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兵庫県 加古川市

平成18年第1回定例会(第6号 3月15日)




平成18年第1回定例会(第6号 3月15日)





 
           平成18年第1回加古川市議会(定例会)議事日程


                            (第6号)





                                    平成18年3月15日


                                    午前9時30分 開議


第 1 会議録署名議員の指名


第 2 諸 報 告


 (1) 議員出席状況


 (2) そ の 他


第 3        議案第29号加古川市スポーツ振興審議会条例に対する訂正のこと


第 4 議案第29号 加古川市スポーツ振興審議会条例を定めること


第 5 議案第30号 加古川市自立支援給付審査会の委員の定数等を定める条例を定める


           こと


第 6 議案第31号 加古川市国民保護対策本部及び加古川市緊急対処事態対策本部条例


           を定めること


第 7 議案第32号 加古川市国民保護協議会条例を定めること


第 8 議案第33号 加古川市公平委員会設置条例を廃止する条例を定めること


第 9 議案第34号 加古川市職員定数条例の一部を改正する条例を定めること


第10 議案第35号 加古川市職員の勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部を改正


           する条例を定めること


第11 議案第36号 加古川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する


           条例の一部を改正する条例を定めること


第12 議案第37号 災害派遣手当の支給に関する条例の一部を改正する条例を定めるこ


           と


第13 議案第39号 加古川市開発許可等手数料条例の一部を改正する条例を定めること


第14 議案第40号 加古川市消防手数料条例の一部を改正する条例を定めること


第15 議案第41号 加古川市立図書館設置管理条例の一部を改正する条例を定めること


第16 議案第42号 加古川市総合福祉会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正す


           る条例を定めること


第17 議案第43号 加古川市医療の助成に関する条例の一部を改正する条例を定めるこ


           と


第18 議案第44号 加古川市立知的障害者総合支援センターの設置及び管理に関する条


           例の一部を改正する条例を定めること


第19 議案第45号 加古川市介護慰労金支給条例の一部を改正する条例を定めること


第20 議案第46号 加古川市都市公園条例の一部を改正する条例を定めること


第21 議案第47号 加古川市火災予防条例の一部を改正する条例を定めること


第22 議案第50号 訴えの提起のこと


第23 議案第52号 加古川市・播磨町公平委員会の共同設置に関する協議について


第24 議案第56号 加古川市国民健康保険条例の一部を改正する条例を定めること


第25 議案第57号 加古川市介護保険条例の一部を改正する条例を定めること


第26 議案第58号 加古川市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を定めるこ


           と


第27 議案第59号 加古川市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例を定めること


第28 議案第60号 加古川市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を定


           めること


第29 議案第61号 加古川市公益法人等への職員の派遣に関する条例の一部を改正する


           条例を定めること


第30 議案第62号 加古川市外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に


           関する条例の一部を改正する条例を定めること








                会議に出席した議員(33名)





      1番  山 川   博       18番  相 良 大 悟


      2番  中 村 照 子       19番  三 島 俊 之


      3番  広 瀬 弘 子       20番  今 井 淳 子


      4番  井 筒 高 雄       21番  中 山 廣 司


      5番  大 矢 卓 志       22番  大 西 健 一


      6番  末 澤 正 臣       23番  岩 城 光 彦


      7番  佐 藤   守       24番  清 田 康 之


      8番  坂 田 重 隆       25番  名 生 昭 義


      9番  堀   充 至       26番  福 原 章 男


     10番  吉 野 晴 雄       27番  渡 辺 昭 良


     11番  安 田 実 稔       28番  遠 藤 順 造


     12番  粟 津 敏 憲       29番  御 栗 英 紀


     13番  村 上 孝 義       30番  眞 田 千 穂


     14番  田 中 隆 男       31番  神 吉 耕 藏


     15番  西 田 重 幸       32番  岡 本 廣 重


     16番  松 崎 雅 彦       33番  小 南 好 弘


     17番  隈 元 悦 子








                  会議に欠席した議員





     な   し








                 議事に関係した事務局職員





     議会事務局長  永 井   一  議会事務局次長     小 山 知 義


     議事調査課長  坂 田 吉 正  議事調査課議事担当課長 高 砂 寿 夫


     速 記 士   竹 内 明日香








                会議に出席した委員及び職員





 ┌─────────────┬───────┬─────────────┬───────┐


 │    職  名     │ 氏  名  │    職  名     │ 氏  名  │


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │市長           │樽 本 庄 一│助役           │吉 田 正 巳│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │助役           │長谷川 浩 三│収入役          │吉 川 一 郎│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │水道事業管理者      │船 曵 源 治│企画部長         │藤 原   崇│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │総務部長         │中 田 喜 高│税務部長         │山 下 年 永│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │市民部長         │石 澤 保 徳│地域振興部長       │大 貫 和 博│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │環境部長         │大 本 憲 己│福祉部長         │山 内 俊 明│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │建設部長         │青 木 秀太郎│都市計画部長       │木 村 義 和│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │下水道部長        │山 上 秀 人│市民病院管理部長     │富 田 博 文│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │消防長          │山 本 臣 一│教育委員会委員長     │釡 江 省 五│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │教育長          │山 本   勝│教育総務部長       │久 保 一 人│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │教育指導部長       │鷲 尾 悦 朗│選挙管理委員会委員長   │後 藤 太原麿│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │代表監査委員       │田 中 良 計│農業委員会会長      │橋 本 春 樹│


 └─────────────┴───────┴─────────────┴───────┘








                 開         議


                                     (午前9時30分)


○議長(村上孝義)   皆さん、おはようございます。ただいまより、平成18年第1回加古川市議会定例会を再開いたします。


 これより、本日の会議を開きます。


 直ちに日程に入ります。





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   ◎日程第1   会議録署名議員の指名





○議長(村上孝義)   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、


           小 南 好 弘 議員      山 川   博 議員


 を指名します。





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   ◎日程第2   諸 報 告





○議長(村上孝義)   日程第2、諸報告を行います。


 事務局から議員出席状況等を報告します。





○議事調査課議事担当課長(高砂寿夫)   議員出席状況を報告いたします。議員定数33名、現在数33名、本日の出席現在数は33名でございます。


 以上で報告を終わります。





○議長(村上孝義)   事務局からの報告は終わりました。


 以上で諸報告を終わります。





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   ◎日程第3   議案第29号加古川市スポーツ振興審議会条例に対する訂正のこと





○議長(村上孝義)   日程第3、議案第29号加古川市スポーツ振興審議会条例に対する訂正のことを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 教育指導部長。





○教育指導部長(鷲尾悦朗)   議案第29号、加古川市スポーツ振興審議会条例に対する訂正のことの提案理由の説明を申し上げます。本日、お手元に配付させていただいております事件訂正請求書の別紙をごらんください。


 本件は、平成18年2月28日に提案いたしました議案第29号、加古川市スポーツ振興審議会条例の中の字句の一部について訂正をお願いしようとするものでございます。


 訂正をお願いする理由ですが、当初提案させていただきました加古川市スポーツ振興審議会条例の第2条の文案中「教育委員会に建議する」との表現を使っておりましたが、市民の皆様によりわかりやすい表現に改めるため、訂正をお願いしようとするものでございます。


 次に、訂正の内容ですが、第2条中の「建議する」を「意見を述べる」に改めようとするものです。


 なお、参考といたしまして、次のページに新旧対照表を添付いたしております。


 以上のとおり、字句の一部の訂正を提案させていただきますので、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げまして、議案第29号加古川市スポーツ振興審議会条例に対する訂正についての提案理由の説明を終わります。





○議長(村上孝義)   提案理由の説明は終わりました。


 これより、議案第29号に対する訂正のことについて、質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑、討論を終了します。


 これより、議案第29号に対する訂正のことを採決します。


 本件について、会議規則第18条の規定により、承認することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   ご異議なしと認めます。


 したがって、議案第29号に対する訂正のことは、承認することに決定しました。





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   ◎日程第4 議案第29号 〜 ◎日程第24 議案第56号





○議長(村上孝義)   日程第4、議案第29号から日程第24、議案第56号までの21件を一括議題とします。


 各議案につきましては、既に説明は終わっておりますので、順次、質疑に入ります。


 これより、議案第29号について、質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑を終了します。


 次に、議案第30号について質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑を終了します。


 次に、議案第31号について質疑に入ります。


 大矢議員。





○(大矢卓志議員)   この31号議案は、いわゆる国民保護法に基づきます危機管理体制の確立に関する条例案だと思うんですけれども、会議とか本部とかいうものを危機を想定して、あるいは危機に直面した場合に設置をしてそれに対応していくということであろうと思うんですけれども、特にこの緊急対処事態対策本部に深く関係すると思うんですけれども、危機というのはいろんな危機が想定されるわけですけれども、円滑にその対策本部が設置をされないということも大いにあろうかと思うわけです。例えば阪神・淡路大震災などを振り返ってみましても。そこで、一番極端な例などを申しますと、トップの方に非常な事故が生じるとかいった場合も考えられますし、メンバーの中に事故が生じるとか、スムーズに集まれないとかいうようなことが想定されるわけですね。大きな危機の場合には初動の体制というのが非常に重要です。それがおくれることによってどんどん人命の犠牲がふえるというようなことも経験しているわけです。ですから、そういった事態に対するフォローといいますか考え方についてはどのように考えておられるのかお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。





○議長(村上孝義)   総務部長。





○総務部長(中田喜高)   今回、上程しております国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の関係でございますが、確かに本部長は市長というふうになっております。その下に副本部長というふうなことを置くというふうに組織立ってはいたしております。これを何名置くかというふうな部分も、今後また実際の運営に当たっては協議をいただく部分も出てこようかと思います。さらに第4条で部というようなものを置いております。これは、災害対策本部におきます班に当たる部分でございます。


