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兵庫県 加古川市

平成18年第1回定例会(第5号 3月14日)




平成18年第1回定例会(第5号 3月14日)





 
           平成18年第1回加古川市議会(定例会)議事日程


                            (第5号)





                                    平成18年3月14日


                                    午前9時30分 開議


第 1 会議録署名議員の指名


第 2 諸 報 告


 (1) 議員出席状況


 (2) そ の 他


第 3 議案第38号 加古川市特別会計条例の一部を改正する条例を定めること


第 4 議案第48号 土地取得のこと


第 5 議案第49号 土地取得のこと


第 6 議案第51号 住民訴訟に係る弁護士費用の負担のこと


第 7 議案第53号 高砂市と加古川市との間における水質観測車による水質調査事務の


           事務委託の廃止に関する協議について


第 8 議案第54号 稲美町と加古川市との間における水質観測車による水質調査事務の


           事務委託の廃止に関する協議について


第 9 議案第55号 播磨町と加古川市との間における水質観測車による水質調査事務の


           事務委託の廃止に関する協議について


第10 議案第 1号 平成17年度加古川市一般会計補正予算(第4回)


第11 議案第 9号 平成17年度加古川市財産区特別会計補正予算(第3回)


第12 議案第 4号 平成17年度加古川市公共下水道事業特別会計補正予算(第2回)


第13 議案第 5号 平成17年度加古川市公園墓地造成事業特別会計補正予算(第2回)


第14 議案第 8号 平成17年度加古川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1回)


第15 議案第10号 平成17年度加古川市水道事業会計補正予算(第3回)


第16 議案第 2号 平成17年度加古川市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3回)


第17 議案第 3号 平成17年度加古川市老人保健事業特別会計補正予算(第2回)


第18 議案第 6号 平成17年度加古川市水質調査事業特別会計補正予算(第2回)


第19 議案第11号 平成17年度加古川市病院事業会計補正予算(第2回)


第20 議案第 7号 平成17年度加古川市夜間急病医療事業特別会計補正予算(第2回)


第21 議案第12号 平成18年度加古川市一般会計予算


第22 議案第13号 平成18年度加古川市国民健康保険事業特別会計予算


第23 議案第14号 平成18年度加古川市老人保健事業特別会計予算


第24 議案第15号 平成18年度加古川市介護保険事業特別会計予算


第25 議案第16号 平成18年度加古川市生活安全共済事業特別会計予算


第26 議案第17号 平成18年度加古川市公設地方卸売市場事業特別会計予算


第27 議案第18号 平成18年度加古川市公共下水道事業特別会計予算


第28 議案第19号 平成18年度加古川市公園墓地造成事業特別会計予算


第29 議案第20号 平成18年度加古川市夜間急病医療事業特別会計予算


第30 議案第21号 平成18年度加古川市緊急通報システム事業特別会計予算


第31 議案第22号 平成18年度加古川市駐車場事業特別会計予算


第32 議案第23号 平成18年度加古川市歯科保健センター事業特別会計予算


第33 議案第24号 平成18年度加古川市農業集落排水事業特別会計予算


第34 議案第25号 平成18年度加古川市財産区特別会計予算


第35 議案第26号 平成18年度加古川市水道事業会計予算


第36 議案第27号 平成18年度加古川市病院事業会計予算








                会議に出席した議員(33名)





      1番  山 川   博       18番  相 良 大 悟


      2番  中 村 照 子       19番  三 島 俊 之


      3番  広 瀬 弘 子       20番  今 井 淳 子


      4番  井 筒 高 雄       21番  中 山 廣 司


      5番  大 矢 卓 志       22番  大 西 健 一


      6番  末 澤 正 臣       23番  岩 城 光 彦


      7番  佐 藤   守       24番  清 田 康 之


      8番  坂 田 重 隆       25番  名 生 昭 義


      9番  堀   充 至       26番  福 原 章 男


     10番  吉 野 晴 雄       27番  渡 辺 昭 良


     11番  安 田 実 稔       28番  遠 藤 順 造


     12番  粟 津 敏 憲       29番  御 栗 英 紀


     13番  村 上 孝 義       30番  眞 田 千 穂


     14番  田 中 隆 男       31番  神 吉 耕 藏


     15番  西 田 重 幸       32番  岡 本 廣 重


     16番  松 崎 雅 彦       33番  小 南 好 弘


     17番  隈 元 悦 子








                  会議に欠席した議員





     な   し








                 議事に関係した事務局職員





     議会事務局長  永 井   一  議会事務局次長     小 山 知 義


     議事調査課長  坂 田 吉 正  議事調査課議事担当課長 高 砂 寿 夫


     速 記 士   井 上 やよい








                会議に出席した委員及び職員





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 │    職  名     │ 氏  名  │    職  名     │ 氏  名  │


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 │市長           │樽 本 庄 一│助役           │吉 田 正 巳│


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 │助役           │長谷川 浩 三│収入役          │吉 川 一 郎│


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 │水道事業管理者      │船 曵 源 治│企画部長         │藤 原   崇│


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 │総務部長         │中 田 喜 高│税務部長         │山 下 年 永│


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 │市民部長         │石 澤 保 徳│地域振興部長       │大 貫 和 博│


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 │環境部長         │大 本 憲 己│福祉部長         │山 内 俊 明│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │建設部長         │青 木 秀太郎│都市計画部長       │木 村 義 和│


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 │下水道部長        │山 上 秀 人│市民病院管理部長     │富 田 博 文│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │消防長          │山 本 臣 一│教育委員会委員長     │釡 江 省 五│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │教育長          │山 本   勝│教育総務部長       │久 保 一 人│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │教育指導部長       │鷲 尾 悦 朗│選挙管理委員会委員長   │後 藤 太原麿│


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 │代表監査委員       │田 中 良 計│農業委員会会長      │橋 本 春 樹│


 └─────────────┴───────┴─────────────┴───────┘








                 開         議


                                     (午前9時30分)


○議長(村上孝義)   皆さん、おはようございます。ただいまから、平成18年第1回加古川市議会定例会を再開します。


 これより、本日の会議を開きます。


 直ちに日程に入ります。





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   ◎日程第1   会議録署名議員の指名





○議長(村上孝義)   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、


           神 吉 耕 藏 議員      岡 本 廣 重 議員


 を指名します。





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   ◎日程第2   諸 報 告





○議長(村上孝義)   日程第2、諸報告を行います。


 事務局から議員出席状況等を報告します。





○議事調査課議事担当課長(高砂寿夫)   議員出席状況を報告いたします。議員定数33名、現在数33名、本日の出席現在数は33名でございます。


 以上で報告を終わります。





○議長(村上孝義)   事務局からの報告は終わりました。


 以上で諸報告を終わります。





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   ◎日程第3   議案第38号





○議長(村上孝義)   日程第3、議案第38号を議題とします。


 本案について、総務常任委員長の報告を求めます。


 総務常任委員長。





○総務常任委員長(末澤正臣)(登壇)   審査の結果を報告いたします。


 議案第38号。本案は、特別会計条例の一部改正で、高砂市、稲美町及び播磨町と加古川市との間における水質調査事務の事務委託を廃止することに伴い、所要の措置を講じようとするものであります。


 委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。


 以上、報告いたします。





○議長(村上孝義)   委員長の報告は終わりました。


 これより、議案第38号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑、討論を終了します。


 これより、議案第38号を採決します。


 本件に対する委員長報告は可決です。本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   ご異議なしと認めます。


 したがって本案は原案のとおり可決されました。





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   ◎日程第4 議案第48号 〜 ◎日程第5 議案第49号





○議長(村上孝義)   日程第4、議案第48号及び日程第5、議案第49号の2件を一括議題とします。


 本2件について、建設水道常任委員長の報告を求めます。


 建設水道常任委員長。





○建設水道常任委員長(佐藤 守)(登壇)   審査の結果を報告いたします。


 議案第48号。本案は、日岡山公園駐車場等整備事業用地として、加古川町大野字池ノ上1530番1ほか23筆を取得しようとするものであります。


 委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。


 議案第49号。本案は、(仮称)高架側道区画2号線道路整備事業用地として、加古川町溝之口字下船頭101番1ほか15筆を取得しようとするものであります。


 委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。


 以上、報告いたします。





○議長(村上孝義)   委員長の報告は終わりました。


 これより、議案第48号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑、討論を終了します。


 これより、議案第48号を採決します。


 本件に対する委員長報告は可決です。本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   ご異議なしと認めます。


 したがって本案は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第49号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑、討論を終了します。


 これより、議案第49号を採決します。


 本件に対する委員長報告は可決です。本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   ご異議なしと認めます。


 したがって本案は原案のとおり可決されました。





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   ◎日程第6 議案第51号 〜 ◎日程第9 議案第55号





○議長(村上孝義)   日程第6、議案第51号から日程第9、議案第55号までの4件を一括議題とします。


 本4件について、福祉厚生常任委員長の報告を求めます。


 福祉厚生常任委員長。





○福祉厚生常任委員長(安田実稔)(登壇)   審査の結果を報告いたします。


 議案第51号。本案は、住民訴訟の判決が確定したことに伴い、その弁護士費用を負担しようとするものであります。


 委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。


 議案第53号。本案は、地方自治法第252条の14第2項の規定により、規約を定めて高砂市と本市との間における水質観測車による水質調査事務の事務委託を廃止することに関し、高砂市と協議しようとするものであります。


 委員から、「今後さらに河川、ため池等の水質保全に取り組まれたい」との要望がありました。


 委員会は、採決の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。


 議案第54号。本案は、地方自治法第252条の14第2項の規定により、規約を定めて稲美町と本市との間における水質観測車による水質調査事務の事務委託を廃止することに関し、稲美町と協議しようとするものであります。


 委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。


 議案第55号。本案は、地方自治法第252条の14第2項の規定により、規約を定めて播磨町と本市との間における水質観測車による水質調査事務の事務委託を廃止することに関し、播磨町と協議しようとするものであります。


 委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。


 以上、報告いたします。





○議長(村上孝義)   委員長の報告は終わりました。


 これより、議案第51号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑、討論を終了します。


 これより、議案第51号を採決します。


 本件に対する委員長報告は可決です。本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   ご異議なしと認めます。


 したがって本案は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第53号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑、討論を終了します。


 これより、議案第53号を採決します。


 本件に対する委員長報告は可決です。本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   ご異議なしと認めます。


 したがって本案は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第54号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑、討論を終了します。


 これより、議案第54号を採決します。


 本件に対する委員長報告は可決です。本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   ご異議なしと認めます。


 したがって本案は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第55号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑、討論を終了します。


 これより、議案第55号を採決します。


 本件に対する委員長報告は可決です。本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   ご異議なしと認めます。


 したがって本案は原案のとおり可決されました。





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   ◎日程第10 議案第1号 〜 ◎日程第20 議案第7号





○議長(村上孝義)   日程第10、議案第1号から日程第20、議案第7号までの11件を一括議題とします。


 本11件に関し、各常任委員長に順次報告を求めます。


 まず、総務常任委員会の関係部分について、委員長の報告を求めます。


 総務常任委員長。





○総務常任委員長(末澤正臣)(登壇)   審査の結果を報告いたします。


 議案第1号。本案は、一般会計補正予算(第4回)のことのうち、本委員会の付託部分であります。


 国庫支出金のうち、国庫補助金における消防施設費国庫補助金2,376万円の減額理由をただしたのに対し、理事者から「消防緊急援助隊登録車両として、救急車1台と消防車2台の補助を要請していたが、全国の登録台数がほぼ目標に達したことや、兵庫県の登録隊からの申請が多かったことなどから、不採択となったためである」との答弁がありました。これに対し委員から「今後とも必要な消防施設については、財源確保に努め、積極的に整備してもらいたい」との意見がありました。


 総務費のうち、総務管理費におけるOA推進事業委託料2,427万3千円の減額理由をただしたのに対し、理事者から「その主な理由は、当初障害福祉関係のシステムの再構築を予定していたが、平成17年10月に成立した障害者自立支援法の運用において不確定な要素が多いことから、今年度は見送ったためである」との答弁がありました。


 委員会は、採決の結果、賛成多数で原案可決と決定いたしました。


 議案第9号。本案は、財産区特別会計補正予算(第3回)のことであります。


 委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。


 以上、報告いたします。





○議長(村上孝義)   委員長の報告は終わりました。


 次に、建設水道常任委員会の関係部分について、委員長の報告を求めます。


 建設水道常任委員長。





○建設水道常任委員長(佐藤 守)(登壇)   審査の結果を報告いたします。


 議案第1号。本案は、一般会計補正予算(第4回)のことのうち、本委員会の付託部分であります。


 土木費のうち、都市計画費における総合交通政策事業の負担金補助及び交付金981万3千円の減額理由をただしたのに対し、理事者から「地域バス路線における算定方法を見直したことや、かこバスの利用者が当初の見込みを上回ったことから、バス事業者に対する補助金を減額したものである」との答弁がありました。委員から「土木工事における落札率が低下していることから、設計どおり工事が履行されるよう、検査、監督を行ってもらいたい」との要望がありました。


 委員会は、採決の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。


 議案第4号。本案は、公共下水道事業特別会計補正予算(第2回)のことであります。


 委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。


 議案第5号。本案は、公園墓地造成事業特別会計補正予算(第2回)のことであります。


 委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。


 議案第8号。本案は、農業集落排水事業特別会計補正予算(第1回)のことであります。


 委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。


 議案第10号。本案は、水道事業会計補正予算(第3回)のことであります。


 委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。


 以上、報告いたします。





○議長(村上孝義)   委員長の報告は終わりました。


 次に、福祉厚生常任委員会の関係部分について、委員長の報告を求めます。


 福祉厚生常任委員長。





○福祉厚生常任委員長(安田実稔)(登壇)   審査の結果を報告いたします。


 議案第1号。本案は、一般会計補正予算(第4回)のことのうち、本委員会の付託部分であります。


 民生費のうち、社会福祉費における精神障害者福祉費のうち、それぞれの精神障害者医療費助成事業にかかる扶助費1億3,777万1千円の減額理由をただしたのに対し、理事者から「当初、精神障害者保健福祉手帳1級及び2級保持者数を把握するとともに、今後の対象者数を予測して予算を計上していたが、長期入院者などからの申請が少なかったことから、減額したものである」との答弁がありました。これに対し、委員から今後の精神障害者医療費助成制度の周知方法をただしたのに対し、理事者から「広報かこがわ及び医療機関等を通じて、精神障害者を含めた福祉医療費助成制度の周知徹底を図っていきたい」との答弁がありました。


 児童福祉費における保育園安全対策事業200万円の減額理由及び現在の取り組み状況をただしたのに対し、理事者から「当初、平成17年6月から各保育園に電子錠及びカメラを設置する予定にしていたが、業者の選定等に時間を要し、平成18年1月となったことから、機器のリース料を減額したものである。現在、保育士が園庭に出る際に防犯ブザーを所持するなど、マニュアルを徹底し、あらゆる場合を想定した避難訓練を月1回実施しているとの答弁がありました。これに対し、委員から「今後、地域や保護者と、より一層連携を図り、安全対策に取り組んでもらいたい」との要望がありました。委員から「保育所保護者負担金現年度分7,000万円を増額するなど、市民に負担を求める内容が含まれていることから、本案については反対したい」との意見がありました。


 委員会は、採決の結果、賛成多数で原案可決と決定いたしました。


 議案第2号。本案は、国民健康保険事業特別会計補正予算(第3回)のことであります。


 委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。


 議案第3号。本案は、老人保健事業特別会計補正予算(第2回)のことであります。


 委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。


 議案第6号。本案は、水質調査事業特別会計補正予算(第2回)のことであります。


 委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。


 議案第11号。本案は、病院事業会計補正予算(第2回)のことであります。


 病院事業収益のうち、医業収益における入院収益1,000万円並びに外来収益1億8,000万円の増額について、委員から「入院患者数及び外来患者数が減っているにもかかわらず、それぞれ増額となっているのはなぜか」とただしたのに対し、理事者から「主な理由は、小児科において予防接種の投薬件数が著しく増加したことや、慢性疾患における薬の長期投与を行っていることなどから増額したものである」との答弁がありました。


 委員会は、採決の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。


 以上、報告いたします。





○議長(村上孝義)   委員長の報告は終わりました。


 次に、文教経済常任委員会の関係部分について、委員長の報告を求めます。


 文教経済常任委員長。





○文教経済常任委員長(大矢卓志)(登壇)   審査の結果を報告いたします。


 議案第1号。本案は、一般会計補正予算(第4回)のことのうち、本委員会の付託部分であります。


 農林水産業費のうち、農業費における農業生産体制整備事業1,884万5千円の減額理由をただしたのに対し、理事者から「農産物の直売所建設に対する補助金であり、JA兵庫南が設計を行い、国と県が承認した金額で予算計上していたが、10社による入札が行われた結果、残額が生じたものである」との答弁がありました。これに対し、委員から「全額県補助金で執行されているが、予算計上に当たっては市で十分に内容を精査してもらいたい」との意見がありました。


 教育費のうち、小学校建設事業7,841万4千円、並びに中学校建設事業1億1,485万2千円の減額について、委員から「入札により大幅な減額となっているが、工事内容に問題はないのか」とただしたのに対し、理事者から「補強にかかる構造設計については、専門家や学識経験者等からなる公的機関で評価を受けており、現場の工事管理についても市の担当者による立ち会いやコンクリート強度の数値確認等を行っていることから問題はないと考えている」との答弁がありました。


 繰越明許費のうち、教育費における社会教育費の(仮称)別府公民館建設事業6,201万5千円について開館の見通しをただしたのに対し、理事者から「5月末に外構工事が完了し、6月上旬に開館の予定である」との答弁がありました。


 委員会は、採決の結果、賛成多数で原案可決と決定いたしました。


 議案第7号。本案は、夜間急病医療事業特別会計補正予算(第2回)のことであります。


 委員会は、審査の結果、全会一致で原案可決と決定いたしました。


 以上、報告いたします。





○議長(村上孝義)   委員長の報告は終わりました。


 これより、議案第1号について、各委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑、討論を終了します。


 これより、議案第1号を採決します。


 本案に対する各委員長報告は可決です。本案を原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。


                  [起 立 多 数]


○議長(村上孝義)   起立多数です。


 したがって本案は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第9号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑、討論を終了します。


 これより、議案第9号を採決します。


 本案に対する委員長報告は可決です。本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   ご異議なしと認めます。


 したがって本案は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第4号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑、討論を終了します。


 これより、議案第4号を採決します。


 本案に対する委員長報告は可決です。本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   ご異議なしと認めます。


 したがって本案は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第5号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑、討論を終了します。


 これより、議案第5号を採決します。


 本案に対する委員長報告は可決です。本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   ご異議なしと認めます。


 したがって本案は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第8号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑、討論を終了します。


 これより、議案第8号を採決します。


 本案に対する委員長報告は可決です。本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   ご異議なしと認めます。


 したがって本案は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第10号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑、討論を終了します。


 これより、議案第10号を採決します。


 本案に対する委員長報告は可決です。本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   ご異議なしと認めます。


 したがって本案は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第2号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑、討論を終了します。


 これより、議案第2号を採決します。


 本案に対する委員長報告は可決です。本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   ご異議なしと認めます。


 したがって本案は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第3号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑、討論を終了します。


 これより、議案第3号を採決します。


 本案に対する委員長報告は可決です。本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   ご異議なしと認めます。


 したがって本案は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第6号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑、討論を終了します。


 これより、議案第6号を採決します。


 本案に対する委員長報告は可決です。本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   ご異議なしと認めます。


 したがって本案は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第11号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑、討論を終了します。


 これより、議案第11号を採決します。


 本案に対する委員長報告は可決です。本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   ご異議なしと認めます。


 したがって本案は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第7号について、委員長報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑、討論を終了します。


 これより、議案第7号を採決します。


 本案に対する委員長報告は可決です。本案を原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   ご異議なしと認めます。


 したがって本案は原案のとおり可決されました。


 しばらくの間、休憩します。再開は10時15分とします。


                (休憩 午前 9時59分)


                (再開 午前10時15分)


○議長(村上孝義)   休憩前に引き続き会議を開きます。





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   ◎日程第21 議案第12号 〜 ◎日程第36 議案第27号





