及び企業との間で企業の操業に伴う公害を防止し、地域の住民の健康の保護と生活環境の保全を図ることを目的とした公害防止協定の締結があったからでございます。協定の内容は、法律や条例によって一時的な規制に比べより実効性のある規制、より企業の実態に対応した公害防止対策を推進するなど、法令による規制を補う有力な手段となってきたからであります。


 まず、理事者にお伺いします。市あるいは兵庫県は、企業との間で公害防止協定を締結していますが、協定による規制と法令による規制の概要について、また、市と県がどのような役割・権限を担っているのかお伺いしたいと思います。


 質問の2点目でございますけども、規制の内容について。


 今回の法令違反の事実についてですが、法令あるいは協定によって企業に課せられている規制項目のうち、どのような規制項目がどのように違反しているのか、お示しいただきたいと思います。


 質問の3点目でございますけども、違反行為が発見できなかった原因。


 このたび違反行為が経済産業省による自家発電における事故の多発に対する立入調査を契機に判明したとされており、兵庫県や加古川市の立入調査などで早期に把握できなかったのは、非常に残念であります。そこで、理事者の立入調査でなぜ違反事実が判明できなかったのか。また、実績報告書などの提出によっても違法状態が発見できなかった原因はどこにあると考えているのか、お伺いいたします。


 質問の4点目でございますけども、硫黄酸化物と窒素酸化物の基準値違反の原因について。


 大気汚染物質の排出基準については、大気汚染防止法により厳しい規制がなされており、また、規制基準を順守するため法に義務づけられている公害防止管理者などの有資格者もいたはずです。このたび違反した硫黄酸化物の排出基準違反に関しては、報道によると重油以外の燃料に含まれている硫黄成分が原因とされております。また、窒素酸化物にいたっては燃焼管理に問題があったともいわれております。


 今回は、基準を超える状態を招くには重油以外の燃料使用やずさんな燃焼管理がなされていたのではないかと考えますが、いかがでしようか。今日までの立入調査などによって原因究明はどの程度確認できているか、改めて説明を求めます。


 また、報告義務違反や計測義務違反について。自動計測器の記録チャート紙に関するデータの改ざんと保管義務違反については、公害防止や危機管理に対する認識の欠如が甚だしいものです。公害防止に対する社員の意識の風化が現実となっており、企業の公害防止に対する姿勢、また企業の社会的責任が改めて問われるものであると考えます。理事者には、企業倫理の崩壊とも取れる今回のデータ改ざんに対して、どのように対処していこうとしているのか、ご所見をお伺いいたします。


 質問の5点目でございます。排出基準違反と健康被害について。


 次に、排出基準を超える硫黄酸化物と窒素酸化物が排出されたわけですが、市内の大気環境の状態については、環境基準と照らし合わせて、どのような状態であったのか。排出基準違反が原因で環境に変化が見られなかったのでしょうか。また、排出基準違反と付近住民の健康被害との関係はどのように想定されているのか。


 また、粉じんにおいても、今回の事件が契機となり、神戸製鋼所からの粉じんについても潜在的な問題として噴出しております。地域への飛散している粉じんについては、別府港の砂利置き場や自動車走行に伴う粉じん、近ごろでは中国の黄砂も大きな粉じんの原因となっております。しかし、南部地域は洗濯物が汚れたり家の壁が汚れる、また窓には粉じんがたまっているなどの問題が発生している状況では、神戸製鋼からの粉じん、いわゆる鉄鋼石、石炭などの鉄鋼原料が風に吹かれて飛散するものなどの企業活動に伴う人為的な要因があると言わざるを得ません。そこで、企業の周辺に対しては、降下している粉じんの量はどのような状況となっているか。また、市民からの問い合わせや苦情などとともに、今回の事件による市民健康問題への不安の実態や対処に対しては、どのように対処しようとしているのか、あわせてお伺いいたします。


 質問の6点目でございます。今後の公害指導について。


 このたびの違反行為が変動する原材料など技術的な問題により結果的に法令違反をしたという理由であれば、是正も比較的たやすいと考えます。しかし、企業の社会責任を感じることなくデータの改ざんに手を染めてしまったとすれば、深刻な事態であると心配します。このため、早期にこの状態を是正するため、企業のあるべき姿に立ち戻った環境保全策を事業者に求めることが必要であると考えます。加古川市は特例市であります。独自の環境条例の制定や大気汚染防止法の権限委譲による、より強固な指導を目指すべきと考えます。私は、事業者に企業の社会的責任をいま一度自覚することを求めたい思います。


 今後、理事者におかれましては、どのような指導により、このような事件が起こらないようにしていくか。非常に難しい問題と思いますけども、対応方針をお伺いいたしまして、私の壇上での質問は終わらせていただきます。ご静聴ありがとうございました。(拍手)





○議長(村上孝義)   小南好弘議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 環境部長。





○環境部長(大濱 俊)   「神戸製鋼所加古川製鉄所の事件について」のうち、まず、「公害防止協定の協定値と法律の規制値の違いについて」ですが、今回問題になっている大気関係では、大気汚染防止法の場合、硫黄酸化物・窒素酸化物には工場内の各施設ごとの排出基準、また硫黄酸化物については工場全体の総排出量についても規制基準が設定されております。


 次に、公害防止協定では硫黄酸化物・窒素酸化物の工場全体からの総排出量を協定値として規制しています。現公害防止協定は昭和51年に締結し、約30年間、環境法令の補完という意味で、地域の環境保全に一定の成果を果たしてきたと考えています。


