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兵庫県 加古川市

平成18年第1回定例会(第4号 3月 9日)




平成18年第1回定例会(第4号 3月 9日)





 
           平成18年第1回加古川市議会(定例会)議事日程


                            (第4号)





                                     平成18年3月9日


                                    午前9時30分 開議


第 1 会議録署名議員の指名


第 2 諸 報 告


 (1) 議員出席状況


 (2) そ の 他


第 3 一 般 質 問








                会議に出席した議員(33名)





      1番  山 川   博       18番  相 良 大 悟


      2番  中 村 照 子       19番  三 島 俊 之


      3番  広 瀬 弘 子       20番  今 井 淳 子


      4番  井 筒 高 雄       21番  中 山 廣 司


      5番  大 矢 卓 志       22番  大 西 健 一


      6番  末 澤 正 臣       23番  岩 城 光 彦


      7番  佐 藤   守       24番  清 田 康 之


      8番  坂 田 重 隆       25番  名 生 昭 義


      9番  堀   充 至       26番  福 原 章 男


     10番  吉 野 晴 雄       27番  渡 辺 昭 良


     11番  安 田 実 稔       28番  遠 藤 順 造


     12番  粟 津 敏 憲       29番  御 栗 英 紀


     13番  村 上 孝 義       30番  眞 田 千 穂


     14番  田 中 隆 男       31番  神 吉 耕 藏


     15番  西 田 重 幸       32番  岡 本 廣 重


     16番  松 崎 雅 彦       33番  小 南 好 弘


     17番  隈 元 悦 子








                  会議に欠席した議員





     な   し








                 議事に関係した事務局職員





     議会事務局長  永 井   一  議会事務局次長     小 山 知 義


     議事調査課長  坂 田 吉 正  議事調査課議事担当課長 高 砂 寿 夫


     速 記 士   井 上 やよい








                会議に出席した委員及び職員





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 │    職  名     │ 氏  名  │    職  名     │ 氏  名  │


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 │市長           │樽 本 庄 一│助役           │吉 田 正 巳│


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 │助役           │長谷川 浩 三│収入役          │吉 川 一 郎│


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 │水道事業管理者      │船 曵 源 治│企画部長         │藤 原   崇│


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 │総務部長         │中 田 喜 高│税務部長         │山 下 年 永│


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 │市民部長         │石 澤 保 徳│地域振興部長       │大 貫 和 博│


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 │環境部長         │大 本 憲 己│福祉部長         │山 内 俊 明│


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 │建設部長         │青 木 秀太郎│都市計画部長       │木 村 義 和│


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 │下水道部長        │山 上 秀 人│市民病院管理部長     │富 田 博 文│


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 │消防長          │山 本 臣 一│教育委員会委員長     │釡 江 省 五│


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 │教育長          │山 本   勝│教育総務部長       │久 保 一 人│


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 │教育指導部長       │鷲 尾 悦 朗│選挙管理委員会委員長   │後 藤 太原麿│


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 │代表監査委員       │田 中 良 計│農業委員会会長      │橋 本 春 樹│


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                 開         議


                                     (午前9時30分)


○議長(村上孝義)   皆さんおはようございます。ただいまより、平成18年第1回加古川市議会定例会を再開いたします。


 これより、本日の会議を開きます。


 直ちに日程に入ります。





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   ◎日程第1   会議録署名議員の指名





○議長(村上孝義)   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、


   御 栗 英 紀 議員     眞 田 千 穂 議員


 を指名します。





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   ◎日程第2   諸 報 告





○議長(村上孝義)   日程第2、諸報告を行います。


 事務局から議員出席状況等を報告します。





○議事調査課議事担当課長(高砂寿夫)   議員出席状況を報告いたします。議員定数33名、現在数33名、本日の出席現在数は33名でございます。


 以上で報告を終わります。





○議長(村上孝義)   事務局からの報告は終わりました。


 以上で諸報告を終わります。





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   ◎日程第3   一 般 質 問





○議長(村上孝義)   日程第3、一般質問を再開します。


  市長。





○市長(樽本庄一)(登壇)   皆さんおはようございます。本日一般質問を予定されております今井議員さん、坂田議員さんの質問に対しまして、選挙管理委員会委員長及び各担当部長より答弁させますので、よろしくお願いします。





○議長(村上孝義)   一般質問は、通告に基づき順次質問を許可します。


 今井淳子議員。





○(今井淳子議員)(登壇)   おはようございます。公明党議員団の今井淳子でございます。通告に従いまして質問してまいります。


 まず初めに、男女共同参画社会形成に向けた取り組みについてお尋ねいたします。


 男女共同参画社会基本法が平成11年6月23日法律第78号として公布、施行されてから、間もなく7年が過ぎようとしています。その間、内閣府に男女共同参画局が13年1月に設置され、政府全体として行政のスリム化が進められる中で新たに組織の拡充が図られ、女性の地位向上、また男女共同参画社会実現に大きな期待と使命を担って、総合的な施策を進めてまいりました。さらに、現内閣では担当大臣を置くなど、男女共同参画社会の形成は時代の要請として新たな段階に入った感を強くいたします。


 本市においても、内閣府の第2次基本計画に沿って、加古川市総合基本計画に新たに男女共同参画社会形成に向けた取り組みが明記されました。これまで本市が取り組んでこられた男女共同参画事業については、優秀な人材を配置し、センターを確保することはもちろん、その機能の向上に向けて積極的に事業を進めてこられた姿勢を高く評価するものです。


 その上で、第2次基本計画に示された幾つかのポイントのうち、政策・方針決定過程への女性の参画の拡大についてお尋ねいたします。


 日本の政治・経済への女性の参画を示すジェンダーエンパワーメント指数(GEM)を見ると2005年後半において80カ国中43位であり、改善が進んでいないというのが現状です。このことを踏まえ、内閣府は2020年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30パーセントになるよう期待し、各分野における取り組みを促進するとしています。本市の総合基本計画にも、男女共同参画を一層進め豊かさを実感できる社会を実現していくため、行政の分野では政策決定の場への女性の参画を促進するための仕組みづくりが必要とされています。