○議長(村上孝義)   日程第21、議案第12号から日程第36、議案第27号までの16件を一括議題といたします。


 各議案につきましては、既に説明は終わっておりますので、順次質疑に入ります。


 これより、議案第12号、平成18年度加古川市一般会計予算のうち、歳出第1款議会費から第3款民生費までについて質疑に入ります。


 質問される議員におかれましては、予算書のページ数を読み上げ質問されるようお願いいたします。質問される方、どうぞ。


 相良議員。





○(相良大悟議員)   まず、86ページ総務費、戸籍住民基本台帳費のうち、証明書自動交付機事業の1,542万円ですが、現在の利用状況とセキュリティー対策としての市役所の交付機の利用時ですね、この交付機の前につい立てを置いて後ろから見えないようにしておられますが、これで十分であるとお考えであるかお聞きしたいと思います。


 それと、民生費108ページ、老人福祉費のうち、生きがい対策事業の負担金補助及び交付金のうち、老人クラブ補助金2,317万円について、老人クラブ入会状況とその現状に対して行事等に魅力あるものとして十分な予算なのかどうか、お考えをお聞きいたします。





○議長(村上孝義)   市民部長。





○市民部長(石澤保徳)   証明書自動交付機管理事業のうちの自動交付機の現在の利用状況でございますが、平成17年度は現在まで1,001件でございます。通算いたしますと、設置からの通算で申しますと1,496件でございます。


 それからもう一点、セキュリティーの関係ということで、現在設置をしております自動交付機、周りに利用されている場合に、周りからちょっとのぞかれるんじゃないかというようなご心配でございます。本庁市民課の前に置いてあります自動交付機については、そういう心配もあるということから、現在、後ろ、ちょうど自動交付機を利用する場合の背中側ですけれども、つい立てを立てております。議員ご指摘のように若干サイドの方からは意識をしますとのぞかれるような感じがいたします。ただ、両側につい立てを立てるとなりますと、今の機械の現状からは非常に困難じゃないかと考えております。そういう面から、サイドの方からはもう少し見られないというようなことを考えていきたいと思います。なお、庁外、西市民センター、現在、西市民センターと平岡市民センター、それから駅前のギャラリーですけれども、ここに設置をしておる部分につきましては、そういう心配はないんじゃないかと考えております。


 以上です。





○議長(村上孝義)   福祉部長。





○福祉部長(山内俊明)   老人クラブの加入者の状況と現状、それから今、現予算で今後魅力ある活動づくりができるのかというご質問でございますけれども、現在の老人クラブ連合会の加入のクラブ数は194クラブ、会員数で1万1,946人となってございます。近年、老人クラブ数及び会員数が減少傾向にあるのは事実でございます。これらの要因は、個人の価値観あるいはニーズ等が多様化しており、今は高齢者に限らず地域のコミュニティそのものも低下しているのも要因ではないかと、このように考えております。


 したがいまして、本予算をもちまして、今後、従来の健康と生きがい作りのための社会活動支援をいたしますとともに、それぞれのクラブが魅力ある活動が展開できるように指導、クラブを育成してまいりたいと、このように考えております。また、高齢者のみならず地域の方々との連携をさらに深めまして、地域での一つの魅力ある活動としてさらなる補助金の使途を拡大して、老人クラブの活動を活性化をしてまいりたいと、このように考えております。


 以上でございます。





○議長(村上孝義)   安田議員。





○(安田実稔議員)   2点ほどお尋ねしたいと思います。ページは68ページ、款02総務費項01目04広報広聴費におきまして、防災・生活情報ネットワーク整備事業を上げておられます。前年度の約倍の272万3千円が計上されているわけでございますが、この事業が2年目を迎えての取り組みであります。需用費、使用料及び賃借料の内訳、事業効果について伺いたいと思います。さらに市民からの感想、また利用状況についてわかっておればお答え願いたいと思います。


 2点目でございますが次のページ、70ページの中ほどでございます。款02総務費項01目07の企画費でございます。女性団体連絡会活動支援事業を上げておられます。本市には、加古川市連合婦人会も組織されており、別途その活動支援事業として補助金50万円等でございますが支出されておられます。女性団体連絡会とはどのような団体であるのか。組織的な違いや活動内容についてお聞きしたいと思います。また、委託料を出される理由についても伺いたいと思います。


 以上2点、よろしくお願いします。





○議長(村上孝義)   企画部長。





○企画部長(藤原 崇)   まず1点目の68ページの防災・生活情報ネットワークの整備事業でございますが、これは平成17年度から実施いたしております携帯電話を活用した、いわゆる緊急情報をメールシステムで送るあるいはホームページを、この携帯電話を利用して、加古川市のそういった情報を閲覧できるといったものでございまして、本年度、この事業費で非常にふえておりますけれども、まず事業費の関係では、今利用の状況いいますか、申請者が現在約5,000名ということで、まだまだこの利用者を、登録者をふやす必要があるということで、まずこの需用費につきましては、啓発のための印刷製本費ということでチラシとかポスター、そういった関係の経費をここに計上させていただいております。


 それから、使用料及び賃借料でございますけれども、これは、このシステムを運用いたしておりますラジオ関西へのシステムの使用料でございまして、昨年は月10万円の積算で126万円を計上いたしておりましたけれども、本年度は、この送信先を現在までの一般の市民の登録者に加えまして、新たに特定の方を対象として、特定の情報を特定の方に送ると。具体的に今考えておりますのは、学校関係者、あるいは消防団の関係者、そういった方には、それぞれの関係する情報をそれぞれの方々に送るということで、そういう新しい個別送信システムを追加をいたしております。これが、月8万円ほどの増額ということで、その結果、前年度よりも大幅なアップということで226万8千円を計上いたしております。


 利用者でございますが、先ほど言いましたように、登録者は5,000名で、それから加古川市から発送しましたのが32回ほど情報を発信いたしております。その発信に基づきまして、それぞれホームページを閲覧をいただくというような内容になっております。


 それから、70ページの女性団体連絡会の関係、それから連合婦人会の関係でございます。まず、女性団体連絡会につきましては、市内の各種女性で構成されておりますいわゆる婦人会とかあるいは更生婦人会とかそれから共励会とか、そういったいろんな各種の女性の団体14団体で構成をされておりまして、情報の交換でありますとか、地域づくりへの連携、そういったものを現在担当いたしております。委託料の関係につきましては、この女性団体で、さらにそういう女性団体の育成といいますか結成のためのいろんな支援を行っていこうということで、そういう女性団体のリーダーとなる方の養成講座、あるいは運営のノウハウ、そういったことについて現在委託を行っております。


 それから、連合婦人会の関係ですけれども、加古川市の連合婦人会は、昭和25年に結成されまして、いろんな地域活動、福祉活動、そういったものに非常にご努力をいただいておりますけれども、ただ、現在、連合婦人会の組織としては、個人の価値観の変化等もありまして、23の連合町内会の中でも9地区525名の参加というふうに非常に加入者が減っております。こういった中で、この活動につきましては、会員の会費月100円でもって運営をしているというようなことで、非常に運営費も支障を来たしてるというような事情でございまして、私どもとしては、少子高齢化の社会の中でこういう連合婦人会が福祉活動、地域のお年寄りを訪問したり、あるいは子育て支援、そういったいろんな事業をやっていただいておりますので、これからもますます婦人会として地域の活性化のために、発展のために寄与していただきたいということで50万円の補助金を新たに18年度から支出をさせていただくと、助成をさせていただくということにいたしております。


 以上です。





○議長(村上孝義)   隈元議員。





○(隈元悦子議員)   4点お聞きいたします。1点目が112ページです。児童遊園地遊具補助事業300万の事業効果について、毎年この金額で計上されておりますが、事業効果についてお伺いいたします。


 それと2点目です。114ページ、保育園運営事業です。2億6,083万8千円についてですが、待機児童の待ち状況と解消に向けた今後の取り組みについてお聞きいたします。


 そして最後に二つ。117ページです。生活保護事務に要する職員給与費18名、1億4,077万5千円についてですが、このたび1課3係の体制になります。どういった人員配置になるか、そして1課3係になることによって見込まれる効果、お聞きしたいと思います。その下の部分です。生活保護運営対策事業450万4千円ですが、厚生労働省が4月1日から家賃代理納付制度を導入するとお聞きしております。もう市も既にやっているようにお聞きしているのですが、今後の市の対応と予想される効果についてお聞きいたします。


 以上です。





○議長(村上孝義)   福祉部長。





○福祉部長(山内俊明)   まず1点目が、児童保育園の遊具補助事業の効果でございます。私どもは、子供の健全育成の観点から、地域における子供の育成環境の整備として、本事業を実施をいたしております。具体的には、各町内会が事業費の約2割を負担をしていただいて、8割につきましては私どもこの300万円を社会福祉協議会の方に補助しまして、社会福祉協議会の方から8割分を補助をいたしております。今年度17年度は16町内会の遊具の整備をさせていただきました。冒頭申し上げましたように、子供の育成環境を整えるという観点から、効果はあると考えております。


 今後は、地域での子育てをする力をさらにレベルアップするために、こういうハードの整備じゃなしにソフトの整備もあわせて検討してまいりたいと、このように考えております。


 次に、保育園運営事業の待機児童待ちの状況でございます。平成18年の4月1日の待機児童の見込み数でございますけれども、本年の1月の13日に入園の承諾者2,969人、保留者327人に通知を発送させていただいております。以降、限りなく多くの児童に入園をしてもらうために、入園辞退者の申し出による追加承認、あるいは第2、第3希望への入園調整等を現在も行ってございます。また、入園できない児童に対しましては、4月以降もいわゆる希望園の入所を待つかどうか、また、認可外の保育園へ行かれるかどうか、そういったことも聞き取り調査をさせていただきたいと思います。さらに、4月1日に法人が1園開園をいたします。それと、法人の保育園で定員増も図ってまいります。そういったことから、今現在考えられます待機児童の見込み数は、昨年とほぼ変りのない25、6人といったようなところになるんじゃないかなと、このように考えております。ただ、保育園の状況でございますけれども、やはり人口が集中しております臨海部の保育園になりますと、やはり待機児童待ちも少し多ございますので、5月1日の状況を踏まえまして、定員増等を図りながら待機児童の解消を図ってまいりたいと、このように考えております。


 次に、生活保護にかかります来年度、新年度1課3係という機構改革を行う予定をいたしております。このことにつきましては、現在の職員構成が、課長、副課長、生活福祉係13名、そして医療福祉係3名の計18名となってございます。今回の機構の改革によりまして、生活福祉係を保護第1係、保護第2係と二つに分ける、分割する予定をいたしております。したがいまして、生活福祉係を2係にすることによりまして、係長が二人できますので、査察指導員を係長にお願いをする予定をいたしております。査察指導を充実させることによって、保護の適正な実施体制が強化できると、このように考えてございます。


 なお、現在、ケースワーカー11名の体制でございますけれども、それらの充実につきましては、基本的には国の標準でございますケースワーカー一人当たり80世帯、これを基本として職員のケースワーカーの充実を図ってまいりたいと、このように考えております。


 次に家賃、住宅扶助のいわゆる代理納付ということについてでございますけれども、現状につきましては、住宅扶助は原則として直接本人が納付することになっております。しかしながら、どうしても家賃等を滞りがちな方につきましては、領収証の提出等を求めまして、適切な納付がされているかどうかを確認させていただいたり、一部市営住宅に入居される方につきましては、代理納付も現在やってございます。


 今回、厚生労働省の方が方針を出しまして、家賃の滞納が少し出ておるというような状況から、代理納付ということもそれぞれの福祉事務所の裁量によりまして可能となります。私どもとしましては、それぞれのケースに応じまして代理納付を必要な場合はやっていきたいと、このような形を考えております。いずれにいたしましても、生活をしていく上で住居等は大切なものでございます。そういったことから、そこで家賃を滞納するというような状況が出ないように、適切な指導を行ってまいりたいと、このように考えております。


 以上です。





○議長(村上孝義)   中村議員。





○(中村照子議員)   総務費でお伺いをいたします。ページ70ページ。これは新しい事業ですけれど、男女共同参画推進事業424万、そしてその下の男女共同参画センター管理運営事業208万6千円についてお伺いしたいと思います。


 子育て中の女性の多くは、再び社会の参加の機会を待っています。出産、育児のブランクの不安の解消、それから再就職した人の経験談などをお聞きし、「さあ」と背中をポンと押してくれる支援となればよいと思っていますが、この「女性のしごと広場」の予算ですが、この男女共同参画推進事業ですが、平成16年度462万予算が計上されております。今年度424万、数字だけでは拡充が見えてきませんが、具体的に内容の説明をお願いしたいと思います。


 それからもう一つは、ページ72ページ、「子供と一緒に過ごす夢育みの公園づくり事業」についてお伺いをしたいと思いますが、子育て中の女性とともに考える姿勢はとてもよい企画だと思います。広く意見を聞いていただきたいと思います。この38万のうち25万はイメージパース代ですから残り13万で具体的にどんな作業をなさるのか。それと、対象者はどう選ばれるのか。ウィズプラザこども広場のような屋内施設も対象とされるのかお聞きしておきたいと思います。





○議長(村上孝義)   企画部長。





○企画部長(藤原 崇)   まず、70ページの男女共同参画推進事業の関係でございますけれども、17年度に比べて減額になっているというご指摘だと思いますけれども、17年度の予算の中には、実はドメスティック・バイオレンス等の婦人相談事業というのがありまして、この関係につきましては、相談の後、やはり福祉的な措置も要るということで、もともとから相談を受けて、それから福祉関係との連携でいろいろやっておったんですけども、そういうことで今回、相談事業については障害者子供支援課の方に一元化したということで、この関係の予算が160万円ほど17年度含まれておりません。この関係の予算をのけますと、逆に今年度の予算は120万円ほど増額になっていると。


 それから、またこの男女共同参画センターの管理運営事業ですけれども、これは新しく加古川の駅南ミニ市役所の中にオープンする分のいわゆる交流サロンというところに、図書とか、啓発用の図書、ビデオ関係の資料、それから講座等に使いますパソコン等のリース料という形で280万6千円、いわゆる備品関係ということで計上をさせていただいておりまして、これらをあわせますと、大体17年度に比べまして倍の600万程度の予算ということになりまして、特に、先ほど議員さん言われました、今回移転に伴いまして女性参画センターの事業としましては、特に女性の仕事と、就業支援ということに重点も置きながら運営していきたいと。今までの啓発とかそういうものに加えまして、女性の就業相談員によります相談、あるいは県の「若者しごと広場」、そういったものとタイアップして、より女性の方が就業しやすいような事業展開を図っていきたいというふうに考えております。


 それから72ページの「夢育みの公園づくり事業」でございますけれども、非常に、予算としては少額の予算になっておりますけれども、私どもとしては、ウィズプラザは屋内でやっておりますけれども、屋外でもやはり市民の目線に立って、少なくとも半日、若いご夫婦等が子供と一緒に過ごせるような公園づくりをやっていきたいということで、1年間かかってどういう公園をつくればいいかと、どういう公園に修正すればいいか、整備をしなおせばいいかと、そういったことを職員でもって研究したいというふうに考えております。


 そういうことで、対象としては日岡山公園とか、それから志方の東公園とか、そういう屋外の公園を対象にして研究したいというふうに考えております。


 以上です。





○(中村照子議員)   もう一度質問させていただきたいんですけれど、今、子育て中の女性とともに考えるということですので、その対象者はどう選ばれるのかという質問をもう一度させていただきます。


 それと、今回の予算書の中に、私は「夢育む公園事業」ということで重ねてお伺いしたいんですけれど、施政方針で示された副都心東加古川にウィズプラザこども広場と同じような施設をつくられるということを示されましたけれど、この予算にその具体的な計上がされていませんので、そのことについてもお聞きしておきたいと思います。


 それから、先ほどの男女共同参画推進事業についてですけれど、かなり広いスペースを確保されるとお聞きしてるんですけれど、子育て中の女性はどうしても子供を連れて訪れることが多いと思いますが、子供を連れた場合落ちついて就労支援を聞くためにどんな配慮をされているのかお聞きしておきたいと思います。





○企画部長(藤原 崇)   まず、「子供と一緒に過ごす夢育みの公園づくり」この研究の中では、当然対象者は先ほど申し上げましたように、いわゆるお子さんのある家庭、小さい乳幼児のある家庭を対象にして考えておりますので、検討の過程ではそういった方々の意見についても、私どもとしてはお伺いをしていきたいと。それはいろんな、例えば男女共同参画センターの利用者の方でありますとか、ウィズプラザの利用者の方でありますとか、そういった方々に対して直接お会いして意見をお伺いしたいというふうに考えております。


 それから、ウィズプラザの東加古川版の関係の予算ですけれども、この予算につきましては、現在のところいろいろ検討を行っておりまして、オープンが本年の10月以降になるであろうということから、関係の予算につきましては9月補正等で対応していきたいということで、現在、当初予算としては計上はいたしておりません。


 それから、男女共同参画センターのスペースにつきましては、今のところ約290坪ほどを予定いたしておりまして、子供を連れてこられたお母さん方への配慮としては、子供の遊戯室というようなものもスペースの中に現在確保しております。その中では、当然保育士さんといいますか、子供と遊んでいただくボランティアの方をそこに配置をしていくと。そしてまたちょうど5階にウィズプラザもございますので、そういった施設との連携等についても考えていきたいというふうに考えております。


 以上です。





○議長(村上孝義)   坂田議員。





○(坂田重隆議員)   2点お尋ねいたします。


 まず1点目はページ104ページ民生費障害者福祉費のうちの地域生活支援事業の中で、新規事業としまして相談支援事業1,800万円が上がっておりますんですけれども、内容的には障害者自立支援法の施行に伴い専門相談員を配置し、相談支援業務を充実するとなっておりますけれども、これの具体的な内容と1,800万の根拠につきましてお尋ねいたします。


 それともう一点ページ112ページ、同じく民生費の児童措置費、育児支援家庭訪問事業、この内容について養育困難家庭への家事ヘルパー派遣と保健師による訪問指導とありますが、具体的な内容と積算根拠についてお尋ねいたします。


 以上です。





○議長(村上孝義)   福祉部長。





○福祉部長(山内俊明)   まず1点目が104ページの地域生活支援事業にかかります相談支援事業のお尋ねでございます。相談支援事業は、障害者自立支援法において自治体が実施する事業として定められた地域生活支援事業の中の相談支援として実施するもので、新年度においては障害者福祉費の地域生活支援事業で委託料として1,800万円計上させていただいております。


 この委託先につきましては、身体障害者の関係の相談につきましては身体障害者の施設を運営しておりますところの相談員さんに、また知的につきましては知的障害者のいろんな相談、あるいは支援事業をやっております施設にお願いをすることとしていて、精神につきましては精神の関係の施設のところにお願いをするということで、それぞれ1施設600万ということの今積算をしております。事業の目的としましては、障害者からの相談に応じ障害者が必要とされている情報の提供などの便宜を図ることによりまして、障害者の方々がそれぞれ自立した生活ができるよう支援をしてまいりたいと、このように考えております。


 ただ、先ほど申し上げました相談員3名の確保ですけれども、やはりそれぞれが相当専門力を有する相談員の方でないとなかなか対応ができないというようなことから、高砂市さん、それから稲美町、播磨町、この2市2町で相談員、それぞれの3障害にかかります相談員を確保しまして、相談員さんには輪番で各市町を回っていただくということで、大体加古川市の場合、どなたかの相談員が必ず市役所の庁内に常駐をしているというふうな形になろうかと思います。


 次に、児童福祉総務費の育児支援家庭訪問事業の内容でございます。特にこの事業につきましては、関係機関等からの情報収集等により把握しました養育困難家庭、いわゆる母親が育児ストレス、あるいは産後のうつ病、それから育児ノイローゼ等によって子育てに不安や孤立感を抱える家庭、もちろん母親と申しましたけれども父親も一緒でございますけれども、家庭そのものが育児不安あるいは子育てに悩みを持っておる家庭、特に療育支援の必要があると認めた家庭に対しまして家事ヘルパーの派遣、あるいは保健師による専門的な育児相談あるいは育児支援を行うことといたしております。