 次に、兵庫県と加古川市の役割・権限分担についてですが、公害防止協定については県と市は同じ権限を持っており、大気汚染防止法に関しては兵庫県が権限を持っております。


 次に、「規制内容について」ですが、現在判明している大気汚染防止法違反は、発電設備については、過去5年間の測定時間4万3,000時間のうち、5号ボイラーにおいて窒素酸化物の排出基準違反11時間、6号ボイラーにおいて硫黄酸化物の排出基準違反22時間でした。次に、発電設備以外では、過去3年間の測定時間2万6,000時間のうち、ペレット工場において硫黄酸化物の排出基準違反1時間、2分塊均熱工場において窒素酸化物の排出基準違反96時間でした。なお、大気汚染防止法の排出基準を5・6号ボイラー、ペレット工場、2分塊均熱工場で超過した違反時の工場全体の総排出量は協定値以内であったことを確認しております。


 次に、公害防止協定違反につきましては、報告義務違反、測定記録の保管義務違反の2点です。違反事項につきましては現在も調査中であり、最終的には6月22日までに事業者に提出を求めている報告書、立入調査結果などで確認し、確定できるものと考えています。


 次に、「違反行為が発見できなかった原因について」ですが、今回判明した違反行為をこれまでの市の立入調査で発見できなかったことは、大変残念に思っております。今回の法令違反は大気関係であり、大気関係の立入調査では、測定器の精度管理がデータの信頼性を確保するものと考え、主に測定器自体の精度の確認を行ってまいりました。しかし、今回のデータの不適正処理はデータ処理の段階で行われたものであり、信頼関係の上に立った協定に基づく従来の立入調査では発見は難しいものであると考えております。


 また、実績報告書からなぜ違法状態が確認できなかったかについても、徴収している実績報告書には不適正に処理された後のデータの報告であり、違法状態の発見は難しいと考えております。


 今後は、今回の経験を反省材料とし、協定履行状況を確認するため、例えば分析データ及びチャート紙の照合など実効性のある立入調査を実施していきたいと考えております。


 次に、「原因究明の状況について」ですが、今回の大気汚染防止法違反の原因につきましては、現在も調査中であり、確定的なことは申し上げられませんが、ボイラーの燃焼管理など施設の運転管理が不十分であったことが原因の一つと考えております。今後、提出を求めている報告書及び立入調査によりはっきりするものと考えています。


 次に、「データ改ざんに対する市の対処について」ですが、今回のデータ改ざんは、議員ご指摘のように、企業の公害防止に対する姿勢、また企業の社会的責任が改めて問われるものであり、重大なことと受けとめています。今回起こった問題はハード面の整備のみでは解消できるものでなく、まず法令順守意識の徹底、企業の社会的責任についての社員教育、また法令順守のための組織、社内ルールの整備など、ソフト面の充実が不可欠と考えていますので、これらの早急な対応について強く申し入れたところです。また、市としても、先ほど申し上げましたとおり実効性のある立入調査などを行うなど、チェック体制の強化を図りたいと考えております。


 次に、「排出基準違反と健康被害について」ですが、現在判明している大気汚染防止法違反は、過去5年間について調査した結果わかったもので、違反内容は、5号ボイラー、6号ボイラーでそれぞれ窒素酸化物11時間、硫黄酸化物22時間であり、違反の程度は排出基準に対し約15パーセント、30パーセントの超過です。


 お尋ねの排出基準の違反と付近住民の健康被害についてですが、過去5年間の環境観測局での測定結果は、別府・尾上両局で硫黄酸化物、窒素酸化物ともに環境基準を達成しております。住民の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準として環境基準が設定されていることからいえば、今回違反したことにより健康被害が出ることは考えにくいと思います。しかし、現在調査中であり、今後の調査結果を見て判断していきたいと考えております。


 次に、粉じん問題についてですが、お尋ねの降下ばいじん量につきましては、市内8カ所で降下ばいじんを測定しています。市内平均の過去5年間の経年変化を見るとほぼ横ばいの状況です。南部の3局の測定結果平均を見ると市内平均の約1.5倍で、平成17年度は1平方キロメートル・月当たり5.1トンであり、経年変化は微増しております。神鋼加古川製鉄所の粉じん対策については、昨年度は、集じん機の増強、設備の密閉化、ベルトコンベアー落鉱石の対策、レインガンの増強などを実施しています。これらについて県民局環境課と合同立入調査を行い、実施状況の確認を行っております。


 今回の事件から、健康問題への不安を感じる市民の方もおられると考えますが、現状では、法、協定に定める総量規制は違反しておらず、また、硫黄酸化物、窒素酸化物などの違反項目についても環境基準を達成していることもあり、直ちに健康面へ影響が及ぶとは考えにくいものと思っておりますが、今後は兵庫県とも連携を取りながら大気環境や生活環境に対する相談とあわせ、健康面への対応についても検討していきたいと考えております。


 次に、「今後の公害指導について」ですが、今回の事件は、企業としての果たすべき社会的責任が社内で徹底されていなかったことからデータの改ざんが行われた結果であると考えます。今後、失われた企業と地域の信頼関係を再構築するには、まず、地域と共生する企業として法令順守意識の確立などの社員教育の徹底、また内部チェック組織の確立など、まず神戸製鋼が、住民、行政に目に見える形で、みずからの責任において改革を行うことが必要であると考えております。協定履行状況確認のための報告書の徴収方法、立入調査の方法など、市側で改善できる部分もあり、協定のあり方も含め検討を行い、今後積極的に指導していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。