 ご指摘のように、阪神・淡路大震災の折のように、この国民保護対策本部が、事態が発生した後、急に設置されるというふうな場合に、いわゆる被災の状況から本部員等が招集が思うままにならないというふうな事態は想定されるわけでございますが、我々としましては、緊急時に起こった、例えば地震災害のように、災害対策本部に比べますと、この国民保護対策本部は、国、県の指令を通じて事前に本部設置命令が下ってくるものというふうに考えておりまして、突然、外国からの攻撃があって、加古川市がある程度の被害の状況の中で本部を立ち上げるというよりも、先に指令が来て本部を立ち上げた後に対処していくという事態の方が多いんではないかというふうに考えております。


 また、災害対策本部を例にとりますと、初動の体制につきまして、いわゆる本部が立ち上がる前に、それぞれの地域の自主防災組織の方に活動をいただくと。本部の情報提供前に活動いただくというふうなために、今現在、九つのブロックで、地域防災連絡会というようなものを立ち上げていただきまして、初期の活動を地域でお願いすると。本部が立ち上がった後に本部の情報をそれぞれの地域に情報提供していくというふうな流れを想定しておりますが、これに比べますと、国民保護対策本部は逆に事態が起こる前に立ち上がっているケースの方が多いんではないかというふうに考えております。


 一方、この緊急事態対処対策本部でございますが、これの場合は、事態が起こった後に立ち上がる可能性は、前の国民保護対策本部に比べますと、かなり可能性として高いと。その際におきましても、仮に本部長に何らかの事故あるときには副本部長以下が指揮をとっていただくと。実際の活動は部が行っていただく。そこにも欠ける職員は出てくるかもしれませんが、有機的に機能するように平常時から訓練等を行ってまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。





○議長(村上孝義)   山川議員。





○(山川 博議員)   まず、条例の第2条第3項、先ほど本部員のことを論議されました。そこで、本部員、これ先ほどもおっしゃったようにどのぐらいの規模なのかわからないというふうな趣旨の発言があったと思うんですね。それで、この条例案を見ましても、何名で構成されるのかが全然ないんですけれども、それはどういうことなんですかね。


 それから、また、それらの本部員の構成は、どのように考えておられるのか。こういうことは、いわば条例審議の私は前提だと思うんですけれども、そうした点についてはどのように考えておられるのか。


 それと、先ほどの議論に関連すれば、国民保護対策本部の立ち上げというのは、国の方から事前に連絡があるだろうと、そういう認識が、それはその通りだと思うんですね。では、この事前にというのは、一体何が想定されてそうなるのか。何の事前であるのか。また、緊急対処事態対策本部は、これは事態発生後となるだろうという認識を示されました。それは、具体的には、緊急対処事態というのは何を想定しているものか、条例提案の前提をお聞きしたいと思います。





○議長(村上孝義)   総務部長。





○総務部長(中田喜高)   まず、本部員でございますが、国民保護法の第28条にいろいろ列記をされております。そうした中から本部員を選ぶというふうなことが法で示されておりますが、現実の問題といたしましては、災害対策本部の本部員に準じた形で我々は本部員を想定いたしております。現在、災害対策本部の本部員は、定数としましては35名というふうになっておりますが、失礼いたしました、35名は次の条例でございました。一応、それに準じて体制を組んでいきたいというふうに考えております。


 それと、この前提の部分でございますが、国民保護対策本部といいますのは、明確に、外国からの侵略が例えばミサイル攻撃がとか、そういうふうな形で行われてくる恐れが非常に高いというふうな場合、内閣を通じまして決定機関は内閣でございます。県に本部設置の命令が下りまして、県本部からそれぞれの市町村にまた命令が下ってきて本部を立ち上げると、そういうふうな流れになってまいると思います。


 この緊急事態対処の場合が、非常に不明瞭な部分がございまして、例えば尼崎で大きな列車事故が起こったと、こういうふうな場合には、まず災害対策本部を立ち上げると。その、仮にの話でございますので、線路上で弾薬の形跡があるというふうな場合には何らかのテロ行為が行われてあの列車事故が起こったと、仮にそういうふうな場合には、途中から県、国の指導が入ってまいりまして、災害対策本部が緊急対処事態対策本部になっていくと。そういうふうな流れになってくるんではないかと。事態の方が先に起こってしまった後に、場合によっては一時的には災害対策本部、その後に状況によって緊急対処事態対策本部に切りかわっていくと。それが外国の行為であるというふうに明らかになれば、国民保護対策本部に切りかわっていくと、そういう流れが一つ想定されますので、緊急対処事態対策本部につきましては、どのような事態で切りかわってくるかは国の判断によるものというふうに考えております。


 以上でございます。





○議長(村上孝義)   山川議員。





○(山川 博議員)   先ほどご説明あったように、この条例自体が法によって自治体に強制されておりますから、これは非常にそれ自体が地方自治体の団体自治を奪うものだというふうに思うんですが、そこで、法第28条に基づいて本部員を構成するとなれば、これは本部長が任命するとしましても、全くの自由裁量ではないわけで、例えば近くでは自衛隊姫路駐屯地、あるいはそうした近畿圏、いずれもその等級も含めて指定されるわけでありまして、それが必ず入ってくるわけですが、そこで、この条例提案の前提に関してもう少し伺っておきたいと思います。


 まず、この法の果たす役割が、またこの条例によってどういうことになるのかという想定をどのようにされているかということをお聞きしたいんですね。法制定前の政府が発表した要旨では、この、先ほども答弁ありました、本部の立ち上げは全く内閣の判断であるということですね。そして、その指揮の避難等の指示も、実際にはこの本部長に裁量権が保障されていない。実際には首相の直接指揮もあり得るわけであります。そういうことも想定されているか。また、その後明らかになっていることでありますけれども、例えば自衛隊法が変りました。自衛隊命令による収容動員など、公用命令書が来た場合はどう対応するのか。さらに、米軍支援法では、米軍活動への支援の義務も指定されておるわけですね。そして、これらのことに関して、議会は全く審議のらち外に置かれる、こういうことになるわけですね。これで、一体住民自治、団体自治と言えるのかと。この辺はどのようにお考えになっているのかと。また、そうした、仮に武力攻撃事態、これは非常に考えにくい、私どもが考えられる想定は、イラクやその他極東等でアメリカ軍が軍事行動したときにそれを支援するものだと考えておりますが、いずれにしても、今、米軍支援法、自衛隊法改悪ということを言いましたけれども、アメリカ軍や自衛隊が活動する上でその侵害排除を行うときに、一体国民、住民の避難とか救済はどうなるのか。どちらが優先すると考えておられるかですね。


 もう一つ、そうしたことで、政府判断で武力攻撃事態が継続している場合は、消防活動も救援救急活動もできないというふうに考えられますが、その辺はいかが考えておられるか、以上、お考えをお聞きします。





○議長(村上孝義)   総務部長。





○総務部長(中田喜高)   まず、この国民保護法の考え方でございますが、いろんな法律が改正されておりますが、今回、条例を提案させていただいておりますのは、もとになりますのは国民保護法でございます。この国民保護法は、住民の方の避難に関する措置、救援に関する措置、それと被害最少化のための措置というふうなことが3本柱として基本的にうたわれておりまして、その精神に基づきまして、今回の本部組織を立ち上げるという条例の設置がこの法律の中で義務づけられておると。当然、我々市町村としましても、住民といいますか、住民だけでなく加古川市に滞在されている方、外国人の方等も含めまして、いわゆる国民の方々にこの法が示す避難、救援、被害最少、これを行うために本部を設置したいと、このように考えておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それと、収容の関係でございますが、これは、さらに別の法律で、自衛隊法等ほかの法律で収容にかかります部分につきましては、知事の権限であったり、内閣総理大臣の権限であったりというふうなことで、市長にその権限がございませんので、ここではちょっとお答えがしかねるというふうな状況でございます。


 それと、国民の保護に関するこの法律、国民保護法の関係では、さきのいわゆる戦争の教訓を生かしまして、第4条では国民の協力、あるいは第5条では基本的人権の尊重といったようなことが法の前提としてうたわれておりまして、各種の救援活動を行うに当たりましては、当然市民の方の協力も要請していくというふうになっておりますが、その前提となりましては、特に基本的人権の尊重というふうなことが前提に行われるものというふうに考えております。


 それと、消防活動等でございますが、これらは、現に火災が発生しておると、そういうふうな、市域内で発生しておると、そういうふうな場合、あるいは避難等に消防あるいは消防団が応援、救援をいただくというふうな際には、我々としては、そういうふうな業務というんですか、救援活動を優先して行っていただけるものというふうに理解をいたしております。


 以上でございます。





○議長(村上孝義)   山川議員。





○(山川 博議員)   これね、逆に提案の立場でそうしか言わざるを得ないかなと思うんですけど、全く事態の想定としては違うと。国民保護条例は、確かに上位法は国民保護法ですけれども、この国民保護法単独でこうした機能をするわけではないんですよね。いわゆる有事関連7法と言われておりますが、先ほど指摘した自衛隊法、それから米軍支援法、その他関係がありますから、これだけで独立してやれるわけではないんです。もちろん、そうした侵害排除の問題等は、国や県の権限、基本的にはもう国が全部やっちゃうんですが、市長に権限がない、それはおっしゃるとおりなんですね。じゃあそういうことで、この国民保護本部が立ち上がってやっていく上で、結局国のそうした指揮に全部事実上従わざるを得なくなるんではないかと、こういう想定は当然されておると思うんですね。その辺の認識をもう一度確認したいのと、それとあと二つ、基本的人権の尊重が前提と、法にもそうありますが、これは国会論戦の中でも明らかになったんですけれども、では、そうした緊急事態、あるいは米軍支援の必要性とか自衛隊の侵害排除とか、そういうことが起こったときに、一体、国民の自由や権利がそれを制限されるときがあるのかといったらあるという答弁ですよね。どういう場合にあるのか。それは必要最小限の基準を決めて、国民の自由や権利を制限することはあり得ると、こうなっておるんですね。


