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兵庫県 加古川市

平成18年第1回定例会(第7号 3月24日)




平成18年第1回定例会(第7号 3月24日)





 
           平成18年第1回加古川市議会(定例会)議事日程


                            (第7号)





                                    平成18年3月24日


                                    午前9時30分 開議


第 1 会議録署名議員の指名


第 2 諸 報 告


 (1) 議員出席状況


 (2) そ の 他


第 3 請 願


    ・請願第1号(総務常任委員会)


第 4 議案第31号 加古川市国民保護対策本部及び加古川市緊急対処事態対策本部条例


           を定めること


第 5 議案第32号 加古川市国民保護協議会条例を定めること


第 6 議案第33号 加古川市公平委員会設置条例を廃止する条例を定めること


第 7 議案第34号 加古川市職員定数条例の一部を改正する条例を定めること


第 8 議案第35号 加古川市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改


           正する条例を定めること


第 9 議案第36号 加古川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する


           条例の一部を改正する条例を定めること


第10 議案第37号 災害派遣手当の支給に関する条例の一部を改正する条例を定めるこ


           と


第11 議案第40号 加古川市消防手数料条例の一部を改正する条例を定めること


第12 議案第47号 加古川市火災予防条例の一部を改正する条例を定めること


第13 議案第52号 加古川市・播磨町公平委員会の共同設置に関する協議について


第14 議案第58号 加古川市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を定めるこ


           と


第15 議案第59号 加古川市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例を定めること


第16 議案第60号 加古川市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を定


           めること


第17 議案第61号 加古川市公益法人等への職員の派遣に関する条例の一部を改正する


           条例を定めること


第18 議案第62号 加古川市外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に


           関する条例の一部を改正する条例を定めること


第19 議案第39号 加古川市開発許可等手数料条例の一部を改正する条例を定めること


第20 議案第46号 加古川市都市公園条例の一部を改正する条例を定めること


第21 議案第50号 訴えの提起のこと


第22 議案第30号 加古川市自立支援給付審査会の委員の定数等を定める条例を定める


           こと


第23 議案第42号 加古川市総合福祉会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正す


           る条例を定めること


第24 議案第43号 加古川市医療の助成に関する条例の一部を改正する条例を定めるこ


           と


第25 議案第44号 加古川市立知的障害者総合支援センターの設置及び管理に関する条


           例の一部を改正する条例を定めること


第26 議案第45号 加古川市介護慰労金支給条例の一部を改正する条例を定めること


第27 議案第56号 加古川市国民健康保険条例の一部を改正する条例を定めること


第28 議案第57号 加古川市介護保険条例の一部を改正する条例を定めること


第29 議案第29号 加古川市スポーツ振興審議会条例を定めること


第30 議案第41号 加古川市立図書館設置管理条例の一部を改正する条例を定めること


第31 議案第12号 平成18年度加古川市一般会計予算


第32 議案第22号 平成18年度加古川市駐車場事業特別会計予算


第33 議案第25号 平成18年度加古川市財産区特別会計予算


第34 議案第18号 平成18年度加古川市公共下水道事業特別会計予算


第35 議案第19号 平成18年度加古川市公園墓地造成事業特別会計予算


第36 議案第24号 平成18年度加古川市農業集落排水事業特別会計予算


第37 議案第26号 平成18年度加古川市水道事業会計予算


第38 議案第13号 平成18年度加古川市国民健康保険事業特別会計予算


第39 議案第14号 平成18年度加古川市老人保健事業特別会計予算


第40 議案第15号 平成18年度加古川市介護保険事業特別会計予算


第41 議案第16号 平成18年度加古川市生活安全共済事業特別会計予算


第42 議案第21号 平成18年度加古川市緊急通報システム事業特別会計予算


第43 議案第27号 平成18年度加古川市病院事業会計予算


第44 議案第17号 平成18年度加古川市公設地方卸売市場事業特別会計予算


第45 議案第20号 平成18年度加古川市夜間急病医療事業特別会計予算


第46 議案第23号 平成18年度加古川市歯科保健センター事業特別会計予算


第47 議案第63号 平成17年度加古川市一般会計補正予算(第5回)


第48 議案第64号 加古川市民病院使用条例等の一部を改正する条例を定めること


第49 議案第65号 加古川市助役選任につき同意を求めること


第50 議案第66号 加古川市助役選任につき同意を求めること


第51 議案第67号 加古川市収入役選任につき同意を求めること


日 程 追 加


   意見書案第1号 地方の道路整備の促進及び道路財源の確保に関する意見書


   意見書案第2号 「利息制限法」「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関す


           る法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見


           書








                会議に出席した議員(33名)





      1番  山 川   博       18番  相 良 大 悟


      2番  中 村 照 子       19番  三 島 俊 之


      3番  広 瀬 弘 子       20番  今 井 淳 子


      4番  井 筒 高 雄       21番  中 山 廣 司


      5番  大 矢 卓 志       22番  大 西 健 一


      6番  末 澤 正 臣       23番  岩 城 光 彦


      7番  佐 藤   守       24番  清 田 康 之


      8番  坂 田 重 隆       25番  名 生 昭 義


      9番  堀   充 至       26番  福 原 章 男


     10番  吉 野 晴 雄       27番  渡 辺 昭 良


     11番  安 田 実 稔       28番  遠 藤 順 造


     12番  粟 津 敏 憲       29番  御 栗 英 紀


     13番  村 上 孝 義       30番  眞 田 千 穂


     14番  田 中 隆 男       31番  神 吉 耕 藏


     15番  西 田 重 幸       32番  岡 本 廣 重


     16番  松 崎 雅 彦       33番  小 南 好 弘


     17番  隈 元 悦 子








                  会議に欠席した議員





     な   し








                 議事に関係した事務局職員





     議会事務局長  永 井   一  議会事務局次長     小 山 知 義


     議事調査課長  坂 田 吉 正  議事調査課議事担当課長 高 砂 寿 夫


     速 記 士   井 上 やよい








                会議に出席した委員及び職員





 ┌─────────────┬───────┬─────────────┬───────┐


 │    職  名     │ 氏  名  │    職  名     │ 氏  名  │


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │市長           │樽 本 庄 一│助役           │吉 田 正 巳│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │助役           │長谷川 浩 三│             │       │


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │水道事業管理者      │船 曵 源 治│企画部長         │藤 原   崇│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │総務部長         │中 田 喜 高│税務部長         │山 下 年 永│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │市民部長         │石 澤 保 徳│地域振興部長       │大 貫 和 博│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │環境部長         │大 本 憲 己│福祉部長         │山 内 俊 明│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │建設部長         │青 木 秀太郎│都市計画部長       │木 村 義 和│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │下水道部長        │山 上 秀 人│市民病院管理部長     │富 田 博 文│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │消防長          │山 本 臣 一│教育委員会委員長     │釡 江 省 五│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │教育長          │山 本   勝│教育総務部長       │久 保 一 人│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │教育指導部長       │鷲 尾 悦 朗│選挙管理委員会委員長   │後 藤 太原麿│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │代表監査委員       │田 中 良 計│農業委員会会長      │橋 本 春 樹│


 └─────────────┴───────┴─────────────┴───────┘








                 開         議


                                     (午前9時30分)


○議長(村上孝義)   皆さん、おはようございます。ただいまから、平成18年第1回加古川市議会定例会を再開します。


 これより、本日の会議を開きます。


 直ちに日程に入ります。





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   ◎日程第1   会議録署名議員の指名





○議長(村上孝義)   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、


           中 村 照 子 議員      広 瀬 弘 子 議員


 を指名します。





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   ◎日程第2   諸 報 告





○議長(村上孝義)   日程第2、諸報告を行います。


 事務局より議員出席状況等を報告します。





○議事調査課議事担当課長(高砂寿夫)   議員出席状況を報告いたします。議員定数33名、現在数33名、本日の出席現在数は33名でございます。


 以上で報告を終わります。





○議長(村上孝義)   事務局よりの報告は終わりました。


 なお、吉川収入役は入院加療のため欠席の届け出がありましたので報告します。


 以上で、諸報告を終わります。





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   ◎日程第3   請  願





○議長(村上孝義)   日程第3、請願を議題とします。


 これより、総務常任委員会に付託中の請願第1号について、委員長の報告を求めます。


 総務常任委員長。





○総務常任委員長(末澤正臣)(登壇)   審査の結果を報告いたします。


 請願第1号。本件は『利息制限法の制限金利を市場金利に見合った利率まで引き下げること』『出資法第5条の上限金利を利息制限法第1条の制限金利まで引き下げること』『貸金業規制法第43条のいわゆる「みなし弁済」規定を撤廃すること』『出資法における日賦貸金業者及び電話担保金融に対する特例金利を廃止すること』、以上の事項について、国及び政府に対し、意見書を提出してもらいたいとの請願であります。


 委員会は、審査の結果、全会一致で採択と決定いたしました。


 以上、報告いたします。





○議長(村上孝義)   委員長の報告は終わりました。


 これより、請願第1号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑、討論を終了します。


 これより、請願第1号を採決します。


 本件について、委員長の報告は採択です。本請願を採択することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   ご異議なしと認めます。


 したがって、本請願は採択とすることに決定しました。





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   ◎日程第4 議案第31号 〜 ◎日程第18 議案第62号





○議長(村上孝義)   日程第4、議案第31号から日程第18、議案第62号までの15件を一括議題といたします。


 本15件について、総務常任委員長の報告を求めます。


 総務常任委員長。





○総務常任委員長(末澤正臣)(登壇)   審査の結果を報告いたします。


 議案第31号。本案は、国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の新規制定で、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第31条等の規定に基づき、国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部に関し、必要な事項を定めようとするものであります。


 本市国民保護対策本部の命令権をただしたのに対し、理事者から「基本的な命令権は国にあるが、国民保護法において、調整権が規定されていることから、市の意見は具申できると考えている」との答弁がありました。


 委員から「国民保護法の基本的な目的は、自衛隊とアメリカ軍の連携を強化するとともに、有事に国民を総動員しようとするものである。よって本案に反対する」との意見がありました。


 委員会は、採決の結果、賛成多数で原案可決と決定いたしました。


 議案第32号。本案は、国民保護協議会条例の新規制定で、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第40条第8項の規定に基づき、国民保護協議会の組織及び運営に関し、必要な事項を定めようとするものであります。


 委員から「国民保護協議会の設置は、生命や財産など基本的人権の侵害につながるものであることから、本案に反対する」との意見がありました。


 委員会は、採決の結果、賛成多数で原案可決と決定いたしました。


 議案第33号。本案は、地方公務員法第7条第4項の規定により、播磨町と共同して加古川市・播磨町公平委員会を設置することに伴い、公平委員会設置条例を廃止しようとするものであります。


 委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。


 議案第34号。本案は、職員定数条例の一部改正で、定員管理の適正化及び効果的・効率的な事務事業の推進を図るため、職員定数を見直そうとするものであります。


 委員から「三位一体改革や行財政改革に基づく職員の削減は、市民サービスの低下につながることから、本案には賛成できない」との意見がありました。


 委員会は、採決の結果、賛成多数で原案可決と決定いたしました。


 議案第35号。本案は、職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正で、加古川市・播磨町公平委員会が設置されることに伴い、所要の措置を講じようとするものであります。


 委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。


 議案第36号。本案は、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正で、審議会等の設置、廃止等に伴い、所要の措置を講じようとするものであります。


 委員会は、審査の結果、賛成多数で原案可決と決定いたしました。


 議案第37号。本案は、災害派遣手当の支給に関する条例の一部改正で、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第154条の規定に基づき、武力攻撃災害等派遣手当について定めようとするものであります。


 委員から「武力攻撃災害等派遣手当の創設は、アメリカの戦争支援に付随するものであることから、本案には賛成できない」との意見がありました。


 委員会は、採決の結果、賛成多数で原案可決と決定いたしました。


 議案第40号。本案は、消防手数料条例の一部改正で、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部が改正されたことに伴い、所要の措置を講じようとするものであります。


 委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。


 議案第47号。本案は、火災予防条例の一部改正で、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令が公布されたことに伴い、所要の措置を講じようとするものであります。


 委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。


 議案第52号。本案は、地方公務員法第7条第4項の規定により、規約を定めて、加古川市・播磨町公平委員会を共同設置することに関し、播磨町と協議しようとするものであります。


 委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。


 議案第58号。本案は、職員の給与に関する条例の一部改正で、平成17年度の人事院勧告(給与構造改革)に基づき、国家公務員に準じた給与改定を行うため、本条例を改正しようとするものであります。


 改定に伴う人件費の削減額をただしたのに対し、理事者から「全会計で年間約1億9,000万円の削減を見込んでいる」との答弁がありました。


 委員から「職員給与の引き下げは、職員の勤労意欲を低下させるだけでなく、生活保護基準や就学援助基準等に影響を与えることから、本案には賛成できない」との意見がありました。


 委員会は、採決の結果、賛成多数で原案可決と決定いたしました。


 議案第59号。本案は、職員退職手当支給条例の一部改正で、給与構造改革に伴う国家公務員退職手当法の一部改正に準じて、本条例を改正しようとするものであります。


 委員から「一部の職員に不利益が生じることから、本案には賛成できない」との意見がありました。


 委員会は、採決の結果、賛成多数で原案可決と決定いたしました。


 議案第60号。本案は、職員の育児休業等に関する条例の一部改正で、給与構造改革に基づき、国家公務員の給与改定に準じて、本条例を改正しようとするものであります。


 委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。


 議案第61号。本案は、公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正で、給与構造改革に基づき、国家公務員の給与改定に準じて本条例を改正しようとするものであります。


 委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。


 議案第62号。本案は、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正で、給与構造改革に基づき、国家公務員の給与改定に準じて本条例を改正しようとするものであります。