○議長(村上孝義)   小南議員。





○(小南好弘議員)   お骨折りいただいたわけでございますけども、やはり健康問題いうのは、午前中からいろいろ議論は出ているわけでございますけども、一応、大気汚染防止法や直ちに健康への影響はないというようなことを言われているわけでございますけども、本当に市民は、そういうことを言われておっても、やっぱり今の現状を把握すると、やっぱりどうしても真剣に自分の健康はどうだったというようなことで、考えてくるわけですよ。これは絶対、だれが思っても、そういうことになってくると思います。そういうことをはっきりと、いや、これは本当に影響ないですよというようなことを、やはりそういう見解を出してやるとか、そういうものを説明してやるとか、そういうものをしてあげないと、やはり住民にとっては、そういう口だけで言われても、実際の自分がそういうふうに納得するような健康診断やら、そういう相談をもう少し詳しくやはり知りたいというのは、これはやっぱり希望であると思うんで、そのためには、市としてもやはりこれからはそういうふうな抽象的なことやなしに、本当に責任ある対応をしていただきたい、このように思うわけでございます。この健康問題については、環境部長からも答弁ありますけども、特に福祉部長からこれについての答弁をいただきたいと、このように思います。





○議長(村上孝義)   福祉部長。





○福祉部長(山内俊明)   神戸製鋼所の加古川製鉄所の事件のうち、健康相談、健康診断についてのお尋ねでございます。先ほど環境部長が答弁申しましたように、直ちに健康面への影響が及ぶとは考えにくいと思っております。しかしながら、不安をお持ちの市民の方がおられるのも事実でございます。そういった不安を解消するためにも、健康面も含めた大気環境、生活環境に対する相談の実施に加えまして、住民健診についても実施する方向で検討したいと考えております。


 しかしながら、実施に当たりましては、対象範囲、健診の内容、実施の方法、結果の考察等について、まだまだ慎重に検討を加える必要があると考えております。したがいまして、今後、関係機関、医師会等と十分連携協力をしながら、希望される皆様方には、できるだけ早い時期に健診が受診できるよう検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上です。





○議長(村上孝義)   小南議員。





○(小南好弘議員)   それは本当にそのように一遍やってください。確かにやっぱり難しいと思います。今までの自分が持ってる病気とか、そういうふうな健診して、因果関係とかいろいろあると思いますけども、やはりそういう市民の人が安心できるような方法をやっていただいて、実施いただくと、これがやはり市民に与える大きな希望だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それでは、一応全般的に答弁いただきましたので、一応要望をしておきたいと思います。


 加古川市は、加古川製鉄所が立地して以来40年間にわたり、神戸製鋼とともに加古川市が繁栄してきたと言っても過言ではないかと、このように思うわけでございます。多くの市民はもとより、行政も議会も「神鋼なら」というような一種の期待と安心感を抱いていたことも事実であると思います。しかし、それが一夜にして崩れてしまったわけでございます。私個人といたしましても非常に残念でありますが、いや、残念さをはっきり通り越して、今憤りを感じているのが私の今の心境でございます。


 先ほどからいろいろ質問させていただきましたが、要するに、私は、まず神戸製鋼が企業として本来あるべき姿を追求しながら、企業倫理というものを改めて見直し、市民からの信頼ができるような、目に見える対応をしていただきたい。また、社員の方々にも企業人として、社会人としての認識を十分に新たにして仕事に臨んでいただきたい。組織も人も信頼されるようになると切望するものでありますが、そのためには、人、市民の健康、安全、環境などを維持するためにも、今後なお一層の厳しいチェックをしていただきたい、このように思うわけでございます。


 私も議員になって16年間、市民の幸せのために今まで努力してきたわけでございます。最後のこの一般質問でこのような質問をさせていただきますということは、非常に残念に思うわけでございます。だが、理事者におかれましては、このたびの事件を教訓に、加古川市民が本当に真の安心、安全な暮らしのまちづくりを願っているわけでございますので、期待に沿えるように努力していただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)





○議長(村上孝義)   次に、広瀬弘子議員。





○(広瀬弘子議員)(登壇)   日本共産党議員団の広瀬弘子です。一般質問を行います。よろしくお願いします。


 初めに、幼保一元化問題についてです。


 しかた幼稚園としかた保育園をしかた子ども園として機構改革が行われました。3歳児から5歳児までの就学前教育施設である幼稚園と、0歳児から5歳児まで保護者が就労しているなどの事情で保育を必要とする子どもを預かる児童福祉施設が合築され、ことし4月から幼保一元化の就学前教育のモデルの取り組みとして、しかた子ども園が始まっています。その中で、「これでいいのかな。子供の将来にどんな影響があるのか心配をしている」という関係者の声をお伝えし、改善を求めて質問いたします。


 1番目に、しかた子ども園についてですが、保育参観日が平日で、保育園児の保護者が参加しにくいことや、せっかく仲よくなった園児たちが小学校は別々になること、小学校のお兄ちゃん、お姉ちゃんと一緒に通園できた、これまでの小学校の隣に設置されていた幼稚園が持っていた就学前教育の役割が変わったことなどであります。


 しかし、一番問題は、給食とお弁当のことがあると私は思いました、食べるということは、保育・教育活動にとってとても大切なことです。保育園には給食室が必須の条件ですが、幼稚園ではお弁当持参が基本なので、しかた子ども園では保育園の分しか給食設備がありません。しかし、子供たちは一緒に遊び、年齢に合った教育を受けて一日を過ごしているわけです。給食のにおいもしてきます。それが刺激となって食欲もわくし、遊びや運動でおなかがへって、心も体もお昼御飯を食べる準備をしていきます。ところが、お昼御飯になると保育園の子供は給食を、幼稚園の子供はお母さんのつくったお弁当を食べます。別々の部屋で食べるのならまだしも、同じ部屋でとなると、どうでしょうか。お母さんの心配は、給食の子供はお母さんのつくった好きなものが入っているお弁当をうらやましく思うし、お弁当の子供はおいしいにおいのしていた給食が食べたいと思うのではないかと言われています。せめて、一緒に遊んでいる子供は同じ給食を提供できないものでしょうか。給食についての考えと今後の取り組み、改善の考えがあるかについてお聞かせください。