 つまり、基本的人権は無条件に尊重されるわけではない。その必要最小限の基準は、一体どういうものか、その基準はないというのが現実ではないですか。先ほど答弁いただいたけれども、ちょっとその辺のニュアンスは違うんではないかと。もう一度見解を伺いたい。


 もう一つ。火災等の場合、消防活動や救援活動は優先されるもの、こう思わざるを得ないと思うんですけど、それは保障されないんじゃないですか。内閣が武力攻撃事態が継続という判断をした場合に、当然消防も救急もそうした米軍支援、あるいは自衛隊の活動優先でありまして、火災が起こってるからそっちへ勝手に消防などが救援などに向かえば、場合によっては罰則もあり得るんですよ。懲役もあるんですよ。それはやはり認識を改めた方がいいんじゃないですか。





○議長(村上孝義)   総務部長。





○総務部長(中田喜高)   災害対策本部とこの国民保護対策本部の違いといいますか、例えば細菌爆弾とか、我々が少し対処が知り得ないというような事態いうのが想定をされております。我々が対処するためには、その知識等、いわゆる機器類も含めましてですが、装備をしていないというふうな事態も想定をされておりまして、いわゆるこの本部の立ち上げは理論的にはトップダウン、内閣総理大臣が閣議決定をして本部の設置を決めまして、県に指示を与え、そして県から我々がその指示を受けて本部を設置する、そういう流れでございますので、トップダウンという意味では国の指示というふうな流れになってまいります。


 しかし、我々としましては、市民を中心とした住民の方々の生命、身体、財産を守ることを基本的に考えて救援活動をスムーズに行っていきたい、こういう流れでございます。


 それと、制限の関係、基本的人権の制限といいますか、先ほどご答弁申し上げましたように法の第4条で国民の協力等が規定をされております。この規定の中でも強制にわたることがあってはならないというふうにされておりまして、具体的な線引きとかそういうような部分については、お答えはできませんが、強制することがないという精神で、この基本的人権を守っていきたいというふうに理解をいたしておりますのでよろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。





○議長(村上孝義)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   私もちょっと何点か質問させていただきたいんですが、まず、もう前提いろいろ今ご説明もいただいておりますが、有事関連7法案、自衛隊法の一部改正、よく見落としがちというか忘れられがちなんですが、政府が、実はジュネーブ条約の追加議定書というのに即決をしておりまして、住民を攻撃の被害から守るために、攻撃する側とともに攻撃をされる側も予防的措置を講ずるべきということを、国はジュネーブ条約加盟をしながら要請をしているところであるわけです。そうした観点から、今回のこの国民保護、今のお話なんかを聞いてると、やっぱりどうも戦時状態は自衛隊に避難をお願いするという、そういう認識があるように感じるんですが、まず、その平時の自衛隊の災害派遣ですね、災害派遣とかでの自衛隊の対応と、戦時下の自衛隊に避難をお願いする、住民を逃してもらうというときの基本的な認識をどのようにとらえているのかという点についてお答えをいただきたいと思います。


 ちなみに、私自衛隊経験から申し上げますと、自衛隊が住民避難にかかわるということは、ターゲットになりますからね、紛争する相手方の敵対国からすると。言ってることわかりますか。自衛隊の人たちが、住民の人たちにどうぞこちらですって避難をしますよね。そういうのがこれ前提だと思うんですが、そういった行為をすると、攻撃してくる側というのは、その住民そのものも含めて攻撃をしてくるんですよ。戦争ってそういうことなんですよ。


 それからもう一点、自衛隊法の改正をされましたけれども、避難に対しての訓練というのは全くされていません。この点把握されているのか、把握されているんだとしたら、これは果たして本当に国民保護につながるのかどうなのかという点についてもお答えをよろしくお願いします。


 それから、先ほど部長の答弁で、戦前の経験を生かしてというお話がありましたけれども、教育基本法の第8条1項に、学校に求められてる政治教育に対することなんですが、今回、この国民保護法では、平時からの避難訓練というのは、当然これ教育現場にも僕は入ってくるのかなと思うんですけれども、そうした際に政治の中立性というのも、前回の一般質問でもご質問させていただきましたが、これね、明確な答弁今なされなかったんですけど、想定の範囲で、A国、B国、C国が攻めてくるかもしれない、テロを起こすかもしれない、だからこういうことが必要なんですという、政治で言ったら超法規的な政治行為ですよ。それに対して、教育現場で本当に中立性の担保を保って、生徒に指導して避難訓練ということを明確に説明して教育上携わることができるのか、その点についてお答えをよろしくお願いします。





○議長(村上孝義)   総務部長。





○総務部長(中田喜高)   災害が起こったときの自衛隊の派遣要請の場合と、この国民保護、いわゆる武力攻撃が行われたときの自衛隊の派遣についてでございますが、我々といたしましても、同様に依頼するというんですか、協力をお願いするということは無理ではないかというふうに考えております。災害時は、当然、ヘリコプターの出動要請とか各種の我々の防災総合訓練の中でも、自衛隊に協力を要請いたしまして、各種の訓練をやっておりますが、仮にこの自衛隊が別の任務についておられる状況であれば、我々としては、災害時のような派遣要請をしていくことは不可能ではないかと、そういう場合もあり得るのではないかというふうに考えておりまして、その他の体制で避難誘導等を行っていきたい、このように考えております。


 自衛隊法の改正の詳細につきましては承知をいたしておりませんが、いわゆる収容の部分につきましては、自衛隊が優先的に使われる家屋とか土地を一時的に収容するというような部分につきましては法改正が行われたと、このように聞いております。


 教育の部分でございますが、我々もこの法律が教育現場に戦時体制を持ち込むというようなことがないというふうに考えておりまして、特に訓練等については、教育的な配慮に努めてまいりたいというふうに考えておりますが、ひとたび、このテロが起こりますと、学校側の対応についても協力をお願いする部分は出てこようかというふうに考えております。我々は、この学校等におきます子供たちの生命、身体、その他安全を守ると、こういうふうな前提、市長の義務というんですか、我々の義務といたしまして、これを責務であるというふうに考えておりますので、その訓練等に当たりましては、教育現場にこういうふうな戦時下の教育的なものを持ち込まない、そういうふうな配慮を十分していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。





○議長(村上孝義)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   そうしましたら、またちょっと確認をさせていただきたいんですが、今のお話ですと、当然、今回の次の議案でもありますけれども、自衛隊にも余り頼らずにやるというふうに認識をしたんですけれども、その点が正しいのかどうなのかお答えをいただきたいのと、それから、国際紛争時のケースには、戦時国際人道法というのがあるんですけれども、もう一度申し上げますね、国際紛争時に適用される戦時国際人道法という法があるんですね。これにおいては、文民や民間施設は、敵対行動に参加しない限り、要は攻めてくる相手に対して、攻撃参加とか反旗をひるがえさない限りは、保護されるという、そういうルールになっているんですよ。そうなると、やっぱり軍民の隔離というものはしっかりすべきだと思うんですね。先ほどの部長の答弁では、全く自衛隊のそういうのはしないんだという、当てにもしてないということだったので、そこの部分をもう一度確認をさせていただきたいんですね。これは、指揮命令があるから、だから何も言えないわけじゃないんでね。この国民保護法って自衛隊法と違って、上官の命令に従う義務とかっていうのはないんですよ。意見具申もできるし、従わなくても、この平時の場合においてはですよ、何ら問題ありませんので、ぜひともこういう人道法上なども照らし合わして、県にも国にもどんどん意見を上げていっていただきたいと思うんですけれども、2点、お答えをまたよろしくお願いします。





○議長(村上孝義)   総務部長。





○総務部長(中田喜高)   私は、自衛隊の部分では、どういう国民保護対策本部が立ち上がったときがどういう事態になっておるかというのは、いわゆるミサイル攻撃とか、上陸攻撃とか、いろんな四つのパターンが想定はされておるんですが、どういうパターンで今本部が立ち上がるかというようなのが、少し具体的に想像がつかない場合があるわけなんですが、自衛隊の協力要請が有効であるならばその方法も用いて、それが有効でないならばない想定のもとに避難誘導を行っていきたいと。そういう部分については、当然、国の指示あるいは県の指示があろうかと思いますし、加古川市1市だけの対応ではないというふうに考えておりますので、その時々で判断をしてまいりたいというふうに考えております。


 それと、国際人道法の関係等もございますが、実は我々、今回上程させていただきます議案につきましては、こういう対策本部の組織とか運営とかいった内容に限ってのみ条例を上程をさせていただいておるところでございますので、他の法律あるいは条約等で規定されている内容とは少しかけ離れておりますので、その部分については条例の内容では一応こういうふうな形で本部をつくりたいというふうなことでございますのでご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。





○議長(村上孝義)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   先ほど、多岐にわたっていろいろとというご答弁もありましたので、条例の中はあくまで条例なんですけども、大前提は何かというところをよく考えていただいて、またご検討いただきたいと思います。


 それから、紛争地域における日本赤十字、よく出ていかれて、いろいろと活動されてますけれども、その中での今回のこの国民保護に関するこの発動されるケースはどういう状況かというのを、日本赤十字社の有事関連、国際人道法を担当している方が述べておられるんですが、この武力紛争の開始の前後が、この国民保護法の想定されるケースだというふうに、紛争地域にしょっちゅう出向かれてる日本赤十字社の有事関連法案担当、国際人道法担当の方がそういう形で述べておられます。ぜひ、そのことをいま一度ご確認いただいた上、しっかりと避難ということと、そうした紛争の起こる前後のそういう見きわめというのをしていただいて、軍民の隔離というのをしっかりと担保していただきたい、この条例の中で生かしていただきたいということを、どのようにとらえて取り組んでいくのか、再度お答えをよろしくお願いします。