 委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。


 以上、報告いたします。





○議長(村上孝義)   委員長の報告は終わりました。


 これより、議案第31号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。


 山川議員。





○(山川 博議員)   この議案第31号、関連して32号、36号、37号が関連議案であるわけですが、これに対する態度表明と意見を申し上げたいと思います。


 まずこれが、報告にもありますように、国民保護法に基づく自治体に対する国民保護計画づくりが押しつけられておるわけであります。すべて有事法関連のものであります。それはまた、今国会、政府与党などで行われている憲法改定の動きと一体のものでありまして、今行われているイラク戦争のような、アメリカにおける一方的な侵略戦争に自治体と住民を巻き込むものであり、それを総動員するものであります。それがまず基本的な性格であるということを押さえなければならないと思います。それが結果的に当然のことでありますが、憲法に保障された国民の基本的な人権、これを守る保障はありません。生存権、財産権、思想信条の自由、良心の自由、表現の自由、これらすべてが守られる保障は一切ないどころか、これらを制限するためにこそ、この国民保護法はあり、この国民保護対策本部、あるいは保護協議会の中でこれが守られる保障は全くないどころか、国の指揮権によってそれは奪われてしまうと、こういうことであります。報告の中で調整権ということで、市の意見具申ができる、そうしたいという、これはわからんことないんですが、その保障は全くありませんし、これはあえて言えば、非常に甘い認識であるということを言わざるを得ません。まさに住民自治、団体自治を踏みにじるものでありまして、自治体の存在意義を損ねるものであります。だからこそ、沖縄であるとか高知県土佐市などで継続審査となり、廃案なども起こっているわけでありまして、私は岩国市のように全国の自治体がこのような国の押しつけに対し、反対の表明をして、やはり自治体として住民の安全、健康を守る、憲法と地方自治法の立場に立つならば、このような条例はつくるべきでないということを申し上げまして、態度表明といたします。





○議長(村上孝義)   松崎議員。





○(松崎雅彦議員)   私も、議案第31号、32号、あるいは関連する議案に対しまして、まず意見を申し上げたいと思います。また、態度表明を行いたいと思います。


 まず、紹介をさせていただきたいんですが、広島におきます平和研究所の所長であります浅井基文さんが、このたびのこの国民保護計画、あるいは保護法に対して非常に懸念を持っておられる。そして、いろんなところに文献を発表されておられるわけであります。先ほども出ておりましたけれども、国民保護法制のもとに国民を総動員し、国家統制をするものである、このように断言をされております。しかも、そうした中におきまして、核問題、核に対する攻撃の想定が、いとも簡単に国の方で策定をされたことについても、強い懸念を表明をされているわけであります。特に朝鮮半島等で有事の際に自衛隊が米軍支援に動けば、日本が攻撃される可能性もあると判断して、政府はこのような計画を、あるいは法律をつくってきたのではないか。あるいは、アメリカが仕掛ける戦争によって、同国に協力する日本が核兵器による反撃を受ける事態を、政府はいとも簡単に想定し、しかも対抗手段はないと開き直って、基本指針では、1945年8月6日と同じ対応しかできないという、そういうふうにも言われているわけであります。


 そうした中で、唯一の被爆国としてどのような対応をしていかなければならないのかということでありますが、核被害という惨劇を未然に防止することこそ、政府は国民に対して負っている最大の責任です。そのためには、何としてでもアメリカが戦争を仕掛けることを食いとめることが、被爆国の政府の取るべき唯一の対応のはずです。このように前置きをされて、この国民保護法や国民保護計画に対する非常に強い懸念を表明をされているわけであります。また、そのことが新聞やあるいは文献にそれぞれ投稿され、また評価を受けているわけであります。


 先ほども出ておりましたけれども、この武力攻撃が予測されるに至った事態とか、あるいは自治体として最大の責務は、そうした際における住民の避難ということでありますが、議案質疑の中でも申し上げたように、政府の計画はまさに実効性のない、またそうした計画策定に基づく訓練や避難計画に基づく国家統制、国民統制にあるということを言わなければならないと考えるわけであります。そうしたことに基づく今回の条例提案につきましては、私は何としても許すことはできない。認めるわけにはいかない。そうしたことを申し上げまして、反対の態度表明に変えたいと思います。





○議長(村上孝義)   井筒議員





○(井筒高雄議員)   議案31号及び32号及び関連の国民保護条例に関連する意見と態度表明をさせていただきたいと思います。


 本議案は、国民保護法に基づき、各自治体に義務づけられているものでありますが、加古川市がとりたてておかしいことをしているということを言うつもりは全くありません。しかしながら、保護協議会の委員の内容はまだ明確にされていない点、このことを指摘しておきます。


 この保護法が法的な義務だったとしても、あるいは有事法制が仮に必要だとしても、市民の本当の安全・安心に直接責任を有する自治体として、この有事関連体系や国民保護が持つ重大な問題点を認識しないまま、国の方針に従って淡々と保護計画を策定するとなれば、大変深刻な事態を招くと指摘しておきます。実際、そうした危険性を踏まえて、他の自治体では、保護協議会や保護計画を策定しないとまでは明言はしていないものの、この国民保護の基本的制度計画が、現場よりも中央の判断が優先しているという点を踏まえ、現場で起きた災害に対して、地域防災計画の充実の方がはるかに重要であるという立場から、今議会で提案を見送っている、そうした自治体もあるところであります。


 したがいまして、法律違反をしろとまでは言いませんけれども、今回は見送っていただき、執行部も議会もこの問題の重要性を改めて考えていただきたいという立場で、以下反対の理由を主張したいと思います。


 国民保護の問題を考えるときに、まず、戦争で一般市民がどのような状況に置かれ、そして、それに対して国際社会はどのように対してきたのかを検証する必要があります。第一次世界大戦では、民間人の割合は全体の中で5パーセントです。それが第二次大戦では48パーセントにはね上がり、朝鮮戦争では84パーセント、ベトナム戦争においては95パーセントに達しました。イラク戦争においても、多くの民間人が犠牲になっているのが記憶の新しいところだと思います。これら二つの大戦と戦後の世界各地で起こった紛争の経緯に基づいて、一般市民を守るために策定されたのがジュネーブ条約であります。これが戦時国際人道法だということを指摘しておきます。国民保護法では、この国際人道法を的確に実施するため規定されています。次のようなことです。


 まず、これは私が勝手に言っていることではありませんけれども、文民保護の専門家でもある、先日も申し上げました日本赤十字社の戦時国際人道法担当者が次のような発言をしておりますので紹介もいたします。「自衛隊に住民等の避難への協力を求める働きが各自治体で見られます。こうした考え方は、国際人道法の基本原則に反する疑いがあります。人道法の基本原則は、軍隊や軍施設と文民、民間施設とを明確に区分し、文民や民間施設を軍事攻撃の巻き添えから防ぐことにある。したがって、軍の輸送車両で文民を避難させることなどは、攻撃の巻き添えになる可能性が極めて高い。これが平時の自衛隊の災害派遣との大きな違いである。自衛隊による住民保護を念頭に置かれている自治体の関係者には、この点を配慮していただきたい」とこのように叱責をしております。


 さらに、ジュネーブ条約では、住民を被害から守るため、攻撃する側だけでなく攻撃される側にも予防的措置を要請している。自衛隊施設には、隣接した住民の居住地が密集している日本における現状は随所に見られますが、これらは明らかに国際人道法の原則に反するとも述べております。しかし、国民保護の各都道府県のいずれの計画でも、このような問題意識はほとんど見られず、驚くべきことに、こうした軍施設への攻撃の可能性やその周辺の安全確保について全く記述がない。それどころか、こうした危惧を無視し、先般公表された兵庫県の計画の最終案でも、自衛隊との密接な連携を図るとの内容がより強調されたものになっているということを指摘しておきます。


 全くものがわかっていないとまでは言いませんけれども、先日の答弁によれば、本市の計画は、県や国の計画との整合性を図るということを言われているわけですが、このことが、各市町村で拡大精査されるならば、大変危険な問題だということを指摘します。


 例えば、神戸港に米軍のフリゲート艦が入港したときに、仮に紛争が起こった場合には、米軍艦隊や自衛隊の艦隊、もしくはその活動を支える港湾の民間施設を攻撃しても、国際法上は何の問題も生じません。軍事常識というのはこういうことです。このことをどれだけ関係者の方が意識をしているのか、疑問に感じます。


 きょうお持ちしましたこの写真は、1993年のBBCが報道しましたユーゴのプリスティナにある大きな兵器を目標とした写真です。この目標に外れて、周辺住宅に爆撃が誤ってされてしまった、そうした報道なんですが、有事の際やむを得ず軍隊との連携が必要になることがあり得たとしても、同時にそこには一定のリスクが生じるということをきちんと理解し認識する必要があると思います。また、ジュネーブ条約では、傷病者、老人、児童、妊婦など、戦争の影響から保護を受けるための安全地域、第14条、また文民など戦争の危惧から避難させるための中立地帯、第15条、戦争孤児や離散児童の保護や中立国への収容、同24条など、余りにも議論がされていませんけれども、文民を保護するための多岐にわたる具体的な規定が定められています。これらの規定は、さきに述べたとおり、これまでの世界で繰り返された紛争での多くの一般市民の犠牲という悲痛な経験に裏打ちされたものであり、私たちが有事における真の国民保護を具体的に考える上で、最も重要な参考材料になるはずです。


 しかし、国の保護計画にも、各都道府県の保護計画にも、戦時に特有なこれらの課題に対処するための規定、具体的な条項は全くありません。実際の紛争では、もちろんこうした人道法があっても、その違反、逸脱行為がしばしば行われるのも事実であり、それが戦争というものです。しかしながら、それらの理念や内容が把握されていなければ、犠牲はより深刻なものとなります。戦前の日本では、人道法や国際条約に対する無知から、捕虜の虐待や日本兵の玉砕、自決、さらには沖縄の地上戦での住民の犠牲など、多くの悲劇を生みました。憲法は、国際条約などの誠実な尊重をうたっています。ジュネーブ条約においても、各締結国が、軍事、非軍事教育においてこの条約の理念を広く普及し、周知させる義務もうたっております。これは第1条に規定されています。けれども、今のところ国内で、また政府がそのような周知、教育を行っている事実は確認できません。仮に外交政策の失敗で有事が引き起こされたとしても、国際人道法への理解や配慮が全くない現在の日本の有事法制下では、敵対する武装組織に対し、わが国の一般市民を攻撃する口実や大義を与えてしまう危険性があるということを理解すべきだと考えております。


 以上のような点を踏まえて、国民保護法とうたっているならば、国も各都道府県も実はそもそもまじめに保護など考えていないといっても過言ではないと、私自身は思います。むしろ、政府の目的は別のところにあると考えるのが妥当ではないかとも思います。国民保護を優先することなど考えていない政府の姿勢に、厳しい批判の問題意識をしっかり持つことが、まず何よりも必要であるはずです。今回の議案が通過した場合、設置される保護協議会によって、今後実際に策定される保護計画は、条例ではありません。議決案件ではありません。加古川市が、今後有事計画を整備していくに当たって、今回が、我々議会に残された唯一の意思表示の場であると思います。その唯一の意思表示の機会に、国や兵庫県が提示していることと私が今主張したこと、どちらが現実の紛争に基づき、どちらが国際条約の条文にも合致しているのか。どちらが物事を客観的に考えているのか。どちらが現実的なのかということをいま一度考えていただきたい、このように思います。


 この問題に関する本市のこれまでの対応から考えれば、他のほとんどの自治体と同様、淡々と国や県の方針に基づき作業が進むと思わざるを現段階では得ません。世界じゅうで国際法や国際世論に反して侵略戦争を繰り返すアメリカに追随する日本政府、自治体までがこれに追随する必要が私はないと思います。それでは本当の意味での国民保護、市民の保護が実現できないことを強く主張して、反対の態度表明といたします。


 以上です。





○議長(村上孝義)   質疑、討論を終了します。


 これより、議案第31号を採決します。


 本案に対する委員長報告は可決です。本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  [起 立 多 数]


○議長(村上孝義)   起立多数です。


 したがって本案は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第32号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑、討論を終了します。


 これより、議案第32号を採決します。


 本案に対する委員長報告は可決です。本案を原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。


                  [起 立 多 数]


○議長(村上孝義)   起立多数です。


 したがって本案は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第33号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑、討論を終了します。


 これより、議案第33号を採決します。


 本案に対する委員長報告は可決です。本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   ご異議なしと認めます。


 したがって本案は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第34号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。


 松崎議員。





○(松崎雅彦議員)   議案第34号につきまして、意見と態度表明を行いたいと思います。


 今回の職員定数条例の一部改正に伴うこの提案理由でありますけれども、定員管理の適正化及び効果的、効率的な事務事業の推進を図るため、あるいはその内訳として教育委員会がこの間行ってきた小学校給食の民間委託等の推進により、あるいは水道局等においてはお客様センターなど民間委託の推進による、こういったことが提案理由に盛り込まれているわけであります。


 しかしながら、現在の市職員の職場の状況はどうかということで考えてみましたときに、本当に適正な人員配置等が行われて、日々市職員が頑張っているような状態になっているのかということで考えてみましたときには、この前も本会議上で申し上げたとおり、本年度1年間だけとってみましても、現職死亡が何と6名という異常な状況になっているわけであります。また、休日出勤など、超過勤務の状況等につきましても、50時間以上は当たり前、あるいは多い職場においては80時間から100時間を超える職場もあるという、これはまさに異常だと言わなければならないわけであります。


 そうしたことによって、職員の勤労意欲はますます低下をせざるを得ない、頑張っておったとしてもそれには限界がある、こういうことを言わなければならないわけであります。本当にこの定数問題、あるいは定員管理の適正化ということを考えてみましたときには、本当にまさにそうした職場実態を解消し、定年まで明るく働き続けられるそうした職場を当局側としてもつくっていかなければならない、そうした責務があるわけであります。また、そうしたことをすることによりまして、市民サービスの向上につながっていくことは、もう必至であります。