 2番目は、認定こども園の法制化は公的責任の後退ではないかと考えますが、当市の見解をお聞かせください。


 現在参議院で審議中の就学前の子供に関する教育、保育などの総合的な提供に関する法律が成立する見通しといわれています。この法案を認定こども園といっています。認定こども園は、親の就労にかかわりなく幼稚園でも保育園でも0歳児から就学前の子供を対象に教育、保育を行うことを可能にする制度です。幼い子供のいる家庭にとって、公的な施設に子供を預けることができるのは大変うれしいことです。しかし、認定こども園は期待どおりの施設であるかといえば、大きな懸念を持たざるを得ません。保育園と幼稚園では設備や人員配置の基準で大きな違いがあります。現行の保育園で義務づけられている調理室が「設置が望ましい」とされているし、幼稚園にはない0歳児から2歳児の人員配置は「保育園と同様であることが望ましい」となっています。「望ましい」とは、基準以下でもよいことになり、これまで確保されてきた保育水準が下げられることも考えられます。入所に関しましても、直接契約が基本で、入所選考も保育設定も施設が行い、保育料も自由設定方式に変えられます。母子家庭や障害児、リスクの多い子供の入所拒否や保育料の値上げにもつながりかねません。


 認定こども園は、企業も含めいろんな事業体が認定されやすいように基準を低くしていると見られています。これらのことは憲法、児童福祉法に基づいた国と自治体が責任を負う公的保育制度を壊す道を開くことになりかねないと思います。子供の権利条約第3条、子供の最善の利益に照らしても、人格の基礎をつくる大切な乳幼児期の成長と発達の保障という点で重大な問題ではないでしょうか。当市としては、これからも子育て支援の面から、また人格育成の面からも、公立保育所、公立幼稚園の存続と育成のための施策の充実を図るべきだと考えます。


 特に、東神吉保育園・幼稚園が認定こども園の対象にならないよう、保育園は延長保育を、幼稚園は2年制を実施し、保育ニーズにこたえるべきだと考えますが、見解をお聞かせください。


 大きい2番目に、ゾーンバスの拡充についてです。加古川西部・北部を東西に結び、加古川線をつなぐゾーンバス、かこタクシー路線の拡充を要望いたします。


 ゾーンバス、愛称「かこバス」は、地域の交通需要にこたえ市民生活に密着した公共交通として、さらなる拡充が期待されています。東部地域の人口集中地域に続いて、高齢化が著しく、医療機関や商業施設へのアクセスが必要とされた西部にも、宝殿駅から市民病院、西原への「かこタクシー」が運行されて喜ばれています。


 しかし、西部には総合体育館や市民病院、ウエルネスパークや少年自然の家などの公共施設がありますが、東西に結ぶ公共交通がなく、東西の交通を便利にしてほしいといわれています。また、上荘町の都台団地は、丘陵地に600世帯、造成から30年が過ぎて年々高齢化しています。一昨年、1軒しかなかったスーパーが店を閉め、今も日用品のお店はありません。「路線バスも回数が減って、加古川へ出るのに片道590円もかかり、買い物や病院に行くのもタクシーで、お金がかかる。安いゾーンバスを走らせてほしい」という切実な相談が寄せられています。加古川線が電化をされました。「乗って残そう加古川線」という標語がありますが、西北部から加古川へ出なくても、厄神駅や神野駅、神野団地の開業医や甲南病院、そして新しくできる県立病院を結ぶ、安くて便利なゾーンバス、かこタクシーの運行を検討していただきたいと思います。見解をお聞かせください。


 大きい3番目には、加古川駅北の無料駐輪場の拡張について質問いたします。


 加古川駅周辺の放置自転車問題の解決につきましては、駅の橋上化に伴って高架下を利用した有料駐輪場、駅南の3階建て有料駐輪場とあわせて、無料の駐輪場もある程度は確保され、監視員を配置し、放置自転車問題に取り組まれてきました。


 1番目は、広い、近くて無料の駐輪場の閉鎖についてです。5月29日から加古川駅北の無料駐輪場が閉鎖をされました。そこにかわる無料駐輪場の確保をすべきだと思います。3,000台も利用されていた駐輪場の閉鎖です。半月ほど前に閉鎖のお知らせのビラが配られ、無料の駐輪場の案内も記載されていました。氷丘南小学校の西に約250台、そして加古川線の高架下に450台分の2カ所で、合計700台分ありますけれども、朝の慌ただしいときにとめる場所はあるでしょうか。心配されます。「新しく用意されました無料駐輪場は、狭い、駅から遠い」「加古川の居住環境では自転車はなくてはならない交通手段なのに、便利だった駐輪場の突然の閉鎖は困ります」「そのうち全部有料になるんじゃないか」と、不安と怒りの声が寄せられました。


 私は、通勤通学に欠かせない自転車置き場、駐輪場の確保は、JRと加古川市の責任ではないかと考えています。普通のお店でもお客さんのために駐輪場や駐車場を設けています。JRは加古川市民の最大の交通機関であり、市民はJRのお客さんです。駅を中心にまちが発展し、暮らしが成り立っています。駅は加古川市の顔といわれます。そのことを思えば、駐輪場の確保は市の仕事としても大変重要な問題です。加古川市は今後、自転車利用環境整備計画に基づく条例を定め、放置自転車をなくす計画をされていますが、だれもが有料駐輪場に預けられるわけではありません。放置自転車の対策費が増えるだけではないでしょうか。安心して利用できるよう、無料駐輪場の拡張を求めます。