 予算措置の内容でございますけれども、一つは臨時保健師を雇用いたしたいと、このように考えております。その経費といたしまして、社会保険料等も含めまして335万4千円、そして家事ヘルパー派遣委託料としまして、時間当たり2,184円の500時間相当を見込みまして、109万2千円を計上させていただいております。あわせまして、この育児支援家庭訪問事業には559万1千円を計上をさせていただいております。


 以上でございます。





○議長(村上孝義)   今井議員。





○(今井淳子議員)   3点お伺いいたします。まず、市民センター費の中の76ページ、市民センター事業のうち、負担金及び交付金2,830万6千円、これは14カ所の市民センター運営委員会に毎年200万ずつ交付されています。この支出の根拠をお聞きしたいです。規模が反映されていないようにいつも感じておりまして、これに対してどんなふうにお考えなのか、また今後のお考え等お聞かせください。


 それから、生活対策費78ページの防犯のまちづくり支援事業のうち需用費1,260万6千円の内容をお聞かせください。それと、負担金、補助金及び交付金345万円、これはことし新規事業の一戸一灯運動が含まれているようにお聞きしましたが、その具体的な進め方などお聞かせください。


 それから最後に、振興費のうちの自治集会所整備事業2,000万円の内容ですが、これをお聞かせいただきたいです。自治集会所というのは地域によって規模もそれから性格、利用される性格、また利用内容なども地域性があると思います。その利用条件等がどのように守られているか、また、その利用状況等把握されている範囲でお聞かせください。


 以上です。





○議長(村上孝義)   市民部長。





○市民部長(石澤保徳)   まず1点目のご質問でございます。負担金の2,830万6千円の内容でございますが、議員おっしゃいましたように200万各14館で2,800万、それと加古川西スポーツ広場運営協議会に対しまして30万6千円の支出をいたしております。これの根拠でございますけれども、毎年、それぞれの14地区の集会所、またスポーツ広場の協議会と覚書を交わしております。この覚書の内容ですけれども、基本的には200万を限度として交付をさせていただくと。そういう中で200万の使途でございますけれども、人件費また需用費、施設の修繕費、それから施設の清掃等の委託料でございますけれども、これら負担金の対象となる経費というものを明らかにいたしまして、毎年、この覚書でもって支出をいたしております。今後もこれにつきましては継続をしていきたいと現在のところ考えております。


 それから2点目でございます。防犯のまちづくりの支援事業の、まず需用費の増額分でございますけれども、約990万の増額でございますが、これにつきましては防災防犯のパンフレットを一応全戸配布でさせていただくということで、それのパンフレットの作成費用で増額となっております。内容につきましては、平成7年の阪神・淡路大震災、これを受けまして当加古川市では、平成8年に防犯パンフレットというものを作成をいたしまして、いわゆる震災の対応なんかをそれぞれの家庭でご理解をいただくということで、平成8年にパンフレットを全戸配布いたしました。それから10年がたっております。最近の状況の中で、山崎断層地震、また南海、東南海という大きな地震がいつ来るかもわからないというようなこともございます。それとあわせて、防犯関係が非常に難しい状況になってきておりますので、この防災と防犯とあわせたものを今年度作成をして、新たに全戸配布をさせていただきたいと考えております。


 それから、補助金の関係で一戸一灯防犯運動の推進事業でございますけれども、これもご存じのように、平成16年に地域の活動団体を立ち上げていただきました。現在のところ、28小学校区でそれぞれ立ち上げていただいております。残り2小学校区の2団体については、今年度立ち上げが確定をしておりますので、このそれぞれの団体に、いわゆる防犯を含めた中でライトアップ、まちを明るくして夜間明るくして防犯対策をしようということで、この団体にご依頼をいたしまして、一戸一灯運動にその地域でもって協力をしていただくと、こういう考え方でもって事業を進めていきたいと考えております。その中でそれぞれの団体に10万円の補助金を出していきたいと、こういうふうに考えております。


 以上です。





○議長(村上孝義)   地域振興部長。





○地域振興部長(大貫和博)   自治集会所の整備事業でございますけれども、今回、予算2,000万を計上させていただいております。この内容につきましては、地域のコミュニティづくり、または地域福祉の向上ということで、単位町内会が集会所を整備する際に、加古川市集会所整備事業補助金交付要綱に基づきまして、条件はございますが市の方から補助金を支出するものでございますが、ただ、議員がご質問の、この単位町内会における集会所の利用状況については、手元に資料はいただいておりませんが、建設の補助というふうな考え方で補助をするということでご理解いただいたらいいかと思います。よろしくお願いします。





○議長(村上孝義)   松崎議員。





○(松崎雅彦議員)   2点質問させていただきたいと思います。


 1点目は116ページの保育園の維持補修事業、この主な内容等につきまして、まずお聞かせをいただきたいと。それとあわせまして、先ほども災害の問題、あるいは地震等の問題等につきましての答弁がありましたけれども、特に保育園関係におきましては、川西保育園、あるいはそのほか幾つか木造の大変老朽化した園舎がそのまま現在も子供たち利用しているわけであります。特にそういった中で引き戸方式のために、その引き戸がなかなか開けたり閉めたりするのが困難である。あるいはかぎをかけるのが大変苦労するという、そういった声も出ております。そういった中で、そういった特に老朽化した木造園舎につきましては、いわゆる耐震診断をされたのかどうなのか。あるいは今後、改修計画についてどのようになっているのか。まずこの1点お聞かせいただきたいと思います。


 次にページは少し戻るんですが108ページの後段の部分になりますけれども、養護施設法人移管事業にかかわりまして、その内容等につきまして、まずお聞かせをいただきたい。それとあわせて、現在、入所者のこの移転の問題といいますか、そうしたことが問題になってくるわけでありますが、大変高齢者であるために慎重な配慮といいますか、そういったことが必要であるということも、既にもう言われておるわけでありますけれども、そのケア、カウンセラーの配置等について考えておられるのかどうなのか。


 それと、現在働いておられる非正規、臨時職員の今後の人事配置についてどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。





○議長(村上孝義)   福祉部長。





○福祉部長(山内俊明)   まず1点目、保育園の維持補修事業ですけれども、これの内容につきましては、大きなものといたしましては、西神吉保育園の公共下水道の整備に伴いまして、それの接続にかかります工事請負、あるいは受益者負担金、さらには下水道の使用料等が主なもので、施設の改修にかかります経費等は現在のところ計上はいたしておりません。


 ご質問の川西保育園等木造校舎の老朽化した保育所があるということで、耐震診断等については、内容を十分把握しておりませんけれども、恐らくやってないというふうに思っております。今後の改造等の整備の方針でございますけれども、現在のところ、川西保育園を例に出しますと、やはり就園率も少し落ちてございます。このようなところで、今後志方で実施をいたしております幼保一元化、こういったことも視野に含めながら、どういった保育のあり方が今後保護者ニーズにあっていくのか、また、児童健全育成のためにどうした保育がいいのかというようなことを、今後検討をしてまいりたいと、このように考えております。


 次に、永楽園の法人移管の問題についてでございますけれども、このことにつきましては、まず予算の内容でございますけれども、補助金を3億4,693万4千円を計上いたしております。これは、移管先であります鶴林園への整備に対します補助金でございます。その内容は、まず、永楽園移管に伴います75人分につきましては、法人を募集したときに、養護老人ホーム民間移管先施設の整備に関する助成基準を設けております。このことによりまして、補助認証基準の1.4倍したものから国県の補助金を差し引きまして3分の2を補助するということで、予算計上しておりますのが1億8,149万2千円、そして鶴林園本体の改築に伴いましては、加古川市社会福祉法人の助成に関する施行規則に基づきまして、認証額から国県補助金を差し引いた2分の1、1億6,544万2千円を計上をさせていただいております。


 それから、入居者への対応でございますけれども、入居者に移転に当たりましては、現在、入所者ご本人、それから身元引受人の方、それから措置権者、それぞれの社会福祉事務所の方を交えまして、移管先施設への移転についての理解を求めますとともに、ご本人さんの希望を随時確認をいたしておるところでございます。


 なお、了解をいただきましたらスムーズに移転をしていただくべく、まず先に鶴林園より職員を派遣をしていただきまして、2カ月間ぐらい一緒に生活をしていただくというふうなことを考えております。


 また、移管後のいわゆる廃止になった後の職員の処遇でございますけれども、正規職員につきましては他の部署への移動等により対応をしてまいりたい、このように考えております。


 以上でございます。





○議長(村上孝義)   松崎議員。





○(松崎雅彦議員)   まず、保育園の改修関係の問題でありますけれども、山崎断層地震の問題、あるいは東南海地震の問題等を含めて、国の方も地震対策、災害対策を大変重点に置いた新年度予算ということがあるわけですね。特に耐震診断等につきましては、昨年来よりずっと言われておるわけであります。そうした中で、少なくとも公共施設といわれる幾ら平家であったとしても木造の園舎で、次の世代を担う子供たちが保育を受けている現場でありますから、少なくともそうしたところについては耐震診断をし、そして少なくとも補強、改修計画というものが、私は必要になってくるんではないかとこのように思うわけでありますけれども、耐震診断も多分されてないということだと思うんですね。本当にこれでいいのかどうか改めてお聞きしたいと思います。


 それと、永楽園の関係でありますけれども、特に保育園関係の民営化の問題のところでも、この間議論がありますように、特にここにつきましては高齢者、あるいは認知症状などを含めた高齢者が入所されているわけでありまして、わずか2カ月間の引き継ぎ期間ということだけで、本当にそのケアといいますか十分な対応ができるというふうに考えておられるのか、改めてその見解をお聞きしたいと思います。





○議長(村上孝義)   福祉部長。





○福祉部長(山内俊明)   保育園の老朽化した施設ということで、改修計画を明確にすべきではないかというご質問じゃないかと思います。私どもといたしましては、先ほども申し上げましたとおり、就園率も少し下がっております。少子化の時代になりまして、児童も園児も少なくなっております。こういったところで、少なくなった保育園で保育をすることがいいのかどうか、その辺も含めまして結論が出ましたならば、施設のあり方そのものの次の検討に入っていきたい、このように考えております。


 また、永楽園の移管に関しまして2カ月のケアといいますか、2カ月の法人からの派遣職員で対応が十分なのかというふうなことでございますけれども、2カ月間一緒にお世話をさせていただくということは、専門の法人からそういう申し出がありまして、これにつきましては専門の法人の方からそういう申し出があったということで、私どもはそのことである程度十分というのはどこまでか、それはそれぞれの価値観がございますので異なってくるとは思いますけれども、私どもとしては2カ月でスムーズに移行をしていただけると、このように考えております。





○議長(村上孝義)   松崎議員。





○(松崎雅彦議員)   特に、保育園の維持補修の関係なんですが、就園率が落ちてきている、確かにそれは若干そういった部分での就園率は落ちてきているというふうには思うわけでありますけれども、今現在も数十人の子供さんを預かっているわけですね。しかも、地震関係はいつ起こるかわからないということでありますから、私は少なくとも耐震診断をして、少なくとも今後の方向性が見出すまでについては、耐震補強などをすべきではないかと、こういうことで言ってるわけですね。すぐに建てかえをしろということだけを言ってるんではなしに、もしも災害が起こっても、子供たちの命が、その安全性が確保できるということを、少なくとも公共施設の中では、やっぱり確保していかなければならない。そのための緊急予算、あるいは緊急対策というものをしていかなければならない、こういうことだと思うんで、その点改めてお聞きしたいと思います。





○議長(村上孝義)   福祉部長。





○福祉部長(山内俊明)   耐震診断あるいは耐震補強と、この件に関しましては、公共施設全般の中で、他部局も含めまして検討を要請してまいりたいと、このように考えております。


 以上です。





○議長(村上孝義)   山川議員。





○(山川 博議員)   3点伺います。


 まず初めには、72ページのところの説明の項、3段目にあります県立加古川病院跡地利用等調査研究事業300万計上されております。これの積算根拠と、市としてのこれに伴う方向性について一つは伺いたいと思います。


 2点目は、82ページ。82ページの目99ですか、諸費、そのうち説明項によりますと、説明欄の総務課危機管理室所管のところで、国民保護計画策定事業205万9千円、これは、全額市単といいますか市の持ち出しでやられるわけですが、需用費等が主なものでありますが、これの積算根拠を伺いたいと思います。


 3点目は120ページ。先ほどちょっと、若干関係の質問も出ておりましたが、この説明の項の一番上、生活保護適正実施推進事業3,548万円、報酬、賃金、役務費、そして委託料とあって、委託料はシステム更新ですか、そうした生活保護システムの更新ということですが、これらについてまず最初質問して、内容を説明いただきたいと思います。





○議長(村上孝義)   企画部長。





○企画部長(藤原 崇)   まず、72ページの県立加古川病院跡地利用等調査研究事業の内容でございますけれども、まず一つは、現在の県立加古川病院の建っている場所の跡地の利用についての研究でございます。私どもとしては、その方向性としては、現在、県立加古川病院それから加古川市民病院、それから甲南病院、神鋼病院ということで、地域的には4病院がいいような形での配置になっておりまして、このバランスが崩れるということから、できるだけ現在の県立加古川病院の跡地については、医療関係を中心としたそういう施設として利用できないかどうかというような調査研究をしたいというふうに思っております。


 もう一つにつきましては、新しく移転先の県立加古川病院の関係でございまして、そこへの、新しい病院へのアクセスの問題、道路でありますとかあるいは交通機関、そういったものについてのあり方について研究したいと。そしてまたもう1点は、いわゆる神野台ということで県の方が取得をしております用地が、33万6,000平米ほどございます。今回、県立加古川病院として利用されますのが5万1,000平米というふうに聞いておりまして、約28万5,000平米ほど残り、神野台としては、県の所有の用地が残るわけです。私どもとしましては、残った約28万平米ほどの利用について、加古川市の発展につながるような形で、あるいは税収の増加につながるような形で、あるいは市民にとってより市民サービスの向上につながるような形での利用を考えたいということで、この団地の利用について研究を行っていきたいと。もちろん企業誘致も含めてですけれども行っていきたいという内容でございまして、委託料につきましては、そういった内容でもってコンサルタント等と研究してまいりたいということで計上いたしております。


 以上です。





○議長(村上孝義)   総務部長。





○総務部長(中田喜高)   82ページの国民保護計画策定事業の内容でございます。この205万9千円の内容のうち、一番主なものは印刷製本費136万2千円となっておりまして、18年度中に策定を予定しております国民保護計画書、それと避難実施要領書、この印刷代を136万2千円計上させていただいております。その他の経費といたしましては、これも今議会で条例提案させていただいております国民保護協議会の委員さんの報酬、これが13万5千円、この委員会を開催するに当たりましてのコピー代、参考図書代等の消耗品費が44万円といったところが主な内容になっております。


 以上でございます。





○議長(村上孝義)   福祉部長。





○福祉部長(山内俊明)   120ページの生活保護適正実施推進事業のそれぞれの措置をしている内容でございますけれども、まず報酬でございますけれども、報酬につきましては、生活保護相談員、就労指導員それぞれ1名ずつの報酬でございます。また、大きなところでは、通信運搬費として扶養義務の調査、あるいは関係機関へのいろいろな調査がございます。そういったことでケースも徐々に増加をいたしております。それらに伴います照会関係の郵送費でございます。


 また、委託料につきましては、生活保護システム、今現在システムでいろいろ処理を行っておりますけれども、このシステムの更新を行いたいということでございます。現在の事務処理システムでは、先ほど申し上げました保護世帯の増加等に伴いまして、スピードが相当、処理スピードが落ちてきております。そういったことで、処理に長時間を要することから、またあるいは時々システムに故障が生じておるというふうな状況で今回更新をさせていただくべく、委託料として更新費用として2,114万1千円を計上させていただいております。


 以上です。





○議長(村上孝義)   山川議員。





○(山川 博議員)   まず、県病の方は今説明いただいたんで、今後の推移を見たいと思うんですが、82ページの国民保護計画策定事業に関してご説明いただきました。そこで、この国民保護法では、例えば指定公共機関、大体160もの法人があって、それぞれに対しては昨年中に国民保護事業業務計画を政府に提出せよというふうに法の趣旨ではなっておったというように私は理解しておるんですが、この辺の状況をどのように把握されておられるか、再度質問します。


 それから、先ほど印刷製本費が主なもので、その計画書、そして避難の実施要領等を印刷製本するんだということですが、その中身についてですけれども、法律の趣旨によれば国民への啓発の強化に対しては、特に幼稚園、保育園、学校等、すべてのそうしたところが対象になるんですが、そうしたものを見越したものであるのかどうか。これがまず1点目の82ページの関連で質問いたしておきます。


 それから、120ページの方では、先ほどるる説明いただきました。私、これを取り上げた理由は、加古川市が非常に生活保護率は、この間大変上がったとはいえ、この近隣、全国平均、兵庫県平均から見ても非常に低いレベルにあると。これが一体何ゆえなのかというのはあると思うんですが、そうした上でなお生活指導、就労支援、これは確かに必要なことなんですけれども、そこにもし行き過ぎがあるとするならば、例えば本人に生活保護辞退を迫るというようなことがあってはならないと思うんですね。その辺の運用の適用はどうなっているのか。それとあわせて、先ほど生活保護のケースワーカーは11人とおっしゃったと思うんですが、そうとすると、現在の生活保護のケースの数字からいえば、数人、4、5人足らないという現状であるので、先ほど充実されるというお話もありますが、その辺は目標基準値をどの辺に置かれているのか、関連して質問しておきます。





○議長(村上孝義)   総務部長。





○総務部長(中田喜高)   まず、国民保護の計画書の関係でございます。この計画書は、現在よく似た計画書の中に赤本といわれますか防災計画書がございます。これに準じて作成をしたいと。ただ、その内容は県が今策定しております国民保護計画書、これと整合を持った内容でございますので、一応関係機関、それから庁内、消防団といったようなところに配布、それと避難所になるような地域には配布をしていきたいというふうに考えておりますが、いわゆる小学校、中学校の部分については、避難所に当たる部分については一応一冊配布をしていきたいというふうに考えております。それと、他の機関の計画の策定の状況につきましては、ちょっと済みませんが今手元の方に資料がございませんのでよろしくお願いしたいと思います。





○議長(村上孝義)   福祉部長。





○福祉部長(山内俊明)   まず1点目、生活保護に関する関係で、認定率といいますか保護率が低いというので、私どものやり方に少し行き過ぎがというふうなご質問だったかと思いますけれども、私どもは、生活保護の認定に当たりましては、申請者の方が話しやすい状況で受付を心がけるとともに、まず法を遵守しまして、適正な事務実施に努めております。具体的には、申請がありましたらその申請に基づきまして、家庭訪問による実態調査、それから所得調査、扶養義務者への扶養義務関係調査、家屋調査などを実施しまして、これらの結果を踏まえてケース検討会を行いまして、最終的には開始、却下の決定は福祉事務所長が行うということになっております。


 他市との保護率の比較ということで比較をされておりますが、一概にそれぞれの地域の事情、人口構成、あるいは就業の状況等、やはり地域性がございますので、必ずしも保護率をもって私どもの保護に当たります基準が厳しいのではないかというのは当たらないのではないかなというふうに、私はそういうふうに考えております。


 2点目の新年度のケースワーカーの体制でございますけれども、現在、総務部との方の協議もさせていただきまして、やはり国の基準でありますケースワーカー80世帯という、これは守っていきたいということで、ある程度の人員増というのは可能だというふうに考えてございます。


 以上でございます。





○議長(村上孝義)   山川議員。





○(山川 博議員)   これは3回目になりますけれども、もう一度ちょっと念のため質問させていただきたいと思います。


 先ほど、印刷製本したものを、それぞれ避難所とかそういうところに配るだけですよということなので、現在のところ、この予算内においては国民への啓発強化という事務としては、具体的にはまだ何も考えていないというふうに受けとめていいのかなという、これを確認しておきたいと思います。


 それから、生活保護の方では、私はいろいろ指摘したけど、それは何も事務が不摂生だと言ってるつもりはありません。ただし、現実としては、生活保護率が非常に低いので、どう分析されているのかと。それから、いわゆる調査、ケース検討をやられて、そして福祉事務所として却下をしていく、これは当然の事務でありまして、問題はそうした中で事実上本人辞退というケースが結構あるんじゃないかということを伺いたいんですね。例えば昨年1年間、今もし手元になければ結構ですけれども、そうした指導の結果、本人辞退というのはどのぐらいの件数があるのか。それから増員は考えているということですが、目標はどのぐらいに置いておられるのか、再度お答えください。