 そうした問題点を申し上げまして、この定数条例の一部改正につきまして、反対の態度表明といたします。





○議長(村上孝義)   質疑、討論を終了します。


 これより、議案第34号を採決します。


 本案に対する委員長報告は可決です。本案を原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。


                  [起 立 多 数]


○議長(村上孝義)   起立多数です。


 したがって本案は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第35号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑、討論を終了します。


 これより、議案第35号を採決します。


 本案に対する委員長報告は可決です。本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   ご異議なしと認めます。


 したがって本案は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第36号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑、討論を終了します。


 これより、議案第36号を採決します。


 本案に対する委員長報告は可決です。本案を原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。


                  [起 立 多 数]


○議長(村上孝義)   起立多数です。


 したがって本案は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第37号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑、討論を終了します。


 これより、議案第37号を採決します。


 本案に対する委員長報告は可決です。本案を原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。


                  [起 立 多 数]


○議長(村上孝義)   起立多数です。


 したがって本案は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第40号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑、討論を終了します。


 これより、議案第40号を採決します。


 本案に対する委員長報告は可決です。本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   ご異議なしと認めます。


 したがって本案は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第47号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑、討論を終了します。


 これより、議案第47号を採決します。


 本案に対する委員長報告は可決です。本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   ご異議なしと認めます。


 したがって本案は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第52号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑、討論を終了します。


 これより、議案第52号を採決します。


 本案に対する委員長報告は可決です。本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   ご異議なしと認めます。


 したがって本案は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第58号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。


 山川議員。





○(山川 博議員)   議案第58号は、職員の給与に関する条例の一部改正ということで、人事院勧告に基づき大幅な給与引き下げを図るという条例議案であります。


 この職員給与の引き下げがどういうもとで行われているのか。これは、人事院勧告制度の本旨を外れているわけであります。まず何よりも、労働組合の基本権をすべて制約し、奪った上で、上からこの給与引き下げを自治体に押しつけてきた、こういうものであります。


 それから、公務員の給与引き下げを行えばどういうことになるのか。それは、一つは何といっても勤労意欲にもかかわりますが、やはり公共サービスの基準に連動しますから、市民サービスの低下に必然的になっていく要素を持っております。


 そうした点で言うならば、やはり自治体として給与がどうあるべきかは、これは特に議論すれば、それはそれでまた考えなければならない要素がありますが、今回の大幅な給与引き下げには、以上申し上げた点で道理はないと、このことを申し上げ、本案に反対の意見といたします。





○議長(村上孝義)   松崎議員。





○(松崎雅彦議員)   議案第58号につきまして、意見と態度表明を行いたいと思います。


 特に、今回の大幅な給与引き下げの問題につきましては、人事院勧告に基づくということであります。先ほど、人事院勧告の問題につきましては、山川議員の方からありました。本来、労働基本権の代償措置として設けられておるこの人事院勧告制度というのは、まさに労働者の救済制度でなければならない。それが、今回は圧力の側になっておるということが大きくゆがめられた中身であります。しかも、その給与引き下げ率につきましても、過去にない大幅なもの、しかもそれが国の三位一体あるいは公務員制度改悪に伴う一律的な国の統制による引き下げの内容であるということを言わなければならないわけであります。総人件費の削減や、あるいは成績主義に基づく差別統制の強化を基本にしたものであると言わなければなりませんし、そのための俸給料の引き下げ、あるいは地域手当などの導入、あるいは勤務実績の給与への反映、こういったことが盛り込まれるわけであります。とんでもない給与構造の改悪だと言わなければならないわけであります。


 まさにそうしたことは、本来、各自治体における労使関係における協議の中で、賃金あるいは給与制度のあり方につきましては、決定されなければならない、こういったことを申し上げまして、この議案第58号につきましては反対の態度表明といたします。





○議長(村上孝義)   質疑、討論を終了します。


 これより、議案第58号を採決します。


 本案に対する委員長報告は可決です。本案を原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。


                  [起 立 多 数]


○議長(村上孝義)   起立多数です。


 したがって本案は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第59号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑、討論を終了します。


 これより、議案第59号を採決します。


 本案に対する委員長報告は可決です。本案を原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。


                  [起 立 多 数]


○議長(村上孝義)   起立多数です。


 したがって本案は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第60号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑、討論を終了します。


 これより、議案第60号を採決します。


 本案に対する委員長報告は可決です。本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   ご異議なしと認めます。


 したがって本案は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第61号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑、討論を終了します。


 これより、議案第61号を採決します。


 本案に対する委員長報告は可決です。本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   ご異議なしと認めます。


 したがって本案は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第62号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑、討論を終了します。


 これより、議案第62号を採決します。


 本案に対する委員長報告は可決です。本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   ご異議なしと認めます。


 したがって本案は、原案のとおり可決されました。





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   ◎日程第19 議案第39号 〜 ◎日程第21 議案第50号





○議長(村上孝義)   日程第19、議案第39号から日程第21、議案第50号までの3件を一括議題とします。


 本3件について、建設水道常任委員長の報告を求めます。


 建設水道常任委員長。





○建設水道常任委員長(佐藤 守)(登壇)   審査の結果を報告いたします。


 議案第39号。本案は、開発許可等手数料条例の一部改正で、新たに徴収する手数料について、その事務、名称及び金額を定めようとするものであります。


 委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。


 議案第46号。本案は、都市公園条例の一部改正で、利用者の利便性を向上させるため、加古川運動公園陸上競技場の供用日を改めようとするものであります。


 委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。


 議案第50号。本案は、市営住宅において、入居の決定を取り消され、かつ、家賃を滞納している者に対し、市営住宅の明渡し並びに滞納家賃及び近傍同種の住宅の家賃相当額の損害金の支払いを求める訴えを提起しようとするものであります。


 委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。


 以上、報告いたします。





○議長(村上孝義)   委員長の報告は終わりました。


 これより、議案第39号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑、討論を終了します。


 これより、議案第39号を採決します。


 本案に対する委員長報告は可決です。本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   ご異議なしと認めます。


 したがって本案は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第46号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑、討論を終了します。


 これより、議案第46号を採決します。


 本案に対する委員長報告は可決です。本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   ご異議なしと認めます。


 したがって本案は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第50号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑、討論を終了します。


 これより、議案第50号を採決します。


 本案に対する委員長報告は可決です。本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   ご異議なしと認めます。


 したがって本案は、原案のとおり可決されました。





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   ◎日程第22 議案第30号 〜 ◎日程第28 議案第57号





○議長(村上孝義)   日程第22、議案第30号から日程第28、議案第57号までの7件を一括議題とします。


 本7件について、福祉厚生常任委員長の報告を求めます。


 福祉厚生常任委員長。





○福祉厚生常任委員長(安田実稔)(登壇)   審査の結果を報告いたします。


 議案第30号。本案は、自立支援給付審査会の委員の定数等を定める条例の新規制定で、障害者自立支援法が公布されたことに伴い、自立支援給付審査会の委員の定数等を定めるため、本条例を制定しようとするものであります。


 委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。


 議案第42号。本案は、総合福祉会館の設置及び管理に関する条例の一部改正で、総合福祉会館運営審議会を廃止しようとするものであります。


 委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。


 議案第43号。本案は、医療の助成に関する条例の一部改正で、地方税法等の一部を改正する法律が公布され、65歳以上の者に対する非課税措置が廃止されることに伴い、一定の課税対象者を老人医療費助成制度における本人要件を満たすものとしようとするものであります。


 改正によって受給が可能となる対象者数をただしたのに対し、理事者から「本制度の受給対象者は、平成18年1月末現在7,691人であるが、そのうち約1,000名がこの要件に該当すると考えている」との答弁がありました。


 委員会は、採決の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。


 議案第44号。本案は、知的障害者総合支援センターの設置及び管理に関する条例の一部改正で、障害者自立支援法が公布されたことに伴い、所要の措置を講じようとするものであります。


 委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。


 議案第45号。本案は、介護慰労金支給条例の一部改正で、介護保険法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、所要の措置を講じようとするものであります。


 委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。


 議案第56号。本案は、国民健康保険条例の一部改正で、国に納付する介護納付金の増加に伴い、介護納付金賦課額保険料率及び介護納付金賦課限度額を見直そうとするものであります。


 委員から「今回の改正は、低所得者層に一層の負担を強いるものであり、本案については賛成できない」との意見がありました。


 委員会は、採決の結果、賛成多数で原案可決と決定いたしました。


 議案第57号。本案は、介護保険条例の一部改正で、平成18年度から平成20年度までの介護保険事業計画が策定されたことや、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定に関する政令の一部を改正する政令等が公布されたことに伴い、保険料率を見直すとともに、介護保険運営協議会の委員数をふやそうとするものであります。


 介護保険料の減免に対する取り組みをただしたのに対し、理事者から「現在、市独自で行っている生活困窮者に対する減免措置は、引き続き実施していきたい」との答弁がありました。


 委員から「高齢者の負担は限界に達しており、本案については賛成できない。介護保険料の減免制度のさらなる拡充を求めたい」との意見がありました。


 委員会は、採決の結果、賛成多数で原案可決と決定いたしました。


 以上、報告いたします。





○議長(村上孝義)   委員長の報告は終わりました。


 これより、議案第30号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑、討論を終了します。


 これより、議案第30号を採決します。


 本案に対する委員長報告は可決です。本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   ご異議なしと認めます。


 したがって本案は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第42号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑、討論を終了します。


 これより、議案第42号を採決します。


 本案に対する委員長報告は可決です。本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   ご異議なしと認めます。


 したがって本案は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第43号委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑、討論を終了します。


 これより、議案第43号を採決します。


 本案に対する委員長報告は可決です。本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   ご異議なしと認めます。


 したがって本案は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第44号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑、討論を終了します。


 これより、議案第44号を採決します。


 本案に対する委員長報告は可決です。本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   ご異議なしと認めます。


 したがって本案は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第45号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑、討論を終了します。


 これより、議案第45号を採決します。


 本案に対する委員長報告は可決です。本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   ご異議なしと認めます。


 したがって本案は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第56号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。


 中村議員。





○(中村照子議員)   議案第56号について、意見を述べ態度表明をいたします。


 この条例は、40歳から64歳までの第2号被保険者の介護保険料を改定し、国民健康保険料と合算して徴収される保険料の値上げとなるものです。


 委員会の審査の中で例として挙げられた所得150万、4人家族、介護保険対象2人、2割軽減適用して1万9,100円の増加となります。ちなみに高額所得者の場合は、8万円の賦課限度額が設定されており、今回の改定では1万円の増額で済みます。平成15年5月31日現在の国民健康保険所得階層別滞納状況を見てみますと、滞納世帯の59パーセントは、年間所得150万以下の世帯です。この改定で、ただでさえ高い国保料を押し上げて、さらに滞納世帯が増加することが予想されます。しかも、介護保険に滞納があっても、支払い基金には賦課された介護給付費納付金の全額を納めなければならないので、納付の連鎖で今まで以上に国保財政を苦しくする要因となるでしょう。賦課限度額は、政令では9万円とのこと。負担は能力に応じてが原則であり、累進が基本になるべきではないでしょうか。さらに、被保険者一人につき徴収される均等割の値上げは、低所得者の負担が重くなる仕組みです。基金の活用など、努力は認めますが、以上の理由からこの議案には賛成できないとの態度表明といたします。





○議長(村上孝義)   質疑、討論を終了します。


 これより、議案第56号を採決します。


 本案に対する委員長報告は可決です。本案を原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。


                  [起 立 多 数]


○議長(村上孝義)   起立多数です。


 したがって本案は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第57号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。


 中村議員。





○(中村照子議員)   議案第57号について、意見を述べ、態度表明をいたします。


 高齢者は、公的年金等控除の縮小、老年者控除の廃止、非課税限度額の廃止、定率減税の半減という四つの改悪が同時に行われ、さらにその上に介護保険料の値上げとなります。雪だるま負担増と言われています。新第2段階をつくり、低所得者に重い保険料の矛盾を解消するための措置はとられたというものの、本来であれば年間80万以下で暮らす高齢者は、保険料は免除されるべきで、十分な対策とは言えません。今回の改定で、激変緩和措置をとらざるを得ないほど、高齢者の負担増は限界にきています。そもそも介護保険料が高い最大の理由は、介護保険が始まったときに、それまでは介護にかかる費用のうち50パーセントを負担をしていた国が、25パーセントまで負担割合を引き下げたことにあります。さらに、25パーセントのうち5パーセントは調整交付金です。加古川市は2.8パーセントにとどまるとの説明がありました。全国市長会でも、調整交付金は25パーセントの枠外とし、最低25パーセント交付されるよう繰り返し要望されているところです。


 保険料については、国に第一義的な責任を果たさせることが何よりも重要です。このような制度の矛盾の中での見直しであることは承知はしておりますが、今以上の所得の増加が望めない高齢者の負担は限界にきています。貧困格差の広がりで最低生活を下回る世帯もふえ、このままでは制度から完全に排除されてしまうことになりかねません。介護保険では、唯一の保険者は市町村であり、独自の負担軽減措置の実施など、大きな役割が果たせます。大幅値上げにあわせて減免制度の拡充が必要です。


 以上の点を指摘し、このままでは賛成できないとの態度表明といたします。





○議長(村上孝義)   質疑、討論を終了します。


 これより、議案第57号を採決します。


 本案に対する委員長報告は可決です。本案を原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。


                  [起 立 多 数]


○議長(村上孝義)   起立多数です。


 したがって本案は、原案のとおり可決されました。





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   ◎日程第29 議案第29号 〜 ◎日程第30 議案第41号





○議長(村上孝義)   日程第29、議案第29号及び日程第30、議案第41号の2件を一括議題といたします。


 本2件について、文教経済常任委員長の報告を求めます。


 文教経済常任委員長。





○文教経済常任委員長(大矢卓志)(登壇)   審査の結果を報告いたします。


 議案第29号。本案は、スポーツ振興審議会条例の新規制定で、市民の健康づくりに資するため、スポーツの振興に関する基本計画を策定することに伴い、スポーツ振興法第18条第2項の規定に基づき、スポーツ振興審議会を設置しようとするものであります。