 2番目に、駅南にある3階建ての有料駐輪場の3階部分については、無料の駐輪場にするよう提案をいたします。有料駐輪場は50パーセントの利用率と聞いておりますので、3階建ての3階部分は空いているのではないかと推測いたします。今の青空の無料駐輪場にしても、シルバー人材センターに委託して朝6時から夕方6時までの要員配置がされています。そのためにお金もかかっているわけです。3階建ての駐輪場には既に要員配置されておりますので、新たな経費もかからず有効利用ができるのではないかと思います。前向きなご検討をお願いいたしまして質問を終わります。(拍手)





○議長(村上孝義)   広瀬弘子議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 教育総務部長。





○教育総務部長(久保一人)   「幼保一元化問題について」のうち、「しかた子ども園について」ですが、平成17年4月から、しかた幼稚園としかた保育園において、国の構造改革特区の認定を受け、幼稚園児、保育園児のそれぞれ4歳児、5歳児の混合学級を編成し、合同活動を実施しております。本年4月からは、両園を所管する組織としまして「しかた子ども園」を教育委員会に設置し、合同活動の円滑な実施に努めているところでございます。


 昼食につきましては、現在、幼稚園児は弁当、保育園児は給食をそれぞれの学級でとっておりますが、月に2回程度合同給食を実施するなどの対応もしており、特に混乱を生じていないものと認識しております。


 また、保育時間につきましては、午後2時に幼稚園児は降園しますが、保育園児は午後4時30分まで担任が継続して保育する体制を本年4月からとっております。


 このように、根本的には制度の違いがありますものの、合同活動を展開する中で園生活の充実を図り、園児の成長に沿った教育、保育の環境をつくることに努めておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。


 次に、「認定こども園の法制化は公的責任の後退ではないか」についてですが、「就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」が今国会に提出され、現在審議されているところでございます。


 この法案は、少子化の進行や教育・保育ニーズの多様化に伴い、新たな選択肢として「認定こども園」制度を設けるものでございます。具体的な認定基準は都道府県が条例で定め、知事が認定することになります。また、認定こども園の利用手続につきましては、申し込み及び契約は利用希望者と施設が直接に行いますが、保育に欠ける子については市町村が認定し、利用料につきましても、低所得者等の利用が排除されないよう市町村による改善命令もうたわれております。


 いずれにいたしましても、今後も法案の成否や県の設定する認定基準等の動向に留意してまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(村上孝義)   都市計画部長。





○都市計画部長(木村義和)   「ゾーンバスの拡充について」のうち、「加古川西部、北部を東西に結び加古川線をつなぐゾーンバスの拡充」についてですが、市域西北部においては、既存バス路線の維持・確保や再編をバス事業者に要請するとともに、志方西、西神吉地区における「かこタクシー」のルートやダイヤの見直しにより効率的な運行を進め、一層の利用促進を図るとともに、路線の一部拡充についても検討をしております。


 また、八幡・神野地区、平荘・上荘地区については、県立病院の神野地区への移転計画や神野、厄神駅周辺の整備計画もあることから、JR加古川線の利用促進を視野に入れながら、コミュニティ交通の導入方策を検討してまいります。


 いずれにしましても、今年度、鉄道や既存バス路線の関連も踏まえ、公共交通体系整備計画を策定することといたしております。今後も引き続き市内各地域の特性に応じた公共交通の充実を図ってまいります。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(村上孝義)   建設部長。





○建設部長(青木秀太郎)   「加古川駅北の無料駐輪場の拡張について」のうち、「広く、近い無料駐輪場の閉鎖について」ですが、本市においては、「駅に近く設備の整っている場所は有料、駅から離れて屋根等の設備のない場所は無料」との基本方針に基づき、駐輪場整備を進めているところです。


 加古川駅北第1及び第2無料駐輪場につきましては、駅北区画整理事業用地を一時的に使用し駐輪場として供用してまいりましたが、このたび当該用地にかかる区画整理事業の着手時期が近づいてまいりましたので、やむを得ず閉鎖することとなりました。当駐輪場は、駅に近いため、昨年3月の加古川駅北口開通に伴い利用者が急増し、閉鎖時点では約3,000台の利用がございましたが、閉鎖に当たりましては、利用者に対して、まだあきがある加古川駅高架下東西の有料駐輪場の利用を勧奨することとあわせて、無料駐輪場の利用希望者のために、駅から離れた場所2カ所に無料駐輪場約700台分を新たに整備したところです。


 今後は、駅高架下東西の有料駐輪場の利用促進を進めてまいりたいと考えています。


 次に、「駅前南の3階駐輪場を無料に」ですが、加古川駅南をはじめとした有料駐輪場につきましては、その効率的な整備や管理、運営を行うために、本市が財団法人自転車駐車場整備センターに依頼したものです。有料駐輪場の運営に伴う利用収益は、当センターが駐輪場建設に要した借入金の償還金に充てられているところです。


 ご提案の利用料金を無料化にするためには、市が利用料を全額負担することが必要となるため、市の駐輪場整備の基本方針、利用者負担の原則及び市の財政状況から、現状では困難と考えます。


 加古川駅南自転車駐車場につきましては、今後「(仮称)加古川市自転車等の放置の防止に関する条例」の制定、施行に向けて、商店街等の従業員による利用や、買い物客の短時間利用の促進を図ることにより、当センターと連携し利用率向上を図ってまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(村上孝義)   広瀬議員。





○(広瀬弘子議員)   給食問題についてなんですが、子供たちは日々成長しているわけです。そういうことで、早く、できれば一緒の給食が食べられるような配慮をしていただきたいということを要望いたしまして、終わります。