 加古川市における政策立案・意思決定の場、また管理職への女性の参画の現状をお聞かせください。また、2020年までに30パーセントの女性の参画を目指す目標に対してはどのようにお考えでしょうか。


 次に、男女共同参画社会として目指すべき社会の将来像の中に、家庭における男女共同参画が促進されることによって、親と子供の関係が改善され、男女とも子供とかかわる喜びを体験し得るとされている点についてですが、先日、滋賀県で幼稚園の集団通園の園児二人が、引率していた別の園児の母親に殺害されるという信じがたい悲惨な事件が起こりました。その背景にはさまざまな要因が考えられますが、何よりも孤独な子育てに身を置くお母さんの深い深い心の淵が胸に迫り、犠牲になった子供たちやそのご家族はもちろん、加害者となったお母さんに対しても、何とも無残で悲しく断腸の思いがいたします。


 家庭の中でともに子育てを担っている父親の存在、またその心がいま少し母親の孤独に寄り添っておれば、このような事件は防げたのではないかと思えてなりません。今、多く伝えられる児童虐待や不登校、子供の家庭内暴力など、社会が取り組むべき課題も家庭における男女共同参画が促進されることで、どれだけの悲劇が未然に防げるか、そこにははかり知れない可能性があるのではないでしょうか。


 男女共同参画社会の形成というのは、女性の権利や立場を広げるということのみではなく、男性にとっても仕事以外で個性を発揮し、あるいは子育てにかかわることで地域や子供との新たな環境が広がり、生きる喜びを体験し得る場が創出できるものと考えます。


 そこで、男性にとっての男女共同参画社会形成の意義などについてお考えをお尋ねします。また、具体的な施策、目標などがあればお聞かせください。


 次に2点目です。永住外国人選挙権についてお伺いいたします。


 私ども公明党では、1997年、永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等の付与に関する法律案を起草し、98年10月、初めて国会に提出いたしました。99年10月の連立政権合意で同法案の成立を目指すことを確認していますが、その後、衆議院解散に伴う廃案、再提出を繰り返し、昨年10月の臨時国会で5回目の提出となり、現在は衆議院で継続審議となっています。


 この法案は、20歳以上の永住外国人に地方自治体の首長選挙や議員選挙の選挙権を与えるものですが、被選挙権は付与しませんし、人権擁護委員、民生委員などへの就任資格は認めないことも盛り込んでいます。また、同一市町村に3カ月以上居住し、市町村が作成する永住外国人選挙人名簿への登録申請が必要です。さらにこの年、2005年6月に韓国で外国人永住者に地方選挙権を付与する法律が制定されたことを踏まえ、修正を加えたものとなっています。


 永住外国人の皆さんは、国籍は違ってもほとんどの方が日本の地で生まれ、日本の中で骨を埋めていかれます。そういった方々の人権を守るためには、住民として政治に参加する参政権は民主主義の根幹にかかわるものといえます。「代表なくして課税なし」という言葉がありますが、代表を選ぶことができないのに納税の義務を負うのは不自然であるという認識は、今では広く国民に理解され受け入れられています。また、成熟した民主主義国家として、日常生活に密接な関係を持つ地方行政の意思決定に、地域に緊密な関係を持つ外国人住民の皆さんの意思は、当然反映されるべきと考えます。


 さらに、永住外国人への地方参政権付与を求める意見書が、2004年10月21日までに1,520の地方自治体で採択されていることを大きな後押しとして、冬柴公明党幹事長は、ことし2月、自民党の選挙制度調査会で講演し、この法案の成立に向け精力的に動いております。


 ちなみに、本市では、1995年12月に「定住外国人への地方参政権の付与を求める意見書」を議会で採択しています。


 このような地方の力を背景に、さまざまなハードルをクリアして、在日の皆さんの参政権が認められる日が近いことを確信し質問いたします。


 本市の永住外国人の現状についてです。さらに、参政権申請可能な対象者は何人程度いらっしゃいますか。市としての現在の認識と今後のお考えがあればお聞かせください。さらに、地方参政権を実現するには、公職選挙法など上位法との整合性で、どのような問題がありますか、お答えください。


 最後に、妊産婦健診料の負担軽減についてお尋ねいたします。


 本市の平成18年度施政方針にも明記されていますように、出生率の低下に伴う少子化が予想を大きく上回る速さで進む中、平成15年7月には、少子化社会対策基本法が制定され、国の緊急課題として、子供を安心して産み育てられる社会環境の整備に向けた方策がさまざまに掲げられ充実が図られているところです。


 本市の18年度予算案には、産後の子育てヘルプ事業として、子育てに悩む親などを対象に、子育てヘルパーの派遣やお産のために職場を離れた女性の再就職をサポートする就労支援などに配慮が見られ、多くの課題の中から着実に支援は広がっています。


 しかし、子供を一人育てる経済的負担は大きく、こども未来財団の子育てコストに関する調査においても、妊産婦出産コストが約50万円と算出しているのを初め、就学前から小学校、中学、高校、さらに大学までの教育費などを考えますと、国民の生活白書で報告された子供一人につき1,300万円必要という推計が説得力のあるものとなります。子供を産み育てる主役は母親ですが、せめて出産に要する費用の負担だけでも軽減されないものかというのが実感です。


 そのような中、本年10月から、出産育児一時金が赤ちゃん一人につき現行30万円から35万円に増額されることが、公明党のチャイルドファースト政策の推進によって実現いたしました。しかしながら、妊娠から出産までの妊産婦健診料は、医療機関によって差がありますが、数万円から10数万円かかります。本市では、すべて自己負担というのが現状ですし、県下でも神戸市、伊丹市などごく一部の市で費用の補助を行っているにとどまっています。