○議長(村上孝義)   総務部長。





○総務部長(中田喜高)   計画書、ここでおいておりますのは計画書の策定にかかる予算でございまして、計画書の内容につきましては、いわゆる18年度に入りましていろいろご審議をいただいて策定していくというふうに考えております。また、その過程の中で、市民の方への周知というんですか、そういうふうな部分は、予算上は計上しておりませんが、パブリックコメントとかそういうふうな部分とか、いわゆるこの計画書が作成された後にPRの部分については検討していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。





○議長(村上孝義)   福祉部長。





○福祉部長(山内俊明)   生活保護の認定の件でございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、それぞれの地域性や高齢化率、あるいは世帯構成の人員など、さまざまでございますので、必ずしも保護率ということじゃないと思います。


 私どもがやっております現在まで決定に至りますまでの状況でございます。平成17年の4月からことしの1月までのそれぞれ相談等あった件数でございますけれども、相談を受け付けました件数ですけれども577件、このときには、生活保護制度の概要を説明させていただいております。そして、面接をそれだけの方、577人の方に面接をさせていただいております。この中では、生活歴、扶養、資産状況の聞き取り、それから他方、施策の状況等もお話をさせていただいております。その中で申請書を交付、お渡しをさせていただいております。そして、その面接をした段階で、「そういうふうな状況ですか」ということで申請書を受け取らず帰られた方もございますので、申請書をどれだけ渡したかというのは、多分もう250件以上は渡しておると思います。その中で、申請書をいただいた件数が241件、それぞれ申請書チェックあるいは実地調査、さらには各種の照会調査をさせていただいて、ケース検討に241件全部上げてございます。それで、最終的に福祉事務所として開始を決定したのが220件、却下をさせていただいたのが3件、それから取り下げということで、本人さんの方で取り下げられた件数が18件、こんなような状況になってございます。


 それから、新年度の職員に対してですけれども、目標としましては2名の増員をお願いをいたしております。


 以上です。





○議長(村上孝義)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   4点ほど質問させていただきます。まずページの方が64ページの説明のところ、上から三つ目になりますが、職員退職手当基金積立事業のことなんですけれども、この件に関しましてはもう部長の方からも以前の答弁で、退職手当債は考えていないということからお話をお伺いしまして、目標も18年度末で53億を一応基金の積み立ての目標としていて、19年度から以降平準化をして、基金取り崩しをして28年まで取り組みをするということなんですけれども、その際にすべてが基金で賄うわけではなくて一般財源との併用というふうにもお聞きしてるんですが、大体一般財源の方からはどの程度の金額を取り入れるのかという点について、まずご質問いたします。


 続いて、72ページになりますけれども、説明のところの上から三つ目のユニバーサルタウンの実現化方策調査研究事業というのが200万円計上されてますけれども、この具体的な中身はどういうことかということと、委託料の委託先はどういう形で選定をされたかということについてお尋ねをします。


 続いて、そのまたさらに二つ目の下のタウンミーティングになるんですけれども、この事務事業の方の事務に関する参考書の方のページの8ページを見ますと、市長と市民の方のタウンミーティングの企画というのが1月、2月、11月とそれぞれ3組の、これは公募制となっております。以前、私が指摘した折には、この公募制から普通の公募ではなくて、どなたでも参加ができるということもご検討いただくという答弁をいただいておりましたが、その後どういう形でタウンミーティングを考えておられるのかということをお尋ねいたします。


 そして4点目なんですけれども、予算参考書資料の平成18年度負担金明細書の部分のページ数5ページになります。款02名目が企画費のところで、播磨空港整備協議会分担金というのが、金額がこれ4万円と大変少額ではあるんですけれども、神戸空港の開港が最近されまして、空港を開港されて便利になるのはいいんですけれども、果たして関空、伊丹とあって神戸があって、この播磨空港まで果たして必要なのかなというのが、素朴な疑問を感じておりまして、この点についてどのように認識をされておるのかという点をお答えをよろしくお願いします。





○議長(村上孝義)   総務部長。





○総務部長(中田喜高)   ページ64ページの退職手当基金の関係でございます。ご質問の方にもありましたように、この退職手当基金は18年度、来年度を積み立ての目標最終年度といたしておりまして、その目標額は53億円余りとなる予定でございます。19年度から28年度までを取り崩しの期間といたしておりますが、この中で一番高い退職手当を要します年度が、現在の試算では平成21年度27億余りというふうになっております。19年度が一番低い額で17億4,000万余りという数字になっております。この10カ年のうち5カ年が20億を超えるというような試算も出ております。そういうことから、基金を取り崩しまして、毎年度のおおむねの一般財源の持ち出し額を16億円前後といたしまして、その不足部分を基金をもって当てるというふうな計画で運用してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。





○議長(村上孝義)   企画部長。





○企画部長(藤原 崇)   まず1点目のユニバーサルタウンの具体的な内容ということでございますが、72ページですけれども、ユニバーサルタウンの実現化方策調査研究事業でございますが、加古川市では平成15年度に、すべての市民が幸せに暮らせるまちづくりということで、ユニバーサルタウンの基本構想というのを策定をいたしております。この基本構想に基づきまして、18年度において、特に身体障害者等の方が社会的弱者も含めまして、障害者自立支援法を受けて地域の中で自立的に過ごしていただくための施策としてはどういったものを考えるべきかということで研究を行うことにいたしております。


 また、委託先については、現在のところまだ決定はいたしておりません。


 それから、タウンミーティングの関係でございますけれども、当初からこのタウンミーティングにつきましては、ふだん市等に対していろんな意見等を言う機会のない方々を対象として、市長が直接意見を聞くと、そういう場ということで声なき声を吸い上げたいということから始めたものでございまして、その方法につきましてはあらかじめ提案の内容等をいただく公募といった形もやっておりますし、またこれからにつきましては、市長が直接いろんなところへ出ていって、そこに来ておられる方々と直接話をすると、そういった内容についても方法については考えていきたいというふうに考えております。


 それから、播磨空港の関係ですけれども、この播磨空港の必要性等につきましては、神戸空港ができて必要ではないというご意見もあろうかとは思いますが、しかしながら播磨地域の将来の発展ということを考えますと、将来的には空港も必要であるというふうな認識を現在持っておりまして、引き続き県あるいは播磨地域の地方自治体あるいは経済関係団体、そして地域団体と、そういった関係団体と一緒に、この地域における空港のあり方等について引き続き研究してまいりたいというふうに考えております。


 以上です。





○議長(村上孝義)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   答弁の方今お聞きしまして、また再度何点か再質問させていただきますが、まず職員の退職手当債の方なんですけれども、毎年一般財源で16億円前後ということなんですが、再三再四にわたって退職手当債については全く大丈夫だということだったんですが、これ本当に大丈夫なのかなというのを再確認をさせていただきたいと思います。


 それから、タウンミーティングなんですけれども、毎回、この場でご答弁が公募制以外も考えるということなんですが、市長がされて14年、15年、16年と来まして、毎回同じことなんですけれども、これ、言葉ではなくても行動で示していただきたいので、その点は私も意見をここで意見、指摘をしておきます。


 それから、播磨空港の方なんですけれども、今、必要じゃない、必要であるという答弁だったんですが、これもただでできるものではないので、起債もせなあかんし、借金もせなあかんし、そもそも播磨空港をつくったときに、大体どのぐらいの利用率だとかそういった採算ベースなんかをお考えであるのかという点、参考までにお聞かせいただきたいと思います。ちなみに神戸空港の真下は山崎活断層が走っていて何か非常に危険だということも聞いておりますので、選定場所なんかも、もしわかっているのであればお答えのほどをよろしくお願いします。





○議長(村上孝義)   総務部長。





○総務部長(中田喜高)   退職手当債の関係でございますが、私ども、この平成7年度にこの基金を創設した時点から、そういうふうな発行を行わないようにというふうなことで事前に準備を進めてきたところでございます。今後、仮に急激な財政状況の悪化とかいうふうな特別な変動要素があれば別でございますが、今の状況でありましたら、そういう退職手当債の発行は考えておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。





○議長(村上孝義)   企画部長。





○企画部長(藤原 崇)   播磨空港の関係ですけれども、採算ベースとかそういったものについては現在のところ検討いたしておりません。従前は、場所としては姫路市の広峰山というようなところで具体的な内容でもって検討されておりましたけれども、現在は播磨空港整備協議会と言うことで、前の空港建設促進協議会ではございませんので、あくまでも播磨地域における空港のあり方についての広い意味での研究を行うという内容の協議会になっております。


 以上です。





○議長(村上孝義)   ほかにございませんね。


 質疑を終了します。しばらくの間休憩します。再開は13時とします。





                (休憩 午前11時38分)


                (再開 午後 1時02分)


○議長(村上孝義)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、第4款衛生費から第7款商工費までについて質疑に入ります。


 山川議員。





○(山川 博議員)   134ページをお願いいたします。134ページには、項04クリーンセンター費の関係の説明がございまして、そのクリーンセンターについて説明の項の一番下に、クリーンセンター解体撤去事業、いよいよこれまで稼働してきたクリーンセンターが解体撤去されるいうことで、周辺の方初め、これは457万4千円という金額でありますから、どこまでの事業範囲になっているかということとあわせまして、この間、解体撤去に当たっては、当然周辺も含めた土壌の調査等やられておると思うんですね。これに関連しては、そうしたこの予算でやられる範囲とあわせて、こうした土壌調査等について、私は市民の皆さんに、これは環境のことですから十分周知すべきだと思いますが、それらについての考えをあわせてお聞きしておきます。





○議長(村上孝義)   環境部長。





○環境部長(大本憲己)   134ページの旧クリーンセンターの解体撤去事業でございますが、これにつきましては、16年度にダイオキシンの解体事前調査をまず行っております。これは予算としては1,400万円程度置かせていただきました。その結果をもとに、今最も安全な解体撤去方法、あるいは解体前からの終了後までの周辺環境調査方法などについて、この450万円の委託料でもって今年度その仕様書を作成したいというふうに考えております。


 なお、この前提となりますのは、17年度に循環型の社会形成推進計画という、いわゆる地域計画書という呼び方をしてるんですが、これが交付金、補助金にかわる交付金の交付申請をする手続でございます。これを今作成をいたしておりまして、今年度中に、もう間もなく県の方へ提出をいたしまして、国、県、市とで、この3月の末にこの協議会を設置して、このことが妥当であるかどうかの審査をしていただくことになっております。それができましたら、当然交付申請を環境省の方へ出していくと。この内定が来ますのが、恐らく夏ごろではないかなと、内示が夏ごろではないかなというふうに現在の情報では聞いております。ですから、それからでないと、この調査の今回の委託については執行ができないという状況になろうかと思いますね。ですから、この委託料をこの8月以降にやりましても、今からいきますとやっぱり1年近くかかるのではないかと。そうしますと、年度をまたがる可能性は十分にあり得るというふうには考えております。


 いずれにしましても、こういった問題、特に地元に対する説明、あるいは周囲への安全対策、こういったことについては万全を期していかななりませんし、そして、あるいはダイオキシン等の処分につきましても大きな課題を抱えております。これらについても、重々地元のご理解がまず必要ではないかというふうには思っております。


 それから、そういう土壌調査のことでございますが、これから解体に向けましても、やはりダイオキシンの調査いうのは、その時々にやっていかなならん。我々としては、まずは市民への周知ということでございますが、まずは議会に当然報告をしていくことがまず第一歩であろうかと。それから周辺住民の方の同時にその辺のご理解をいただくための説明をしていかないかん、こういうことは当然でございます。それ以上に全体的な市民に対しての周知ということのご質問かと思うんですが、ホームページも含めまして今後そういうようなものについては考えていきたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いします。





○議長(村上孝義)   山川議員。





○(山川 博議員)   大体この予算の執行の考え方わかったんですけど、今おっしゃった国、県、市の協議会、そしてそれの内示を受けてからでないと執行できないというのはわかったんですけれども、それにしても、やはりこの解体方法、あるいは解体にかかわる問題、その後の跡地利用の問題も含めて当然これまでもいろいろおっしゃってると思うんですが、改めて市としてどういう枠組みといいますかコンセプトですね、持っておられるのか。先ほど議会、周辺住民の方に優先してお知らせ、十分周知を図りながら市民へはホームページという答弁でしたけど、せっかく加古川市は広報かこがわという立派な広報紙あるんですから、ここにやはり周知のためには考えるべきではないかと思いますので、その2点、もう一度お答えください。





○議長(村上孝義)   環境部長。





○環境部長(大本憲己)   まず、跡地の問題でございますが、今我々が考えておりますのは、一つにはその跡地を利用してストックヤードを計画の中に今現在考えてございます。それとあわせて地元の要望がございます(仮称)健康センターという問題も、当然大きな問題としてあるわけでございます。これらにつきましては、やはりこの解体が、ストックヤードにつきましては解体と同時にという条件になっておりますから、これはやらないかんのですが、健康センターにつきましても、これらが解決した後にはそういった形で基本的には考えていきたいというふうには思っております。


 広報なんかでというご意見でございます。ダイオキシンそのものだけをとらえて広報に載せるという考え方は、現在のところはその手法がいいかどうかについてはまだ考えておりませんが、十分に至っておりませんが、要は、この解体も含めてあり方等について環境問題を例えば広報で特集で組んだ場合に、そういったことも載せることは可能であろうかというふうには考えておりますが、明確に出しますというようなことまでは現在のところは考えておりませんのでよろしくお願いします。





○議長(村上孝義)   三島議員。





○(三島俊之議員)   1点だけお伺いいたします。


 ページ144ページの款06農林水産業費の項03目03ですね。いなみ野ため池ミュージアム推進事業についてお伺いいたします。負担費で190万計上されておりますが、現在の進捗状況と今後の取り組みの考え方をお聞きしたいと思います。





○議長(村上孝義)   地域振興部長。





○地域振興部長(大貫和博)   いなみ野ため池ミュージアム推進事業の190万ですが、この事業は、平成14年に県におきまして基本計画がなされました。その後、平成15年から18年までのこの5年間において、いわゆる東播磨におきますため池のどういうふうな形でやっていくかというふうなことで、現在事業を進めております。これにつきましては、いわゆるため池を親水空間、また水辺空間として事業をやっておりますが、事業の内容といたしましては、各ため池の地区の地域における連絡の調整並びに協議会、いわゆるため池の協議会を設立しております。ため池自体を、地域のものが地域のものでどういうふうな形でやっていくかというふうなこともやられております。例えば、その一つのため池におきましても、イベント、またはフォーラム等を実施しながら、本市におきましては、いわゆるパールプロジェクトといいまして、どぶ貝に真珠を養殖するというふうな事業も展開しております。


 それと、この3月の19日ですが、兵庫大学におきまして、ため池実行委員会におきまして、いわゆる17年度の最終のファイナルフォーラムということでフォーラムが展開される予定にいたしております。ただ、この事業につきましても、先ほど申し上げましたが、18年度で実行委員会、組織等がなくなるというふうなこともありますが、そのときに、今現在、地元で各協議会を設立しておりますが、その設立された方々が19年度どういうふうな形でやるかというふうなことの論議をされまして、今の現状ですが19年度以降も県の方も継続して事業をやるというふうに考えておりますし、また本市といたしましても、地元に設立された協議会をいかにどういうふうな形でため池の環境を結んでいくかというふうなことも協議したいというふうに考えております。


 以上です。





○議長(村上孝義)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   2点ほど質問させていただきます。


 まず、ページ138ページになります。02の労働諸費のところになりますけれども、説明のところで、若者就職サポートセンター設置事業というのが計上されておりますけれども、この金額だけを見ると、単純にセンターを設置するんだなというのにかかる費用だとは容易に想像がつくんですが、この中身なんですけれども、先ほど午前中に説明しました退職手当債のことにも関連をするんですが、団塊の世代がかなり退職をされますので、そういった部分での人的補充なんていう部分での若者就職サポートセンター事業の中で確保していくというのか、そういった市役所が19年度からどんどん大量に退職者が出て、人的に確保するときに、例えば若者にこういう事業の中で市役所の何らかの退職した人員不足を補うような、そのような内容の取り組みというのは、この設置事業の中に入っているのか入っていないのかお答えをよろしくお願いします。まず1点目です。


 それから、148ページになりますけれども、説明の上段のところの公設地方卸売市場の繰出事業のことなんですが、前年度比で3,200万円ちょっと減額になっておるんですけれども、これは審議会の答申の効果と見ていいのかどうかということですね。この繰出金の額が減ったということに対して、そのあたりについてどのようなことでこういう金額になったのかという説明をまずお願いします。





○議長(村上孝義)   地域振興部長。





○地域振興部長(大貫和博)   まず1点目の若者就職サポートセンター事業でございますが、これにつきましては、議員ご承知だと思いますが、現在におきましてフリーターとニートがふえているというふうな状況でございます。今年度の予算計上につきましては、加古川の駅前の産業会館にサテライトの施設を設置しようとしております。これも県が、いわゆるこういうフリーター、ニートの事業についても力を入れるというふうなことも聞いておりますし、それと協力いたしまして、今回、この予算におきましては、若者の、いわゆる35歳未満というふうな感じではございますが、その中で資格取得講座、それと就職支援講座等を実施したいというふうに思っております。資格取得講座につきましては、一応ワードの3講座とエクセルの3講座、計6講座を予定しております。もちろん、これを受ける方について自己負担が、1回につき5,000円というふうな受講料も徴収するというふうに思っております。


 それと、就職支援講座につきましては、10講座を予定いたしておりまして、これについては、いわゆるパワーポイント、プレゼンのできるような形の講座を開設しようといたしております。これにつきましては受講料として1回2,500円というふうな考えでございます。ただ、今の若者の就職支援ということについては、非常に難しい問題もありますが、若者は就職したいということと、いわゆる採用する側の事業者とのミスマッチが若干あるような形ではあると思いますが、いずれにいたしましても、若者が働けるような場所の提供を行政としても支援していきたいと考えております。


 それと2点目の市場の繰り出しの関係ですが、市場の繰り出しにつきましては、前にもご質問があったと思うんですが、いわゆる一般会計の繰り出し、これはいわゆる繰り出し基準に基づきまして、一般会計から市場会計への予算を繰り出しをやっておるわけですが、今回325万1千円の減額につきましては、一般管理費、いわゆる経常経費について200万、それと公債費で約200万の減額となっております。ただ、公債費につきましては、繰り出し基準に元利償還2分の1は市、いわゆる一般会計から繰り出すというルールがございますが、いずれにいたしましても、いわゆる公設地方卸売市場については、昨年答申がありましたように、市場開放、学校給食、それと民営化の方針というようなことでございました。ただ、昨年度におきましては、市場まつりも開催させていただきましたが、非常に人気がございまして、多数の方が来られました。今年度におきましても、5月の14日に第1回の市場まつりをやりたいと思っておりますが、いずれにいたしましても、この市場会計につきましては、一般財源からの繰り入れが予算ベースの上では債務の補てんというような形になろうかと思います。


 以上です。





○議長(村上孝義)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   今の答弁を聞いて、またちょっと若干質問させていただきます。


 138ページの若者就職サポートセンター事業の方なんですけれども、いろいろご説明はよく理解できました。それから民間事業者とのミスマッチ、難しさというのもお答えいただいたんですが、私が質問したのは、行政が大量退職を団塊の世代がされた後に、こういう若者の一定確保ではないですけれども、仕組みについてこの中では考えがあるかないかということをお聞きしましたので、その点をお答えをよろしくお願いします。


 それから、公設地方卸売市場の方なんですけれども、昨年の答申でも民営化というのもふれられておりまして、このあたりなんかについてはどのように今お考えになっているかというのもあわせてお答えをよろしくお願いします。





○議長(村上孝義)   地域振興部長。





○地域振興部長(大貫和博)   若者サポートセンターの事業の中で、いわゆる行政の退職の補充の関係についてのご質問だと思うんですが、その分については、この事業においては考えてはおりません。


 それともう一点が、市場の民営化についてですが、先ほども申し上げましたように、まず市場を市民の方に知っていただくということで市場まつりを開催しましたし、今年度においても別の事業におきまして、いわゆる地場産をいかに学校給食の方に入れるかというふうな事業も考えております。ただ、民営化については、まだこれからの検討課題というふうに思っております。