 委員から「『建議する』から『意見を述べる』に条例中の表現が改められたが、本審議会は、諮問がなくても意見を述べることができるのか」とただしたのに対し、理事者から「教育委員会の諮問に応じて調査審議すると規定されていることから、諮問がない場合、意見を述べることはできない」との答弁がありました。


 委員会は、採決の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。


 議案第41号。本案は、市立図書館設置管理条例の一部改正で、その主な内容は、加古川総合文化センター図書館について、本市の中核的な図書館と位置づけ、本条例に基づき設置する市立中央図書館とするとともに、市立図書館の名称を市立加古川図書館に改めようとするものであります。


 委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。


 以上、報告いたします。





○議長(村上孝義)   委員長の報告は終わりました。


 これより、議案第29号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑、討論を終了します。


 これより、議案第29号を採決します。


 本案に対する委員長報告は可決です。本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   ご異議なしと認めます。


 したがって本案は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第41号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑、討論を終了します。


 これより、議案第41号を採決します。


 本案に対する委員長報告は可決です。本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   ご異議なしと認めます。


 したがって本案は、原案のとおり可決されました。


 しばらくの間、休憩いたします。再開は10時50分といたします。


                (休憩 午前10時32分)


                (再開 午前10時50分)


○議長(村上孝義)   休憩前に引き続き会議を開きます。





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   ◎日程第31 議案第12号





○議長(村上孝義)   日程第31、議案第12号を議題とします。


 本案に関し、各常任委員長から順次報告を求めます。


 まず、総務常任委員会の関係部分について、委員長の報告を求めます。


 総務常任委員長。





○総務常任委員長(末澤正臣)(登壇)   審査の結果を報告いたします。


 議案第12号。本案は、一般会計予算のことのうち、本委員会の付託部分であります。


 市税のうち、市たばこ税14億2,400万円について、平成17年度当初と比べ400万円増額した理由をただしたのに対し、理事者から「課税標準数量は減少を見込んでいるが、税制改正に伴い平成18年7月から税率が上がるためである」との答弁がありました。


 市債のうち、減税補てん債3億150万円の今後の見通しをただしたのに対し、理事者から「平成18年度に個人市民税の定率減税分が減額となることなどから、今後も減少を見込んでいる」との答弁がありました。


 総務費のうち、総務管理費における放棄田活用調査研究事業50万円について、内容をただしたのに対し、理事者から「本市北部等で増加している耕作放棄地について、JAや県の関係機関と協力して研究会を立ち上げ、その活用策を研究しようとするものである」との答弁がありました。これに対し、他の委員から「スポーツ指導者に農業就労してもらうなど、若い世代が農業にかかわることができる政策についても考えてもらいたい」との意見がありました。


 職員福利厚生事業の工事請負費2,000万円の内容をただしたのに対し、理事者から「行財政改革の一環として職員駐車場の有料化を計画していることから、最低限の補修を行うとするものである」との答弁がありました。これに対し、他の委員から「駐車場の使用を許可する通勤距離を延ばした上で、無料を継続することも検討してもらいたい」との意見がありました。


 徴税費に関連し、委員から「市税の徴収に当たっては、滞納者の生活実態等を見きわめて、適正な事務の執行に努めてもらいたい」との意見がありました。


 消防費のうち、非常備消防費における消防団運営管理事業の委託料1,480万7千円について、平成17年度当初と比べ689万円減額した理由をただしたのに対し、理事者から「その主な理由は、各分団が個別に行っていた分団車両及び小型ポンプ等の点検を、事務局で一括して実施するとともに、消防団員福祉共済事業の公費負担や地区防火推進事業を廃止したためである」との答弁がありました。


 本案に対し、委員から「厳しい財政状況の中、行財政改革に取り組むとともに、継続的かつ適材適所に予算配分されている点を評価する」「スポーツメッカづくり創出事業や放棄田活用調査研究事業、女性のしごと広場事業など、創造的な施策の実施を評価し、賛成したい」「国民保護計画に伴う予算措置がされていることから、本案に反対する」との意見がありました。


 委員会は、採決の結果、賛成多数で原案可決と決定いたしました。


 以上、報告いたします。





○議長(村上孝義)   委員長の報告は終わりました。


 次に、建設水道常任委員会の関係部分について、委員長の報告を求めます。


 建設水道常任委員長。





○建設水道常任委員長(佐藤 守)(登壇)   審査の結果を報告いたします。


 議案第12号。本案は、一般会計予算のことのうち、本委員会の付託部分であります。


 総務費のうち、総務管理費における公共施設維持補修事業の工事請負費1億6,063万円の内容及び今後の取り組みをただしたのに対し、理事者から「営繕システムに基づく現地調査を実施し、早急に対策が必要な施設について改修しようとするものである。今後も、公共施設の計画的な改修に努めていきたい」との答弁がありました。


 土木費のうち、道路橋梁費における市道バリアフリー整備事業5,100万円の内容をただしたのに対し、理事者から「交通バリアフリー基本構想に基づき、市道市役所線並びに東加古川駅前線について、歩道の段差解消や誘導用ブロックの設置などのバリアフリー化工事を行おうとするものである」との答弁がありました。これに対し、他の委員から「財政的な制約もあるが、今後のモデルとなるよう、積極的に事業を推進してもらいたい」との要望がありました。


 都市計画費のJR加古川線利便性向上事業1,700万円の内容及び基本的な考え方をただしたのに対し、理事者から「神野駅周辺整備の基本計画の策定及び日岡駅、神野駅間の新駅設置の検討を行おうとするものであり、市街化調整区域の開発という観点から、沿線地域の活性化を検討していきたい」との答弁がありました。これに対し、委員から「本市全体のあるべき姿を見据えて、調査、研究を行ってもらいたい」との要望がありました。


 簡易耐震診断等推進事業の報償費52万8千円の内容をただしたのに対し、理事者から「平成18年2月から開始した建築士による相談事業に対する報酬であり、今年度も月2回実施する予定である」との答弁がありました。


 本案に対し、委員から「厳しい財政状況の中、JR加古川駅及び東加古川駅周辺整備に対する取り組みを評価したい」「アスベスト対策、耐震対策については、着実に取り組んでもらいたい」「交通事故を減少させるよう、早急に道路整備に努めてもらいたい」との意見、要望がありました。


 委員会は、採決の結果、賛成多数で原案可決と決定いたしました。


 以上、報告いたします。





○議長(村上孝義)   委員長の報告は終わりました。


 次に、福祉厚生常任委員会の関係部分について、委員長の報告を求めます。


 福祉厚生常任委員長。





○福祉厚生常任委員長(安田実稔)(登壇)   審査の結果を報告いたします。


 議案第12号。本案は、一般会計予算のことのうち、本委員会の付託部分であります。


 歳入のうち、使用料及び手数料におけるし尿手数料現年度分8,800万7千円について、今後の考え方をただしたのに対し、理事者から「し尿処理事業において、手数料収入が総事業費の10数パーセントと低いことから、平成18年度において、手数料の適正化等を含めた検討を行いたい」との答弁がありました。


 民生費のうち、社会福祉費における地域生活支援事業の自立支援法人化事務助成補助金10万円について、内容及び効果をただしたのに対し、理事者から「小規模作業所が障害者自立支援法に基づく指定事業者に移行するには、法人化が必要であることから、従事者の資格取得費用など、1事業所当たり5万円以内を限度に補助するものである。指定事業者に移行した場合は、サービス提供に対する報酬体系が整備されているため、経営基盤が安定すると考えている」との答弁がありました。


 児童福祉費における保育園運営事業に関連して、待機児童解消の取り組みをただしたのに対し、理事者から「平成18年4月に保育園が新設されることや、各保育園の定員が増となることにより、ある程度の解消が図れると考えている。現在、国で総合施設の導入が検討されていることから、今後、その状況も見きわめながら、待機児童解消に努めたい」との答弁がありました。これに対し、委員から「国の施策とは別に、市独自で待機児童解消に向け、認証保育の導入などを早急に検討してもらいたい」との要望がありました。


 生活保護費における生活保護適正実施推進事業に関連して、自立支援プログラムにかかる就労自立支援の効果をただしたのに対し、理事者から「平成17年4月から平成18年1月まで、延べ434人の指導等を行い、そのうち32名が就労し、4世帯の生活保護を廃止した」との答弁がありました。


 衛生費のうち、清掃費におけるごみ減量化推進事業9,627万5千円について、現状をただしたのに対し、理事者から「一般廃棄物処理基本計画に基づき、平成13年度の排出量を基準に、ごみの減量化を推進しているが、ごみ排出量については約4.2パーセントの増、リサイクル率についてはほぼ横ばい、焼却処理量については約3.6パーセントの増、最終処分量については約17パーセントの減となっている」との答弁がありました。


 投棄場管理事業の最終処分場再処理業務委託料(フェニックス)1,207万5千円について、搬送予定量をただしたのに対し、理事者から「不燃物1,770トン、町内会の溝掃除等による泥730トン、合計2,500トンの搬送を予定している」との答弁がありました。


 本案に対し、委員から「乳幼児医療費助成制度は、中学校入学前までを対象とするよう拡充してもらいたい」「循環型社会の推進を図るため、ごみ減量化に積極的に取り組んでもらいたい」「事務事業のスクラップアンドビルドや行財政改革を徹底して行い、万全の体制で事業に取り組まれるよう要望し、本案については賛成したい」「保育園の民間移管やつつじ園のバス運行の民間委託は、行政効率の名のもとに公的責任を切り捨てるものであり、本案については賛成できない」との意見、要望がありました。


 委員会は、採決の結果、賛成多数で原案可決と決定いたしました。


 以上、報告いたします。





○議長(村上孝義)   委員長の報告は終わりました。


 次に、文教経済常任委員会の関係部分について、委員長の報告を求めます。


 文教経済常任委員長。





○文教経済常任委員長(大矢卓志)(登壇)   審査の結果を報告いたします。


 議案第12号。本案は、一般会計予算のことのうち、本委員会の付託部分であります。


 総務費のうち、総務管理費における市町内会連合会行政事務委託料1億1,061万9千円について、委員から「委託料の支払いについては、直接、単位町内会に口座振り込みすべきである」との意見がありました。


 衛生費のうち、保健衛生費における口から始まる健康づくり推進事業500万円について、事業内容をただしたのに対し、理事者から「播磨歯科医師会が実施する地域保健・福祉医療・学校歯科保健事業に対する補助金であり、市民に口及び歯の健康を守り、食の大切さを再認識していただくことで、健康づくりを推進しようとするものである」との答弁がありました。


 子育て支援予防接種助成事業1,000万円について、事業内容と周知方法をただしたのに対し、理事者から「4歳未満の乳幼児が、おたふくかぜ、みずぼうそう、インフルエンザの予防接種を行う際に、選択した1種類について一人2,000円を助成しようとするものである。周知については、全対象者あてに、平成18年7月より助成券を送付することとしている」との答弁がありました。


 労働費のうち、労働諸費における若者就職サポートセンター設置事業63万4千円について、委員から「今後、企業と連携を図るなど、就職に結びつくような事業を展開してもらいたい」との要望がありました。


 教育費のうち、中学校費における中学校建設事業3億3,393万円に関連して、神吉中学校ブラスバンド部の防音対策についてただしたのに対し、理事者から「これまで、音楽室の場所を変更するなどの対策を講じてきたが、平成18年度においては空調設備を導入する予定である」との答弁がありました。


 幼稚園費における幼稚園建設事業6,848万9千円に関連して、幼稚園舎の耐震化の取り組みをただしたのに対し、理事者から「平成18年度は、鳩里幼稚園遊戯室等の耐震診断を実施する予定であり、今後とも、年次計画により取り組んでいきたい」との答弁がありました。これに対し、委員から「計画を見直し、できるだけ早期に実施してもらいたい」との要望がありました。


 社会教育費における公民館運営管理事業の委託料975万2千円に関連して、別府公民館を除く他の公民館への指定管理者制度導入の見通しをただしたのに対し、理事者から「既存の11館については、別府公民館における制度導入後の課題や成果を具体的に検証し、見きわめた上で検討していきたい」との答弁がありました。これに対し、他の委員から「指定管理者に対して公平・公正な運営を行うよう、十分に指導してもらいたい」との要望がありました。


 保健体育費における総合体育館運営費負担事業の工事請負費500万円について、内容をただしたのに対し、理事者から「体育館造成時に水路の付け替えを行ったが、流れ込む水量が大幅に増加したことから、補強工事を行おうとするものである」との答弁がありました。


 委員から「個人情報の保護対策については、万全を期されたい」「地域振興部・農業委員会においては、生産から消費まで一貫した事務を所管していることから、各事業の実施に当たっては十分に内容を調整してもらいたい。また、教育委員会においては、学校現場や市長部局と十分に連携し、各事業の充実、改善に努められるよう要望し、本案に賛成する」「中学校給食の取り組みや公民館における指定管理者制度の導入については問題があり、本案に反対する」などの意見、要望がありました。


 委員会は、採決の結果、賛成多数で原案可決と決定いたしました。


 以上、報告いたします。





○議長(村上孝義)   委員長の報告は終わりました。


 これより各委員長報告に対する質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑を終了します。


 これより、討論に入ります。


 山川議員。





○(山川 博議員)   本年度一般会計予算に対します日本共産党議員団の態度表明と意見を申し上げます。


 まず、本年度予算にかかわる状況でございます。小泉内閣が行っております三位一体改革が、地方自治体の存在意義であります住民の安全と健康、福祉の向上に対する役割を否定するものとなっております。国の補助負担金が、全体で約5兆円削減され、一方、税源移譲は3兆円にとどまった上に、地方交付税交付金が5兆円以上も削減していることがこれを示しております。これに対し全国の自治体首長から厳しい批判が上がっているのは当然であります。そうした中で、当市の一般会計は、地方財政計画を上回り、前年比0.7パーセント増となっております。