 兵庫県議会公明党は、昨年秋より知事に対し、妊産婦健診料の負担軽減事業の実施を求める申し入れを行い、同年11月29日には、本会議代表質問でも取り上げました。さらに、ことし1月、公明党兵庫県本部として、妊産婦健診の負担軽減を求める署名活動を県下で展開、41万6,966名、うち加古川市で1万6,862名の方々の賛同をいただき、去る2月6日、井戸兵庫県知事に署名を届けるとともに、県として負担軽減に取り組むよう求めました。


 このような経緯を経て、県は平成18年度当初予算に、新規の県単独妊婦健康診査費補助事業を実施するとして、5億3,048万5千円の予算を計上いたしました。これは、県内に居住する妊婦に対して、妊婦後期健康診査費1万5千円を上限に助成するとされています。この県の方針を受け、本市の前向きな姿勢を期待し、質問いたします。


 本市の妊産婦の皆さんへの支援には、現在どのようなものがありますか。また、県の新規事業の具体的内容、実施の流れなどをお聞かせください。さらに、県の方針を受けて、市としてはどのようにお考えでしょうか、お聞きいたします。


 以上で、壇上での私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)





○議長(村上孝義)   今井淳子議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 選挙管理委員長。





○選挙管理委員長(後藤太原麿)   「永住外国人選挙について」そのうち「本市の永住外国人の現状」についてですが、本年1月1日現在におきまして、市内に居住しております永住外国人は1,263人となっております。


 そのうちで参政権の申請可能な対象者につきましては、現在国会において審議中でございますけれども、ご指摘の法案では、満年齢が20歳以上の方で同一市町村に引き続き3カ月以上住所を有する者ということになっております。こういう永住外国人選挙名簿に登録することになっておりますが、この条件を有します永住外国人は1,075人というふうになっております。


 続きまして、「市としての認識と今後の考え方について」ですが、本市を含めまして、全国各地の地方自治体におきまして、永住外国人に地方参政権を求める決議書、意見書の採択が行われるなど、永住外国人に対する地方参政権付与についての議論が盛んになっており、また、現在国会においてご指摘の法案が審議中であるということは、よく承知しております。


 ご承知のように、国政の選挙権については、公職選挙法の第9条第1項に、地方選挙権につきましては同2項において規定されております。そこでは、選挙権の資格として、日本国民との要件が課せられておりますけれども、平成7年の2月の最高裁判所の判決において、永住外国人に地方参政権を付与することは、憲法上禁止されているのではなくて、専ら国の立法政策にかかわる事柄であるという判断が示されております。


 次の、「地方参政権実現のための上位法との整合性について」のご質問にも関連いたしますけれども、最高裁の判決の示すとおり、この問題が国の立法政策にかかわる事柄であるならば、公職選挙法の改正は必要不可欠なものであるというふうに考えております。今後の国会での審議の動向を踏まえて注目してまいりたいというふうに考えております。


 以上で関連部分の答弁を終わります。





○議長(村上孝義)   企画部長。





○企画部長(藤原 崇)   「男女共同参画社会形成に向けた取り組みについて」のうち「本市における管理職等への女性の参画の現状と今後の取り組みについて」ですが、本市の行政職の職員は、1,223名、うち女性は307名で25.1パーセントとなっております。その中で係長級以上の女性の役職者は46名で7.7パーセントとなっております。また、そのうち管理職は19名で5.7パーセントとなっております。今後、管理職等への女性の登用を促進するためには、職員の意識改革を図るとともに、職場環境等も整備することが必要であると考えております。


 このため、現在改訂中の「加古川市男女共同参画行動計画」に基づき、新年度に「(仮称)男女共同参画加古川市率先行動計画」を策定し、子育て等で一旦仕事を中断した女性も意欲を持続し、働き続けることができるような職場環境の整備を行うとともに、研修等を通して女性職員の意識啓発も図ってまいりたいと考えております。


 具体的な目標や取り組みにつきましては、2020年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくても30パーセントになるよう期待するという国の目標を踏まえ検討してまいりたいと考えております。


 また、市の審議会等への女性の参画につきましては、平成11年に審議会等における男女共同参画を推進する指針を決定し、審議会等の登用率を25パーセント以上とする目標を定め、女性委員の登用を進めてまいりました。その結果、平成16年度末には25.7パーセントとその目標を達成いたしておりますが、さらなる取り組みとしまして、このたびの加古川市男女共同参画行動計画の中で、女性委員のいない審議会等を解消するとともに、平成22年での女性委員の登用率を50パーセントとする目標を立て、女性の積極的な登用を推進することといたしております。


 次に、「男性にとっての男女共同参画社会形成の意義について」ですが、男女が仕事と家庭のバランスを図り、生涯を通じて充実した生活を送れることは、男女共同参画社会の目指すところであります。


 しかしながら、現在、多くの男性は仕事への負担が大きく、また、男は仕事、女は家事・育児という旧来の性別役割分担意識もなお根強くも残っております。


 男性が育児に積極的にかかわることを通して、家族の役割を見つめ直すこととなり、父親として子育ての喜びも、また責任も共有でき、このような意識も払拭されることになると考えております。


 子供の健やかな成長を夫婦で見守り、地域とともにはぐくむ地域社会の実現は、現在の子供を取り巻くさまざまな現状を考えますと、これからの時代を担う若い世代にとって、魅力的なことへと変化していくものと考えております。


 今後、男女の固定的性別役割分担意識を是正するため、男女共同参画センターを拠点として、さまざまな広報啓発活動を行うとともに、育児期の男性が育児休業を取得しやすい環境をつくるため、企業等への育児、介護休業法の制度等の情報提供や啓発を行ってまいります。