 以上です。





○議長(村上孝義)   佐藤議員。





○(佐藤 守議員)   2点ほどお伺いいたします。148ページ、中心市街地活性化対策事業の内容と今後の見通しについてお伺いいたします。


 もう1点は150ページ、加古川まつり運営事業の中で、非常に増額なんですけども、理由をお教えください。


 以上です。





○議長(村上孝義)   地域振興部長。





○地域振興部長(大貫和博)   まず1点目の中心市街地活性化対策事業のご質問でございますが、今回、今年度において予算を計上させていただく部分につきましては、いわゆる3商店街、寺家町、ベルデ、本町の地元でやられるイベントについての補助、これが1商店街につき50万円、それと家賃補助、空き店舗の家賃補助でございますが、17年度は家賃補助として3万円の予算を計上いたしておりましたが、18年度からは5万円というふうな予算の計上をいたしております。それと新たに店舗の改修ということで50万円を限度に店舗の改修にかかる経費を計上させていただいております。


 ただ、空き店舗につきましては、非常に土地の所有者、それと借りられる方のとの調整部分がございません。今回、予算には計上しておりませんが、現在寺家町においては、20店舗の空き、それと本町については18、それとベルデについては3軒等の空き店舗がございますが、これらを事務レベルの段階ではございますが、いわゆる空き店舗バンク、登録制にして、所有者と行政と借りられる方の連絡ができるような組織が必要ではないかということで、予算には上がっておりませんがそういうふうなことを18年度で考えていきたいというふうに思っております。


 それと、加古川まつり運営事業の3,806万3千円でございますが、今回、約900万円程度の増額となって、1,000万円弱でございますが、これにつきましては、大きなものといたしまして、明石の事故以来警備にかかる経費が非常に厳しくなりまして、また市民の安全また安心して加古川花火を見ていただくというふうな状況になりまして、今回、警備委託について900万の増というのが現状でございます。


 以上です。





○議長(村上孝義)   広瀬議員。





○(広瀬弘子議員)   150ページ、店舗リフォームの補助についてお伺いいたします。前には、住宅リフォームということの事業があったんですけど、それがこのたび店舗リフォームの補助という内容に変っていると思うんですけど、内容と対象をどこに置いておられるのかと、それから360万の予算なんですけど何軒ぐらいを見込んでおられるかお聞かせください。





○議長(村上孝義)   地域振興部長。





○地域振興部長(大貫和博)   店舗リフォームの補助事業でございますが、今回、18年度で新たな事業として進めようといたしております。これにつきましては、店舗の改修、増築にかかる経費を補助するものでございます。ただ、その対象といたしましては、市内のいわゆる事業者の面積が200平米未満の小売店舗にかかります改修または先ほど言いました増築にかかる経費を、工事費の10パーセント、上限として30万円を補助しようとするものでございます。ただ、積算といたしましては、市内店舗に約4,000ほどの店舗がございますが、他市の状況も踏まえまして、今回、いわゆる30万円を最高としますと12軒程度ということで、今回予算を計上させていただいてます。


 以上でございます。





○議長(村上孝義)   広瀬議員。





○(広瀬弘子議員)   前に住宅リフォームがあったときに、募集期間ですね、非常に短くて、考えておられる方が相談に見えたときはもう終わってたというような例も見かけましたので、この募集期間を長くするということはお考えいただけるでしょうか、お聞かせください。





○議長(村上孝義)   地域振興部長。





○地域振興部長(大貫和博)   先ほど、住宅リフォームのときにいろいろご審議いただいて、またご意見をいただいておりますが、今回の店舗リフォームにつきましては、現在、事務にかかっておりますし、締め切りという形については今のところ1年間ベタで、1年間通してやっていきたいというふうに思っております。


 何しろ新規事業というふうなことで、要望という、どれだけの方が申し込みになられるか、今、見当がつかない状況というのもありまして、期間についてはできる限り伸ばしていきたいというふうに思っております。


 以上です。





○議長(村上孝義)   今井議員。





○(今井淳子議員)   1点お伺いいたします。134ページ中ほどなんですが、大阪湾広域臨海環境整備協議会負担金事業、1,653万7千円計上されています。これ昨年度から見ますと約10倍の増額なんですが、この内容を教えてください。





○議長(村上孝義)   環境部長。





○環境部長(大本憲己)   この大阪湾の広域臨海の環境整備事業ということでございますが、これは、近畿圏で個々の自治体がこういった埋め立て処分をするのに共同でやりましょうということで、現在、大阪湾フェニックス計画というものが出されております。本市としましても、クリーンセンターから出されております焼却灰につきましては、いわゆる第2人工島にあります播磨基地から船舶でもって今は神戸沖の方へ運んでおります。今運んでおる神戸沖というのは2期工事でございます。従前は1期工事いうのがございました。これは泉大津とかいわゆる尼崎沖でございました。これが平成13年度で閉鎖になってしまいました。今後、それから以降に、現在、神戸沖に埋め立てをいたしております。それの負担金を例年置いておるんですが、実は、当初、今までのそのとおりの計画でいきますと、22年度で神戸沖も満杯になると、こういったことでございましたんですが、状況が変化をいたしました。33年度まで受入れが可能になったということになりました。当初、ですから加古川市が持っておる枠組みといいますのが8万3千トン程度で申し込みをいたしております。それにかかる負担金を今まで納めておったわけであります。今度は、29万1,759トンにふえましたと。枠がふえましたということでございます。ですから、この分の負担金を改めて出していくということなんですが、これが5カ年でトータルとしましては6,610万4千円の追加額を出さないかんと、こういうことになります。ですから、今年度その分の1,653万7千円が、逆に増額になったということで、非常にややこしい説明にはなろうかと思うんですが、要は負担金が、今までの通常の22年まででしたら通常の負担金で行ったんですが、要は33年までになりましたもんですから、枠がふえましたと。いわゆる投棄量がふえたということに伴って、いろんな建設に関する負担金がふえてきたと、こういうことでございます。


 以上です。





○議長(村上孝義)   今井議員。





○(今井淳子議員)   済みません、ちょっとわからないのでもう一度確認だけ。ということは、ことし1年ということではなくて、今おっしゃったように5年というふうな感覚でこの金額が計上されるというふうに理解していいんでしょうか。





○議長(村上孝義)   環境部長。





○環境部長(大本憲己)   わかりにくい説明をしたようで申しわけございませんが、要は5年間で6,600万円余りを、5年間でトータルで払わないかんわけなんですが、負担金として追加で払わないかんわけなんですが、それを単純に5で割っておるというふうなご理解をしていただければわかりやすいのではないかなというふうに思います。





○議長(村上孝義)   質疑を終了します。


 次に第8款土木費から、第10款教育費までについて、質疑に入ります。


 中村議員。





○(中村照子議員)   土木費についてお伺いいたします。154ページです。自転車対策事業7,547万6千円のうち、使用料及び賃借料1,148万9千円、これは新たな場所が含まれているかどうか、それから工事請負費750万円、これはどこの工事の分か、内容について具体的に説明をお願いしたいと思います。





○議長(村上孝義)   建設部長。





○建設部長(青木秀太郎)   まず1点目の賃借料でございますが、新しいエリアの駐輪場用地の賃借料ではありません。それと、工事請負費ですけれども、これにつきましては駐輪場の整備ということで、加古川駅周辺の1カ所の整備とそれと東加古川の陸橋下の無料の駐輪場にするための整備費でございます。


 以上です。





○議長(村上孝義)   中村議員。





○(中村照子議員)   今、東加古川も入っているというお答えでしたけれど、東加古川駅北側の無料駐輪場が昨年末に閉鎖をされてしまいまして約3カ月がたちますが、無料駐輪場の整備がまだなされていません。駅南側の放置自転車台数がふえております。当初、ご説明では正月休み含めて新しい場所を確保し、約1カ月間で工事が終わりますということを、通勤をされる方に大きく迷惑をかけることはないというご説明をいただいていたんですけれど、この3カ月をどう見られているのか、新しい駐輪場が有料の駐輪場がつくられましたけれど、これへの誘導の期間としてあらかじめ考慮されていたんではないでしょうか。東加古川駅北無料駐輪場の整備状況、今陸橋下のことをお話しいただいたんですけれど、それもまだ開設されておりませんので、その整備状況についてお聞きしておきたいと思います。





○議長(村上孝義)   建設部長。





○建設部長(青木秀太郎)   高架の陸橋下の整備のことについてですけれども、これにつきましては県の工事の絡みで、そういうふうなことから、会検対策のそういうような問題がありまして、実際にうちの方で着工できてないのが実情でございます。それにつきましては、できるだけ早いこというふうなことで、県の方には申し入れをさせてもらっております。


 それと、無料駐輪場の整備のことについてですけれども、相当遠いんですけれども、実は東加古川駅の北東側の方に、西谷の陸橋のまだそのじき東になるんですけれども、無料駐輪場を設置しております。その分を利用できればしていただければ。それと、その利用状況につきまして、あそこは相当土地が広い、余裕がありますので、その利用状況につきましては、その経緯を見ながら整備も図っていきたいと考えております。


 それと、南側の無料駐輪場なんですけれども、これが満杯状態で飽和状態になっているのは我々承知しておるんですけれども、この分について南側の方にも適正な無料駐輪場をできるだけ早く整備したいということで考えてはおるんですけれども、なかなか物理的にその用地の確保が困難になっておりますので、そういうような状況でございます。よろしくお願いいたします。





○議長(村上孝義)   中村議員。





○(中村照子議員)   今、お答えの中で西谷の無料駐輪場のことをお話いただいたんですけれど、それについて私どものところにメールが届いておりますのでちょっとご紹介させていただきます。市民の声としてお聞きください。「以前、今までも以前の駐車場から移設された駐輪場でも遠いと感じていたのですが、今回、どこと思うほど遠いところにいきなり場所を変更され、とても困っています。歩いて夜10時に女性が一人あんな遠いところまで行けますか。行政の方、だれか試されたのでしょうか。有料駐輪場にとめればいいじゃないかと考えていらっしゃるかもしれませんが、そんな経済的な余裕はありません。一人で2,500円、二人で5,000円、夫婦で5,000円がどれほどの経済的負担になるかお考えでしょうか。これからさき、この街灯の少ないまちの中を不安に感じながら、約30分ほどかけて家に帰る予定にしておりますが、治安の悪くなっている昨今、犯罪が起きてからじゃないと行政は動いてくれないのかと思っております。ぜひ、早急に無料駐輪場を駅近くに確保していただきたいのです」こういうメールです。私も実際に西谷から歩いてみますと、遠さもさることながら、すごく寂しい道です。人通りもほとんどありません。この女性の訴え、ぜひ真摯に受けとめていただきたいと思います。西谷の駐輪場の場所をここでよいと思われておられるのかもしれませんけれど、東側、駅に近いところに、東側の方から東加古川駅に向かう人について、新たな対策を考えてはおられないのでしょうか。


 それから、さっきの答弁の中で、陸橋の下の駐輪場、いつごろ供用開始になるのか、あわせてお聞きしておきたいと思います。





○議長(村上孝義)   建設部長。





○建設部長(青木秀太郎)   陸橋下の分の無料駐輪場につきましては、できるだけ早く開始ができるように頑張っていきたいと思っております。


 それと、西谷の駐輪場、東側の分の無料駐輪場のことですけども、その場所で、どう言いますか無料として適しているかどうか、そういうふうなことは思っておりません。できたらもう少し便利のいいところと思っておるんですけれども、物理的に東加古川はいろいろと南も北も不動産屋さんにも聞いたりお願いをしたりする中で、まだそういうような適当な用地が確保できておりませんので、その後、適正な無料駐輪場いうことは常に頭に置きながら考えていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。


 以上です。





○議長(村上孝義)   末澤議員。





○(末澤正臣議員)   2点お伺いします。ページの162ページ。JRの加古川線利便性向上に関してなんですけど、委託料で1,700万円ということで、これは神野駅と日岡駅の間で新駅の可能性をというふうな説明を受けてるんですが、この事業に関して、同じく新神野の市有地で、線路沿いに遊歩道を整備するという事業があるんですが、それとの関連性はどうなるのかということと、それからもう1カ所、上荘町の井ノ口に関しても、新駅に関しては以前にも何度か出てるとは思うんですけれども、それに関してはこの執行は全く関係ないものなのか。


 それから、つい最近なんですが、三木鉄道の廃止という話が上がってきてますが、利便性向上という観点からその問題は考慮されるのかどうかということと、それからもう一つは166ページの合併浄化槽設置補助事業なんですが、これは補助金として全く去年と同額が上げられているんですが、初年度はそれなりの反応があったようなんですが、なかなか伸びてないような状況と、私自身は思ってるんですが、そのあたりの同額で上げられた理由ですね、それから伸びない理由をどう分析されているのか。それから、今年度で一応最終年度ということなんですが、これを継続しようという、そういうお考えはないか、その2点についてお願いします。





○議長(村上孝義)   都市計画部長。





○都市計画部長(木村義和)   162ページのJR加古川線利便性向上事業の中で、1,700万置いてます。この中の1点目の質問で、線路沿いにあります遊歩道ですか、これはここに入ってるのかという質問でございますけれども、これに関してはここに入っておりません。これに関しましては、神野駅の駅北口を開設するための調査費ということが入っております。もう一つは新駅の検討、これは神野駅と日岡駅の間に一つ検討していこうということで入れておりますけれども、加古川線におきましては、今のご質問のように、厄神駅の北の方ですね、この付近も可能性については同時に検討をしてまいりたいと思っております。


 それと、最後の三木鉄道との関係でございますけれども、三木鉄道はまだはっきりとこうするんだという方針というのが、これから18年度で三木市と加古川市も含めて検討してまいるということになっておりますので、それの中でまたいろいろ検討してまいりたいと。この中には入ってございませんのでよろしくお願いいたします。


 以上です。





○議長(村上孝義)   下水道部長。





○下水道部長(山上秀人)   166ページの合併浄化槽設置補助事業についてでございます。昨年と同額が計上されているという質問でございます。昨年、暫定補助に関しましては150基と、これはいわゆる公共下水道の調整区域、平成28年以降の整備区域のところに対しまして暫定的に平成16年から18年の3年間に限定いたしまして補助を行っているものでございました。平成17年は150基に対しまして119基の合併浄化槽の申し込みがございました。平成16年が98基で今まで217基がこの対象になっておりますけれども、17年の状況を踏まえまして、最終年度ということもございますので、150基を計上させていただいております。


 それから、なぜ伸びないのかというような部分がございます。やはり新築の場合につきましては、合併浄化槽になってくるわけですが、なかなか現在の状況の中で改造するとなりますと、やはり資金も必要になってまいります。補助金の3倍、4倍という額が必要になってまいりまして、なかなか合併浄化槽につながらないというところがあるんではないかなと思います。下水道としましては、やはり公共下水道区域でございますので、できるだけ、要するに28年以降を少しでも前の方にできるように事業促進に努めてまいるのが、やはり一番いいんではないかなとこのように考えておりまして、この事業につきましては、平成18年度で当初の予定どおり終了させていきたいとこのように考えております。


 以上でございます。





○議長(村上孝義)   建設部長。





○建設部長(青木秀太郎)   遊歩道の整備事業のことについてですが、この事業につきましてはJRの厄神駅それから神野駅周辺地区のまちづくり交付金事業として、JR神野駅へのアクセス道となる遊歩道を年次的に整備するものでございます。平成18年度はまず長さが180メートル整備をしていく計画でございます。


 以上です。





○議長(村上孝義)   末澤議員。





○(末澤正臣議員)   まず、遊歩道の整備の関係なんですが、この中に入ってるかどうかということじゃなしに、この事業として非常に関連性があると私自身は思ってるんで、全然別々のこととしてやることよりは、新駅ができればそちらへのアクセスという面で、この遊歩道というのは非常に大きな役割があるはずなんで、そのあたりの関連性はどうなのかという意味で質問をさせていただきました。


 それから、合併浄化槽の補助のことは、一応今の時点では継続というお考えはないということなんですが、あくまでもこれは流域下水道の計画の中でその補完的にやられている事業ということで、計画自体が順調に進めばそれでもいいとは思うんですけれども、なかなか、現在計画自体はそんなにおくれてないとは思うんですけれども、最終の長期の区域にしますと、まだまだ年数的にあると。それまでの環境面での配慮といいますか、そういう面から言いますと、それまでにつけたいという人に関しては、できるだけそれを後押しするという形での何らかの意思表示というか、それはあってもいいんじゃないかと思います。


 それからもう一つ、どうしてもこれ普及しない一つの理由に、排水協力金とかそういう問題がどうしても出てくるんですよね。これ自体は各町内とか水利の関係のことなので、今までからも行政としてはなかなか言いにくい部分があるというのはよくわかるんですけれども、やはりこういう事業を進めるに当たっては、その事業の趣旨を十分理解していただいて、できるだけ協力をお願いするということを積極的に働きかけるということをやっていただくというのをもう少ししてほしかったなというふうに思います。





○議長(村上孝義)   安田議員。





○(安田実稔議員)   土木費が1点、それから教育費を2点お尋ねしたいと思います。


 162ページ目01、都市計画総務費のうちの新規事業としまして、路線バスICカード導入事業について、基本的な考え方をお尋ねしたいと思います。負担金補助及び交付金399万4千円が計上され、路線バスコミュニティにICカード対応ということで、運賃支払方法を導入するためにということで聞き及んでおるわけでございます。運行事業者に対して補助を行うことになっておりますが、具体的導入に当たっての計画と具体的な事業内容と規模についてお尋ねしたいと思います。


 それから186ページ、目の03の教育指導費の関係でございますが、いきいき学校園応援事業として545万3千円が計上されております。この事業については、学校支援ボランティアを活用し、豊かな体験活動を通じて、地域や学校生活に生かす事業であります。各学校園での主体的な取り組みにとしているのが現状ですが、登録ボランティアの状況及び特徴的事業と児童や生徒の学習面での成果、地域との連携による取り組みについてお尋ねしたいと思います。


 さらに同じページでございます。その下段に今年度新規事業として、基礎学力向上フロンティア事業100万円を計上しておられます。基礎学力向上に向けた市独自の学力実態調査なり、教材開発の具体的な取り組みはどのように進められるのかお尋ねしたいと思います。





○議長(村上孝義)   都市計画部長。





○都市計画部長(木村義和)   162ページの路線バスICカードの導入事業ですが、これにつきましては、路線バス及びコミュニティバスのICカードによる運賃支払制度の導入によって、利用者の利便性を図る事業でございます。これは、神戸、それから東播、北播を、同時に、この秋ごろ、18年の秋ごろを目標に導入しようとしているものでございます。これは、全体では1億4,000万ほどかかると聞いておりますが、そのうち国が5分の1の負担をします。その残り、県が10分の1、市が10分の1をします。その全体の中で加古川市域のバスは12.6パーセントが加古川市域のバスでございます。台数で言うと56台、かこバスが8台と。したがってこの10分の1の費用負担でございます。これは例えばJRのICOCAでバスに乗れるというようなメリットがありますので、利便性が向上すると思います。


 以上でございます。





○議長(村上孝義)   教育指導部長。





○教育指導部長(鷲尾悦朗)   まず、いきいき学校園応援事業のことについてでございます。本事業につきましては、先ほどご質問の中で安田議員さんおっしゃったとおりの事業でございますけれども、登録ボランティアといたしましては、平成18年1月現在で166団体、個人登録といたしましては2,011人の登録をいただいております。団体といたしましては、老人会、あるいはPTA、行政からは市の消防本部のそれぞれ分署からも登録をいただいております。


 特徴的な事業といたしましては、稲作の指導、それから教科学習のゲストティーチャー、この中には先ほど紹介いたしました消防署の方から「教えて消ちゃん先生」ということで、いろいろ防火活動なんかについてのご指導もいただいておるところです。それから部活動の補助、こういったところで活動いただいております。


 学習面での成果ということにつきましては、専門的、体験的な学習を行うということでございますので、子供たちが本当に興味を持って意欲的に取り組めたのではないかというふうに評価しております。