○議長(村上孝義)   次に、中村照子議員。





○(中村照子議員)(登壇)   日本共産党の中村照子です。一般質問を行います。


 「保険証一枚」で安心して受けられる医療の充実について。


 衆議院厚生労働委員会で、医療制度改革関連法案が自民・公明両党の強行採決により可決し、衆議院本会議を通過し、参議院に送られています。実質審議はわずか1カ月余り。この法案の一端を紹介し、世界に誇る日本の医療制度を守るため質問いたします。


 医療費の伸びは抑制しなければならないのか。


 政府、そして財界は、この先高齢化が進んで医療費が膨張したら大変だと、今にも国家財政が破綻するかのように国民を脅かしています。果たして日本の医療費はそんなに高いのでしょうか。まず、国内総生産GDPに占める総医療費の比率をOECD加盟の30カ国で比べてみると、1位のアメリカ15パーセント、2位のスイス11.5パーセント、3位のドイツ11.1パーセント、6位フランス10.1パーセントに対して、日本は7.9パーセントで17位です。決して過大ではないのです。また、財界は、事業主負担が多いので引き下げろと要求をしていますが、企業の税、社会保障負担のGDP比は、日本7.7に対してイギリス・ドイツ10パーセント、フランス12.8パーセントと、決して高いものではありません。


 小泉政権の構造改革路線に基づく医療費の削減政策のもとで、今医療現場はぎりぎりの状態に追い込まれています。保険料が払えず病院に行けないで命を落とす人がいます。小児科、産婦人科を中心とする深刻な医師不足、過重勤務は地域医療を崩壊させています。政府、与党からは、この法案が、今でも深刻な医療現場にどのような影響を与えるのかという問題への真剣な検討はありませんでした。


 この法案の根本にあるのは、医療給付費の抑制です。医療給付費の総額抑制を最も強力に主張していたのは、日本経団連をはじめとする財界です。医療給付費が増えれば大企業の保険料負担にはね返るので、それを抑制するねらいです。今回の法案のもとになった厚生労働省の試算で、現行制度でいけば2025年には医療給付が国民所得の10.5パーセント、56兆円になるというものです。しかし、ヨーロッパでは90年代に既に到達している水準です。社会保障全体では、この傾向はより顕著です。厚生労働省が示した2025年国民所得比28.5パーセントというのは、ドイツでは16年前の水準です。20年後の医療費が80年代や90年代のヨーロッパ並みになったからといって、日本の経済や財政がつぶれることはありません。医療は憲法25条で保障された権利です。医療費はなぜ抑制しなければならないのでしょうか。お考えを聞かせてください。


 混合診療についてご見解を求めます。


 この法案には、公的医療保険がきく診療、保険診療と、保険がきかない診療、保険外診療を組み合わせる混合診療の本格的な導入が盛り込まれています。日本の医療制度は、臓器移植など高度先進医療と差額ベッドなど一部の例外を除き、混合診療を原則禁止しています。この法案では、必ずしも高度でない先進技術や国内未承認薬、制限回数を超える医療行為などを対象に加え、適用範囲を拡大します。保険外の診療や負担が拡大する一方、保険での診療が狭められることになり、公的医療制度の土台を崩しかねない内容です。日本の医療は、保険診療を基本にすることにより、保険がきかない診療についても安全性、有効性が確認されれば保険適用する努力が行われてきました。一たん保険収載されて診療報酬点数が決まれば、新しい医療技術や薬が一気に普及し均等化されます。人工透析、腎臓移植、白内障眼内レンズなどがあります。ペニシリンも象徴的な存在です。保険証一枚あれば安心して医療が受けられる日本の医療制度は、世界でも例を見ないすぐれた制度です。


 混合診療では利益を得るのはだれなのでしょう。テレビをつければ保険会社のコマーシャルが繰り返し繰り返し流されています。保険外の診療、患者の自己負担が増えれば、民間保険会社のビジネスチャンスが拡大されます。しかし、民間保険に入れるのはお金のある人にとどまります。全国民を対象にした公的医療保険のないアメリカでは、無保険になっている人は国民の17パーセント、4,800万人。保険がないため健康を害して死亡する人は毎年1万8,000人。全米アカデミー試算です。アメリカ医療の現実は、混合医療の拡大、解禁が日本の医療、国民に何をもたらすかを示しています。市民の健康を守る医療現場の最前線を担う地方自治体として、混合診療へのご見解をお伺いいたします。


 改定介護保険で何が問われているか。


 「認知症の父に長男殺傷容疑」、最近こんな記事がよく目につきます。無職の48歳の男性が、痴呆の症状が出始めた父親に暴行を加え、十分に食事もとらせていなかったという記事です。私自身も「お父さんがおばあちゃんに手をかけそう。助けて!」、こんな訴えに駆けつけたこともあります。「子供や孫のことを考えて」という妻の声に我に返った男性は、ふだんは実直な職人さんです。不況による収入への不安と介護の重さに直面をしていました。改定介護保険制度は、貧困と社会的格差の広がりに一層の拍車をかけるのではないでしょうか。介護地獄の家庭を置き去りにすることになりかねません。国には改善を求め、加古川市としても独自の支援策の実施を求め、質問いたします。


 新予防給付開始による混乱について。


 「ケアマネ難民」、これはある日の新聞の見出しです。新予防給付のケアプランの作成の介護報酬は、これまでの半分以下、事業所は地域包括支援センターから委託を受けるのですが、委託料はさらに切り詰められます。さらに、10月からは1人当たり8件の制限がつけられます。軽度のケアプランをつくってもらえない「ケアマネ難民」が出るだろうという記事です。重度になるほど単価が高く、予防給付のプランが極度に低ければ、敬遠されるのは目に見えています。「委託を受ければ受けるほど赤字」、こんな事業所の声も聞こえます。