 また、これまで家庭への参画が少なかった男性が、家庭生活に積極的に参加することができるよう、男性や夫婦を対象に両親学級、育児セミナー、男性のための料理教室等、さまざまな学習機会の提供を通して、家庭生活における男女の共同参画を促進してまいりたいと考えております。


 また、バブル崩壊以降、就職難やリストラなど、夫だけの収入で従来の生活水準を維持することが難しくなってきた現代、女性が働くことは女性自身の働くことによって得られる達成感や自己実現につながるとともに、男性にとっても経済的なリスクを減らすことにもなります。子育てと両立可能な仕事が見つからない、働きたいが希望する仕事が見つからないなど、意欲と能力が十分に発揮できていない女性や若年層が多い現状から、「(仮称)しごと広場」を設置し、情報提供や個別相談など、女性、若者の就業支援に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(村上孝義)   地域振興部長。





○地域振興部長(大貫和博)   「妊産婦健診料の負担軽減について」のうち「妊産婦への支援の現状」ですが、現在、本市では、母子保健法に定められる母子健康手帳の交付及び妊婦相談、希望者への妊産婦訪問指導事業、両親学級、育児セミナーなどを実施しております。平成16年度は、9市民センターでの実施も含め、母子健康手帳を2,471冊交付し、妊婦相談は1,719件、妊産婦訪問指導は338件、両親学級は年40回開催し、妊婦377人、夫等233人の参加を得ております。


 また、育児セミナーを土曜日に年3回開催し、参加者は、妊婦265人、夫等219人で、妊婦だけでなくその夫にも参加を促し、夫婦で協力して妊娠、出産、育児が行えるように支援いたしております。


 次に、「県の新規事業の内容及び実施の流れについて」ですが、県では、平成18年度より、妊娠22週以降に産科を有する医療機関で健康診査を受けた妊婦に対しまして、1回1万5千円を上限として健診費用を助成することといたしております。対象者は県内に居住する妊婦で、7月1日以降に後期健診を受けられる方々です。


 なお、対象については、児童手当の支給に準拠した所得制限が設けられております。


 健診項目は、診察、血液検査、尿検査、超音波検査、クラミジア検査等、その他主治医が必要と判断する項目でございます。


 申請手続といたしましては、原則として母子健康手帳交付時に対象者に受診券を交付し、対象者が後期妊婦健康診査を受けた医療機関から市町に妊婦健康診査費及び事務処理費を請求し、市町は当該請求に基づき医療機関に支払いを実施し、その後、県に実績報告と補助金交付申請を行い、交付金交付を受けることになっております。


 また、受診後の申請であっても、資格要件を満たしていれば、助成を受けられることになっております。


 次に、「本市の今後の考え方について」ですが、出生率の低下に伴う少子化が急速に進む状況にあって、子供を安心して産み育てる環境づくりを推進し、若い世代が加古川市に住みやすいまちづくりを目指しておりますので、妊婦健康診査への補助もその一環としてとらえていきたいと考えています。


 先ほど説明申し上げましたように、県は妊娠22週以降の後期健康診査の受診者を補助の対象にしておりますので、妊娠22週までの前期の受診者については、市独自の取り組みとなります。現在、神戸市では全員を対象に、伊丹市では市民税所得割非課税世帯を対象に、また西宮市では生活保護世帯、市民税非課税世帯を対象に妊婦健康診査の公費負担制度を導入しております。それらの実施状況を踏まえ、調査研究してまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(村上孝義)   今井議員。





○(今井淳子議員)   ありがとうございました。たくさんご要望したいと思っていたのですが、中身のあるご答弁をいただきましたので、少しの要望でとどめたいと思います。


 まず、永住外国人選挙権については、端的な答弁をいただきました。公職選挙法に規定される日本国民の判断がポイントになっているわけですが、その判断はご答弁のとおり国会が示すもので、地方に権限はありません。日本で生まれながら外国人として制約を受け、個人には一分の責任もない事柄を受け入れざるを得なかった、また今も受け入れ続け、それでも日本の文化の中で、私たちの無理解やあるいは無認識から発する、恐らく数知れない心ない言動も許容し、隣人として存在し続けてくださっている多くの永住外国人の皆さんに心から敬意を表するものです。


 だからこそ、私ども公明党は、同じ地域の地域社会の中にあって、日本国民とともに住み、ともにコミュニティーを構成する人たちには、日本人と限りなく近い取り扱いをしてしかるべきで、一定の条件を満たす在住外国人の皆さんに対して、選挙権を付与する法案をぜひ成立させるために、国会でリーダーシップをとり続けてまいりますので、加古川市としましてもその後押しとなる市民の声を可能な限り県へ、国へ届けてくださいますよう要望いたします。


 また、妊産婦健診料の負担軽減につきましては、詳しい内容をご報告いただきました。前向きな検討をするというご答弁でしたので、今後、詳しく決まりました時点でまたご報告をいただき、市民の皆さんにそれを利用していただけるように、私どもも配慮していきたい、力を添えていきたいと思います。


 また、男女共同参画社会の形成に関しましては、審議会の中で現在もう既に25パーセントを超える目標を達成していらっしゃるというお話を聞きました。さらにそれを50パーセント、2020年までに達成しようという目標を掲げていらっしゃることをお聞きしまして、その取り組みの前進姿勢に未来が大きく開けていく思いがいたします。


 19世紀末に津田塾大学の前身である女子英学塾を創設した女性教育の先駆者である津田梅子氏は「人類の半分は女性である。その女性の地位が向上しすぐれた教育を受けられなければ、国際社会で日本が真に重要な地位を得ることはできない。また、日本の真の発展もない。女性は社会に貢献する力となるべきだ」と強く主張いたしました。今日、21世紀を迎えるまでの1世紀余りの間、男女同権、ウーマンリブ、女性上位時代などとさまざまな表現で女性の地位の向上が叫ばれてまいりましたが、男女共同参画社会という発想で、今ようやく本物の男女平等が実現する方向にかじを切ったというふうに感じています。