 それから、地域との連携によります取り組み効果ということにつきましても、地域文化に触れたり、あるいは地域の歴史に、具体的な場所でもってご指導いただいたりというようなことになりますので、地域理解、あるいは地域の人との連携も深まっていったというふうに思っております。


 2点目のご質問でございます。2点目につきましては、基礎学力向上フロンティア事業につきましてですが、本事業につきましては、実は平成14年度から小・中学校の新しい学習指導要領が全面実施されることになりました。そのときに、評価についても相対的な評価から目標に準拠した評価が重視されることになりまして、本市といたしましては、平成13年度からこの目標に準拠した評価基準の作成であるとか評価方法、あるいは指導方法の研究開発に努めてきたところでございます。そこで、まずこの事業の具体的な取り組みですけれども、学習内容の確実な定着を図るため、指導と評価を一体化させた授業づくりに取り組んできました。そして、理解が不十分な児童、生徒に対しましては、個別学習であるとか少人数指導であるとか、あるいは複数指導といったようなきめ細かな指導のあり方について研究してまいりました。


 こうした取り組みの中から、すぐれた実践を集めまして、市内すべての学校や教職員が活動できるように、活用できますように指導事例集としてまとめてあげたいと思っているのがまず一つです。


 二つ目としましては、先ほどのご質問にもありましたように、学力調査のことですけれども、現在、ご承知のように、国や県におきましてそれぞれの立場から総合的な学力調査が実施されております。そういったこともありまして、市教育委員会といたしましては、先ほど述べさせていただきましたような市独自で作成しました学習目標に準拠した評価基準表、こういったものを作成しているわけですけれども、これに基づいてそれぞれ学習の評価をいたしておりますが、その結果を集計しまして、学習指導要領に示された内容が理解できたかどうか、このあたりのところの定着度を判断していきたいというふうに考えております。


 さらに、基礎学力の向上といった部分も残されているわけですけれども、読み書き計算などについては、各学校では学力低下、こういった不安にこたえるために、始業前の朝の活動で計算とかそれから漢字とか読書とかいったものを、繰り返し学習として行っているところです。


 本事業におきましては、こうした学校の取り組みに対しまして、市内共通の計算問題であるとか漢字問題、練習問題を配布いたしまして、各学校の工夫のもと、基礎学力のさらなる向上を図っていきたいというふうに考えているところです。どうぞよろしくお願いいたします。





○議長(村上孝義)   吉野議員。





○(吉野晴雄議員)   1件だけちょっとお伺いしたいと思います。公民館費の、資料202ページ、公民館運営管理事業ですね。この事業の目的は、別府公民館の指定管理のそういう移行の間の委託費等々含まれていると思うんですけれども、この委託費が、年間、委託されます場合、これの2倍がけの計算でよろしいのかどうかちょっと確認したいのと、この公民館建設が、今回ちょっと2カ月ほどおくれてる状況なんですけれども、その間の市民への周知、公民館講座の開設に向かうそういう手法としてどのように考えておられるのか、1点お聞きしたいと思います。





○議長(村上孝義)   教育指導部長。





○教育指導部長(鷲尾悦朗)   まず、委託費の件でございますが、この件につきましては、先ほど議員ご指摘いただきましたように、これは半期分の予算として上げておりますので2倍なのかというご質問だと思うんですけれども、基本的には単純に2倍というわけには行かないのではないかと思っております。と申しますのも、公民館運営管理費であるとか公民館維持補修費といったものについては2倍というふうに考えていただいていいかと思いますけれども、その他事業費等につきましては、これはもう下半期分でありますので、実際にどういった積算にしていくか、今のところまだ十分検討はいたしておりませんので、また来年度の予算の段階で十分検討させていただきたいというふうに考えております。


 それから、市民への啓発ということなんですけれども、このことにつきましては、ご指摘いただきましたように、本当に4月当初オープンという計画で進んでおりましたけれども、残念ながら工事が一部おくれるというようなことになりまして、別府町の方にはいろいろご迷惑をかけているわけですけれども、今までのこのおくれのことと、それから講座開設に向けて、市民の皆様に市からご案内のチラシを配布させていただきたいというふうに考えております。その中で、まず一つは公民館の建物そのものは3月に完成しますということがまず1点。それからもう一つは、駐車場や植栽など外構工事にかかる完成が5月末になるということ、それから3点目としましては、こういったことについて4月開館がおくれるということに対するおわびの内容が3点目、4点目としましては、おくれましたけれども、開館は地元と協議をさせていただく中で、6月3日に今のところ予定をしているというお知らせが4点目、5点目としましては、今後、登録団体の受付であるとか高齢者大学の実施であるとか、公民館の主催事業、部屋の利用といったものについてのご案内を含めまして、それぞれ各戸にご案内を差し上げたいというふうに考えておりますので、またよろしくお願いしたいと思います。





○議長(村上孝義)   吉野議員。





○(吉野晴雄議員)   別府公民館は地域が管理していく公民館になります。それまでのその半年間の間のきちっとした引き継ぎ、指導、それを十分なされまして、地域で十分受入れる体制をつくっていただきたいと思います。





○議長(村上孝義)   三島議員。





○(三島俊之議員)   2点お伺いしたいと思います。


 まず1点目は、款09消防費についてですが、ページ175ページですが、消防費の中で、狭隘道路での緊急車両の進入不可能な道路の実態と、その対応について、安全・安心なまちづくりの観点からどのように考えておられるのかお伺いしたいのがまず1点です。


 2点目は、教育費について、ページ186ページの「トライやるウィーク」推進事業について1,950万4千円の計上がなされているんですけれども、非常に全国的に今展開されまして、私も、地元の中学校の「トライやるウィーク」をCDにおさめられて、非常に子供さんの、生徒さんの生き生きと、また興味をもってされているこの状況を見たわけですけれども、そういった中で、現在の状況とそれから事業所のいろいろな事情によりまして、その辺の増減があると思うんですけれども、そういった実態と、また教育委員会の方で学校等で新たなそういう新規のところなんかの開発いうんですか、事業所を考えておられるのか、その点をお聞きしたいと思います。





○議長(村上孝義)   消防長。





○消防長(山本臣一)   狭隘道路での緊急車両の進入不可能な道路の実態とその対応と、また安全・安心のまちづくりの観点からどうかということでございますけれども、古くからある集落であるとか、住宅密集地などにつきましては、消防車両が進入できないような道路が市内には点在しております。これらの実態を把握するために、消防署、また分署におきまして地理水利調査、また警防調査等によりまして、実態把握を行うとともに、狭隘な道路が拡幅されて通行が可能になったとか、また市道等が新しく開通したと、こういう情報につきましては、市の関係部局から情報を得るようにしております。そして、より正確な実態把握に努めておりまして、消防活動に活用しているところでございます。


 また、安全・安心のまちづくりの観点からどうかということでございますが、消防活動につきまして、常に広いスペースで活動しやすいという状況にあれば一番いいわけでございますけれども、災害はいつどこでどんな状況で発生するかわからないと。道路状況も含めまして建物の状況、そういういろんな状況の中でその活動を決定していくということになってきます。そういう意味で、今後におきましても、より効果的に消防活動ができますように、実態の把握、また消防戦術等いろいろ検討いたしまして、被害の軽減に努めてまいりたいと思います。


 以上でございます。





○議長(村上孝義)   教育指導部長。





○教育指導部長(鷲尾悦朗)   「トライやるウィーク」推進事業のことについてであります。まず、予算のことですけれども、本年度は1,950万4千円の予算を置いております。これは、昨年度と同額になります。「トライやるウィーク」の補助金につきましては、1クラス28万円ということでやっておりますので、実際問題とすれば昨年度と同数の学級数というふうにご理解いただいたらいかがかと思います。


 次に、事業所の実態だと思うんですけれども、「トライやるウィーク」におけます事業所の確保の現状についてご説明させていただきたいと思います。まず、学校側の取り組みといたしまして、生徒一人ひとりが他の生徒に頼らずに、自分で主体的に活動ができるように、1カ所の受入れ先の人数を、最近ではどんどん減らしていく傾向にあります。大勢で行きますと、どうしても友達に頼ってしまって、その友達の影に隠れて余り活動できないといったようなことも回を重ねてくるごとに見えてまいりまして、できるだけ少人数のグループで活動場所に行かせたいというような傾向になっております。それから、また生徒側の問題といたしまして、部活動なんかを通して先輩の話などから、あそこの場所がいいとかここがいいとかといったいろんな情報を得ます。さらには、一見華やかそうに見えます販売店などの職場体験、こういったところを希望する生徒がふえてまいりました。こういったことから、学校におきましては、新たに子供たちの希望にこたえるために、受入れ場所の拡大を図ろうとしているわけですけれども、なかなか十分できないという部分もありまして、本来なら校区内で活動させてやりたいところなんですけれども、校区外にも活動場所を求めるといったのが最近の傾向になっております。


 ちなみに、本年度、17年度は、前期、後期あわせまして716の事業所で939人の指導ボランティアの方々にお世話になっております。


 以上のようなことです。よろしくお願いします。





○議長(村上孝義)   松崎議員。





○(松崎雅彦議員)   教育関係で3点お伺いをしたいと思います。


 まず、192ページの養護学校の運営管理事業委託料の関係に関連をしまして、これは、せんだってこの養護学校の児童の保護者の方から大変厳しい指摘をいただきました。また、ご意見をいただいた部分を含めて質問させていただきたいと思います。


 現在、この養護学校の児童というのは、大変年々重度化してまいりまして、状況が深刻化してきております。そうした中で、現場で大変いろいろやりくりをしていただいて、送迎バスに、現在臨時の看護師の方が週に何回か乗っていただくと。勤務の関係等もあるんで全日ということにはなかなかなっていないわけらしいんですが、そういうことであると。ところが、その方が3月末でやめられるということで、この4月以降、看護師の乗車がない中で、子供たちの送迎が行われるんではないかということになってきておるんですが、こういったことになりますと、その途中でのけがやあるいは症状が急変したときに対処することができないんではないかということで、そういった声が出てきております。そうした部分について、この養護学校の関係につきましての送迎業務についてどのように考えておられるのかまずお聞きをしたいと思います。


 それから2点目なんですが、これは保育園のところでも申し上げたんですが、特に194ページの幼稚園維持補修事業、あるいは196ページの建設事業にかかわりまして質問させていただきます。木造の大変老朽化した幼稚園の園舎というのは、この幼稚園部門でも残っているわけですね。これにつきまして、特に西神吉幼稚園、それ以外にもたしかあったと思うんですが、この耐震診断につきましてされてきたのかどうなのか。あるいは耐震補強等の改修計画についてはどのように考えておられるのか。特に阪神・淡路大震災については、ご承知のとおり木造住宅、あるいは平家も含めて木造住宅が軒並みつぶれていったという、そういったこともあるわけでありますから、そういったことは当然考えておられるんではないかと思うわけでありますが、その辺の考え方、あるいは計画等につきまして質問させていただきたいと思います。


 それから3点目でありますが、ページ200ページの中段のところにありますふれあい相談事業に関連をしまして、いわゆる幼稚園での2年保育の実施の拡大の問題についてどのように考えておられるのかお聞きをしたいと思います。あるいは現状につきまして。現在、10園でこの2年保育が開催をされている、また新年度予算についてもそういう内容だというふうに思うわけでありますけれども、その定員につきまして申し込み状況、いわゆるあふれておる、そうした状況等についてはどのような状況になっておるのか、各園の定数とその申し込み状況について、具体的にお聞かせいただきたい。とりわけ、そうした中におきまして、幾つかの園におきましては約3倍にわたるような、定員を大きく上回るそうした申し込み状況があるんではないかというふうに思うわけでありますが、そうした部分についての今後の対策についてはどのように考えておられるのか、この点につきまして3点お聞きしたいと思います。





○議長(村上孝義)   教育総務部長。





○教育総務部長(久保一人)   養護学校のバスの介助体制でございますが、現行につきましてはバス1台に運転手が1名、ヘルパー1名、介助員2名の体制といたしております。ただ、バス運行の見直しに伴いまして、中型バスを導入してまいります。その中型バスにつきましては、運転手1名、ヘルパー1名、介助員1名の体制としたいと考えておりまして、看護師の配置は考えておりません。


 こうしたバス介助体制につきましては、医療的介助を必要とする児童・生徒につきましては、それぞれ異なったケアが必要でございまして、スクールバス乗車となりますと、長時間の通学の間に緊急的な対応が必要となる場合等を生じることも考えられますので、保護者の送迎をお願いしているところでございます。


 それともう1点、幼稚園の耐震診断等の状況はどうなっているかというご質問でございますが、木造の園舎につきましては、ご指摘のように、現在西神吉幼稚園ほか、あと1園ございます。幼稚園20園の耐震改修等の状況につきましては、29棟のうち新耐震基準施行、いわゆる昭和56年以前に建築されました棟数が22棟ございまして、昭和57年以降の棟数が7棟でございます。この新耐震基準施行以前の建物22棟のうち、耐震化改修済みのものが1棟となっております。したがいまして、耐震の対応ができておりますのが、昭和50年以降建設の7棟と改修済みの1棟、あわせまして8棟、耐震化率が27.6パーセントという状況でございます。残り21棟につきましては、耐震診断が未実施の状況でございます。今後、昭和56年以前の建物の古さと老朽化の度合い等を精査しまして、総合的に判断をしました上で、年次的な改修時にあわせまして、耐震診断、耐震化を実施してまいりたいというふうに考えておりまして、できるだけ早期に完了できますよう、その方法等についても今後研究してまいりたいと考えております。


 以上でございます。





○議長(村上孝義)   教育指導部長。





○教育指導部長(鷲尾悦朗)   ご質問にお答えさせていただく前に、先ほどの発言の中で訂正を一つお願いをしたいと思います。「トライやるウィーク」につきまして1校28万というふうに言いましたけれども、補助金は、実際に1校当たり27万でございますので、訂正しておわびしたいと思います。よろしくお願いします。1クラスです。


 失礼しました。それでは、まず4歳児保育のことについてです。4歳児保育につきましては、平岡地区、浜の宮地区、鳩里地区、こういった地域におきまして、この2年保育に毎年多くの応募をいただいているにもかかわりませず、皆さんの希望に沿うことがこたえきれていないといった状況があることは十分認識いたしております。また、この2年保育の充実につきましても、各方面から要望をいただいているところでございます。教育委員会といたしましては、幼児教育のこの重要性を踏まえ、社会環境の変化に左右されずに、子供にとって最善の教育が保障されるよう、公立であるとか私立であるとか、認可、無認可の種を問わず、幼保一元化も視野に入れながら、就学前、就学前教育に関する全体計画の中で望ましい幼児教育の充実に努めていきたいというふうに考えております。


 本年度、18年度に向けての希望者数ですが、対象者は2,798名、そのうち申込者数は636名、比率にいたしまして22.7パーセント、倍率は1.8倍というふうになっております。


 以上です。





○議長(村上孝義)   松崎議員。





○(松崎雅彦議員)   まず、養護学校の関係なんですけれども、やっぱり年々重度化してきている子供たちの状況に、またそういう保護者の切実な願いに、私は行政としてできる限りの支援をしていかなければならないのではないかと思うんですね。そういった意味合いで質問してるんで、それぞれの症状にすべて対応するというわけにはいかないまでも、できる限りの支援というものは本当に考えていないのかどうなのか、そういった面での対応についてということで、改めてお聞きしたいと思います。


 それから、園舎の問題なんですけれども、これにつきまして、先ほどの説明の中では、いわゆる57年以前の中では21棟、これまだ何も、耐震診断も何もできてないということなんですね。電子錠問題などは、世間で大変大きくなった明くる年には予算化されてるんです。しかも、山崎断層やそういった地震問題がこの間大変大きく叫ばれている中で、各自治体はいろんな諸施策を緊急に対策を講じているんですね。そういった中では、もう耐震診断なんかいうのは当たり前、あるいはそれに対する耐震補強も年度途中であったとしてもやっていきよるんですね。ところが、今言われたように、今までの整備率の部分で言うたら27.6パーセントにとどまっておって、その21校ができていない。しかも、今年度あたりにせめて耐震診断やそういったところぐらいはしなければならないのではないかと思うんですが、改めて考え方をお聞きしたいと思います。


 それと、2年保育の関係なんですけれども、確かにその対象児童から現在応募された方の率というのはわかったわけでありますけれども、例えば平岡でいきますと、この定員35名に対して125名の申し込みがあったわけですね、教えていただきましたけれども。それで、浜の宮では35名に対して96名、鳩里では35名に対して114名、それと定員内でおさまっているところが西神吉、川西、志方、両荘ということで、こういったところはスムーズに抽せんもなしに入れとるわけですよ。ここに、教育を受ける、いわゆる公平という面から見たら、非常に格差が生じているんではないかと思うんですね。それと、申し込み会場の中でも部長も多分状況を把握されておると思うんですが、そういう中で抽せんにもれた保護者の方が号泣をされたと。あるいは毎年のようにそういった光景がこの間続いておるということになるわけでありますから、少なくともこの3倍近い、定数の3倍近いところの3地区ですね、平岡や浜の宮や鳩里というのは、少なくとも何らかの対策を講じないとしょうがないんではないんですか。その点につきまして改めてお聞きしたいと思います。





○議長(村上孝義)   教育総務部長。





○教育総務部長(久保一人)   スクールバスの看護師乗車の問題についてでございますけれども、ご承知のように、スクールバスにつきましては、現行最大20人の定員ということで、実際は10名から15名の乗車となっております。医療的ケアの必要な場合、個々の対応とかあるいは緊急的な対応を生じました場合、非常に難しいというふうに考えております。したがいまして、先ほどご答弁申し上げましたように、看護師ということではなくて、個々の保護者の方の送迎でお願いしたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。


 また、幼稚園の耐震化の問題につきましては、ご指摘をいただいておりますが、そのほか小・中学校の施設等の耐震化等の問題もございまして、そういった市内の小・中学校、幼稚園あわせまして、やはり老朽化の度合いを精査した上で、総合的に判断しまして、年次的に改修を図ってまいりたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。





○議長(村上孝義)   教育指導部長。





○教育指導部長(鷲尾悦朗)   確かに浜手地区と山手地区におきましては、この倍率において、高いところで3.6倍、それから一番少ないところで定員の半分といった差が生じております。こういった状況については、非常に私どもといたしましても心を痛めているところなんですけれども、もし仮に平岡幼稚園が3.6倍ということでもう1クラスふやせたといたしましても、この問題の根本的な解決には至らないという課題が残ります。そういったこともありまして、私どもといたしましては、平成18年度に教育委員会内に就学前教育担当というのを設置いたしまして、先ほど来述べておりますように、現在進めておりますしかた幼稚園における幼保合同活動を初めとする新たな幼稚園、就学前教育のあり方について研究をさらに深めていきたいというふうに考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。





○議長(村上孝義)   松崎議員。





○(松崎雅彦議員)   耐震補強関係の問題なんですけど、これは今までもずっと一般質問やいろんなところでも出てきて、全国的にも本当に危ないということで緊急対策をやっておるわけですから、例えばあした地震が起こったときにどうするんですか。公立幼稚園や保育園で子供を預かっておきながら、もしものことがあったときにどうするんですか。いわゆる年次計画で非常に老朽化した園舎であるというのははっきりしているわけでありますから、それであえて、私は今回予算の中で質問させていただいたわけです。木造の扉を開けるのも、いわゆる引き戸方式の中で、その上の桟が見ただけでゆがんでしまっておる。そういった中で、かぎもなかなかかけられないところもあるんですから、そういったところが地震に襲われたらぺしゃんこになるかもわからへんでしょう。だから言っておるわけですから。少なくともそういった意味合いで、ほかのいろんな施設整備やいろんなことも大事でしょう。しかし、現在あるその施設整備をどうするのか。いつつぶれるかわからないそんな園舎をどうするのかという、ここをもっともっと真剣に考えて答弁いただきたいと思うんです。こんな年次計画でやる問題ではないと思うんですよね、耐震診断なんかいうのは。耐震補強は、その後、財源等の問題が百歩譲ってもある中で年次計画というのはわかりますけれども、少なくとも安全であるのかないのか、危険であるのかないのか、そこの診断というのは、少なくともこれ、ことしならことしにやるべきでしょう。この点についてもう一度お答えいただきたいと思います。