 そこで、歳入を見ますと、昨年当初予算と比較して、個人市民税が約8億円増収、法人市民税も約7億5,000万円増、一方、固定資産税は7億円の減収であります。この個人市民税の増収は、小泉内閣の公約違反の庶民増税、サラリーマン増税が反映しているのでありまして、収入はふえないのに増税となっている。市民の負担がふえているものであります。


 一方、国庫支出金はどうなっているか。それは、国庫支出金は12億円近い削減、国庫補助金も7億円近い削減、そして地方特例交付金と地方交付税あわせて4億円以上の減収というのが予算に反映されております。


 これに対して、所得譲与税など税源移譲は、15億円程度にとどまっておりまして、当市にとってもこの三位一体改革は、財政に否定的な影響を及ぼしているのであります。


 そして、歳出を見ますと、義務的経費は置きまして、一方、新たに放棄田対策、宝殿駅バリアフリー化対策、店舗リフォーム助成事業など、新たな施策が反映されておりました。これには注目をいたしておるところであります。一方、国からの押しつけとはいいましても、自治体と住民の自治を破壊する戦争動員法の国民保護法による計画策定事業に200万円の財政措置がされておりました。これは看過することはできません。


 そのほか、私ども従来から指摘し、改善を求めてきた学校給食の問題、これらの民間委託の問題、市立保育園の民間移譲、あるいは幼稚園の統廃合などにおいては、もっとさらなる論議が必要であり、見直しが必要であることを指摘しておきます。


 また、公民館の指定管理移行計画などについては、自治体のあり方として容認できません。そうした状況も予算に反映されておりました。これらを指摘するものであります。


 特に、小泉内閣の構造改革、先ほど申し上げましたが、真の改革ではなく、住民の負担を際限なく重くするものでありまして、増税に伴い介護保険や医療費、保育料など、負担増が伴うものであります。これを放置することはならないと指摘するものであります。


 一方、激変緩和の努力がなされておりますけれども、本予算の執行では、さらに住民間の格差、諸格差の拡大は防げない、このことを指摘するものであります。また、過去において、問題となってまいりました同和行政や同和教育のひずみ、これは克服の過程にあるということを、私どもも見るものでありますが、さらなるしっかりした是正を求めるものであります。


 市政で評価すべき部分もございますけれども、先ほど述べた諸施策、それらの是正を求める立場からは、本予算をこのまま容認すること、賛成することはできないということを申し上げ、また、行財政改革の見直し、市民と全職員共同の市政参画の実現、住民の痛みの軽減、暮らしと営業を守り教育と福祉の充実を図る、この本来の自治体の役割をより一層果たされるよう求めまして、態度表明といたします。


 以上であります。





○議長(村上孝義)   松崎議員。





○(松崎雅彦議員)   一般会計予算案につきまして、意見と態度表明を行いたいと思います。


 依然として厳しい経済の見通しの中で、各自治体においても、今後の財政見通しはなお厳しい状況にあるわけであります。そうした中で、大型プロジェクト事業などを見直し、そして全国の自治体においても財政再建計画が着実に進められておるわけであります。そうした中で、加古川市においても、この財政再建のための行革緊急行動計画が策定をされたわけでありますが、その中身は自治体に働く職員はもとより、27万市民に対して多大の負担を強いるものとなっていると言わざるを得ないわけであります。


 ただ、そうした中におきまして、新年度の新規事業等を含めて評価できる部分も多くあるわけであります。子育て支援策の充実としての医療費助成の枠の拡大、あるいは児童手当給付の小学校6年生までの枠の拡大、そして拠点づくりとして、加古川駅の周辺整備や、とりわけ東加古川駅の周辺整備においては、駅の橋上化、自由通路の早期完成、こうしたことに全力を傾注されていることにつきましては、住民の長年の要望が完成することについて評価できるものであります。そのほか、ゾーンバスの拡充、あるいは子供たちの教育にかかわる少人数にこにこ学級モデル事業の推進、あるいは災害対策としての雨水幹線整備や環境整備、こうした部分につきましては、もちろん評価をするものであります。


 ただし、そうしたことと相反するような形で、この間、指摘もさせていただいたわけでありますけれども、新年度の中でも直ちに実施をしてもらいたい事業もあるわけであります。それは、先ほどの委員長報告の中でもありましたけれども、保育園や幼稚園など、老朽化した木造園舎があるわけでありまして、しかも、本会議上での答弁でも明らかになりましたけれども、多くの公共施設の耐震診断すら現在できていないということが明らかになったわけであります。施政方針の中でも、災害に強いまちづくりを市長は提唱されておるわけでありますから、少なくともこうした耐震診断等につきましては、18年度、全公共施設において実施しなければならない課題だと考えるわけであります。


 そのほか、安全・安心のまちづくりにつきましては、まちづくり対策協議会がほぼ全地区で結成をされたわけでありますけれども、しかし、その実際の運営の中身、あるいは活動の状況が問題であるわけであります。組織はできたけれどもまだまだその中身が伴っていない、実態が伴っていない状況にあるわけでありますから、そうした部分についての強力な指導と、そして予算措置が伴わなければ活動はできないということを申し上げておきたいと思います。


 そして、現在13校園でPTAが自主的に子供たちの安全のための施策として警備員を配置をしているわけであります。全幼小中、子供たちの安全対策の強化という観点からは、どう市として支援をしていくのか、あるいは警備員が配置をされていないところに対しては、どのような施策で強化をしていくのかということも大きな課題であると考えるわけであります。


 そのほか、中学校給食の問題については、これも言ってまいりましたけれども、全国では、既に77.6パーセントの自治体で実施をされており、兵庫県下においても半数を超える自治体で、この中学校給食が、完全給食が実施をされているわけであります。そうした中で、地産地消の問題が農業の活性化にもつながり、あるいは子供の食育も徹底をできるということで進められている先進的なそうした自治体の取り組みに、加古川市も呼応していかなければならないと考えます。


 そしてまた、就学前保育、教育のあり方については、現在、市の方でもいろいろと検討はなされておるわけでありますけれども、その検討はもちろんいいわけでありますが、少なくとも現在、定員の3倍近い平岡、鳩里地区を含めた3地区等の2年制保育の拡充は、すぐにもやらなければならない課題だと考えるわけであります。


 全国の自治体においては、少子化対策とも連携をし、3年保育の時代へ突入をしていることは、岡山市の例や大阪の堺市の例を挙げましたけれども、そうしたことがもう既に多くの自治体で取り組まれていることも、あわせて考えていただかなければならないと考えるわけであります。


 そのほか、養護学校の拡充の問題でありますとか、あるいは新たな検討材料として出されております職員駐車場の有料化、こうしたことについてはもっともっと拡充をしていく、こうした面で見直すべきだと考えます。


 そして、従来より申し上げておりますように、行財政改革緊急行動計画、まさにこれは行政の効率化の中で、本当の意味でのむだをなくしていくということでなければならないわけでありますが、それを市民負担や職員へのしわ寄せだけで乗り切ろうとすることについては、まさに本末転倒だと言わなければならない。その例としては、小学校給食の民間委託や、保育園や養護老人ホームの民営化の問題に、顕著に私はあらわれているというふうに考えるわけであります。


 そうした問題点を列挙をさせていただきまして、この一般会計予算案につきましては、賛成できないことを申し上げ、態度表明に変えたいと思います。





○議長(村上孝義)   三島議員。





○(三島俊之議員)   平成18年度一般会計予算案につきまして、公明党議員団を代表して意見申し上げ、態度表明いたします。


 平成18年度の当初予算案は、深刻な少子化が進む中、一人一人の市民が輝くまちづくりを柱に、安全・安心のまちづくり、子育てや女性の就業支援や障害者自立支援に重点を置いた予算編成となっています。


 一般会計は、景気の緩やかな回復と税制改正により、歳入が少し上向き、昨年度比0.7パーセント増の742億3,000万円で、2年ぶりにプラスに転じております。しかし、少子高齢化による児童手当の増加、自立支援事業、生活保護援護など、義務的経費である扶助費が大幅に増加し、経常的収支差し引きは減少傾向にあり、投資的経費や臨時経費を圧迫し、平成17年度と同様に厳しい編成であります。今後も大幅な税収増が見込めないことから、確実な課税客体の把握とともに、滞納処理につきましても税の公正、公平性の観点から、引き続き毅然と取り組んでいただきますよう要望いたします。


 また、新たな加古川市新行政改革大綱や第三次行革緊急行動計画の策定とともに、着実な遂行はもとより、費用対効果という観点からも事務事業の見直しを進めていただきたいと存じます。


 次に、安全と安心のまちづくりの推進には、行政と地域の密接な連携が大切であります。また、市民の生命と財産を守る観点から、新設される一戸一灯防犯運動推進事業や防犯・交通パトロール、防災・生活情報ネットワークシステムの充実強化で、学校園の安全対策、さらには大規模災害への備えなど、耐震、治水対策を積極的に取り組んでいただくよう要望いたします。


 次に、制度改正により、福祉部を福祉政策局、高齢者・健康支援局、こども支援局の3局体制に機構改革されたことは、安心して子供を産み、子育てができ、高齢者、障害者が元気に暮らせる環境整備を進める市民福祉向上を目指した体制と大いに期待しております。


 次に、市民の健康づくりと保健・医療の充実について、いよいよ、第61回国民体育大会「のじぎく兵庫国体」が開催されます。このチャンスを大いに生かし、市民の健康づくりへのさまざまなスポーツ、健康増進の施策を展開していただくよう要望いたします。そして、地域医療の中心である市民病院の緊急医療、高度医療の拡充を図り、いつでも安心して医療サービスが受けられるよう、地域医療の充実に取り組んでいただくよう要望いたします。


 最後に、都心、副都心における都市機能の充実と市民の利便性の向上が図れますよう、JR加古川駅、東加古川駅周辺整備を初めとした都市基盤整備につきましては、引き続き計画的な早期整備を要望しておきます。


 以上、るる申し上げましたが、市長が表明されました「職員にはまちづくりへの情熱と市民からの信頼が不可欠である」との認識に立ち、「行政は市民の幸せのためにある」との原点のもと、市民ニーズを的確に把握し、効果的、効率的な行財政運営を進めていただくよう強く要望いたしまして、平成18年度一般会計予算案に賛成いたします。





○議長(村上孝義)   清田議員。





○(清田康之議員)   平成クラブを代表いたしまして、態度表明をいたします。


 成長期を迎え、それから成長期になりました加古川市におきまして、不況による減収、これが非常に深刻な問題となってまいりましたこの4、5年でございますけれども、それを見事な行政の手腕を持ちましてスリム化に努め今日に至ったわけでございますけれども、ハード事業におきましても、新加古川橋は残っておるんですけれども、ほぼ、加古川の駅高架でもって完了と。それから後はソフト事業の転換という時期になってまいりまして、その時期にめり張りのついた福祉行政、これが目立つような予算でございました。また、先ほども公明さんから出ましたけれども、市民福祉の向上のための予算づけ、これが顕著にあらわれている予算だと思います。それも、これからそのための調査費用も含めまして、これは非常に期待するものでございます。これからも、また、より一層スリム化行政努めまして、行政ができるものと、また民間ができるものと色分けしまして、民活を利用できるものは利用する、私がさきの質問で提案させてもらいましたけれども、継続的に年間を通してあるものに対しましてはPFI事業者また管理者を置きましてのその動きが少し見えましたけれども、これからそのように努められまして、より市民の福祉の向上に努めていただきたいと、このように申しまして、本予算に対しまして賛成とします。





○議長(村上孝義)   名生議員。





○(名生昭義議員)   平成18年度一般会計予算案につきまして、市民クラブを代表いたしまして意見を申し上げ態度表明をいたしたいと思います。


 本市の財政状況は、16年度普通会計決算におきまして、公債費比率は前年度に比べ、0.8ポイント減の14パーセントと低下しているものの、経常収支比率は長期化している市税の減少と扶助費の増加や人件費の増加などで、前年度に比べ2.5ポイント増の85.7パーセントと上昇し、依然として財政の硬直化が進んでいる現状にあると思います。


 そのような財政状況の中ではございますが、平成18年度の一般会計予算は、17年度より取り組みを展開しております第三次行革緊急行動計画、すなわち集中改革プランを検証いたしまして、経常的経費の縮減と限られた財源の効果的、効率的な活用を図るために、民間活力の導入、組織機能等の見直し、定員管理及び給与の適正化と人材育成、地域協働の推進と市民サービスの向上、歳入の確保と歳出の抑制といったそれぞれの分野での取り組みの中で、創造的な新しい施策を打ち出された予算になっていることについて、総括的に評価いたしたいと思うところでございます。


 さて、歳入予算についてでございますが、税制改正によります個人市民税や、企業収益の向上によります法人市民税の増加に助けられまして、7億円の市税の増収や14億8,500万円の増の地方譲与税の増額見込みから、前年度を上回る742億3,000万円と0.7パーセントの増になっておりますが、財政調整基金や公共施設等整備基金などの繰入金が34億3,499万4千円、4.63パーセント、市債が53億620万円、7.15パーセントと両方で計11.78パーセントを占めております。そして、財政的に余裕のない状況が続いているようであります。


 そのような中で、引き続いて安全・安心のまちづくりに重点を置きつつ、教育、福祉、子育て支援など、一人一人の市民の暮らしに密着した施策への財源配分、そしてまたJR加古川駅、JR東加古川駅周辺の基盤整備の継続的な重点配分は評価できるものでございます。


 しかし、先ほど申しましたように、本市の財政力指数が年々悪化し、財政的余裕のない状況から抜け出すためには、今後も引き続き税や料の滞納処理に毅然たる態度で臨むとともに、既存施設の有効活用、未利用の財産処分、補助金、負担金の見直しなど、積極的に推進していただき、自主財源の確保に一層の努力を要望するものでございます。