 今、答弁をいただきましたさまざまな事柄に対して、これまでもそうですが、先進的に取り組んでこられましたその手法に、さらに磨きをかけていただきまして、結果として男女がそれぞれの個性を生かし、輝く一人一人が充実した家庭人として、社会に貢献する力を発揮できる環境が実現しますよう要望いたしまして、私の質問といたします。ありがとうございました。





○議長(村上孝義)   次に、坂田重隆議員。





○(坂田重隆議員)(登壇)   新政会の坂田でございます。通告に基づき質問を行います。


 最初の質問は、日岡山公園についてです。日岡山公園は、面積35.8ヘクタールで日岡御陵、古墳群、日岡神社等の歴史遺産があり、OAAが管理するOAAはりまハイツと市の主な施設としてスポーツセンター、武道館、野球場、総合運動場、ファミリープール、テニスコートを完備し、多くの市民が利用される総合運動公園であります。特に、春の花見、緑の日には、実に多くの市民が来園されます。


 1点目の質問は、刑務所よりの土地取得についてです。


 今議会の上程議案にある駐車場等整備事業用地として、刑務所から土地取得が行われます。以前から駐車場については、大きな行事があると駐車できない車が周辺道路に違法駐車され、地域の問題になっております。特に多目的グラウンドの人工芝への改装に伴い、日常の駐車能力はふえたものの、大きな大会では車があふれ、路上駐車が多く、地域では困っております。そして、花見、緑の日等に多く多目的グラウンドが臨時駐車場として使用ができなくなったため、美化センター、氷丘中学校等を駐車場として使用し、何とかしのいでいる現状であります。今回の取得用地は、約4万平方メートルと広大で、駐車場整備だけでなく市道西之山水足線の整備と公園としての整備も考えられますが、駐車場整備の基本的な方針と具体的な整備台数、整備時期はどうであるのかお尋ねします。


 次に、市道西之山水足線の整備についてお尋ねします。


 12月には、取得予定地に市道認定が行われましたが、なぜ未取得地に市道認定が行われたのかお尋ねします。そして、具体的な整備計画についてもお答え願います。もう一点道路問題についてお尋ねいたします。日岡駅から刑務所方面へ公園内を抜ける道路は、道幅が狭く曲がりくねっており、非常に危険であります。十分な幅員のある外周道路を新たに整備すべきと考えますが、今後の方針についてお尋ねします。


 2点目の質問は、スポーツセンターの改修についてです。


 スポーツセンターについては、昨年7月に、アスベストが検出され休館の状態が続いており、多くの利用者からいつ利用できるのか問い合わせが寄せられております。アスベスト除去、大規模改修、建てかえ等、慎重な検討が行われ、1月にアスベスト除去と大規模改修をあわせた実施設計が発注されました。確実な整備予定は、設計完了、工事契約後となりますが、現時点での具体的な整備内容と完成予定時期についてお答え願います。


 3点目の質問は、多目的グラウンドの人工芝改装後の利用状況についてです。


 多目的グラウンドは、昨年4月に人工芝に改装、8月には夜間照明設備も整備され、大勢の方に利用されています。しかし、土曜日、日曜日にはサッカーを主に、よく利用されておりますが、平日の利用はまだまだ空きがある状態であります。人工芝改装後の使用実績について、どのような種目であるのか、そして人数、曜日、時間帯別にはどうであるのかお尋ねします。また、18年度は、「第61回のじぎく国体」の会場となるため、一般の使用はどのような制限があるのかお尋ねします。


 4点目の質問は、OAAはりまハイツについてです。OAAはりまハイツは、昭和43年にOAAと県が宿泊研修施設として建設されたものであります。OAAとは、Outdoor Activities Association、野外活動協会の頭文字をとったものです。OAAはりまハイツは100人の宿泊が可能で、大ホールと三つの会議室を持った研修、合宿ができる施設であります。県の施設とのイメージがありますが、以前にあった多木化学より市に寄贈された聖徳閣の基礎をそのまま利用して建設されたため、屋上展望台は市に管理責任があり、公園緑地課が管理しております。OAAはりまハイツの建設当初は、県、市、企業の研修の場としてよく利用されたもので、利用した経験のある市職員も多いはずですが、最近は非常に減っているのではないでしょうか。現在は、財団法人野外活動協会の6名の職員で独立運営されておりますが、OAAはりまハイツの実態を理解されている県職員もほとんどいない状態にあると思われます。公園内の非常によい場所にありながら、最近は忘れられた施設になっております。建築物として築後約40年を経過し、大規模改修が必要であります。特に電気設備、ボイラー等に多額の改修、更新費用がかかる見込みで、県に資金要請をされる予定であります。また、市の管理である屋上展望台は、たき火による防水シールの破損を最近修理したばかりです。


 このような状況では、近い将来には建てかえも避けられないと思われます。しかし、OAAでは資金的に建てかえは困難と思われます。公園の施設としての存続については、県だけでなく市も関与すべきと考えます。公園の全体像の検討を行い、どのような施設にするべきか、市の方針を決定し、県と協議する時期であると考えますが、ご所見をお尋ねします。


 5点目の質問は、JR日岡駅の整備計画についてです。


 加古川線電化事業が完成し、日岡山公園の玄関口として、日岡駅の整備が望まれております。本年に入り、別府川の整備工事が始まり、完成後には駅整備に着工すべきと考えます。駅周辺の別府川工事はいつ完了するのか、駅整備はどのような方針で臨まれるのかお尋ねします。