 加古川市は、効果的、効率的に実施するため、委託事業所に新システムの購入を求め、円滑に実施できるよう対策をとるとのお話でしたが、実施の状況はいかがでしょうか。必要な支援の給付が受けられないような事態は心配ないのでしょうか。


 生活援助の大幅削減について。


 今回の制度改定では、ヘルパーの生活援助が自立を阻害しているとして、生活援助が削減され、1時間を超える分の加算が廃止されました。これによって、生活援助は1時間半の介護報酬しか支払われなくなり、事業所は採算の取れないサービスは打ち切らざるを得なくなっています。「時間をかけた調理ができなくなり、簡単なメニューにならざるを得ない」「洗濯物を干さないまま時間がきてしまう」「時間オーバーで持ち出しサービスをすると、ほかのヘルパーさんに迷惑がかかる」「生活援助でやっと自立をしている利用者さんは、口にこそ出せないけれど目に不満がつのっている」こんなふうにヘルパーさんは改定制度の矢面に立たされています。利用者の戸惑いは言うまでもありません。こんな実態をどう把握されていますか。


 また、要介護度2から要支援1となった私の友人は、介護ベッドの返還を迫られています。6カ月の経過措置の後、返還か買い取りを選択しなければなりません。脳梗塞の症状は安定し容体は改善された面はありますが、股関節が悪くベッドは必需品となっています。生活実態に合った対応がなされているのでしょうか。


 深刻さ増す食事代、部屋代自己負担化について。


 全国保険医団体連合会が4月25日に発表した介護保険の居住費、食事代自己負担化による影響調査の結果では、19県の調査で585人が経済的な理由で退所せざるを得なかったと発表しました。施設数などから全国で3,200人程度の退所者を推定し、今後さらに負担に耐えきれない人が出ると指摘をしています。利用料の負担軽減措置の対象となっていない第4段階の退所が50パーセントを超しています。ショートステイやデイケアなどの食費負担も影響し、デイサービスに通うのをやめるかヘルパーの訪問回数を減らすか、つらい選択を迫られています。こんな深刻な状況把握をされているのでしょうか。保険者としての実態調査が必要だと思われますが、いかがでしょうか。その上で、独自の支援策を求めるものです。


 壇上での質問はこれで終わらせていただきます。(拍手)





○議長(村上孝義)   中村照子議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 市民部長。





○市民部長(石澤保徳)   「保険証一枚で安心して受けられる医療の充実」についてのうち、「医療費の伸びは抑制しなければならないのか」についてですが、高齢化の進行を背景に医療費の伸びは年々増大しており、このまま放置すれば医療保険制度自体の維持が困難になってくることから、保険料負担や税負担といった、いわゆる国民負担を増加させざるを得ない実情になってきております。医療保険制度を将来にわたり持続可能なものにしていくため、良質な医療を提供しつつ、増大を続ける医療費総額をどのように抑制していくか、言いかえれば、医療費の伸びの適正化を図ることが重要であると認識しております。


 今回の医療制度改革におきましても、一つには生活習慣病対策のより一層の推進、二つには長期入院の是正を中心とした医療費適正化の推進、三つには高齢者の患者負担を見直し、そして診療報酬の引き下げなどの総合的な医療費適正化対策を講じることとなっております。


 今後とも、保険者・医療機関・行政が一体となって「医療費の適正化」に向け、取り組んでいきたいと考えております。


 次に、「混合診療についての見解を求める」についてですが、「混合診療」の問題については、医療の安全を確保しながら患者の切実な要望に迅速かつ的確に対応する観点から改革方策を講じるとされております。従来は保険診療と自由診療に大別されていたものから、一定のルールのもとに保険診療と保険外診療との併用を認めるものとなってきております。


 具体的には、新しく高度診断や診療を示す「高度先端医療」と、個室や予約診療など快適性につながる「選択療養」などがこれに該当します。これらの制度改革も「必要かつ適切な医療は保険診療により確保する」という国民皆保険制度の基本理念を据えたものの延長と理解しております。


 また、混合診療が導入された場合、医療現場では日本で認可されていない手技や医療品の使用など選択肢の拡大が図られ、費用の自己負担についても現行より弾力的な内容になると考えています。


 なお、この混合診療問題につきましては、今回の医療保険制度に係る改革の中で、将来的な保険導入のための評価を行おうとする観点から現行制度を抜本的に見直そうとしており、市民の健康を守る保険者としての立場から、国の動向を見守りつつ、少しでも患者のためになるような改革を願っております。


 以上で関連部分の答弁を終わります。





○議長(村上孝義)   福祉部長。





○福祉部長(山内俊明)   「改定介護保険で何が問われているかについて」のうち、「新予防給付開始による混乱について」ですが、介護保険制度の改正に伴い、新予防給付の業務を行う地域包括支援センターの設置が義務づけられました。本市におきましては、法改正の基本理念であります「自立支援」を早期に実現させるため、直営による地域包括支援センターを4月1日より開設いたしております。


 開設に当たりましては、広報かこがわ等で周知を図るともに、ケアマネジャー会、サービス提供事業者への説明や、老人会等の会合にも出向き、制度のPRに努めてまいりました。


 一方、新予防給付利用者につきましては、地域包括支援センターが一括して介護予防支援利用サービスの契約を行っており、その際、職員が直接全利用者に制度の説明を行っております。


 なお、新予防給付の給付管理等につきましては、事務の効率化を図るため、「新予防給付ケアマネジメントシステム」を導入することとしましたが、国からの制度改正の詳細な通知等がおくれたことなどにより、導入当初は若干の混乱を招きましたが、その後、システムの完成等に向け引き続き努力いたしました結果、現在では、新予防給付に係るケアマネジメントについてのおくれや混乱は解消されたものと考えております。