○議長(村上孝義)   総務部長。





○総務部長(中田喜高)   私どもも、こういうふうな大量破壊兵器とか弾道ミサイルの拡散とか進展とか国際テロの組織の活動、こういった新たな脅威とか、それから平和と安全に影響を与えるような多様な事態の対応が必要になってまいりまして、こういう法整備あるいは条例整備が必要な事態になっておるというふうに認識をしておりますが、こうした事態が起こることは、国民の皆さん、あるいは市民のだれもが望んでいないというふうに、私どもは理解しております。


 万が一、我が国に外部から武力攻撃があった場合に備えて、あらかじめその国民の保護措置を定めておくと、こういうことは大事であろうというふうなことから、法の規定に基づいて、今回本部条例を提案させていただいておるところでございます。


 そういうことから、我々も、例えば市民レベルの外交といいますか、姉妹都市とか友好都市とか、そういったような事業を通じまして、いろんな形で国際平和というんですか、そういうふうな部分にまず力を注ぎたいとこういうふうに考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。





○議長(村上孝義)   松崎議員。





○(松崎雅彦議員)   私もこの問題につきまして、何点か質問させていただきたいと思います。


 先ほど、部長の答弁の中でもありましたんですが、私もこの保護対策本部あるいは保護協議会の条例設置の問題等につきまして、やはりその前提になる、なぜ今回の条例提案に至っておるのか、あるいはそうした中で、住民の避難を含めた保護計画を自治体がどうつくっていくのか、またどうつくらなければならないのか、こういったことが前提に立って、今回の条例提案の問題になってると思うんですね。そこがなければ、何のためにつくるねんというのがなければ、これ何もこの条例案の文言だけの審議を我々やるわけではないんで、そういった部分につきまして、若干何点か質問させていただきたいと思います。


 まず、この前提になっております、あるいはこの一番もとになっております国民保護法、国等におきましては、この保護法の基本指針というのが示されておるわけですね。その基本指針というのが、いわゆる最上位の国民保護計画であると、こういう位置づけも国の方ではされておるわけです。この基本指針と、そしたらそれに基づいてこれから各自治体が保護計画に基づいて、今回の条例提案等にもなってくるわけでありますけれども、この基本指針と、いわゆる自治体の関係、自治体における権限といいますか、そうした部分についてはどのように考えておられるのか。特にこの基本指針といいますのは、ご承知のとおり、これ法律やあるいはそれに基づく政令のものではないわけでありまして、そういったことからしますと、具体的に各自治体を拘束するというものではないということも言えるわけですが、その辺の見解につきまして、まずお聞きをしたいと思います。


 それと、これの前提になります国民保護法に基づく計画というのは、今年度つくっていかなければならないということになっておるわけでありますけれども、その計画が仮にいろいろ住民の意見を聞いたり、あるいは議会での審議をいろいろ重ねていく、これはまずもって慎重に行っていかなければならないということは、もうあくまでも基本的な考え方になろうと思いますけれども、そうした中で、仮に計画がおくれたり、あるいは計画をまとめることができなかった場合に、例えば国や県と各自治体との関係についてはどのように考えておられるのか。いわゆるこの保護法の関係につきましても、いろいろと表現はなされておるわけでありますけれども、その作成やあるいは是正、変更等につきまして強制ができるのかどうか、国等がですね、いうことになるわけですけれども、それについては、私は全く否定されていない以上、それは、そうした国からの圧力、あるいは権限というものが出てこないというふうに解釈をするわけでありますが、その辺の見解についてはどうなのか。それともう一つ、それに関連しまして、いわゆる、仮にそれぞれの自治体で計画をこれからつくっていくということになるわけですけれども、そうしたときに、いわゆる国が考えておる保護法に基づく計画と、それから例えば加古川線、いろいろと住民の意見を聞いてつくった計画とに、内容において非常に思いが乖離をしておるといった場合について、国や県等は、その計画の変更を求めることができるのかどうなのか。いわゆる強制できるのかどうなのか。こういったこともどのように考えておられるのかというのが、まず計画の策定等にかかわる、あるいはその前提になる認識の問題についてお聞きをしたい部分であります。


 それと、具体的には、あとそれぞれ県段階ではもう昨年度計画が一応まとめられたということになるわけですね。例えば秋田県の中では、先ほど部長の中でも各地方自治の本旨に基づいて、いわゆる住民の立場に立って、国際平和をあくまでも希求していく立場であると、こういうことが表明されたわけでありますけれども、例えば秋田県等においても、国際平和を希求することを明示するということがありまして、あるいは兵庫県においても、基本的な考え方の部分で、計画の趣旨に盛り込まれて、その国の平和と国民の安全を確保するためには、政府の外交努力によって武力攻撃の発生を防ぐことが何よりも重要であるということを盛り込んでおりますし、やっぱりそうした立場が、まず自治体に求められるんではないかと思いますが、その辺につきましてはどのように考えておられるのか、以上まずお聞きしたいと思います。





○議長(村上孝義)   総務部長。





○総務部長(中田喜高)   まず、基本指針でございますが、国民保護法の第32条の第1項におきまして、政府が定めなければならないと、このように規定がされております。その中で、武力攻撃事態における国民の保護のための措置について、国としての基本的な方針を定めると、こういうふうにうたわれております。都道府県とか指定行政機関及び指定公共機関が、国民の保護に関する計画または業務計画を定める際の基準となっておると。この指針がその大本になっておるというふうに考えております。


 全体としましては、この指針の流れと、それぞれの都道府県が定める計画、そしてまたその下に各市町村が定める計画、この辺が整合性が保たれるというふうなのが、一番理想的ではないかというふうに考えております。


 まとめることがおくれた場合ということですが、我々としましては、定められた期間内、いわゆる18年度内にこの計画をまとめたいというふうに考えておるところでございますのでよろしくお願いしたいと思います。


 また、修正の件でございますが、この、次の条例にありますが、この協議会でご審議をいただいた後にこの計画ができ上がってまいりますが、この計画自体も、いわゆる国、県の流れからしまして、修正というようなのは全くないというふうには考えられませんので、上位の指針、指針までは変らないと思いますが、具体的な計画の中で一部修正というようなのは、随時に発生してくるんではないかというふうに考えております。


 一応、この計画書は、今後つくっていくというふうなことで、まだ緒についておりませんが、市といたしましては、県の計画と整合を保ったというふうなことで、県知事と協議をしてこの計画を作成していくというふうなことでございますので、県下の各市がばらばらな基本計画をつくるということは考えられない。ある程度整合のとれたというんですか、同一歩調の計画ができ上がっていくんではないかと、このように考えているところでございます。


 以上でございます。





○議長(村上孝義)   松崎議員。





○(松崎雅彦議員)   もちろん、前提といいますか大綱はそういうことだと思うんですね。国や県がつくって、それと全く違うものを各自治体がつくるというわけにはいかない。しかし、大方の部分では合意はできたとしても、幾らかの部分で、各自治体が独自性を発揮することも可能なんですね。この法的な部分あるいは基本指針との関係、それと、計画の不作成の場合の国の関与ということになると思うんですけれども、もちろん県と協議をする、県は国と協議するということには規定されておるんですが、協議はするけれども必ずしも同意が必要であるのかとかいうことにはならないわけでありまして、各自治体あるいは県段階においても大綱を尊重するという、そうした範囲にとどまるわけですね。その辺のことについて、改めてお聞きしたいと思います。もちろん、計画段階で、各自治体の中でこれからこの協議会の中で、次の議案にも関係するわけですが、協議会の中でいろいろと審議をなされ計画をまとめていく、これは今年度内にできるだけまとめていきたいという、これはわかるんですけれども、仮に今年度おくれた場合について私は質問しておるわけで、仮におくれた場合についても、これも国や県が強制をすることはできないということになっておるんですね。その辺の認識をお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、一番この国民保護法の中で問題なのは、住民の避難ということになるわけですね。国の方は武力攻撃の問題と全く異質な自然災害の問題を、あわせて、いわゆるごちゃまぜにして、その方が国民に対する言葉では不安を解消できるんだと、こういうふうな表現もなされておるんですが、これはもう全然違うものを全くもってごちゃまぜにして、そして国民に、あるいは地方自治体に押しつけてくるということは、本来おかしいわけですね。例えば自然災害対策関係で言うたら、もう地域防災計画をより拡充をしていくということでいけば、これは住民の避難の問題も含めて、自治体の責務というのはもうはっきりしておるわけですから、そうしたことが言えるということになるわけですけれども、ただ、そこで問題になってくるのは、鳥取県等で既にシミュレーションを行ってやっておるんですね。仮に武力攻撃を想定をしたその段階、いわゆる対策本部を立ち上げ、あるいは緊急事態の対策本部を立ち上げ、そうした段階から、一体どれほどの期間をもって、その住民、県民を避難させることができるのかということになりますと、もう相当の日にち、あらゆる交通手段や県内の指定協力団体の協力のもとやったとしても、そう簡単に全住民を避難させるということはできないというふうに、そのシミュレーションの結果としては報告されておるんですけれども、そうした部分のことにつきまして、例えば加古川市に置きかえてみたときに、27万市民、例えばその中の平岡だったら平岡で3万数千人、これの一斉避難ということになったときに、先ほども出てましたけれども、本当にどこまで、またどんなふうにして、この避難をすることができるのか。また、現実的な問題として、本当にそんなことが想定をされるというような計画でいけるのかどうなのかという、そういうことが非常に避難の問題でいきますと、我々も心配ですし、住民の皆さんも心配になってくるということになると思うんですが、その辺につきましてはどのように考えておられるのかお聞きしたいと。


 それから、やはりそうしたことを考えてみたときに、本当に現実的ではない、そうした計画をつくるよりも、もっと、住民の安全な保護ということの観点に立ったときに、何ができるのかということになると思うんですが、これは先ほども出ておりましたけれども、国際人道法に基づくいろいろな施策や、あるいは宣言等を含めてやれば、一定の部分での住民の保護というのが守られるということになっておるわけですね。そのもとになりますのは、1977年のジュネーブ条約の追加議定書、ここにあるわけです。文民たる、いわゆる住民あるいは住民による民用物等に対しては尊重並びに保護しなければならない、あるいはこの戦闘目標にしてはならない、こういったことがもう具体的に上げられて、これは全世界で承認、決議をされてきておるわけですね。日本もやりました。ということは、それに基づく各自治体として手続等を踏んでいく、そうした中で、無防備地域を宣言をするとか、あるいはそうした類する手続をしていけば、27万市民のより安全が確保できるんではないかと、このように考えるわけでありますが、その点につきましての考え方をお聞きしたい。