 6点目の質問は、観光地としての日岡山公園活性化策についてです。


 日岡山には、御陵、古墳、日岡神社等、観光資源となるすばらしい史跡があります。日岡神社は安産の神様として有名ですが、数年前に参集殿を建設され、数々の行事も行われ、参内者がふえております。特に、初もうでの人数は年々増加し、ことしは実に15万人となり、参拝の長い行列ができておりました。神社のように努力をすれば、公園への来訪者はもっとふえます。JRの高架により、電車からは非常に日岡山がよく見えるようになったこと、駅北広場の完成後には、日岡山が一層身近なものとなります。観光の活性化策として景行天皇の后である稲日大郎媛のお墓である日岡御陵のPRと日本武尊の伝説を結びつけることで、観光の名所にすることも可能と考えますが、ご所見をお伺いいたします。


 日岡山公園について多くの質問を行いましたが、日岡山公園は市内でも非常によい位置にあり自然に恵まれ、長年にかけ市が多くの施設をつくり、市民に最も親しまれた公園であります。今後もいろいろの視点から整備を進め、機能もさらに高める努力をすべきと考えます。


 2項目めの質問は、目標管理制度についてです。


 目標管理制度については、市長が施政方針の中で、「合理的な業務遂行を図るための目標管理制度を積極的に展開する中で、市民から期待され、そしてまちづくりへの情熱と柔軟な発想を持った職員の育成に努めるとともに、従来の手法や慣習にとらわれない創造性にあふれた職場風土の確立を目指した積極的な取り組みを進めたい」と表明されました。


 三位一体の改革により地方分権が進みますが、地方自治体の財政は一層厳しい状況となるため、職員一人一人が経営感覚を持ち、多様な市民ニーズに的確にこたえていかなければなりません。そこで、組織の課題を明確に把握し、具体的目標を立て、効率的に問題解決できる職員を育成し、課題と組織目標の共有により職場を活性する目標管理制度の導入には、大いに期待しております。


 しかしながら、数値目標が設定しやすい民間企業においても、目標管理制度の適正な運用に失敗する例が多くあることを考えると、行政の業務は評価が難しく、その導入には困難が予想されます。もっとも、民間企業における失敗は、早急な結果を求めて導入したことや、従来のノルマ管理に陥ってしまったこと、その主な原因があると考えておりますが、そのような轍を踏まずに適正な運営ができるように制度を導入するためには、周到な検討、準備を行い、職員へ説明し理解を得る努力が必要ではないでしょうか。そこで、導入に当たっては、どのような取り組みをなされたのかお尋ねいたします。


 そもそも、目標管理制度は、その原題がManagement by objectives and self−controlであり、目標と自己統制による管理を目指すものです。その基本には、人はみずから納得した仕事は進んで実行するという哲学があります。つまり、目標管理制度における目標は、組織の課題を解決し、組織使命を果たすために組織目標と個人目標の整合性がとれたものでなければならず、かつ部下と上司との合意、納得の上で設定されたものでなければなりません。そのためには、十分な時間をかけ、面接を行い、組織課題を共有し、部下の参画意識を熟成することが重要であると考えますが、果たして、この目標管理制度の理念が職員に十分理解されているのかどうかもあわせてお尋ねいたします。


 次に、目標管理制度における達成度評価とその活用についてお尋ねします。目標管理制度は、本来は人事評価制度でなく、仕事を円滑に進めるマネジメントツールであり、部下と上司の仕事へのベクトルをあわせるコミュニケーションツールでありますが、その評価は人事評価として利用できるものであります。制度運営には、目標設定の重要性は言うまでもありませんが、適切な評価が実施できるかどうかも重要なかぎになると考えます。そのためには、評価者と被評価者がともに制度を理解し、その評価結果に納得することが重要だと思いますが、納得が得られる評価ができるのか、ご所見をお尋ねいたします。


 人事評価制度は、人の優劣をつけるためにあるのではなく、部下の強み、弱みを明らかにして人を育てていくためにあるものだと思いますが、よりインセンティブを与えるためにも、処遇への反映も必要であると思います。適切な人事評価は、個人の能力と意欲を向上させ、組織力を高め、職場風土の改革につながるものです。目標管理制度をいかに給与等の処遇へ反映させるのかお考えをお尋ねいたします。


 以上で私の壇上での質問は終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)





○議長(村上孝義)   坂田重隆議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 建設部長。





○建設部長(青木秀太郎)   「日岡山公園について」のうち「刑務所土地取得について」でございますが、旧加古川刑務所用地を3万9,693平方メートルを財務省から買い取り、公園の駐車場不足を解消するための駐車場用地及び安全のための道路改良用地として年次的に整備活用していきたいと考えております。


 まず、駐車場につきましては、近年、花見時期やイベント時、各種スポーツ大会時などに駐車場が不足する状況となっており、適切な対策を求められているため、今回整備をしようとするものです。


 駐車台数についてでございますが、まだ詳細設計を行っておりませんが、道路用地を除いて700台程度の確保を考えております。また、整備時期は、平成18年度中に一部駐車場の整備を予定しておりますが、財政状況をかんがみながら、それ以降も年次的に整備を進めていきたいと考えております。


 次に、「新設道路西之山水足線」の整備についてのうち、市道認定の件についてでありますが、本路線は、現在の石守溝之口線を交通安全対策上からも是正することが必要であると考えていることから、用地内に西之山水足線として市道認定をし、取得価格についての優遇措置を受けることとしております。


 なお、線形については、将来整備する都市計画道路平野神野線に合致をさせております。また、市道日岡刑務所線についてですが、ご指摘の場所については見通しも悪く、これらを解決するため、交通安全対策が必要であることは十分認識をしております。今後は、当地域の平野神野線の整備時期にあわせ、日岡山公園周辺の道路ネットワーク体系を確立しながら道路整備を検討していきたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(村上孝義)   地域振興部長。