 それから、この2年保育の関係なんですが、いろいろ調べてみたら、岡山なんかではもう既に何年も前から3年保育というのをやられてるんですよ。あるいは大阪の堺市の方では昭和27年からこの3年保育が始まっているところというのがあって、ここ近年、少子化対策の関係もあって、全国的にも非常にこの3年保育の時代に入りつつあるという中で、加古川市人口27万といわれる中で、対象児童が2,700人も、2,800人近くある中で、2年保育がまだまだ十分にできていないと、こういったことについての私は見解を求めておるわけで、例えば平岡地区でその1クラスふやしたからといって根本的な解決にならないと言われるんであれば、少なくともその手だてしなさいよ。してからそのことを言いなさい。そうしないとおかしいんではないですか。改めてその辺の考え方いうのを聞かせていただきたい。





○議長(村上孝義)   教育総務部長。





○教育総務部長(久保一人)   耐震化の問題についてでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたように、小・中学校、幼稚園、非常にたくさんの施設がございます。そういった中で200棟以上の施設をどう耐震化を図っていくかということでございますので、今後ともできるだけ早く耐震化ができるようなことにつきましての検討も、調査研究も進めていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。





○議長(村上孝義)   教育指導部長。





○教育指導部長(鷲尾悦朗)   2年保育のこの拡充について、先ほどの答弁についてまたご意見をいただいたわけですけれども、確かに1クラスふやしたからといって根本的な解決にはならないといったような一つの考え方をお示しさせていただいたわけですけれども、してからそういったことは言うものだというご指摘ですけれども、現に今、私どもは基本的に考えていかなければならないこととしましては、やはり、就学前の子供たち全体をどういうふうに育てていくのか、少子化対策であるとか子育て支援とか、そういった観点から考えていく必要があると考えておりまして、実は国におきましては、今、この10月にも提案されようかとされております(仮称)「認定こども園」というのが今提案されております。こういったこともありまして、この中では厚生労働省であるとか文部科学省の壁を超えた一つの新たな幼児教育、就学前教育のあり方が見てくるというふうに私たちは認識しております。こういったことも踏まえながら就学前教育のより望ましいあり方について考えていきたいというふうに思っておりますのでご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。





○議長(村上孝義)   相良議員。





○(相良大悟議員)   180ページ、消防費のうち非常備消防費の中の女性消防団活動事業の事業内容についてお尋ねします。





○議長(村上孝義)   消防長。





○消防長(山本臣一)   女性消防団活動事業の事業内容でございますが、市民生活の安全、安心の確保のために、地域に密着した消防団活動をより一層推進するとともに、男女共同参画社会の実現、また消防団の活性化を図るということを目的として、新たに女性消防団分団を設立しようとするものです。18年度の事業としましては、設立当初の年度でありますので、消防団員としての基本的な訓練であるとか礼式であるとかポンプ操法、消火訓練、またAED、自動体外式の除細動器ですけれども、これらの取り扱いを含めた応急処置訓練等の研修訓練を中心に、また防火啓発等を行っていただく予定でございます。


 以上でございます。





○議長(村上孝義)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   まず最初に、土木費と消防からお聞きしたいんですけど、ページ152ページになります。説明のところの中段、中ほどになりますが、建築行政に要する職員というところなんですけれども、私が先日ちょっと勉強会に出た地方自治総合研究所というところの資料によると、自治体の建築行政というのが今非常に人手不足も含めて耐震構造偽装問題もありましたけれども問題になっていると。本市の場合、この行政の補正係数ですか、この特例市に照らしあわせると、おおむねこのとおりにはなってるかなと思うんですが、実態としてはこの人手不足というかこの部分に関してのケアというのか対応は十分とれているのか、また、職員だけではなくてしかるべき機関等アウトソーシングというんでしょうか、この申請チェック、どういう形でなってるのかという点について、まずお尋ねをいたします。


 それから、ページ数の方が178ページになります。178ページの説明の上段の火災救助事業というところになるんですけれども、このところはおさまっておりますが、神戸製鋼所、昨年1月からことしの1月までの間に約17回火災事故を起こしてるんですけれども、その都度大体現場には足を運ぶようにはしているんですが、南分署の消防署なんていうのはすべて神戸製鋼所の中に入っていくわけですね。これ市民の方からも素朴な質問で、私聞かれたんですけれども、そうして消防署が南分署が空っぽになったときに、例えば浜手地区において火災が重なって起こったケースなんかのときにはどのように消防の、消防車の回し方というんでしょうか対応されてるのかという点が1点。


 それから、株式投資家の会社四季報というところでは、神戸製鋼所、過去最高の収益を上げているということなんですが、そういうことであれば、一連の事故も踏まえて、自主防災の消防車両なんかかなり老朽化してるんじゃないかなというふうに私自身は感じておりまして、そういったものにぜひ設備投資をしてほしいというような指導はされたのかされていないのか、その点についてもお答えをよろしくお願いします。





○議長(村上孝義)   建設部長。





○建設部長(青木秀太郎)   まず、152ページの建築行政に要するいうふうなことでご質問を受けましたが、ここの分に関しましては、営繕・住宅課所管の分でございまして、営繕システムの内容と、それと住宅関連の所管の分をする職員の内容でございますのでよろしくお願いをいたします。





○議長(村上孝義)   都市計画部長。





○都市計画部長(木村義和)   先ほどの、建築職員の、十分対応できるのかという質問でございますが、耐震関係、あるいは建築物の安全に関しましては174ページの開発指導に要する職員30名というところがかかっております。その中で、特に建築確認等においては建築審査課で10名の職員、今現在のところ建築主事3名で対応しております。ただ、市の中には、市全体では、建築主事をもった有資格者が14名ございます。そういった中で対応してまいるということにしております。今、建築確認におきましては、ご存じのように民間の検査機関の方に移行をしておりますので、加古川市の方におきましても、今15パーセントほど建築確認が加古川市が請負っております。そういった中で、今後は違反指導とかそういったところに重点を置くということで今のところこの職員でやっていくということにしておりますのでよろしくお願いします。





○議長(村上孝義)   消防長。





○消防長(山本臣一)   神戸製鋼所での事故で、南分署が空になったときの浜手地区の対応はどうかというようなご質問だったと思うんですけれども、神戸製鋼の事故に限らず、管内すべての火災等の災害に対応するために、消防隊の出動基準というものを定めておりまして、例えば建物火災であるとか車両火災であるとか林野火災であるとか、そういう火災の種別ごと、また被害の状況などによりまして、そういう出動態勢を決めております。そういうことから、南分署がからになる、例えば東消防署が全体がからになるというようなケースもございますが、そういう場合には、中央消防署で複数隊残っているような状況がございましたら、緊急的に東消防署の方に緊急配備をすると。また、被害が相当大きくなってくるとかそういう状況が出てきますと、勤務あけの職員の招集をして、その部隊の増強に努めるというような形で行っております。


 いずれにしましても、1カ所で災害が起きまして、また他の場所で災害が起きるということになりますと、平時のようにはいかない。若干差異がございますけれども、それらに対応できるような体制で臨んでおります。


 また、非常に神戸製鋼がもうかっているということで、車両が非常に古いから更新というふうなお話でございましたですけど、ちょっと私の記憶がどうかわかりませんけど、昨年に車両は新しく更新されたものと思っております。


 以上でございます。





○議長(村上孝義)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   ちょっと質問の仕方がまずかったかもしれないですけど、神戸製鋼所内は神戸製鋼所だけではなくて関連企業さんもいらっしゃって、関連企業さんも自主防災の設備お持ちなので、ぜひまたご確認いただいた上で、そういった部分での、ちょっと法の範疇は超えてしまうのかもしれませんけれども、指導というか助言をしていただければと思いますが、その点についてはいかがお考えかということと、それから、建築行政の方では、何分、一人で全範囲をやってますので、若干質問の箇所を間違えてしまったようなんですけれども、再度質問させていただきたいんですが、財源確保的な意味合いでは、この職員の数や有資格者の数も含めてなんですけれども、財源的に見た場合には、十分な担保がとれて、その職員がきちんと整えられているというふうに認識しているのかしていないのか、その点お答えお願いします。





○議長(村上孝義)   都市計画部長。





○都市計画部長(木村義和)   建築職員の関係でございますが、もちろん十分とは言えませんが、先ほど言いましたように、建築確認におきましては民間の方に移行しているという状態の中で対応してまいるということでございますのでよろしくお願いいたします。





○議長(村上孝義)   消防長。





○消防長(山本臣一)   神戸製鋼さん、関連企業もたくさんあると。そういう中で、そういう方々にも指導をというようなことだと思うんですけれども、確かに神戸製鋼所の中には関連会社がたくさんございまして、その中でいろいろと共同で作業をされているというようなこともございます。そういう意味では、事故防止という意味では、全体的な下請も含めました教育、訓練というものが必要になってくると思います。そういう意味では、今後とも関連企業も含めまして指導していきたいと思っております。


 以上でございます。





○議長(村上孝義)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   続きまして教育の方の質問に移らせていただきますが、ページ数が181ページの教育総務費の一般財源のところになるんですけれども、この一般財源のところに教材費の予算措置というのが算入されているかと思うんですけれども、これ教育委員会の方からもいただいた資料と私が持ち合わせていた資料とも同じだったんですが、平成15年度の決算で、基準財政需要額の100パーセント、国が最低限これだけはしなきゃいけませんよというところの基準に対して、兵庫県が50パーセント近くですかね、という最低基準のベースの半分にしか、この教材費の予算措置はされていないというのが15年度に出ておりますが、本市の反映状況はどの程度されているのかという点が1点目です。


 それから、続きまして188ページと190ページになりますが、小学校運営管理事業のところで、また190ページの説明の中段中ほどになりますが、中学校運営管理事業費というところになります。この中にも、今度は学校図書なんですけれども、学校図書の整備費の予算措置が含まれていると思うんですけれども、これも全国平均を見てみますと、これは平成14年度の小学校の1校当たりなんですけれども、全国平均が42万1千円、それに対して兵庫県が30万弱ぐらいなんですね。本市の1校当たりの実情はどうなっているのかというのを、この小学校、中学校それぞれあわせてお答えをよろしくお願いします。


 それから続きまして、ページ数ちょっと戻りますが186ページになります。「トライやるウィーク」推進事業のところで、昨年もこの「トライやるウィーク」の取り組む実施期間のことについてご質問をさせていただきましたけれども、教育基本法の関係や県との連携という観点で、今の6月、11月から、私は昨年もこの場で、夏休みや冬休みや、要は授業時間の確保の観点からも、そういうところの活用はどうかということをお尋ねしたんですが、その後どういう形で進捗しているのかということについてお答えをよろしくお願いします。


 それから、ページ数が200ページになりますが、200ページの説明のところで下から2番目になりますが、不登校児童生徒の適応指導事業というのがありますけれども、最近の事件でも、世田谷区の中学2年生が自宅に火をつけて両親、それから妹が亡くなるという痛ましい事件があったんですけれども、これもそもそも報道なんかによりますと、最初は学校内でのいじめが原因で不登校になって、児童相談所に行って、それからこういう残念な世田谷のケースになったそうなんですけれども、そういった観点から、この把握、大変難しいと思いますけれども、事例が起きた対処療法ではなくて、例えば榊原事件や宮崎勤の幼女連続殺人事件のように、動物虐待なんかと共通点が背景にあったりとかということが言われてますけれども、そうした事後対処ではなくて、分析なんかを途中経過や背景なんかをどういうふうに分析をされているのかという点について、長くなって済みません、お答えをよろしくお願いします。


 それから、最後になりますが208ページになります。交通安全指導員の問題なんですけれども、この昨今、この交通安全指導員が、通学上の交通安全というのが趣旨の施策ではあるんですけれども、市民ニーズなんかではもうこれが防犯面での意識というニーズという解釈という方が大きいのかなというのを感じておりますが、その点についてどのように認識をされているのか、ちょっと数が多くなりましたがお答えの方、よろしくお願いします。





○議長(村上孝義)   教育総務部長。





○教育総務部長(久保一人)   ご指摘の小・中学校の教材費の予算措置でございますが、教材関係予算措置状況調べにおきましては、教材費の定義として、児童生徒用の机、いす、また学校用家具、管理用備品等、また雑誌等消耗品の購入費等は除くといたしております。その数字が平成15年度は2,358万5千円、おおよその基準財政需要額に対する比率が15.9パーセントとなっております。兵庫県の平均につきましては、15年度47.3パーセントということで、本市は低いんではないかというご指摘でございますが、本市におきましては、さまざまな種類の備品の中から教材用備品と判断されるものを、比較的厳密に精査しまして県へ報告しております。しかしながら、他市に積算の方法等聞きますと、生徒用の消耗品なども算入している市もあるということで、この教材備品の中身が各自治体によって必ずしも一律の基準で計算されたものではないのではないかなということで、単純にこの比率のみで判断できないのではないかというふうには考えております。


 小・中学校の備品購入費につきましては、18年度は小学校費5,753万6千円、中学校費4,027万5千円を計上いたしておりまして、教材備品だけではなくて一般備品、理科備品、体育器具、設備工事備品等、さまざまな備品類につきまして年次的な購入を行っております。また、近年、安全対策なども社会変化の対応も求められておりまして、各地域が一律ではない実態もありまして、限られた財源をどのように活用していくかということもあるんではないかというように考えております。引き続き義務教育のための整備に努めていきたいというふうに考えております。


 それと、次に図書の購入費についてでございますが、平成17年度の見込みは、小学校費で1,427万3千円、1校当たり50万9千円余り、中学校費におきまして791万5千円、1校当たり65万円余りの見込みとなっております。したがいまして一定の整備は進んでいるものというふうに考えております。今後とも一層の整備に向けて努めてまいりたいというふうに考えております。


 それと、次に交通安全指導員の配置の考え方でございますが、市内の登下校時における児童の道路交通の安全を保持するため、現在、必要な箇所に配置をしております。一方、学校におきまして、発達段階に応じた交通安全教育を実施しておりまして、その中で児童生徒の自覚、自立を図っていくことが重要ではないかというふうに考えております。そして、安全という面で考えますと、子供たちに対する事件が多発しております中で、不審行動などの抑止にも役立っている面があるものというふうに考えておりますので、現状の配置は継続してまいりたいというふうに考えております。


 以上です。





○議長(村上孝義)   教育指導部長。





○教育指導部長(鷲尾悦朗)   まず、「トライやるウィーク」の件についてですけれども、昨年度もご質問いただいたかと思います。本年度につきましては、実施要綱に基づいてこの「トライやるウィーク」は実施しているわけですけれども、県からの実施要綱に基づいて実施しているわけですけれども、特段大きな変化はございませんでして、平成16年度と同様の「トライやるウィーク」を実施いたしました。その後、夏休み実施云々ということについては、特段、まだ指示、連絡はございません。


 次に、不登校対策についてですけれども、不登校対策につきましては、不登校、私どもといたしましては、いわゆる不登校として数字として上がってくる不登校の子供たちと、それから、確かにある一定の基準を設けた日にち、年間30日というふうに定めているんですけれども、年間30日も休まないけれども、このまま指導の手を緩めるとそれ以上休んでしまうであろう不登校の予備軍というふうに言うておりますけれども、こういった子供たちにもスポットを当てまして不登校対策に取り組んでおります。具体的には、中学校ではそのメンタルサポーターの配置であるとか、あるいは小・中問わずわかば教室、適応教室を開催したりとか、あるいは不登校の子供たちあるいは不登校予備軍の子供たちを対象にしました野外活動「アタック・ゴー」というのもやっているわけなんですけれども、こういったさまざまな施策によって、学校に行きたくない子供たち、行けない子供たち、あるいはまたその予備軍に対して対策を講じております。


 あわせまして、相談センターというのを設置しておりますけれども、この相談センターにおきましても、こういった子供たちの日ごろの悩み、保護者も含めまして対応しておりますので、子供たちの心理状況であるとか、あるいは学校から連絡を受けてこういった学校を休みがちな子供たちへのサポートといったものを続けておりますので、今のところ今ご指摘いただきましたようなことについては十分とは申しませんが把握に努めているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。


                 [「議長」との声あり]


○議長(村上孝義)   井筒議員、3回いう制限がありますので、オーバーしておりますので、質問はご遠慮いただきます。


 広瀬議員。





○(広瀬弘子議員)   162ページの宝殿駅バリアフリー化調査事業についてお尋ねいたします。積極的にバリアフリーに取り組んでいただいていると感じておりまして、今回初めて予算化されたわけですけれども、宝殿駅バリアフリー化調査事業の内容をお聞かせいただきたいと思います。





○議長(村上孝義)   都市計画部長。





○都市計画部長(木村義和)   JR宝殿駅バリアフリー化調査事業の内容でございますが、これにつきましては加古川市と高砂市が共同でするということになってますが、ご存じのように温度差があるということでございますが、加古川市の方も早急にすべしだということから、今年度は一つは利用者の意見を聞くというような調査をすることと、それからこういうような既に橋上駅があるところにつきまして、後からエレベーターを設けるといったような事例も研究しまして、合理的な計画ができないかということを18年度でやっていきたいと、そのように思っております。


 以上です。





○議長(村上孝義)   広瀬議員。





○(広瀬弘子議員)   先ほど、新聞によりますと加古川市は加古川市単独事業でもやれるかどうかということも探っていきたいというような、市の記事があったんですが、どのようにめどを考えておられるか、いつごろの完成を目指しておられるか、その辺がお考えがありましたら聞かせてください。





○議長(村上孝義)   都市計画部長。





○都市計画部長(木村義和)   先ほどの加古川市でというような検討でございますが、やはりこれは高砂市域に施設がある、高砂市が管理をしているということから、地方自治法の問題で非常に難しい問題であると言うように考えております。いずれにしましても、高砂市の対応、理解というのが必要になってまいります。目標としては、交通バリアフリー法で平成22年までには5,000人以上のところはしなさいというようになってますので、それに向かって少しでも早い時期にできるように、高砂市とこれからまた協議を進めてまいりたいと、そういうように考えております。


 以上です。





○議長(村上孝義)   質疑を終了します。


 しばらくの間休憩します。再開は15時20分とします。


                 (休憩 午後2時51分)


                 (再開 午後3時20分)


○議長(村上孝義)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に第12款公債費及び第14款予備費について質疑に入りますが、ただいまは質疑を行っておりますので、質疑に限って簡潔に発言いただきますようお願いします。


 なお、質疑は同一議題について3回を超えることができないとの会議規則がありますので、よろしくお願いをいたします。質疑を続けます。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑を終了します。


 次に、歳入全款について質疑に入ります。


 安田議員。





○(安田実稔議員)   歳入款01市税のところで、ぜひ確認しておきたいと存じます。現年度分、収入歩合と算定根拠に記されていたわけでございますが、この18年度予算については、収納率とその表現を変えられております。その理由と算定に採用した収納率の根拠は何か、ぜひ確認しておきたいと思います。


 その関係で、8ページまでにまたがりますが、市民税、法人の市民税、個人の市民税、さらには固定資産税、軽自動車税、特別土地保有税、都市計画税についても現年度分から収納率の増減、さらには滞納繰越分の下がっている分の内容について確認したいと思います。


 以上です。





○議長(村上孝義)   税務部長。





○税務部長(山下年永)   市税におきます収納率の見直しの点についてでございますが、現年分、滞納繰越分とも平成5年度より同じ収納率を用いて予算計上して、現在までしてまいりました。しかしながら、現年分につきましては、実績と若干の乖離が見られることから、収納率を今回から見直しを行うことにいたしました。また、滞納繰越分につきましても、差押えや交付要求等の滞納処分に移行したものにつきましては、短期間での収納の見込みが厳しいことから、従来はこの部分につきましては除いた形で予算計上してまいりましたが、この方法では滞納繰越額全体の収納状況が把握しにくいため、平成18年度より予算計上に際しましては、年度当初に予想される繰越額から算出する方法に改めております。なお、予算計上に用いてます収納率につきましては、各税目とも過去10年間におけます実績と現在の状況を勘案する中で、現年分につきましては、確実に収納されるであろう率、また滞納繰越分につきましては、若干の努力目標を加えた率といたしております。


 以上でございます。





○議長(村上孝義)   山川議員。





○(山川 博議員)   まず、5ページから6ページにかけての市税、これが1点、それから34ページに説明がございます上の段の方の下から3段目、人権文化創造活動支援事業費補助金、それから48ページのところにあります日本スポーツ振興センター保護者負担掛金、このことについて3点質問いたします。