 次に、歳出予算でございますが、平成18年度は、今後5年間のまちづくりの方向性を示す新たな総合基本計画の初年度に当たる重要な年度であることから、それぞれのまちづくりの基本方針に従いまして85項目の主要・新規事業を予算化するなど、積極的な取り組みとなっており評価するものでございます。


 特に安全で機能的なまちづくりにおきましては、加古川新橋梁の事業化や加古川中央幹線整備、JR加古川駅、東加古川駅周辺の整備など、予算規模は大きく、ハード面の大型プロジェクトであることから継続的な事業の取り組みとなるために、その計画工期の遵守はさることながら、事業の優先順位、年度投入の予算規模等を十分見きわめながら、ソフト事業への影響の出ないよう配慮されることを要望するものでございます。


 また、安心ですこやかに暮らせるまちづくりにおきましては、ユニバーサルタウン実現化方策調査研究事業や夢育む公園づくり事業、一戸一灯防犯運動推進事業、またにぎわいと活力あるまちづくりにおきましては、放棄田活用調査研究事業やスポーツメッカづくりの創出事業など、予算規模は少ないものではございますけれども、事業につきましては評価できるものでございまして、それぞれの調査研究成果をパブリックコメント等の実施など、広く市民の意見を取り入れていただきながら次年度の計画に反映されることを強く要望するものでございます。


 終わりになりますが、地方分権社会のさらなる進展により、地方公共団体におけます自己決定、自己責任を原則とした行財政運営が強く求められている今日、本市を取り巻く環境は非常に厳しい状況にございます。これらを払拭するには、やはり加古川市新行政改革大綱の最少の経費で最大の効果を上げる行財政運営、新しい行政経営システムの確立、市民、事業者、行政の協働による都市経営、この三つの基本理念を着実に推進すること以外にないと信じておるわけでございます。


 市長の信条でもございます「一生懸命」ということを職員の信条として、一丸となって行財政改革に取り組みまして財政の健全化を図り、さらには市民サービスの向上をしていただくことを強く要望いたしまして、議案第12号、平成18年度一般会計予算に賛成するものでございます。





○議長(村上孝義)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   意見と態度表明を申し上げます。


 さまざま、今言われてきましたけれども、三位一体改革の影響、また財政難の硬直化というのは、本市においても全く免れるものではありません。一方、私たちの生活に関しましては、やっぱり格差社会というのが広がりを見せたというのも、これも認識をしておくべき政治課題であるというふうに認識をしております。


 さて、そうした中で来年度の18年4月から実質公債費率などの新制度がスタートするわけですが、今回、さまざまな新規施策、市長されておりますけれども、その新規施策には公債費、つまり借金をしなければいけないものが多々ありまして、従前の普通会計ベースでの起債費制限比率よりは起債の発行が今までのスタイルが変わりまして、18年度からは協議制へと移行するわけですけれども、その際に条件というのが、実質公債率の3カ年の平均が18パーセントの場合には、これが自由に公債の把握ができない、こういう形に制度改正があるわけで、本市におきましては14年度、15年度、16年度平均をとりますと、実質公債率になりますと14年度が14.9パーセント、15年度が14.3パーセント、16年度は16.6パーセントとなっております。3年間の平均でも15.3パーセント、18パーセントには達していないのは評価するところではありますけれども、こうした公債費の大きな制度変更を踏まえるならば、新規施策も重要なことと余り重要じゃないかな、市民にとってどうなのかなというところはしっかりとすみ分けをして、アクセルとブレーキ、使い分けをする必要が、私はあると考えております。その点がまず1点目です。


 それから、子供の安全対策等というのは、一定の配慮はされていて評価に値すると思いますけれども、一方、先日も申し上げました教育費の財源ですね、一般財源、教材費が一般財源になりましたけれども、財政基準需要額と比較してみますと、これは国が100パーセントというか最低限これぐらいはしてくださいというので言えば、加古川市の場合で言いますと14年度が15.9パーセントですね、教材費の、そして16年度が12.3パーセントとなっております。私は100パーセント確保しろとは申し上げませんけれども、せめて70パーセント程度は確保して、しっかりと一般財源されたからといっても、教材費の確保というのはすべきではないかと、こんなふうに考えているわけであります。


 今回の新規施策、本当に多々いろいろありまして、評価できるもの、んーって思うものがあるんですけれども、是非というか、これは本来であればこの議会に上げる前によく市長が言われております住民の皆さんとの参画と協働というんであれば、こうした新規施策の、こうした段階で、案の段階でしっかりと住民の方にアンケートなりパブリックコメントなんかをして参画をしていただくというようなことも必要だったのかなというふうに感じております。


 以上、多々申し上げましたけれども、今回の一般会計予算については賛成ができないという立場での態度表明といたします。





○議長(村上孝義)   吉野議員。





○(吉野晴雄議員)   議案第12号、平成18年度一般会計予算案に対しまして、新政会を代表して意見を申し上げ、態度表明といたします。


 先ほどから重複しますが、我が国の経済情勢は、長期低迷を続ける中にも、穏やかながらも回復の兆しが見られますが、失業率が高水準で推移するなど、依然として不透明な状況であります。


 このような中、本市の財政状況は、平成16年度普通会計決算において、公債費比率は前年度比0.8ポイント減の14パーセントになりましたが、経常収支比率は三位一体改革の影響があるものの、85.7パーセントと前年度より2.5ポイント上昇し、ますます財政の硬直化が進んでおります。


 さらに、広く市民の理解を得ながら、集中改革プランの促進を図るとともに、経営経費の縮減や自主財源の確保に努め、行政サービスのさらなる向上と地方分権時代にふさわしい簡素で効率的な行財政運営を推進していかなければなりません。


 歳入につきましては、国の税制改革や企業収益の向上による法人市民税の増収が見込まれる中、介護保険料の見直しやそれに伴う国保料など、急激に、市民への負担は増大しています。一方でふえ続ける市民税及び使用料の滞納については、厳格な対応を引き続き行うとともに、納税者への公平性や信頼を得られるよう、さらなる努力を求めるものであります。


 歳出については、18年度は後期総合基本計画の初年度に当たり、一人一人の市民が輝くまちづくりを柱として、ノーマライゼーション社会の形成は少子高齢化対策の拡充、南部雨水環境整備等の防災対策、東播磨地域の玄関口であるJR加古川駅周辺整備や副都心東加古川駅橋上化への整備など、重点的に取り組まれることは大いに評価するものであります。


 一方、多様化する介護保険や障害者福祉の制度改正に伴う対策として、2局体制から子育て支援のより充実を求めて3局体制とする機構改革は、時期を得た対応と評価いたします。


 今後は、各市民センター地域担当参事配置での地域事業対策の評価が高いことでありますので、多様化する福祉事業を、地域の拠点であります各公民館で、社会福祉協議会等との連携を図りながら、地域福祉支援事業の構築を図る時期ではないだろうかと考えます。


 樽本市長は、この4年間「行政は市民の幸せのためにある」との信念のもと市政運営に取り組まれてきました。また、そのサイドでご尽力いただいた吉田助役、吉川収入役のお二人の退任も、この3月末で退任されると聞いております。永く加古川市行政の発展にご尽力されましたことを、改めて感謝を申し上げたいと思います。


 樽本市長が市政運営に取り組まれてきましたが、また、引き続き加古川市のために一生懸命頑張るとの表明もされました。私たち新政会は、大いにエールを送るものであります。


 財政厳しい折、あらゆる部門を周知した樽本市長ならではのリーダーシップを発揮されますことを切に願うものであります。さらに、職員に対しても、目標管理制度を生かした適切な配置と意識の高揚を図り、行政、地域とともに協働しながら、次世代に残すまちづくりを求めるものであります。今後は、さらに加古川市民27万人のために全力で取り組まれますことを強く要望し、議案第12号、平成18年度一般会計予算案に対し賛成いたします。





○議長(村上孝義)   討論を終了します。


 これより、議案第12号を採決します。


 本案に対する委員長報告は可決です。本案を原案のとおり決定することに賛成の議員の議員の起立を求めます。


                  [起 立 多 数]


○議長(村上孝義)   起立多数です。


 したがって、本案は原案のとおり可決されました。


 しばらくの間休憩をします。再開は13時とします。


                (休憩 午前11時42分)


                (再開 午後 1時00分)


○議長(村上孝義)   休憩前に引き続き会議を開きます。





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   ◎日程第32 議案第22号 〜 ◎日程第33 議案第25号





○議長(村上孝義)   日程第32議案第22号及び日程第33議案第25号の2件を一括議題とします。


 本2件について、総務常任委員長の報告を求めます。


 総務常任委員長。





○総務常任委員長(末澤正臣)(登壇)   審査の結果を報告いたします。


 議案第22号。本案は、駐車場事業特別会計予算のことであります。


 駐車場使用料5,839万5千円について、平成17年度当初と比べ232万8千円減額した理由をただしたのに対し、理事者から「周辺施設の利用者の減少を見込んでいるためである」との答弁がありました。


 委員から「カーパークつつじについては、一刻も早く無料化すべきである」との意見がありました。


 委員会は、採決の結果、賛成多数で原案可決と決定いたしました。


 議案第25号。本案は、財産区特別会計予算のことであります。


 委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。


 以上、報告いたします。





○議長(村上孝義)   委員長の報告は終わりました。


 これより、議案第22号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑、討論を終了します。


 これより、議案第22号を採決します。


 本案に対する委員長報告は可決です。本案を原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。


                  [起 立 多 数]


○議長(村上孝義)   起立多数です。


 したがって本案は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第25号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑、討論を終了します。


 これより、議案第25号を採決します。


 本案に対する委員長報告は可決です。本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   ご異議なしと認めます。


 したがって本案は、原案のとおり可決されました。





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   ◎日程第34 議案第18号 〜 ◎日程第37 議案第26号





○議長(村上孝義)   日程第34議案第18号から日程第37議案第26号までの4件を一括議題とします。


 本4件について、建設水道常任委員長の報告を求めます。


 建設水道常任委員長。





○建設水道常任委員長(佐藤 守)(登壇)   審査の結果を報告いたします。


 議案第18号。本案は、公共下水道事業特別会計予算のことであります。


 使用料に関連して、供用開始後3年以上経過した区域における未接続の件数と理由をただしたのに対し、理事者から「約1,200件であり、その主な理由は、経済的に困難なことや、借家であることなどである」との答弁がありました。これに対し、委員から「未整備の区域もあることから、早期の接続に向け指導してもらいたい」との要望がありました。


 委員会は、採決の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。


 議案第19号。本案は、公園墓地造成事業特別会計予算のことであります。


 委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。


 議案第24号。本案は、農業集落排水事業特別会計予算のことであります。


 委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。


 議案第26号。本案は、水道事業会計予算のことであります。


 収益的収入のうち、営業収益における水道料金46億4,771万2千円について、平成17年度と比較して1,498万1千円の増額となった理由をただしたのに対し、理事者から「給水件数について、1,400件の増加を見込んだためである」との答弁がありました。


 高度浄水施設の導入の可能性をただしたのに対し、理事者から「加古川の水質を考慮すれば、現時点では高度浄水施設を導入する予定はない。今後、中西条浄水場の設備改良により、安心で安全な水道水の供給に努めたい」との答弁がありました。


 委員会は、採決の結果、賛成多数で原案可決と決定いたしました。


 以上、報告いたします。





○議長(村上孝義)   委員長の報告は終わりました。


 これより、議案第18号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。


 山川議員。





○(山川 博議員)   議案第18号、公共下水道事業特別会計予算に対しましての意見と態度表明をいたします。


 一つは、この会計予算でもあらわれておりますが、受益者負担金が減ってきております。本来、制度の趣旨から言えば、全市的な整備が必要なものでありまして、もともとこれは非合理的な制度でありました。結果、その矛盾があらわれていると考えております。同時に、この報告にもありますように、供用開始後3年以上経過しても、なお1,200件が経済的理由、また借家の場合も大家さんの営業の状況もあると思うんですが、そうした事情で接続ができない。それはやはり料金の負担増の問題があるんですね。連続値上げもありました。そういうところに対して、今後、あり方はどうするのか。一つは過去の投資のあり方が問題になるんですが、それらで過大な債務が発生しております。これらを含めて再検討されて、今後の方向を見きわめていく必要があるんじゃないかと指摘するものであります。


 また、当面は明石市などで行われているような65歳以上の高齢者に対する市独自の減免措置を求めるものであります。


 以上のような意見を尽くしまして、現状ではこの予算に対しては賛成いたしかねると、このことを表明いたします。





○議長(村上孝義)   質疑、討論を終了します。


 これより、議案第18号を採決します。


 本案に対する委員長報告は可決です。本案を原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。


                  [起 立 多 数]


○議長(村上孝義)   起立多数です。


 したがって、本案は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第19号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑、討論を終了します。


 これより、議案第19号を採決します。


 本案に対する委員長報告は可決です。本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   ご異議なしと認めます。


 したがって本案は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第24号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑、討論を終了します。


 これより、議案第24号を採決します。


 本案に対する委員長報告は可決です。本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   ご異議なしと認めます。


 したがって本案は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第26号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。


 山川議員。





○(山川 博議員)   議案第26号、水道事業会計予算に対しましても、意見表明と態度表明を行いたいと思います。日本共産党の態度表明に当たりましては、この水道事業会計、これまでも県営水道の問題点を指摘してきました。これに対する、やはり市民負担の元凶でありますから、この打開をぜひ図っていただきたい、これがまず第1であります。


 それから、もう一つは、ここに給水件数が1,400件増加していると。これは一つは簡易水道からの移管などもあると思うんですが、それにもかかわらず実際の1軒当たりの給水量は今後も減っていくのではないかと思います。それは、やはりこの間の水道料金の連続値上げの影響と、そしてそのもとになったのが先ほどの県水でございます。これらの、やはり自治体間の問題でもありますが、市としてもその姿勢を明確にとっていただきたい。


 また、明石市などが先ほど申し上げましたように、65歳以上の高齢者については、特に今回負担増がございますので、質疑でも申し上げましたが、負担の軽減を求めたいと思います。