○地域振興部長(大貫和博)   「日岡山公園について」のうち「スポーツセンターの改修について」ですが、スポーツセンター体育館につきましては、平成17年7月に天井吹付材にアスベストが含まれていることが判明いたしました。緊急にアスベスト対策本部会議を開催し、その決定で7月30日から休館とするとともに、アスベストの除去作業の検討に入ったところです。


 この検討の過程におきましては、アスベスト除去には多額の工事費用を伴うことから、除去工事と同時に将来において実施を計画しておりましたスポーツセンター改修工事も同時に繰り上げて行うこととし、9月から11月にかけて改修に向け耐震診断及び補強計画業務を行ってきたところです。


 現在は実施設計業務を進めているところでありますが、利用者の皆様から早期開館の要望を多く承っております。実施設計が完成次第、早期に工事に着手し、19年度の早い段階にはリニューアルオープンをしたいと考えております。


 改修に伴う整備内容ですが、基本的には外観の形状は変えず、その他は全面的に改修する予定です。具体的には、内部改修としまして、アリーナの床、壁面の張りかえ、照明器具取りかえを行うとともに、空調設備の新設等を計画しています。また、外部改修としましては、外壁タイルの補修、鋼管トラスの塗りかえ、屋根シート張りかえ等のほか、トレーニング室の拡張、エレベーターの新設も予定しています。


 また、駐車場不足に対応すべく、体育館東及び南側の用地を整備し、駐車スペースをふやす計画をいたしております。


 次に、「日岡山公園について」のうち「観光地としての活性化策について」ですが、日岡山公園は春は公園内に植えられた約1,500本の桜が咲き誇り、約300本のぼんぼりを設置し、夜桜も楽しんでいただいております。


 夏は昆虫採集や自然観察、秋は木々の紅葉や菊花展の鑑賞、冬は健康づくりのためのウォーキングなど、四季を問わず市民を初め近隣市町の住民の方に親しまれております。また、周辺には、議員ご指摘のとおり、安産の神様として有名な日岡神社、そして伝説が残る日岡御陵があり、本市を代表とする観光資源であることは十分に認識しており、観光パンフレットやリーフレットを作成し情報発信を行ってまいりました。今後も、本市の観光の活性化のためには、日岡山公園周辺を観光名所として有効活用することは重要な課題であると考えており、昨年12月に設立しました加古川観光協会と連携をしながら取り組んでまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(村上孝義)   教育指導部長。





○教育指導部長(鷲尾悦朗)   次に、「日岡山公園について」のうち「人工芝改装後の利用状況について」ですが、サッカーを中心にラグビーやグラウンドゴルフ等で利用されております。利用人数は、8月からはナイター利用も可能となり、4月のオープン以来平成18年1月末現在で延べ3万2,624人となっております。利用率は、平日が53.9パーセント、土日祝日が90.2パーセントで、平均利用率は67.3パーセントとなっております。なお、夜間17時から21時までの利用率は平日が92.6パーセント、土日祝日は73.2パーセント、平均利用率は85.5パーセントとなっております。


 次に、「第61回のじぎく兵庫国体による一般利用者への影響について」ですが、国体開催に伴う準備や後片づけを含め、9月24日から10月6日までの13日間は国体を優先していきたいと考えております。


 また、それ以外にも、国体関連の強化試合等で数日間利用する予定となっております。この間、市民の皆様にはご迷惑をおかけしますが、ご理解のほどお願い申し上げたいと思います。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(村上孝義)   企画部長。





○企画部長(藤原 崇)   「日岡山公園について」のうち「OAAはりまハイツについて」ですが、この施設は昭和43年に厚生労働省認可の労働福祉法人である財団法人野外活動協会が宿泊研修施設として日岡山公園内に建設したものであり、企業や地域団体等の研修や講習会場として利用されております。


 しかしながら、建築から既に38年が経過しているため、施設全体が老朽化しており、トイレ等の設備も古いタイプのものであったり段差が多いのにエレベーターがないなど、施設としては利用しにくいものとなっており、施設の建てかえ等が現在課題となっていると認識いたしております。


 このような状況ではありますが、当施設の運営は野外活動協会の職員の知恵と工夫により、人のぬくもりが感じられるサービスが行われているため、リピーターも多く、年間約7,000人の宿泊者と8,000人程度の会場利用者があり、その利用料収入等による独立採算の運営がなされております。


 当該施設は、財団法人野外活動協会の所有する施設であり、基本的には協会において今後のあり方を検討されるものと考えております。この施設の今後のあり方について、協会等から協議があった場合には、今後予定しております日岡駅の整備や刑務所用地等の駐車場整備計画、さらには新年度調査研究することといたしております「夢育みの公園づくり」等との整合等も踏まえながら、公園全体の利用促進につながる施設となるよう、協会、県等と協議、検討を行ってまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(村上孝義)   都市計画部長。





○都市計画部長(木村義和)   「日岡山公園について」のうち「JR日岡駅整備について」ですが、県で実施中の別府川河川改修事業については、現在駅周辺の橋梁工事に着手するなど、工事が計画的に順次施工されております。


 市といたしましても、機会あるごとに県に対して早期実現を働きかけておりますが、改修工事の完成は平成21年度以降になると聞いており、駅整備についてはこの改修事業や刑務所跡地など、周辺整備の状況を見ながら着手時期について検討してまいります。


 また、駅整備の方針についてですが、電化された加古川線の利便性向上や利用促進及び日岡山公園を含む周辺地域の活性化の観点から、広場やアクセス道路、駅舎の改築計画等について検討してまいります。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(村上孝義)   総務部長。