 まず、市税のことでございますけれども、前年度当初予算に比べて約8億円の個人市民税の増額、このようになっております。これに対して均等割課税者数等はこれまでの数字より、これでも約1万ですか、前年度よりふえているのではないかと思いますが、課税対象がふえている範囲と、それからこの増税の影響ですね、これをどのように分析されているか、これが一つ。今一つは、先ほどもありました滞納に際して、今年度より当初より差押え交付要求等のこれらも勘案してというふうなことかと思いますが、そこで伺いたいんですが、この差押えの件数ですね、いわゆる滞納によって差押えの物件数ですね、あるいは人数、これが現在何人になっているか、これについて説明を求めます。


 それから34ページの先ほどの人権文化創造活動支援という、これは県の補助金でありますが、これの対象学級は28学級ということで積算根拠が示されております。この28学級の選定はどのようにしてなされるのか、これは全クラスでもありませんし、その選定とあわせて、これの補助の対象となる事業の内容について説明を求めます。


 最後、48ページ、日本スポーツ振興センター保護者負担金でありますが、これが保育園、それから学校関係それぞれあるんですが、この一方では、歳出の方では共済掛金であったり負担金であったりするんですが、その趣旨ですね、保護者負担金の掛金の趣旨、もう一度説明いただきたいと思います。


 以上であります。





○議長(村上孝義)   税務部長。





○税務部長(山下年永)   市税の均等割の負担増の部分でございますが、平成18年度市税の増額分につきましては、17年度の補正予算にもありましたように、一般的な所得の増の部分にかかわりますものと、それと16年、17年度より行われてきました税制改正に伴うものの負担増にかかるものがございます。その分を現在計上しておるわけでございます。その中で、ご質問の中で、均等割の負担増の範囲云々のご質問であったかに思うんですけれども、市民税の均等割等につきましては、これにつきましても税制改正によりまして、生計同一妻につきましては、従来均等割の3,000円は課税しておられませんでしたが、昨年度より、半額の1,500円が課税されるようになり、その人数が全員で1万4千人ございます。それから、あと均等割等の増につきましては、65歳以上125万円以下の非課税措置の廃止によるこの部分がございます。この部分につきましては、税額にして約3,000万円の増額になっております。それと、納税義務者の負担増によります均等割の増として、今回、当初の均等割におきましては、失礼いたしました。65歳以上の方につきましては300万円、それから納税義務者増加によります増につきましては1,000万円の増になっております。


 それから滞納にかかる部分で、差押え件数などのご質問であったかと思います。これにつきましては今年度、本年の2月現時点におきます滞納差押えさせていただいております人員につきましては、1,100名余りいらっしゃいます。それから、それにかかる滞納税額につきましては、約10億7,600万円程度を差押えをさせていただいております。


 以上でございます。





○議長(村上孝義)   市民部長。





○市民部長(石澤保徳)   人権文化創造活動支援事業補助金についてでございますが、小学校、中学校、また成人を対象にして身近な人権課題の把握、また人権学習リーダーの養成ということで、いわゆる体験学習とか地域内での交流活動を行うための補助金でございます。これについては、国の補助が3分の1ということになっております。


 それからお尋ねの、いわゆる28学級の開設についての関係ですけれども、これらにつきましては、それぞれの各地域の方からの要望によりまして対応しております。


 以上です。





○議長(村上孝義)   福祉部長。





○福祉部長(山内俊明)   48ページの日本スポーツ振興センター保護者負担金のことでございますけれども、災害保険としまして保育園の管理下での災害に際しまして加入をいたしております共済制度の負担金でございます。歳入の方に計上いたしておりますのは、本人負担金として保護者一般世帯240円で、年間240円でご負担をいただいておるものでございます。なお、歳出の方では、管理者が負担するものもあわせまして、375円、管理者で135円を負担しております。


 以上でございます。





○議長(村上孝義)   山川議員。





○(山川 博議員)   もう一度、この6ページの関連で伺います。先ほど、これまで非課税だった妻、配偶者、妻、1万4千人というような数字もありました。また、65歳以上の方でこの増税分が300万ということでした。結局、収入所得が上がらないのに負担が上がるんですが、先ほど滞納に対する差押えは1,100人で、2月現在ですが、対象額は10億というふうに聞いたんですが、そこで伺います。この差押えの実施の基準ですね。最近の事例では、私が知る範囲では、30万とか50万でも結局分納誓約してその分納の約束を履行していても差押えが発生してるんですが、これらの基準は、今どのように考えておられるか伺います。





○議長(村上孝義)   税務部長。





○税務部長(山下年永)   差押えにつきまして、基本的な考え方でございますけれども、私ども滞納者との早期接触による実態把握を行い、納付意思の確認を行うなど十分な納付交渉を重ねても滞納誠意が見られない場合や完納に至らない場合にあっては、差押え予告通知を発送いたしまして差押えを行っているのが現状であります。適正、公正な税務執行を行い、税債権を保全するためにはやむを得ない措置と考えております。なお、差押えの基準等のご質問なわけなんですけれども、差押えは、基本的には租税債権の保全の目的で実施するものでございます。よりまして、滞納税額にかかわらず、納付意思を示されない方にあっては、税債権の保全上執行することといたしております。よりまして、額によります統一的な基準は設けていないのが現状でございます。


 以上でございます。





○議長(村上孝義)   山川議員。





○(山川 博議員)   その納付意思を何によって判定されるのかということなんですけど、先ほど私、一つの事例で心配した件を申し上げたのは、例えばもう収入が減って高齢者等負担増もあるということがあって、納付意思を示そうにも納付できない、可能な額の分納をすると、誓約をすると。しかし、その分納誓約どおり実行しても完納の見通しがなければ、これはもう無条件に差押えするということなのかということを確認しているわけです。


 私は、これまで悪質な高額滞納に対して、市が法的措置も含めて毅然としてやってることは支援してきました。しかし、その市民の苦しみの負担増の現状に対して、そうした配慮なしにやっていいのかという疑問を持つから質問をしておりますので、再度お答え願います。





○議長(村上孝義)   税務部長。





○税務部長(山下年永)   分割納付をしていても差押えする場合があるとのご指摘なんですけれども、納付誓約に基づいて現実納付していただいてても、滞納額と納付する額の関係上から、滞納解消につながらない場合にあっては差押えを行っております。差押えを行った上において、その方の収納状況にあった形での納付いう形でもって、柔軟に、私どもは差押えはいたしますけれども、その方の収入状況にあった形での弾力的な納税相談等には応じております。


 以上でございます。





○議長(村上孝義)   堀 議員。





○(堀 充至議員)   1点ちょっと14ページでございますが、中ほどに保育所保護者負担金現年度分9億4,981万6千円が計上されておるわけでございますが、これ17年度が当初予算が8億59万4千円で、今回の補正、増額補正で7千万、8億7,059万4千円になっておるわけでして、比較しますと、当初予算からしますと、1億4,900万円の増加、補正を入れまして7,922万2千円の大きく増加しておるわけですが、この要因をちょっとお聞き願いたいと。





○議長(村上孝義)   福祉部長。





○福祉部長(山内俊明)   14ページの児童福祉負担金の保育所保護者負担金の現年度分の昨年度、平成10年度と比較いたしまして、大きく増加をしていることにつきましてですけれども、当該負担金は、保育園の入所者に対しまして児童福祉法による費用の徴収に関する規則に基づき、保護者から徴収をさせていただいております保育料でございます。増額の理由といたしましては、市内の公立、法人保育園の入園児童数が平成18年度3,891人を見込んでおります。前年当初と比較しまして、268人の増加となります。18年度の定員の増加につきましては、一つは1園の法人の新設がございます。また、法人3園の定員増がございます。これらで129人の増加となります。また、一方補正予算でお願いをいたしましたように、17年度もそれぞれの保育園で定員増を図ってまいりました。それらに伴いまして、児童数が昨年の17年の当初予算と比較しまして大きく増加することで、1億4,922万2千円の増、あわせまして9億4,981万6千円を計上させていただいてるものでございます。


 以上でございます。





○議長(村上孝義)   質疑を終了します。


 次に、継続費、債務負担行為、市債、一時借入金及び歳出予算の流用について質疑に入ります。


 田中議員。





○(田中隆男議員)   冊子6番の228ページ、債務負担行為についてお聞きいたします。228ページの下から四つ目、三つ目、二つ目とこうなるわけですが、この項目については、昨年までは出てなかたなというふうに思っております。それで、今回からなぜここに記載されるようになったかと。もう一つについては、これが新規事業なのか継続事業で今まで来たものなのかという確認と、継続事業の場合は、この左の線で引いてあるところ、今までについての支出予定額というところの欄があってしかるべきでないか、ない理由をお聞きしたいと、こういう二つと、もう一つはこの相手先の保証金の支払先が単位町内会になっているのかどうか、そのあたり、金額と相手先とちょっとメモをしますので、ゆっくりと答えていただきたいと、このように思います。よろしくお願いします。





○議長(村上孝義)   環境部長。





○環境部長(大本憲己)   今回、新たに保証金に関する3件につきまして、債務負担行為を設定させていただいた理由でございますが、これは、従前からは単年度ずつ予算で計上をさせていただいておりました。ただ、監査で指導を受けたわけで、その中で適切な債務負担行為の設定が必要であるというようなことから、今年度こういった形で保証金として債務負担行為の設定をさせていただいております。したがいまして、新規ではございません、継続でございます。


 それから、このアンダーライン等で額が明示されてないということですが、これは様式的には過去から、例えばこれが平成10年から負担行為を設定しておりましたら、その分のトータルが現時点で出てくるわけなんですが、今回初めて債務負担行為をあげます関係上、過去の債務負担行為の額はここには載ってこないということで、次の19年、20年からは必ず載るようになると思います。


 それから、相手先でございますが、まず新クリーンセンターの建設に関しての保証金については、ご承知のように平荘町の上原町内会でございます。それから竜ヶ池につきましては上荘町の小野町内会との契約になってございます。それから、磐東第2処分場につきましては、磐村と、いわゆる磐と都染と、こういうことになっております。


 以上でございます。





○議長(村上孝義)   山川議員。





○(山川 博議員)   冊子ナンバー5の6ページから7ページに市債の一覧表がございます。そこで、市債の発行の考え方について伺っていきたいんですが、これ全般的なことになりますけど、2006年度の地方財政計画によれば、先ほど来議論ありました退職手当債が拡充されて、平年度額を上回る分は2,600億円がこれが発行し得るようになりました。さらに、また財政健全化債が衣がえされて行政改革推進債が地方財政計画では3,000億円認められていることはご存じだと思います。これは、今年度の市債発行のこうしたことを提案されるに当たって、どのように検討されたのかお答えください。





○議長(村上孝義)   企画部長。





○企画部長(藤原 崇)   確かに18年度から、行政改革の促進に寄与する地方債の増設ということで、先ほど言われましたように、退職手当債とそれから行政改革推進債と、この二つが新設をされております。退職手当債につきましては、いわゆる団塊の世代がこれから退職時期を迎えるということで、それぞれ財源的に非常に苦しい市町村がふえるということで設けられたもので、これは18年度から27年度までの時限的な起債でございます。


 加古川市での対応につきましては、加古川市の場合は退職手当基金を計画的に積んでおりまして、18年度でもちまして53億円を目標に、今現在積み立てております。加古川市の場合は、この退職手当債を発行せずに、退職手当債といいましても、今聞いてる段階では、地方交付税の基準財政需要額等への算入はないというふうに聞いておりまして、いわゆる純然たる借金でございますので、市としてはできるだけこれを活用しないで、基金をもって活用したいと、退職手当については。そういうことで、財政の健全化を維持していきたいということで、この発行については考えておりません。


 また、行政改革推進債につきましては、いわゆる行革等に取り組んでいる団体について、必要な公共施設等の整備事業を円滑に実施することができるようにということで、将来の財政負担の軽減ということから、そういう行政改革プラン等に基づいて具体的な数値目標を設定して取り組んでいる団体については発行をということでございます。加古川市の場合は、現在この行政改革推進債については、現在、今のところ、利用を考えておりません。


 以上です。





○議長(村上孝義)   山川議員。





○(山川 博議員)   お答えいただいたんですけど、もう一度この見解について、ちょっと何点か指摘して伺いたいと思うんですね。確かにこの間退職手当積み立てを行って、十分財政的には見通しがついたと。これはこれで努力は認めるんですけど、これは反面、その手当を積み立てしたために、その年度ごとの本当に必要な事業が制限され、そしてこれまで指摘したような負担増があるのに十分対応できたのかと。これらを十分活用して、これで10年間活用できるということも、確かに地方交付税算入がないという点では純然たる借金だというのは、借金は必ずしも誉められませんけれど、今の不況で負担増があるときに、これを改善するための財政手当を図るという考えはなかったのかということを。しかもこれからも活用できるわけですから、今、先ほど申し上げた非常に過大な、収入も所得もふえないのに負担だけふえると。そのために必要な財政も要るわけですよ。そういう点について検討の余地はないのか、再度見解を求めます。





○議長(村上孝義)   企画部長。





○企画部長(藤原 崇)   先ほど具体申し上げましたように、現在の財政状態で考えますと、いろいろ財政上のこれから措置をすべき課題も多いとは思いますけれども、私どもとしてはこういった起債については、できるだけ活用しないで、健全な財政を維持したいというふうに考えております。


 また、必要なものにつきましては、いろんな方法を駆使しまして、できるだけ要るものは要ると、必要なものは必要ということで、整備あるいは手だてを行っていきたいというように考えております。


 以上です。





○議長(村上孝義)   質疑を終了します。


 次に、議案第13号について質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑を終了します。


 次に、議案第14号について質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑を終了します。


 次に、議案第15号について質疑に入ります。


 山川議員。





○(山川 博議員)   議案第15号、冊子ナンバー7の57ページ、57ページの説明の欄で、介護予防サービス給付事業ということで負担金補助及び交付金10億近いお金だと思うんですね、9億幾らである。これの考え方、そして今後の見解について、この積算基礎を含めて説明いただけますか。





○議長(村上孝義)   福祉部長。





○福祉部長(山内俊明)   57ページの説明欄の一番上にございます介護予防サービス給付事業9億3,581万円の内容等についてのご質問かと思います。この給付事業につきましては、要支援の1及び2の方へのサービスの給付に伴う費用でございます。大幅に増加をいたしておりますのは、現行の要支援と介護1、介護1を要支援に50パーセント、介護1に50パーセントという見込みを立ててございます。したがいまして、要支援の対象の方が多くなるという見込みを立てておりますことから、この給付費は前年度を大きく上回っておる現状でございます。サービスの内容でございますけれども、訪問介護、訪問入浴、それから訪問リハビリ、居宅での療養管理、あるいはデイサービス、福祉用具の貸与、それからショートステイ、いわゆる短期入所、こういったことがこの介護予防サービス給付の内容でございます。


 以上でございます。





○議長(村上孝義)   山川議員。





○(山川 博議員)   これは私が間違っていたらまた答弁で訂正していただきたいんですが、先ほど、この介護予防サービス給付事業は、訪問入浴だとかリハビリ、あるいはデイサービス、福祉用具貸与ということですが、一方では筋力トレーニングとかそのための機材の購入だとかいうのも対象になってるやに聞いたんですが、それではないのかなというのが一つ確認したいのと、それともう一つは、現在、要介護1の約半数が要支援に移ると。これは一体だれがどうやって、非常にかなりな人数になりますから、そういうことを作業をされる見通しになってるのか、もう一度伺います。





○議長(村上孝義)   福祉部長。





○福祉部長(山内俊明)   この要支援1、2につきましては、新予防給付ということで、それの対象でございます。また、これらの50パーセントの割り振りといいますか、それにつきましては介護認定審査会がございます。そちらの方でお諮りをして決定をしていただくわけですけども、それまでの間に調査員による訪問調査、それから主治医によります診断書等いただきまして、それらを資料に介護認定審査会で決定をしていただくということになります。


 以上でございます。





○議長(村上孝義)   質疑を終了します。


 次に、議案第16号及び議案第17号の2件について質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑を終了します。


 次に、議案第18号及び議案第19号の2件について質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑を終了します。


 次に、議案第20号、議案第21号及び議案第22号の3件について質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑を終了します。


 次に、議案第23号、議案第24号及び議案第25号の3件について質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑を終了します。


 次に、議案第26号について質疑に入ります。


 山川議員。





○(山川 博議員)   議案第26号は、水道事業会計予算でありまして、冊子ナンバー8であります。これは、非常に、もちろん経営努力もあるだろうし、しかし同時に水道料金の大幅値上げもあって、今年度も未処分利益剰余金は13ページの予定貸借対照表を見ましても、累積した利益金は5億余りとなっております。


 そこで伺います。やはり、水道料金の負担が大変大きいいうことで、これも前回もお聞きしたんですが、その点が一つと、もう一つは、明石などでは65歳以上など生活困窮の場合の減免という手続を持っております。水道局としてそうした点について給水停止などの多発をかんがみて、これらの減免ということを検討されたことはないのか、検討するお考えはないのか、以上お尋ねします。





○議長(村上孝義)   水道事業管理者。





○水道事業管理者(船曵源治)   本年度18年度の未処分利益の剰余金が5億強見込まれておりますけれども、水道料金の根幹をなしております有収水量は、環境意識の高まりや、それから節水機器の導入によりまして、今後も改善される要素は非常に少なくて、その一方で18年度、新年度から本格的に着手をいたします中西条浄水場の更新計画や、それから一昨年から継続的に実施をいたしております鉛給水管の取りかえ事業、それから耐震化に向けた施設の整備等で、今後、非常に荒っぽい数字ですが、10年で約100億近い経費が見込まれております。ご提案の65歳以上の方の減免等のご提案でございますが、今後とも、経営の効率の向上を図り、健全経営に努めてまいりますので、ご提案の件につきましては、さらに今後の課題とさせていただきたいと思います。





○議長(村上孝義)   質疑を終了します。


 次に、議案第27号について質疑に入ります。


 山川議員。





○(山川 博議員)   病院会計については、これはやはり市民病院として、採算度外視とは言わないまでも、基本的には周産期治療や乳幼児医療の中核として役立たれておると思うんですね。これの病院のこの会計によると、またことしも赤字は出ているわけで、赤字をそのままいいというわけにいきませんが、これまでの資本的収支の問題など、そうした設備費が主だと思うんです。


 そこで、伺いたいのは、行財政改革の第3次緊急行動計画では、また市長らの表明によりましても市民病院を独立行政法人にする。そして地方公営企業法の全適用を図るということですが、そこで伺いたいのは、これらの累積赤字の問題の処理やそうした病院職員の身分の問題等については、どのように考えておられるのか伺います。





○議長(村上孝義)   市民病院管理部長。





○市民部長管理部長(富田博文)   先ほどのご質問なんですが、独立行政法人、また全適、非適の考え方なんですが、さきの代表質問で市長が答弁しましたように、今現在、行革の中で、独立行政法人、いわゆる公務員型という形で検討を進めております。したがいまして、いわゆる公務員の資質はそのまま残るという形で今現在検討を進めております。ただし、公務員型、非公務員型もございますが、今のところの段階では、一番最適なのが公務員型であろうということで、今検討を進めております。


 累積欠損金は、確かに今現在38億近く上っております。これらの解消につきましては、ここ数年4年間で12億円ぐらいの黒字決算を収益を上げております。今後も医業収益を高めるとともに、そういった形の中で累積欠損金の解消に努めていきたい、このように感じております。


 以上です。





○議長(村上孝義)   質疑を終了します。


 以上、16件につきましては、さきにお手元へ配付しました議案取扱表のとおり、所管の常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにします。


 つきましては、委員会審査の結果を3月17日午後5時までに議長あて報告を願います。


 以上で本日の日程はすべて終了しました。明日15日、午前9時30分から本会議を再開しますから、定刻までに出席願います。


 本日はこれをもちまして散会します。ご苦労さまでした。


 なお、議会運営委員長から申し出のありました議会運営委員会の開催は、16時10分から協議会室で行いますので、議会運営委員の方及び無会派の議員の方は出席をお願いします。


 ご苦労さまでした。


                                  午後3時58分   散会