 以上の点から、この水道事業予算につきましても、それらを措置されるよう求めて、現状での賛成はいたしかねるということを表明いたしまして、意見表明、態度表明といたします。





○議長(村上孝義)   質疑、討論を終了します。


 これより、議案第26号を採決します。


 本案に対する委員長報告は可決です。本案を原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。


                  [起 立 多 数]


○議長(村上孝義)   起立多数です。


 したがって本案は、原案のとおり可決されました。





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   ◎日程第38 議案第13号 〜 ◎日程第43 議案第27号





○議長(村上孝義)   日程第38議案第13号から日程第43議案第27号までの6件を一括議題とします。


 本6件について、福祉厚生常任委員長の報告を求めます。


 福祉厚生常任委員長。





○福祉厚生常任委員長(安田実稔)(登壇)   審査の結果を報告いたします。


 議案第13号。本案は、国民健康保険事業特別会計予算のことであります。


 国保法第44条に規定する医療費一部負担金の減免に関する要綱制定の考え方をただしたのに対し、理事者から「高齢者、低所得者層の生活実態等を勘案し、平成18年度の早期制定に努力している」との答弁がありました。


 委員会は、採決の結果、賛成多数で原案可決と決定いたしました。


 議案第14号。本案は、老人保健事業特別会計予算のことであります。


 委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。


 議案第15号。本案は、介護保険事業特別会計予算のことであります。


 委員会は、審査の結果、賛成多数で原案可決と決定いたしました。


 議案第16号。本案は、生活安全共済事業特別会計予算のことであります。


 委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。


 議案第21号。本案は、緊急通報システム事業特別会計予算のことであります。


 委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。


 議案第27号。本案は、病院事業会計予算のことであります。


 病院事業収益のうち、医業収益における入院収益及び外来収益について、見通しをただしたのに対し、理事者から「平成17年度当初と比較して、入院収益においては、入院患者数は約1.7パーセントの減、診療単価は3パーセントの減などで、5,671万8千円の減を見込んでいる。また、外来収益においては、外来患者数は約2.9パーセントの減はあるものの、薬の長期投与の定着化に伴う診療費用の伸びなどで、2億316万3千円の増を見込んでいる」との答弁がありました。


 独立行政法人移行の取組み及び効果をただしたのに対し、理事者から「現在、公務員型の独立行政法人を中心に検討を進めている。別の法人格を持つので、裁量の範囲がふえ、業務形態に応じた効率的な運営が図れることや、第三者機関からの評価により、経営の透明性が上がることなどが考えられる」との答弁がありました。


 委員会は、採決の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。


 以上、報告いたします。





○議長(村上孝義)   委員長の報告は終わりました。


 これより、議案第13号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。


 山川議員。





○(山川 博議員)   議案第13号、国民健康保険事業特別会計予算につきまして、日本共産党議員団の態度表明を行います。


 これも、国の医療費負担減が諸問題のもとにあるわけでございますが、しかしながら、今期予算におきましては、現年収納率が90パーセントを超えました。非常に収納に努力されたというふうにも見えますが、しかし、本当にそのように手放しで喜んでしまっていいのかという懸念もあるわけであります。現実には、滞納繰越分が1万8千人以上、そして、その滞納累計額は17億以上、これをどう見るかということであります。そして、その滞納繰越分の認定収納率ですが20パーセント以下というふうに見られておるわけですが、その結果、12月1日の新しい保険証更新時で、約6,000件の未交付が残る。もちろん、それに対して交付のための努力をされておられます。それは、素直に私も認めるし、評価されるべき努力だと考えております。


 また、医療費の窓口での一部負担の減免、この方向を具体化されようとしていることについても、これはその会計、運営としては、私どもは評価されるべき内容だろうと考えます。しかし、先ほど申し上げた滞納の増加、こういうことについては本当に医療においても、命の格差が生まれようとしていると、その懸念を持つものであります。市民の間の貧困と格差の広がり、そして生活困難、命の値段が格差がついていく、これは認めることができません。なぜそんなことになったのか。それは、やはり応益割の問題であります。収入がなくても負担をかけると。ここには、私は道理がないと思います。応能原則に戻し、同時に市の独自の減免を行わなければ、当面はやっていけないと思いますし、また、応益割の解消と引き下げを求めるものであります。


 以上の点がございますので、本会計についても、そのような改善を求めて、本会計の現状については賛成できない旨申し上げて、態度表明といたします。





○議長(村上孝義)   質疑、討論を終了します。


 これより、議案第13号を採決します。


 本案に対する委員長報告は可決です。本案を原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。


                  [起 立 多 数]


○議長(村上孝義)   起立多数です。


 したがって本案は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第14号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑、討論を終了します。


 これより、議案第14号を採決します。


 本案に対する委員長報告は可決です。本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   ご異議なしと認めます。


 したがって本案は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第15号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。


 山川議員。





○(山川 博議員)   この議案第15号、介護保険事業特別会計予算につきましても、日本共産党議員団の態度表明を行っておきたいと思います。


 これも、先ほどの、やはり国の責任ということを、まず指摘しなければなりません。この今の介護保険制度は、まさに国の責任放棄でありまして、この介護保険が導入された際に、社会保障の学者は、これはまさに社会保障を葬るためのてこになるという警告をされていました。まさに現在、その事態が発生していると言わざるを得ません。今回、大幅値上げを、市としても余儀なくされている面があると思います。これについては、さらなる努力で減免を求めたいと思いますが、これに対して市民の中から強制加入をさせるな、あるいは脱退させてくれというふうな悲鳴に近い声が上がるのは、やはりこの大きな問題であろうと思います。


 こうした点で、今、自治体としてできうる範囲は限られているかもわかりませんが、さらなる減免充実、そして負担の軽減、図るべきだということを申し上げまして、本予算についても賛成できかねる旨申し上げます。


 以上であります。





○議長(村上孝義)   質疑、討論を終了します。


 これより、議案第15号を採決します。


 本案に対する委員長報告は可決です。本案を原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。


                  [起 立 多 数]


○議長(村上孝義)   起立多数です。


 したがって本案は、原案のとおり可決されました。


 次に議案第16号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑、討論を終了します。


 これより、議案第16号を採決します。


 本案に対する委員長報告は可決です。本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   ご異議なしと認めます。


 したがって本案は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第21号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑、討論を終了します。


 これより、議案第21号を採決します。


 本案に対する委員長報告は可決です。本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   ご異議なしと認めます。


 したがって本案は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第27号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑、討論を終結します。


 これより、議案第27号を採決します。


 本案に対する委員長報告は可決です。本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   ご異議なしと認めます。


 したがって本案は、原案のとおり可決されました。





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  ◎日程第44 議案第17号 〜 ◎日程第46 議案第23号





○議長(村上孝義)   日程第44議案第17号から日程第46議案第23号までの3件を一括議題といたします。


 本3件について、文教経済常任委員長の報告を求めます。


 文教経済常任委員長。





○文教経済常任委員長(大矢卓志)(登壇)   審査の結果を報告いたします。


 議案第17号。本案は、公設地方卸売市場事業特別会計予算のことであります。


 委員から、今後の市場の活性化策をただしたのに対し、理事者から「地場産の野菜について、生産から納品まで一貫して取り扱えるシステムを構築し、学校給食や企業の給食等に提供していきたい」との答弁がありました。


 委員会は、採決の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。


 議案第20号。本案は、夜間急病医療事業特別会計予算のことであります。


 委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。


 議案第23号。本案は、歯科保健センター事業特別会計予算のことであります。


 委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。


 以上、報告いたします。





○議長(村上孝義)   委員長の報告は終わりました。


 これより、議案第17号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑、討論を終了します。


 これより、議案第17号を採決します。


 本案に対する委員長報告は可決です。本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   ご異議なしと認めます。


 したがって本案は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第20号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑、討論を終了します。


 これより、議案第20号を採決します。


 本案に対する委員長報告は可決です。本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   ご異議なしと認めます。


 したがって本案は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第23号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑、討論を終了します。


 これより、議案第23号を採決します。


 本案に対する委員長報告は可決です。本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   ご異議なしと認めます。


 したがって本案は、原案のとおり可決されました。





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   ◎日程第47 議案第63号 〜 ◎日程第48 議案第64号





○議長(村上孝義)   日程第47議案第53号及び日程第48議案第64号の2件を一括議題といたします。


 順次、提案理由の説明を求めます。


 企画部長。





○企画部長(藤原 崇)   議案第63号について、提案理由の説明をいたします。


 冊子番号14の平成17年度一般会計補正予算をお願いいたします。


 1ページをお願いいたします。議案第63号、平成17年度加古川市一般会計補正予算(第5回)のことです。既定の繰越明許費の追加は、第1表繰越明許費補正によることといたしております。


 2ページをお願いいたします。第1表、繰越明許費補正の内容ですが、昨年12月の平成17年第5回市議会において、補正予算として議決をいただきました加古川駅北土地区画整理事業における残土処分業務委託が、残土受け入れ先である大阪湾広域臨海環境整備センターの事業計画の変更により、年度内に処分が完了せず、翌年度に繰り越す必要が生じたため、4,512万円を追加計上いたしております。既に3月14日に補正予算(第4回)の議決をいただいているところですが、議案上程後に当事業が年度内に完了しないことが判明しましたので、本日、追加議案として提出をさせていただきました。


 今後は、事業の執行管理、予算管理に十分注意をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上で、議案第63号についての提案理由の説明を終わります。





○議長(村上孝義)   市民病院管理部長。





○市民病院管理部長(富田博文)   議案第64号について、提案理由の説明をいたします。


 冊子番号15の1ページから3ページまでをごらんください。本案は、加古川市民病院使用条例等の一部を改正する条例を定めることの議案です。


 現在、病院等において、診療にかかる診療報酬は、厚生労働省告示を根拠に算定しております。その根拠となる厚生労働省告示が、平成18年3月6日付で全面改正されたことから、告示を引用しております条例の規定の整備を図るものです。


 具体的な改正内容ですが、第1条におきまして、加古川市民病院使用条例第4条第2項に既定されております使用料について、厚生労働省告示第92号により、健康保険法及び老人保健法で規定されております診療報酬の算定方法が全面改正になったこと、及び同告示第99号により、入院時食事療養費にかかる食事療養の費用の額の算定に関する基準が変更されたことによるもので、今回、当該告示が平成18年4月1日から適用となることにより、従前に引用しておりました平成6年の厚生省告示第54号、第72号、第237号及び第253号が、平成18年3月31日で廃止されるため、このたび改正しようとするものです。


 なお、第2条におきまして、加古川市職員の特殊勤務手当に関する条例、第3条におきまして、加古川市肢体不自由児通園施設の設置及び管理に関する条例、第4条におきまして、加古川夜間急病センターの設置及び管理に関する条例、第5条におきまして、加古川歯科保健センターの設置及び管理に関する条例につきましても、当該平成18年3月6日付官報の厚生労働省告示第92号により、関係部分についてあわせて改正しようとするものでございます。


 なお、附則におきまして、施行期日を平成18年4月1日としております。


 参考といたしまして、4ページから11ページに新旧対照表を添付しております。


 以上で議案第64号についての提案理由の説明を終わります。





○議長(村上孝義)   提案理由の説明は終わりました。


 お諮りいたします。


 ただいま説明の終わりました本2件については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   ご異議なしと認めます。


 したがって、以上のように決定しました。


 これより、議案第63号について、質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑、討論を終了します。


 これより、議案第63号を採決します。


 本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   ご異議なしと認めます。


 したがって、本案は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第64号について、質疑とあわせ討論に入ります。


 山川議員。





○(山川 博議員)   念のため新旧対照表も出していただいてるんですが、念のため確認させていただきたいと思います。


 基本的には、適応条項、告示が変るだけであるというふうに考えるんですが、実際の効果においては全く変化がないのか。その辺だけ確認してください。





○議長(村上孝義)   市民病院管理部長。





○市民病院管理部長(富田博文)   今回の診療報酬の改定は、全体で3.16パーセントのマイナス改定であります。したがいまして、個々詳細についてはまだ十分に精査はできておりませんけれども、市民病院の収益で約1億6,000万円程度のマイナスとなると思っておるんです。したがいまして、患者さんにとっては有利な改正ということです。


 なお、参考に、夜間急病センターでは約300万円、歯科保健センターでは90万円、つつじ療育園では100万円程度の減収となるというように見込んでおります。


 以上です。





○議長(村上孝義)   山川議員。





○(山川 博議員)   今、ご説明があったように、診療報酬改定ということで、これは本当に受診者にとってプラスになるのか。私は極めて疑問だと思っております。かと言いましても、この条例を改正しない限り、報酬の支払等もありますので、この診療報酬改定そのものには、私は賛成しかねるんですが、これは当市としてやってることではありません。条例の整備はやむを得ないということで、この問題点の認識とそれに対する評価を分けて態度表明といたします。


 以上でございます。





○議長(村上孝義)   質疑、討論を終了します。


 これより、議案第64号を採決します。


 本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   ご異議なしと認めます。


 したがって、本案は原案のとおり可決されました。


 しばらくの間、休憩します。ただちに会派代表者会を協議会室で開催しますので、代表者の方及び無会派の議員の方は出席願います。


 代表者会終了後、議会運営委員長から議会運営委員会を開催したい旨の申し出があります。協議会室で開催しますので、議会運営委員の方及び無会派の議員の方は出席願います。


                 (休憩 午後1時32分)


                 (再開 午後2時10分)


○議長(村上孝義)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 ただいま、吉田正巳助役から、退任のあいさつ並びに吉川一郎収入役のあいさつ状を代読したい旨の申し出がありますので、これを許可します。


 吉田助役。





○助役(吉田正巳)   お許しをいただきましたので、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。退任に際しまして、今、このようにあいさつの機会を与えていただきましたことを、まずもって御礼申し上げます。ありがとうございます。