 次に、「生活援助の大幅削減について」ですが、要支援または要介護1の認定を受けた方に対する特殊寝台、車いす等の福祉用具貸与につきましては、原則として給付対象から除外になります。ただし、身体の状態により真に福祉用具を必要とする方には、引き続き貸与を受けることができることとなっております。ご承知のとおり、平成18年4月1日以前に貸与を受けた方については、平成18年9月までは引き続き貸与を受けることができる経過措置もあわせて設けられております。


 また、訪問介護につきましては、訪問介護サービスの給付費が増大しており、給付の適正化を図る上から、長時間の利用を抑制する旨の制度の改正が行われております。このことにより、訪問介護の生活援助サービスについての報酬単価は、1時間以上定額となっております。このことは、サービス自体の提供の終了を意味するものではなく、ケアプランに基づくサービスを完了することであります。そこで、制度の趣旨に添った適正な給付がなされるよう、現在、事業所及びケアマネジャーに対しまして指導を行っているところでございます。


 いずれにいたしましても、介護予防に努め、もし介護が必要となれば、本人にとって最も必要な給付が適切かつ効果的に提供されるよう、保険者といたしまして、改正された制度を適正に運営してまいりたいと考えております。


 次に、「深刻さを増す食事代、部屋代自己負担化について」ですが、平成17年10月から、在宅で介護されている方と施設サービス利用者の負担の公平性を確保するため、介護保険施設サービスやショートステイ等を利用する際の居住費や食事が全額自己負担となっております。


 そうした中、低所得者対策として、市民税が非課税世帯の方につきましては、自己負担の上限を定め、負担を低く抑える軽減制度が設けられておりますので、引き続き、制度の周知を徹底しながら、適正な運用を図ってまいりたいと考えております。


 一方、居住費や食費の自己負担増を理由に施設を退所しなければならなくなったという事例が一部新聞報道等にありましたが、本市におきましては、現在のところ、制度改正の影響により施設を退所されたとの情報はなく、窓口におきましても同様の相談や苦情は現在のところ聞いておりません。


 今後、このような相談などがありましたら、高齢者を総合的に支援する地域包括支援センターにおきまして、真に必要な福祉サービスが適切に給付されるよう努力してまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(村上孝義)   中村議員。





○(中村照子議員)   時間がありませんので、医療費についての再質問をさせていただきます。


 2月24日の厚生労働委員会では、政府は「医療費の水準は、日本は良好なコストパフォーマンスを示している。決して高い水準にあるとは言えない」、こう認めています。そんな中で、今後適正な医療の抑制が必要であるというようなお答えでしたけれど、市民病院にお伺いしたいんですけど、市民病院はこれまでも今も必要で適正な医療が提供されていると思っているんですけど、なお抑制が必要でしょうか。


 それから、混合診療についてですけれど、医師会が混合診療の容認に反対をしています。お金の有無で健康や生命が左右されるようなことがあってはなりません。こういう理由で反対をしているわけです。ですから、やはり市民の直接窓口で接するとき、治療の選択を求められるのは市民病院だと思いますので、所得の格差、命の格差につながっていく、こんな混合診療、市民病院としてのお考えも伺っておきたいと思います。





○議長(村上孝義)   市民病院管理部長。





○市民病院管理部長(山下年永)   ご質問は2点だったかと思います。医療費の水準についての政府の見解云々等との質問が1点目だったと思うんですけれども、私ども市民病院につきましては、適切な医療、患者さんに合った医療を行っております。その件につきまして、医療費ベースで見た場合に、それが適切であったかどうかいうのは、私どもの方からはより患者様に見合った医療を行う、それが私ども市民病院の責務だと考えております。


 それから、2点目の混合医療の問題でございますが、混合医療が導入された場合の影響等につきましては、医療現場におきましては、日本におきまして認可がされていない手技とか医薬品などに対する安全性の検証が個々の医師の判断にゆだねられるというような問題が、導入された場合には生ずるように考えております。また、患者の多様なニーズへの対応が、また病院の医療に対して求められるような問題があろうと考えております。さらには、医療行為に対する医師の技術評価に応じた自費診療の上乗せの部分が生じますので、患者さんの医療に対する選択肢の幅が広がる半面、個人の医療費の増大する面が生ずるとも認識いたしております。


 ただ、混合医療が導入されれば、今までであれば欧米で効果が証明されたような国際基準での治療薬の使用や新たな技術法、検査方法が、公的保険の対象になるのを待たずして施行が可能となるメリットの面も考えられます。また、こういうような混合診療が導入されれば、医療機関におきまして医療サービスの創意工夫や、また医療技術の競争の促進が図られる、いい面もあるのではないかと考えております。


 以上でございます。





○議長(村上孝義)   中村議員。





○(中村照子議員)   最後に、日本医師会、看護協会、全国の医療団体39団体が取り組んだ負担増や混合診療に反対し国民皆保険制度を求める署名、これが1,764万筆に達しています。この医療改悪、世論に背を向けることがないように、このことを申し上げまして質問を終わります。





○議長(村上孝義)   以上で、通告による質問は終わりました。


 これをもちまして一般質問を終了します。


 お諮りします。


 委員会審査等のため、明日7日から13日までの7日間、休会したいと思います。これにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   ご異議なしと認めます。


 したがって、以上のとおり休会することに決定しました。


 以上で本日の日程はすべて終了しました。


 6月14日午前9時30分から本会議を再開しますから、定刻までに出席願います。


 本日はこれをもちまして散会します。ご苦労さまでした。


                                  午後2時15分   散会