○議長(村上孝義)   総務部長。





○総務部長(中田喜高)   まず1点目、計画の策定がおくれた場合とのお話でございますが、加古川市だけが県下でおくれるということになりますと、近隣の市町で本部が正常に立ち上がっておるのに、加古川市だけが本部が立ち上げることができないと、そういうふうなことも考えられます。他都市におくれることのないように、住民の方の避難が迅速にできますように、期間内に我々としては計画を作成してまいりたいと、このように考えております。


 それと、災害対策本部との接点の部分でございますが、先ほどある程度例示をさせていただきましたように、国民保護対策本部、それから緊急事態対処の対策本部、それから災害対策本部、特にあとの二つの部分につきましては、非常に接点がというんですか、オーバーラップしてくる要素も多分にあろうかと思います。ただ、この国民保護法に基づきます場合は、先ほどもご答弁させていただきましたように、区域が非常に広域にまたがるとか、いわゆる攻撃等を想定しておりますので、サリン等の、我々が知り得ない、知識として持ち得ないような、そういうふうな化学薬品も用いられる、化学兵器も用いられると、そういうふうなことがございますので、現在の災害対策本部が法に示しておりますような機能を持つというふうなことは非常に困難ではないかと。そのために、この法に規定をされております、法で命じられております国民保護対策本部を別途立ち上げたいと、このように考えております。


 それと、先ほど鳥取県のお話も出てまいりました。確かに我々も文献で見ますと鳥取県は2万6千人の方を避難させるのに11日間かかるというふうな発表もされておるようですが、ちょっとその後の文献で見ますと、これは計画書のないときの話であるというふうなことも読ませていただいております。我々としても、この計画がどれほど有効に機能するかという部分は、想定としては未知数ではございますが、計画がないよりもある方がスムーズに運ぶんではないかというふうに考えております。


 それと、無防備都市宣言につきまして、ちょっとご意見いただいておりますが、その部分につきましては、そういった宣言をされている市があるのかどうか、それも承知しておりませんので、調査をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。





○議長(村上孝義)   松崎議員。





○(松崎雅彦議員)   確かに、今回の問題につきましては、トップダウンで下りてきて、しかも各自治体関係についても十分なシミュレーションをする期間でありますとか、あるいは国からの十分な説明というのがない中で、この保護計画をつくっていく、またそのための、それぞれの条例設置をしなさいという、こうした指導が下ろされてきておって、なかなか難しい。我々も、もっともっとこれ、いろんな面で調査研究をして、本当に27万市民のための保護計画をどうつくっていくのかということになるわけですね。


 そこで、ジュネーブ条約の問題につきましては、またこれからいろいろと調査研究もしていただきたいと思うんですけれども、改めて申し上げておきたいんですが、いわゆる紛争当事国は、文民たる住民及び民用物に対する尊重及び保護を全面にうたわれておるわけです。戦闘員と区別しなければならない。それから、文民たる住民全体及び個々の文民は攻撃の対象としてはならない、第51条に具体的に書かれてあるんですね。それと、個々の文民及び民用物を軍事目標から移動させるよう努めること、こういうことも具体的に書かれてあるんです。そうしたことをかんがみたときに、先ほどの、確かに鳥取県のシミュレーションは、計画の前段階からの問題ということになって、これもまたいろいろ議論は全国的にもあるようですけれども、仮に27万市民を避難をさせるということになりますと、例えばよく使われる交通手段としてバスである、あるいは鉄道である、あるいはそれにかわるもの、こういうことになるわけですけれども、そうしたことが、仮の武力攻撃事態ということからかんがみて、例えばある番組では、中国大陸の方から仮にミサイルが飛んできたときを想定をされて、これはもうあくまでも仮想ということになるわけですけれども、そうした中で、どれほどの、この保護法に基づく避難計画というのはできるのかということで、これやられた番組でしたけれども、仮にミサイルが飛んでくるということになりますと、いわゆる発射準備の段階からは幾分か期間があるわけですね。ところが、具体的に発射されますと、7分から10分で日本の各地に到達するわけです。そしたら10分やそこらで、本当にどれだけの住民に対する周知すらできるのか。あるいは避難というのはどこまでできるのかということになるわけでありますから、やはりそうしたことを、仮に武力攻撃ということも想定をするんであれば、いかに非現実的な避難計画になろうかという、こうしたことが考えられると思うんですけれども、その点につきまして改めてお聞きしたいと思います。





○議長(村上孝義)   総務部長。





○総務部長(中田喜高)   確かにこの四つのパターン、武力攻撃の四つのパターンでいきますと、弾道ミサイルの攻撃というようなのもその一つのパターンに入っておりますし、ゲリラ、特殊部隊の上陸、航空攻撃、上陸進攻というような形で、幾つかの、四つのパターンが示されております。現実に計画を策定いたしましても、10分以内に住民の方を避難させるというようなのは不可能であるというふうに考えております。ただ、その対策本部の設置命令というんですか、どの時点で国が判断されてそういうふうな本部の設置と、それに対する対応というようなのが、命令が下ってくるのか、我々の方としては少し想像ができない部分もございまして、10分以内で避難というふうな部分に限っては不可能であるというふうに考えております。


 以上でございます。





○議長(村上孝義)   質疑を終了します。


 次に、議案第32号について、質疑に入ります。


 山川議員。





○(山川 博議員)   この国民保護協議会条例に関しましては、これは上位法の、法としては第40条で、その委員はどういうものであるかというのは、既にご承知だと思うんですね。35人以内ということで任命されるんですが、まず構成要素としては行政機関の職員の皆さんのほか、自衛隊に所属する者で、防衛庁長官の承認を得た者、同意を得た者、教育長、消防長、それから指定公共機関いうことで、これは35人の範囲で、指定公共機関の職員等は大体どのぐらいと想定されておるか、これがまず一つ伺いたいと思います。


 それから、防災ネットとか、あるいは自主防災組織の整備とか、災害対応としては非常に整備されてきたわけですね。それから医療の方でも医療情報ネットワーク等、IDカード等あるわけですが、これらもこの協議会の検討される国民保護計画の中では、当然これらも組み込んだ計画が想定されると思いますが、これからというところだと思うんですが、条例提案に当たってどういうふうにお考えになっているかと。


 3点目は、この計画を作成したとき、法律の第35条第6項ですね。議会には報告するとなっていると思うんですが、これは議会に報告しなければならないという、そして公表しなければならないとはなっているんですが、この国民保護計画策定された暁には、これを議会に諮って議案として提出されて、議会で議案として審議を求めるということはお考えにならないか。以上3点お聞きします。





○議長(村上孝義)   総務部長。





○総務部長(中田喜高)   まず、この委員の構成でございますが、現在、防災会議、こちらの方も定数35人以内というふうなことで、現実には26名の方に防災会議の委員をお願いしておりますが、これに準じた委員構成でさせていただけたらというふうに考えておりまして、それ以外に、例えばBAN−BANテレビ、市内の放送事業に携わっていただいておりますので、そういったところにも加わっていただけたらというふうな案は持っておりますが、現実に委員さんの委嘱というんですか、そういうふうな部分につきましては、本条例が可決いただいた後に具体的に検討してまいりたいと、このように考えておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それと、議決の件でございますが、この協議会のこの条例につきましては、協議会の運営の部分を条例で今定めようとしておるところでございまして、いわゆる法定受託事務でございますので、この作成されます計画の内容を議決をいただくというのは、適当ではないのではないかというふうに考えております。ただ、その作成の過程で、議会の方には報告をしてまいりたいと、このように考えております。


 以上でございます。





○議長(村上孝義)   山川議員。





○(山川 博議員)   先ほど指定公共機関の役員または職員がこの協議会のメンバーにならなければならないというのは、これは法の趣旨ですわな。これは義務規定ですよ。ですから、今、この条例が可決後検討するんだということでは、非常に困るんですね。これ条例の審議の前提ですから。市内の指定公共機関は何団体あるんですか。その前提がまず再度確認したいと思います。


 それから、この国民保護計画づくりは、確かに法定受託事務でありますけど、しかし、法定受託事務はどのように執行されたのか。法定受託事務であれば、全く議会の審議なしいうことはあり得ないでしょう。法定受託事務であっても、その事務の執行に当たっては、その執行のやり方、ましてや前提は別としまして、住民の安全や健康、命を守る計画はどのようなものであるか。議会はただ報告を受けるだけでいいというわけにはいかないんじゃないですか。この点もう一度見解を聞きたいと思います。


 それとあわせて追加で聞いておきますけれども、当市は、先ほど無防備都市宣言は調査されるいうことですが、核兵器廃絶都市宣言をやったまちとしまして、この国民保護計画、あるいはこういうことによっては、場合によっては先ほど申し上げた米軍支援法その他の関係もありますから、そうした核搭載物の市内通過その他は、僕はあり得ると思いますよ。そういう場合が、まあこれは仮定の話では余り答えられないかわかりませんが、そういうことも考えて、やはり対応していかなければならないと思いますが、お考えがあれば伺っておきます。





○議長(村上孝義)   総務部長。





○総務部長(中田喜高)   市内の指定公共機関というふうなのが何件あるかというのは、ちょっと手元の資料にはないんですが、ちなみに現在の防災会議の委員のメンバーですと、指定公共機関、指定地方公共機関というふうなことで、鉄道、電信電話、それから電力、バス、ガスというようなそういうようなところから8名の委員さんに入っていただいておるところでございまして、こういうふうな形でお願いができたらというふうに現在は考えております。