 振り返ってみますと、昭和42年4月、加古川市役所に就職して以来、今日まで39年間、それぞれの職場にあって「我以外皆我が師なり」というこの言葉を心として、何事も前向きに取り組んできたつもりでございますけれども、思い起こせば反省することばかりでございました。


 しかしながら、議員の皆さんを初め、多くの方々から心からの叱咤激励を賜り今日に至ることができました。改めて御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。


 今後は、一市民として、微力ではございますけれども、市政発展のために何か貢献できればと考えておるところでございます。


 最後になりましたけれども、皆様のご健康、ご多幸、そしてますますのご活躍、そして加古川市のますますの発展を心から念じまして、まことに簡単ではございますが、御礼のごあいさつとさせていただきたいと思います。ありがとうございました。(拍手)


 なお、吉川収入役から、退任に際しましてのあいさつ文を預かっておりますので、代読をさせていただきたいと存じます。


 退任に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。


 まず初めに、発言の機会を得ながら、直接本席で退任のあいさつができないことをお許しください。


 顧みますと、昭和35年4月、加古川市役所に就職して以来46年になりますが、私が今あるのも、折々に出会った多くの皆様の温かいご指導、ご鞭撻によるものと、心から感謝を申し上げます。


 また、最後の最後になって、体調を崩し、本日の議会最終日、言うなれば46年間の集大成であるべきけじめの日に欠席しなければならないことになり、悔しい思いでいっぱいでございます。どうか、皆様におかれましては、健康に十分留意され、市政発展のためますますご活躍されますよう祈念申し上げ、ごあいさつといたします。本当にありがとうございました。平成18年3月24日、収入役吉川一郎代読、本当にありがとうございました。(拍手)





○議長(村上孝義)   吉田助役のあいさつは終わりました。


 ただいまあいさつがありました吉田助役におかれましては、当市の職員から助役までの要職を歴任し、豊かな経験を生かして、議会や市民の方々の要望に誠実にこたえ、時代の変化に沿った諸事業を進めるなど、日夜市民福祉の増進と加古川市の発展のために、多大な貢献をされました。そのご労苦と数々のご功績に対し、心からの敬意と感謝の意を申し上げます。


 また、本日入院加療中のため欠席されました吉川収入役におかれましては、46年の長きにわたり、終始一貫、誠実に自己の責務を遂行され、市政発展に尽くされました。改めて敬意を感謝の意を表しますとともに、一日も早い回復を願っております。


 吉田助役、吉川収入役には、これまでの豊かな経験と知識を生かして、なお一層のご活躍を期待しますとともに、ご健勝、ご多幸を心からご祈念を申し上げ、市議会を代表してのはなむけの言葉といたします。長い間、ご苦労さまでした。(拍手)





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   ◎日程第49 議案第65号 〜 ◎日程第51 議案第67号





○議長(村上孝義)   日程第49議案第65号から日程第51議案第67号までの3件を一括議題とします。


 順次、提案理由の説明を求めます。


 市長。





○市長(樽本庄一)   議案第65号から議案第67号までの3件について、提案理由の説明を申し上げます。


 まず初めに、議案第65号でございます。冊子番号15の12ページをごらんください。


 本案は、加古川市助役選任につき、議会の同意を求めることの議案です。


 加古川市助役に次の者を専任したいから、地方自治法第162条の規定により、議会の同意を求めるものでございます。


 同意を求める者の住所は、加古川市加古川町溝之口111番地の1ジョネハイツ1−D号、氏名は長谷川浩三、生年月日は昭和18年3月22日です。


 なお、参考として次ページ以降に同意を求める者の略歴、地方自治法の抜すいを記載しておりますのでご参照ください。


 次に、議案第66号をお願いします。15ページをごらんください。


 本議案は、前議案同様、加古川市助役選任につき、議会の同意を求めることの議案です。


 同意を求める者の住所は、加古川市平荘町山角484番地の1、氏名は藤原 崇、生年月日は昭和24年3月2日です。


 なお、参考として、次ページに同意を求める者の略歴を記載しておりますのでご参照ください。


 続いて、議案第67号をお願いします。17ページをごらんください。


 本案は、加古川市収入役選任につき、議会の同意を求めることの議案です。


 加古川市収入役に次の物を選任したいから、地方自治法第168条第7項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。


 同意を求める者の住所は、加古川市平岡町新在家1040番地、氏名は中田喜高、生年月日は昭和23年9月5日です。


 なお、参考として、次ページ以降に同意を求める者の略歴、地方自治法の抜すいを記載いたしておりますのでご参照ください。


 以上、人事案件3件について、ご同意いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。





○議長(村上孝義)   提案理由の説明は終わりました。


 お諮りいたします。


 ただいま説明の終わりました本3件については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   ご異議なしと認めます。


 したがって、以上のように決定しました。


 これより、議案第65号について、ご意見などを承ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   ご意見などを終了します。


 これより、議案第65号を採決します。


 本案を原案のとおり同意することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   ご異議なしと認めます。


 したがって、本案は原案のとおり同意されました。


 次に、議案第66号について、ご意見などを承ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   ご意見などを終了します。


 これより、議案第66号を採決します。


 本案を原案のとおり同意することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   ご異議なしと認めます。


 したがって、本案は原案のとおり同意されました。


 次に、議案第67号について、ご意見などを承ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   ご意見などを終了します。


 これより、議案第67号を採決します。


 本案を原案のとおり同意することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   ご異議なしと認めます。


 したがって、本案は原案のとおり同意されました。


 ただいま助役に選任同意されました長谷川浩三氏より、あいさつしたい旨の申し出がありますので、これを許可します。





○助役(長谷川浩三)   ただいま選任いただきました助役の長谷川でございます。どうもありがとうございました。


 これまでの4年間は、微力ながらも市長を補佐しまして、主に社会資本整備の関係から、市の発展のために誠心誠意取り組んできたつもりでございます。


 これからでございますが、世の中は少子高齢化がますます進展する中でございます。市民及び若い人を中心に、このまちに住んでよかった、あるいはこのまちに住んでよかったと言えるような魅力あるにぎわいのある活力あるまちづくりに向けて、樽本市長を微力ながら補佐し頑張っていきたいと思いますので、議会の議員の皆さん方のなお一層のご支援を賜りますようお願い申し上げまして、就任に当たりましてのごあいさつにかえさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)





○議長(村上孝義)   長谷川浩三氏のあいさつは終わりました。


 次に、助役に選任同意されました藤原 崇氏より、あいさつしたい旨の申し出がありますので、これを許可します。





○助役(藤原 崇)   失礼いたします。お許しをいただきまして、一言お礼とごあいさつを申し上げます。先ほどは助役選任につきご同意をいただきまして、本当にありがとうございました。


 今、地方自治体につきましては、国の三位一体の改革等、非常に厳しい状況ではございます。しかしながら、今こそ、私どもにとりましては、今まで以上の自由な発想と、それから創意工夫を行って、今まで以上の、より主体的なまちづくりを行っていきたいというふうに考えております。


 これからは、市長をお支えし、市民の皆様方の幸せと、そして市政のさらなる発展のために、誠心誠意努力してまいりたいと考えております。


 また、議員の皆様方におかれましては、今後ともこれまで以上にご助言、ご指導、そしてまたご支援をいただきたいというふうに考えております。どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。甚だ簡単ではございますけれども、これをもちましてごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)





○議長(村上孝義)   藤原 崇氏のあいさつは終わりました。


 次に、収入役に選任同意されました中田喜高氏よりあいさつしたい旨の申し出がありますので、これを許可します。





○収入役(中田喜高)   お許しをいただきまして、一言ごあいさつ申し上げます。


 ただいまは、収入役選任につきましてご同意を賜りまして、まことにありがとうございました。この上は、全身全霊を投じまして職責を全うしてまいりたい、そういう覚悟でおります。


 近年、公金の適正管理がより一層強く求められております。つきましては、今後ともさらなるご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして、まことに簡単ではございますが、お礼の言葉とさせていただきます。本当にありがとうございました。(拍手)





○議長(村上孝義)   中田喜高氏のあいさつは終わりました。


 お諮りします。


 ただいま、中山廣司議員ほかから意見書案第1号、地方の道路整備の促進及び道路財源の確保に関する意見書及び山川 博議員ほかから意見書案第2号、「利息制限法」「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書の2件が提出されました。


 この際、本2件を日程に追加し、議題にしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   ご異議なしと認めます。


 したがって、以上のように決定しました。


 さらにお諮りします。意見書案第1号については、意見書案の朗読及び質疑の省略並びに会議規則第36条第2項の規定により、提案理由の説明及び委員会の付託を省略し、討論のみを行いたいと思います。


 意見書案第2号については、意見書案の朗読及び質疑、討論の省略、並びに会議規則第36条第2項の規定により、提案理由の説明及び委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   ご異議なしと認めます。


 したがって、以上のように決定しました。


 これより、意見書案第1号について、討論に入ります。


 山川議員。





○(山川 博議員)   意見書案第1号、地方の道路整備の促進及び道路財源の確保に関する意見書に対しまして、日本共産党議員団の意見、態度表明を行います。


 表題にもありますように、私どもも地方の道路整備の促進、そのための財源が必要であるということは言うまでもない、こういう認識をしております。ところが、その道路財源の確保に当たって、この意見書の後段にもありますように、道路特定財源の見直し論議がなされる中で、その制度の趣旨を踏まえて道路特定財源移譲にという表現にもありますように、基本的には道路特定財源制度を維持する、そうした趣旨の意見書となっております。


 それに対しまして、私どもはかねてより、道路特定財源制度を廃止し、一般財源化することを求めてまいりました。小泉内閣もそうした方向を当初打ち出しておりましたが、これは事実上、もうなし崩しといいますか、現状維持というところに近いだけでなく、その後、本州四国道路公団の債務の返済、債務処理に投入、あるいは高速道路なども国や地方の負担で新たに新直轄方式の財源にすると、こうしたことがありました。そうした中で、私どもは地方道路整備のためにも、また一般財源化する中で今の年金財源にするなど、本当に必要なところに、また、地方においては生活密着型の道路整備には、これは一般財源化して、必要なところに財源配分するのが妥当ではないかと、こう考えておりますので、本意見書には賛成することはできない、以上申し上げて、表明といたします。





○議長(村上孝義)   討論を終了します。


 これより、意見書案第1号について、採決します。


 本案を原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。


                  [起 立 多 数]


○議長(村上孝義)   起立多数です。


 したがって、本案は原案のとおり可決されました。


 次に、意見書案第2号について、採決します。


 本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   ご異議なしと認めます。


 したがって、本案は原案のとおり可決されました。


 お諮りします。


 ただいま可決しました意見書の字句の修正並びにその取り扱いについては、議長にご一任いただきたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   ご異議なしと認めます。


 したがって、以上のように決定しました。


 次に、福祉厚生常任委員長から、委員会において審査中の事件、並びに各常任委員長及び議会運営委員長から所管の事務について、会議規則第103条の規定により、お手元へ配付しております申し出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。


 お諮りします。


 ただいま、各委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   ご異議なしと認めます。


 したがって、以上のように決定しました。


 以上で、本定例会の会議に付議されました事件は、すべて議了しました。


 閉会に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。


 本定例会は、去る2月28日に開会して以来、25日間にわたり、提案されました平成18年度予算案を初め、多数の重要案件について、終始熱心にご審議され、本日、ここにその全議案を議了できました。ここに議員の皆様のご精励とご協力に対しまして、深く敬意を表しますとともに、心から厚くお礼を申し上げます。


 理事者の皆様には、審議の過程で表明されました各議員の意見を真摯に受けとめ、今後の行財政運営に十分に反映されますよう、強く要望します。特に本年は、新しい総合基本計画のスタートの年であり、市長並びに私どもの任期の最終年度となります。地方自治も大転換の時期を迎えた今、原点に立ち返り、行政からの視点ではなく市民の視点に立ち、だれもが住んでよかったと実感し誇りに思えるふるさと加古川のまちづくりになお一層の熱意を努力を払われますよう切に希望します。


 寒さもようやく緩み、まち行く人々の装いも春めいてまいりました。議員並びに理事者の皆様方には、何かとご多忙のことと思いますが、健康には十分留意され、ますますのご活躍をご祈念申し上げ、閉会のごあいさつといたします。


 なお、市長より、あいさつしたい旨の申し出がありますので、承ることにいたします。


 市長。





○市長(樽本庄一)   平成18年第1回定例市議会の閉会に当たりまして、自席からではございますが、お礼を申し上げたいと思います。


 議員の皆さん方には、一人一人の市民が輝くまちづくりを基本方針としました平成18年度当初予算を初めとして、介護保険や国民保護にかかる条例など、多くの重要案件を慎重 かつ活発にご審議いただき、まことにありがとうございました。


 皆さんのおかげによりまして、滞りなく議了いただくことができました。議員の皆様方から種々賜りましたご意見、ご要望あるいはご提案を十分尊重させていただき、市民生活の向上と加古川市発展に向け、引き続き簡素で効率的な行財政運営を推進するとともに、市民の視点に立った施策を展開し、柔軟な発想とより一層の創意工夫を持って、市民の期待にこたえるべく、先ほど同意いただきました新しい助役、収入役を加え、全職員一丸となって取り組んでまいります。


 また、4月から、今後5年間の新たな総合基本計画をスタートします。私は、行政は市民の幸せのためにあるとの信念のもと、まちづくりに全力で取り組んでまいりましたが、今後も一人一人の市民が住んでよかった、これからも住み続けたいと実感できる安全で安心して暮らせるふるさと加古川づくりに、引き続き一生懸命取り組んでいきたいと考えております。


 皆さん方におかれましては、一段とお忙しい日を過ごされることと思いますが、健康には十分ご留意いただき、市政のさらなる発展のため、一層のご尽力を賜りますようお願い申し上げまして、あいさつとさせていただきます。ありがとうございました。





○議長(村上孝義)   市長のごあいさつは終わりました。


 以上をもちまして、平成18年第1回加古川市議会定例会を閉会します。


 ご苦労さまでした。


                                  午後2時32分   閉会