 それと議決の件でございますが、我々としましては、この条例は、協議会の運営を定める条例でございますので、その中で作成される計画を議決をというふうなのは、少しなじまないんではないかというふうな理解をいたしております。


 それと、核兵器の部分でございますが、加古川市も核兵器廃絶の都市宣言を行っておりまして、そういうふうな部分もございますが、いわゆるこういうふうな住民のための避難の計画を立てておくというふうな部分と、核兵器の廃絶を宣言して世界に広めていくというふうな部分とはミスマッチというんですか相反しないというふうに我々は理解いたしております。


 以上でございます。





○議長(村上孝義)   眞田議員。





○(眞田千穂議員)   第2条の2でございますが、専門委員はというところで、大体そのメンバーに対する専門委員は何名ぐらいであるのか。そして、調査が終了したら解任されるとあるわけですが、また新たな問題などのために補充されていくのかどうか、どういう形で補充されていくのかお尋ねいたします。





○議長(村上孝義)   総務部長。





○総務部長(中田喜高)   この計画を立てるに当たりまして、専門の方というんですか、特別な兵器関係も含めまして、細菌兵器とかいろんな形で計画をつくる際にご助言をいただく必要が生じたとき、通常の委員さん方では特殊過ぎて、そういう部分に余り明るくないというふうな事態に至ったときに、それぞれのジャンルで専門的にお詳しい方に来ていただきまして、ご助言をいただくというふうな形で考えておりまして、何人とかどういう業務にというふうな部分は、現在想定はしておりません。


 以上でございます。





○議長(村上孝義)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   私は、兵庫県の方の参考にお尋ねをしたいんですが、メンバーの構成なんですけれども、県のメンバーでは、弁護士の方や日本赤十字社の方が入られておりましたが、本市としては、兵庫県の取り入れられた弁護士や日本赤十字社の方をこのメンバーの中に加えることが考えているのかいないのかという点がまず1点と、それから日程ですね。これ1年かけてこれから作業に入られると思うんですが、日程の公表をするのかしないのか。


 次に、構成メンバーの公表、これをするかしないか。さらには、パブリックコメントはどのタイミングで行うのか。周知期間はどの程度置くのか。以上の点についてお尋ねをいたします。





○議長(村上孝義)   総務部長。





○総務部長(中田喜高)   現在の委員さんは35名以内で先ほど言いました防災会議の委員さん方に、一部放送事業を営まれている方等、あるいは町内会連合会等も含めましてお願いができたらというふうに考えておりまして、この部分は公表といいますか、特にマル秘で運営するような形ではございませんのでよろしくお願いしたいと思います。


 それと、パブリックコメントでございますが、一応今のところ企画部の方で平成18年度に市庁舎全体としてパブリックコメントを実施するというような要綱の作成等も行われておりますので、それに従いましてパブリックコメントを求めていきたいと思っておりますが、その時期等についてはまだ未定でございまして、ある程度計画素案ができた段階でないとパブリックコメントは求められないものというふうに考えております。


 全体の計画日程でございますが、この部分につきましても、審議いただく前段として委員さん方にも提供していけたらというふうに考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。





○議長(村上孝義)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   メンバーの公表をすると、何か不都合なことがあるのか、私は余りその根拠がなぜしないのかというのを明確にもう少しお答え。


               [「公表するんや」との声あり]


○(井筒高雄議員)   ああ、ごめんなさい。





○議長(村上孝義)   公表するという方向で。


              [「聞いとれへんのか」との声あり]


○(井筒高雄議員)   あ、そうか、失礼しました。ほかに、やじよろしいですか。終わってから質問したいんで。やじなかったら質問させていただきます。





○議長(村上孝義)   質問に限って発言ください。





○(井筒高雄議員)   全体の日程の開示なんですけれども、これ、議会にということなんですが、議会にかかわらず、我々市民の負託を得てここにいるんですから、市民の方に当然、この日程というのもお知らせをいただきたいということと、それから素案づくりのところはわかるんですが、概略こういう方向で行きますよという大まかな概要とかのところでも、第1章からとかというふうにぶ厚い何十ページになってからとなるとなかなか大変かと思いますので、そういうタイミングですね、骨格ができたところでだとかと、もう少しその辺はご検討いただきたいと思うんですが、その点についてお答えをよろしくお願いします。





○議長(村上孝義)   総務部長。





○総務部長(中田喜高)   日程につきましては、ご提案いただいた部分を考慮しまして考えてまいりたいと思います。


 以上でございます。





○議長(村上孝義)   松崎議員。





○(松崎雅彦議員)   確認の意味でお聞きしたいと思うんですが、先ほども出ておりましたけれども、この保護協議会の関係の運営にかかわる部分なんですけれども、委員の関係につきましてはいろいろとこれから検討されていく部分もあるということになるんですが、ただ、その途中、運営の部分についても、公開で討論、協議をしていくということになっていく、そういう考え方だと思うんですが、特に兵庫県においても、保護協議会の部分とそれから部会関係についてもすべて秘密会ではなしに公開をして、傍聴を、県民の皆さんにどうぞ傍聴に来てくださいと、できる限りいろんなところで周知徹底を図っていきたい、またPRをしていきたいと、こういった立場からそういうことで傍聴関係も含めて許可してきておるんですけれども、そうした部分につきましては、先ほどの答弁の中では公開をしていくということだったと思うんですが、そういう考え方でよかったのかどうなのか。





○議長(村上孝義)   総務部長。





○総務部長(中田喜高)   県の事例に習って、その部分については検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。





○議長(村上孝義)   松崎議員。





○(松崎雅彦議員)   条例提案をされておるわけですから、少なくとも今開かれる市ということが求められておるわけですから、少なくともこれ国民の生命と財産に大きく関与する問題でありますから、ただ1回だけのパブリックコメントということでは、非常にこれ今までいろんなパブリックコメントをやってきましたけれども、なかなかそんなに数多く住民の皆さんから意見を聞くということにも、また集約ができたということにもなってないんですね。ただ、この保護計画なんかで言えば、今までとはもう全然違う規模で、これ周知徹底も含めて図っていかなければならない問題でありますから、それだけに、今の段階できちっとした方向性というのは、私は出しておく必要があるというふうに思うんですね。そういった面では、もう前例はもう県の段階ですべて公開でやっておるわけですから、市としても当然やるべきだと、このように考えますが、改めてお聞きしたいと思います。





○議長(村上孝義)   総務部長。





○総務部長(中田喜高)   この国民保護計画を策定いたしますと、広く市民の方にお知らせすると、こういう部分も大きな役割になってまいりますので、前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。





○議長(村上孝義)   質疑を終了します。


 次に、議案第33号について、質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑を終了します。


 次に、議案第34号について、質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑を終了します。


 次に、議案第35号について、質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑を終了します。


 次に、議案第36号について、質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑を終了します。


 次に、議案第37号について、質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑を終了します。


 次に、議案第39号について、質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑を終了します。


 次に、議案第40号について、質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑を終了します。


 次に、議案第41号について、質疑に入ります。


 中村議員。





○(中村照子議員)   議案第41号について、市内4図書館のうち加古川総合文化センター図書館を中核的なものに位置づけるということについて、施設の整備状況、それから交通アクセス、それから駐車場の問題などで、中核的なもので位置づけるということに異存はございません。また、エに上げられておりますように、この施設から図書館を削ること、つまり指定管理者制度から外すということ、このことに対しても異存はありませんが、そうであれば、こういった複合施設から指定管理者制度として指定を外すことが可能なのであれば、図書館は市内に4図書館ありますが、一元的に管理するために、例えば資料や蔵書データの共有化を図ることが今までどおりできるために、指定管理者から外す、他の2図書館も指定管理者制度から外すべきであると思いますが、ご見解をお伺いいたします。





○議長(村上孝義)   教育指導部長。





○教育指導部長(鷲尾悦朗)   まず、総合文化センターの図書館につきましては、施設そのものは独立しておりまして、一方、ウェルネスパークの図書館につきましては、総合施設の中に図書室があるというようなところでございますので、いわゆるウェルネスパーク全体から見た施設そのものの機能、そこから図書室に当たる部分だけを独立させていくということについて、今後どういったメリットがあるのか、あるいはデメリットになるのかということを十分検討した上で考えていきたいというふうに考えております。


 以上です。





○議長(村上孝義)   中村議員。





○(中村照子議員)   今のお答えはとても建設的なご意見だと評価をさせていただきたいと思います。それに加えまして、私は、この総合施設におきましても、専門家の方にお話をお伺いしてみますと、技術的に可能との認識を持っておりますので、ご検討の中に加えていただければと思います。


 それと、もし指定管理者制度をこのまま維持していくとなれば、一般質問でもるる問題点を指摘させていただいたのですが、あと2、3、この場でお聞きしておきたいことがあります。例えば、著作権法の第31条で、公共図書館ではコピーが保障されているのですが、これが指定管理者制度のもとでどうなるのか。それから政府の刊行物ですが、公立の図書館により提供されておりますが、これは担保されていくのでしょうか。それから、指定期間が3年、5年と指定されているんですが、この終わった後ですね、雇用の継続、保証など、雇用問題も重要であると思います。この点についてもご検討されるのかどうか、この場でお聞きしておきたいと思います。





○議長(村上孝義)   教育指導部長。





○教育指導部長(鷲尾悦朗)   まず、図書館での書物のコピー等の問題ですけれども、これにつきましては現状維持というような方向で考えていきたいと思っております。それから2点目の行政機関の刊行物等につきましても、これは今お願いしております文化センター図書館を市立化することによって、いわゆる図書館法第2条の図書館になるわけですので、当然、このことについては、何ら問題はないというふうに考えております。


 それから、指定管理の終了時ということについてですけれども、このことにつきましては、まずは文化センター図書館を市立化する、それから残りの3館についてはまずウェルネスパークの図書室につきましては、これはもう施設そのものが3年後には民間の指定管理に変っていくわけですけれども、その部分につきましては、特に教育委員会として今その雇用問題云々というような立場にはないというふうに考えております。





○議長(村上孝義)   中村議員。





○(中村照子議員)   まず、さっき政府の刊行物、この中央図書館となる総合文化センターの中の図書館で問題ないとお答えですけれど、私は今の4図書館、現状どうなんでしょうか。でも、公立図書館であればそれが保障されるわけですが、指定管理者制度に移行するとなればそこが保障されないのではないかという質問をさせていただきました。


 それから、図書館が外せること、こんなふうに複合施設からも外すことができるというのであれば、ウェルネスも問題はあるけれど外す努力をされるというふうなお答えと受けとったんですけど、その後での雇用の問題ですね。やはり外すとなれば、雇用問題、その保障をどう考えられるのかということをお聞きしたかったんですが。





○議長(村上孝義)   教育指導部長。





○教育指導部長(鷲尾悦朗)   まず、政府の刊行物等につきましては、現在も市立図書館において、いわゆる図書館法第2条の図書館として、そういった機能を果たしておりますので、そういった連携を4図書館がとっております。


 それから、指定管理につきましては、この指定を外すということではなくて、今、来年度からはこういった財団の方で管理を続けてお願いするわけですけれども、その3年後のことだと思うんですけれども、このことについては今後検討していくわけですけれども、指定管理の方向で考えておりますので、今の段階ではそういった雇用の問題について議論はできないと考えておりますのでよろしくお願いします。





○議長(村上孝義)   企画部長。





○企画部長(藤原 崇)   図書館の問題ですけれども、あくまでもすべて4図書館とも公の施設ということで広く市民の利用に供する施設ですので、民間の施設に移管するということでは決してございませんで、ただ、管理運営を指定管理者にお願いをするということですので、ここは誤解のないようにお願いしたいと思います。ですから、市立の図書館であってもそれからセンターの図書館であっても、運営の中身については、今言われたような市民サービスの中身については同じような、今までと変わらない運営の形態を考えております。


 ただ、私どもが考えておりますのは、直営でやるか、あるいは指定管理者でやるか、どちらかの判断については、内容的には純粋な公共施設ですので、そういう営利施設でございませんので、ただ、市民サービスはどちらの方がより向上するかという観点から、指定管理にするかあるいは直営にするかというような判断をしていきたいというふうに考えております。


 それから、雇用の問題につきましては、雇用の問題もあるということから、一応3年間という指定の期間を設定をいたしております。そういうことで、いわゆる期限つきということをあらかじめ指定管理者を受けていただく当該団体にわかっていただいてということですので、雇用の問題についてはそういう形で、指定管理を受けられた団体において、当然、当初から想定し、指定が切れた後についても考えておいていただくという問題というふうに考えております。


 以上です。





○議長(村上孝義)   質疑を終了します。


 次に、議案第42号について、質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑を終了します。


 次に、議案第43号について、質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑を終了します。


 次に、議案第44号について、質疑に入ります。


 中村議員。





○(中村照子議員)   第44号について質問させていただきます。今までは、知的障害者の方が対象の施設でしたけれど、今度自立支援法を受けまして、身体障害者、精神障害者の方々にも利用していただけるよう、条例が改正されるわけですけれど、やはり、この施設、こうなりますと枠が拡大されるわけですから、定員としての限界とか、設備の、また機能としての限界、それから就労支援の範囲の拡大などについて、どう対応されていくのか、この点についてお考えをお聞きしておきたいと思います。





○議長(村上孝義)   福祉部長。





○福祉部長(山内俊明)   今回の条例改正につきましては、引用いたしております法律が、従来の知的障害者福祉法から障害者自立支援法に適用する法律を変更するということで、条例改正をさせていただいております。ご質問の趣旨等につきましては、今現在施設サービスにつきましては、本格的には10月1日からの施行になりますので、それまでの間に現在施設を管理をお願いしております法人と十分そのご意見等の点も踏まえまして今後の協議と検討ということになりますのでよろしくお願いしたいと思います。





○議長(村上孝義)   質疑を終了します。


 しばらくの間休憩します。再会は11時15分とします。


                (休憩 午前11時01分)


                (再開 午前11時15分)


○議長(村上孝義)   休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、議案第45号について、質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑を終了します。


 次に、議案第46号について、質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑を終了します。


 次に、議案第47号について、質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑を終了します。


 次に、議案第50号について、質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑を終了します。


 次に、議案第52号について、質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑を終了します。


 次に、議案第56号について、質疑に入ります。


 広瀬議員。





○(広瀬弘子議員)   議案第56号、加古川市国民健康保険条例を一部改正する条例のことですけれども、この条例改正によって、対象となる、負担がふえる人、どのぐらいおられるのか、金額は全体でどのぐらいになるのか教えてください。





○議長(村上孝義)   市民部長。





○市民部長(石澤保徳)   今回の改正によりまして、どの程度の人数と負担増になるかということでございますけれども、一人当たりの調定額で申しますと、現行の1万1,300円から1万260円程度になります。1世帯当たりの調定額では1万5,200円が1万6,300円、こういう値上げの状況になります。


 現在のところ、ご存じのように、18年度の課税状況の把握をしているところでございます。確定をしないと、具体的な数字はわからないところでございますけれども、値上げの額ということで今お話をさせていただいたんですけれども、件数、人数ということになりますと、ちょっとその数字が確定をしないと把握ができませんのでご理解をいただきたいと思います。





○議長(村上孝義)   広瀬議員。





○(広瀬弘子議員)   これ、今でも滞納が多いんですけれども、払いきれない人たちが今後もふえてくると思うんですけど、それに対する対策というかお考えは、対応についてのお考えはあるかどうかお聞かせください。





○議長(村上孝義)   市民部長。





○市民部長(石澤保徳)   加古川市におきましては、ご承知のように条例におきまして減免規定を設けております。また今言いました独自減免以外に、いわゆる法定軽減、7割、5割、2割の法定軽減を設けております。今回の介護保険の料率を引き上げる段階で、一番懸念をしましたのがこの法定軽減の枠組みがどうなるかということでございます。現在のところ、介護保険制度の中で応益応能割のバランスが非常に、この7割、5割、2割の軽減枠に外れるというような懸念もございます。そういう中で、この7、5、2の軽減割合を今後も維持できるようにバランスをとって今回の改定に臨んでいるつもりでございます。


 以上です。





○議長(村上孝義)   質疑を終了します。





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   ◎日程第25 議案第57号 〜 ◎日程第30 議案第62号





○議長(村上孝義)   日程第25、議案第57号から日程第30、議案第62号までの6件を一括議題とします。


 順次、提案理由の説明を求めます。


 福祉部長。





○福祉部長(山内俊明)   議案第57号について、提案理由の説明を申し上げます。


 冊子番号13の1ページから5ページをごらんください。これは、加古川市介護保険条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。本案は、介護保険法第117条の規定による介護保険事業計画の策定に伴い、平成18年度から平成20年度までの介護保険料率の改定を行うこと、及び加古川市介護保険運営協議会の所掌事務を見直すことに伴い、運営協議会の委員数を見直す必要が生じたため、本条例の一部を改正しようとするものです。


 改正の内容は、第1号被保険者の保険給付費の割合が、第2期事業計画の18パーセントから19パーセントに1パーセント増加することや、要介護認定者の増加に伴い、保険給付費が増加することから、保険料の基準額について現行の月額3,900円を月額4,600円にするもので、第4条に規定する保険料の年額について現行の2万3,400円から7万200円を、2万7,600円から8万2,800円に改めることと、第14条の第2項に規定する運営協議会の委員の数を5人以内から10人以内に改めることと、その他規定の整備を図ろうとするものです。


 また、附則におきまして、本条例は平成18年4月1日から施行することとし、第2条及び第7条第1項の改正の規定は交付の日から施行することといたしております。


 なお、保険料に関する経過措置として、平成17年度以前の保険料については従前の例によることとし、平成18年度における保険料の普通徴収に関する経過措置を規定しております。


 また、地方税法の改正による65歳以上の方の非課税措置の廃止に伴い、保険料の段階が上昇する方に対して、平成18年度及び平成19年度の保険料については、急激な上昇を緩和する特例措置を講ずることといたしております。


 なお、参考といたしまして、6ページから9ページに新旧対照表を添付いたしております。


 以上で、議案第57号についての提案理由の説明を終わります。





○議長(村上孝義)   総務部長。





○総務部長(中田喜高)   議案第58号から議案第62号までの5議案について、提案理由の説明を申し上げます。


 まず、議案第58号でございます。冊子番号13の10ページから110ページをごらんください。


 本案は、加古川市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。ご承知のように、国家公務員におきましては、昨年の人事院勧告に基づく給与構造改革を平成18年度から実施するための一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律が公布されております。そこで、本市におきましても、国家公務員に準じた給与構造改革を実施するため、本条例を改正しようとするものでございます。


 改正の内容ですが、まず第1点目には別表に規定しております給与表について、教育職給与表を廃止し、現行の号級を4分割するとともに、平均で3.4パーセント引き下げようとするものでございます。第2点目は、条例第6条の3に規定しております昇給について、昇給日を1月1日に統一するなど、昇給日や昇給基準の規定の整備を図るものでございます。第3点目は、条例第7条の4に規定しております教職調整額を廃止し、第4点目は、地方自治法の改正に伴い、条例第9条の3に規定しております調整手当を地域手当に改め、支給率を100分の5から100分の3に改めようとするものです。


 なお、附則の第1項におきまして、この条例は平成18年4月1日から施行することとしており、附則第2項から附則第13項で、給料表の改正に伴う切りかえの方法、必要な措置及び切りかえた給料月額が切りかえ日の前日において受けていた給料月額に達しないこととなる場合には、その差額に相当する額を給料として支給する経過措置を規定いたしております。また、附則第14項におきまして、地域手当の支給率を当分の間100分の5とする特例を、附則第16項におきまして、加古川市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正として、調整手当を地域手当に改めるよう規定いたしております。


 参考としまして、65ページから110ページに新旧対照表を添付いたしております。


 次に、議案第59号でございます。111ページから151ページをごらんください。


 本案は、加古川市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。この条例は、前議案と同様、給与構造改革の実施に伴い、国家公務員退職手当法の一部改正に準じて改正しようとするものでございます。


 改正の内容ですが、まず第1点目は、退職手当の算定方法につきまして、従来の退職した者の退職日の給料月額に勤続年数支給率を乗じて得た額、これを退職手当の基本額とし、新たに条例第8条の4で規定する退職手当の調製額を加えた額に改めようとするものでございます。


 第2点目は、条例第3条から第5条に規定しております退職理由ごとの勤続年数別支給率について、中期勤続者の支給率を引き上げ、長期勤続者の支給率を引き下げようとするものでございます。さらに3点目は、降格などの理由により給料月額が減額されたことがある場合において、減額される前の給料月額が退職日の給料月額よりも多いときは、退職手当の基本額の算定を特例計算することにより行うことを条例第5条の2に規定するものでございます。


 なお、附則の第1項におきまして、この条例は平成18年4月1日から施行することといたしており、附則第2項から第5項で、新条例による退職手当の額が施行日の前日、すなわち18年3月31日に退職したものとして計算した額よりも少なくなる場合には、施行日の前日における計算額を保障することとし、新条例による退職手当の額が旧条例で計算した退職手当の額よりも多くなる場合には、平成21年3月31日までの3年間、退職手当の額を抑制する経過措置を規定いたしております。また、附則第6項から附則第9項で、今回の改正に伴う必要な措置を規定いたしております。


 参考といたしまして、124ページから151ページに新旧対照表を添付いたしております。


 次に、議案第60号でございます。151ページから155ページをごらんください。


 本案は、加古川市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。前2議案と同様、本年4月から実施する給与構造改革に伴い、育児休業を取得した職員の給与及び退職手当の取り扱いについて改正を図ろうとするものでございます。


 改正の内容ですが、まず第1点目は育児休業を取得した職員が職務に復帰した場合における昇給日及び昇給基準等を規定すること、第2点目は条例第7条に規定しております退職手当の算定の基礎となる在職期間について、育児休業期間のうち養育する子が満1歳に達した月までは、現在、2分の1に相当する月数を在職期間から除算しておりますが、これを3分の1に相当する月数に改めようとするものでございます。


 なお、附則におきまして、この条例は平成18年4月1日から施行することといたしております。


 参考といたしまして、154ページと155ページに新旧対照表を添付いたしております。


 次に議案第61号でございます。156ページから161ページをごらんください。


 本案は、公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。前3議案と同様に、本年4月から実施する給与構造改革に伴い、公益法人等へ派遣される職員の給与等について、他の一般職の職員との均衡を図るため改正しようとするものでございます。


 改正の内容ですが、第7条第2項において、職員の退職手当の算定の基礎となる在職期間について、公益法人等へ派遣された期間を退職手当の調整額の算定期間に加えようとするものでございます。また、加古川市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の内容と整合を図るため、所用の整備を図ろうとするものでございます。


 なお、附則におきまして、この条例は平成18年4月1日から施行することといたしております。


 参考といたしまして、158ページから161ページに新旧対照表を添付いたしております。


 最後に、議案第62号でございます。162ページから165ページをごらんください。


 本案は、加古川市外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。前各議案と同様に、本年4月から実施する給与構造改革に伴い、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の給与について、他の一般職の職員の給与との均衡を図るため改正しようとするものでございます。


 改正の内容ですが、職員の退職手当の算定の基礎となる在職期間について、外国の地方公共団体の機関等に派遣された期間を退職手当の調整額の算定期間に加えようとするものでございます。


 また、加古川市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の内容と整合を図るため、所要の整備を図ろうとするものでございます。


 附則におきまして、この条例は平成18年4月1日から施行することといたしております。


 参考といたしまして、164ページと165ページに新旧対照表を添付いたしております。


 以上で議案の提案説明を終わります。





○議長(村上孝義)   提案理由の説明は終わりました。


 ここで、先ほどの議案第56号の質疑に対する答弁について、理事者から訂正の申し出がありますので、これを許可します。


 市民部長。





○市民部長(石澤保徳)   先ほど、議案第56号の関係で、広瀬議員の方からご質問がございました。お答えをさせていただいたところでございますけれども、訂正をさせていただきます。申しわけございません。一人当たりの調定額1万1,300円が新たに引き上げられまして、2万200円でございます。それから、1世帯当たりの調定額1万5,200円が引き上げられまして2万6,300円になるということでございます。よろしくご理解をお願いしたいと思います。





○議長(村上孝義)   発言を終了します。


 会議を続けます。


 これより、議案第57号について、質疑に入ります。


 山川議員。





○(山川 博議員)   これは、附則等で激変緩和もおやりになられるんですけれども、非常に引き上げ幅も大きい。6段階になるんだけれども引き上げ幅は大変大きいものになるんですね。そこで伺いたいのは、この近隣2市あるいは兵庫県下とりましても、加古川市の基準額は、相当どちらかといえば高い方ですよね。なぜそうなるのか。この新たな算定基礎ですね、値上げされたこの金額を算定するに当たってどういうことでこの金額になるのか、そしてまた激変緩和等も附則で考えておられますけれども、そういうことによって、主に65歳以上の方でそうした税制改定等によって影響を受ける方の大体人数といいますか、それについてある程度数字がつかまれておられれば、これもあわせてお聞きしたいと思います。





○議長(村上孝義)   福祉部長。





○福祉部長(山内俊明)   今回、前回の2期の事業計画においても、本市の保険料が高かったわけでございますけれども、今回も現在の情報によりますと、やはり県下でも高い方に位置づけられるようでございます。正確な他市の状況等は把握はできておりませんので、そういったご答弁しか申し上げられませんけれども。


 ただ、保険料が相当他市より高騰しているという原因でございますけれども、これにつきましては、全国的には高齢者の増加や制度の普及によって、介護サービスそのものが普及してきたということなんですけれども、本市の場合は、介護認定率とサービス利用率で、認定者の増加が他市よりやはり大きいということ。それと特に介護要支援あるいは介護1、現在のですけれども、この部分のサービスを提供する事業者がたくさんあるということで、容易にサービスを受けることが可能な地域、いわゆるサービス体系といいますか基盤ができているということが一つ、今回の保険料のアップの一つと考えております。


 また、現在、国の財源ですけれども、国が25パーセントを補助金で出していただくんですけれども、うち5パーセントは各市町間の保険者間の調整を行う調整交付金として5パーセント措置をされております。この5パーセントが、私どもの今の試算では、2.8パーセントになるであろうということで、約2.2パーセントが平均より落ちてくるということで、この部分で試算しますと、約475円、基準より高くなっているという、今現在試算を置いております。


 それから、激変緩和措置で、大体どれぐらいの方が対象になるかということで、トータルで6,400人ぐらいの方がこの措置の対象になるというふうに考えております。


 以上です。





○議長(村上孝義)   山川議員。





○(山川 博議員)   先ほどご答弁いただいたように、まさに認定率が高く、そしてサービス利用がふえれば、この介護保険料にそのままはね返るという、介護保険制度そのものの矛盾だと思うんですが、先ほど、国支出金、本来国と地方で50パーセント、そのうち国が25パーセントなのに、そこに20パーセントは保障するけど5パーセント分は調整ですよと。これはまさに私はペテンじゃないかというふうに思うんですが、それは置いて、そこで、加古川市の場合はそれが5パーセントでなく2.8パーセントになって、それが結局保険料475円相当になるんじゃないかと。そこで伺いたいんですけど、一面、要支援、要介護1の対応する居宅支援、訪問介護、確かに加古川市はたくさんあります。これは介護保険制度の当然必然の結論ですけどね。しかし、そうした施設に対しては、何も加古川市民の方だけでなくて、いろんな周辺の方もご利用いただいているわけですから、そういう趣旨からいうと、本来、国の調整交付金にそれらが反映されなければならなかったはずなんですが、必ずしもそうなってないんやないかと思うんですね。法の趣旨もそうなってないと思うんですが、その辺に関して、やはり自治体として国にこの辺の、介護サービスを充実すればするほど、そこの市民の介護保険料の負担がふえるというのは、これは矛盾でありますから、それらの提起をするべきだと思いますが、それらについてお考えになったことがあればお答えいただきたいと思います。





○議長(村上孝義)   福祉部長。





○福祉部長(山内俊明)   調整交付金につきましては、いわゆる全国の保険者の調整を行うということで、いわゆるそれぞれの都市あるいは農村部といいますか高齢化率が違ってまいります。また、高齢者の所得もそれぞれの地域によって異なってまいります。それらをすべて保険料でカバーするということになりますと、後期高齢者いわゆる75歳以上がたくさんおられる地域、また年金等の十分な所得のないお年寄りがおられる地域、保険料が相当高くなります。そういったことをこの5パーセントの調整交付金でされているということなので、全国広く見てみますと、妥当な施策ではないかと、このように考えております。


 以上でございます。





○議長(村上孝義)   質疑を終了します。


 次に、議案第58号について、質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑を終了します。


 次に、議案第59号について、質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑を終了します。


 次に、議案第60号について、質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑を終了します。


 次に、議案第61号について、質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑を終了します。


 次に、議案第62号について、質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑を終了します。


 ただいま質疑の終わりました27件については、さきにお手元へ配付しております議案取扱表のとおり、所管の常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにします。


 ついては、委員会審査の結果を、3月17日午後5時までに議長あて報告願います。


 お諮りします。


 委員会審査のため、3月16日から3月23日までの8日間休会したいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   ご異議なしと認めます。


 したがって、以上のとおり休会することに決定しました。


 以上で、本日の日程はすべて終了しました。3月24日午前9時30分から本会議を再開しますから、定刻までに出席願います。


 本日はこれをもちまして散会します。ご苦労さまでした。


                                 午前11時43分   散会