○総務部長(中田喜高)   「目標管理制度について」のうち「制度導入の取り組みについて」ですが、ご指摘いただいたとおり、目標管理制度を導入するに当たっては、周到な検討と準備が必要であります。そのため、本制度導入のための担当職員を、平成14年度から各種研修会に派遣し、制度の構築、制度施行のノウハウを習得させるとともに、先進都市での実際の制度の運用の状況を視察し、その効果や課題等について調査研究を行ってまいりました。


 特に、先進都市や民間企業での課題や失敗例を十分に検証し、何が原因であったのか、どうすれば適正に施行できるのかを検証し、制度構築に反映させてまいりました。


 本市においては、平成18年度から管理職員を対象として目標管理制度を導入することといたしておりますが、導入後も、絶えず課題等を抽出し、検証を行い、改善すべきところは適時改善し、より適正な制度となるよう努力してまいりたいと考えております。


 次に、「職員の理解について」ですが、制度を運用するのは職員であり、適正に施行していくためには職員の理解はもちろんのこと、意識改革と能力の醸成が不可欠であると考えております。


 したがいまして、全管理職員を対象とした説明会を実施し、制度の周知と理解を図るとともに、外部講師による人事評価研修や目標設定面接の演習を取り入れた目標管理研修を実施し、職員の制度についての知識と能力の醸成に努めているところです。


 さらに、今年度をトレーニング期間と位置づけて、全管理職員に目標設定シートの作成を求め、その内容について点検を行い、各局長と個別面談し、適正な目標設定になるよう助言、指導を行っているところです。


 今後とも、引き続き職員の理解と意識の改革、能力の向上に努力してまいりたいと考えております。


 次に、「給与への反映について」ですが、目標管理制度の本来の目的は、職員の意欲ややる気を高め、組織の活性化を図り、市民サービスを向上させていくことであります。


 そのためには、個々の職員の能力や仕事ぶり、成果等を適正に評価し、勤勉手当の成績率や昇給などの処遇面に反映させることが重要であると考えております。いわゆる頑張った者が報われる人事制度の構築でありますが、この制度が適正に運用されるためには、評価者と被評価者がともに制度を理解し、その評価に納得することが必要であります。


 そのことを踏まえまして、評価に当たっては評価者が一方的に評価するのではなく、評価者と被評価者とが面接を行い、なぜこの評価になったのか、どの部分の努力が足りなかったのかなどについて、評価者が説明し、お互いが十分納得するまで意見交換をする手法を取り入れることといたしております。


 給与面への反映につきましては、目標管理制度の導入と同時に実施するのではなく、目標管理制度の運用状況を十分に検証し、制度が適正に機能する段階に達したと見きわめて実施に踏み切ってまいりたいと、このように考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(村上孝義)   坂田議員。





○(坂田重隆議員)   ご答弁ありがとうございました。2点ほど再質問させていただきます。


 まず、日岡山の駐車場についてですが、700台増設されるというご答弁いただきましたけれども、今現在の刑務所横の駐車台数、それと人工芝に改装する前のグラウンドに臨時的に駐車されておりました台数についてご答弁いただきたいと思います。


 それともう一点、人工芝の改装後の利用状況についてですが、平日が53.9パーセントということでご答弁いただいてたんですけれども、私が常時感じておりますのと比べますと、意外と使われておるという数字になっておりますので、この内容につきましてもう少しご説明いただきたいと思います。


 以上です。





○議長(村上孝義)   建設部長。





○建設部長(青木秀太郎)   刑務所横の今の現在の駐車台数でございますが、170台ほどとめられます。それと、旧陸上競技場でのイベント時の臨時駐車台数ですけれども、最大で700台ほど設置しておりました。


 以上です。





○議長(村上孝義)   教育指導部長。





○教育指導部長(鷲尾悦朗)   続きまして、日岡山グラウンドの平日の利用状況なんですけれども、夜間も含めましての利用状況が53.9パーセントとご答弁させていただきましたが、平日の昼間だけを見ますと、約40パーセントとなっております。しかしながら、この昼間の利用率の中の8月についてみますと、8月はほぼ100パーセント近い利用率となっておりますので、8月を除いた平均利用率は33パーセント強というような状況です。こういった状況ですので、平日の昼間の利用につきましては、今後もさらに利用促進を図っていきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 以上です。





○議長(村上孝義)   坂田議員。





○(坂田重隆議員)   ご答弁ありがとうございました。要望を述べさせていただきたいと思います。


 まず、駐車場につきましては、今ご答弁いただきましたので、従来の臨時駐車場を常時台数が確保されたというふうに解釈させていただけるかと思いますんですが、ただ、私も近くにおりまして気になりますのが、新しく刑務所横に駐車場が増えましても、結局、現実には人工芝の利用が非常に多くて、土日の大会のときには今現実に質問でも指摘しましたように、車があふれる状況がありますので、使用者の方に新しい駐車場をよく使うように指導はいただきたいと思います。


 それと、道路整備につきまして、土地を3億以上のお金で買収されたわけですから、より早急にこれの活用を図るということも含めまして、早急な整備をお願いしたいと思うんですけれども、来年度の予算の中には造成費用は計上されておりますけれども、それ以外の費用が今のところ見当たらないと思いますので、この点、もう予算は恐らく決定するかとは思いますが、何とか特別な対応を検討願いたいと思います。


 それから、スポーツセンターにつきましては、詳細な内容について答弁いただきましたので、ほっとした部分もありますが、ただ一つ残念なところは、7月に休館になりましてからいろいろ慎重に検討はいただいたとは思うんですけれども、かなりの時間がかかったということで、このスポーツセンター自体が非常に多くの方に利用されておりますので、もう少し早くやっていただければというのが、今、私の思いとしては持っておりますし、これは大勢の方もそのような認識でいらっしゃるとは思うんですけれども、一日も予定どおり早く開館できるように頑張っていただきたいということを要望いたしておきます。


 それと、人工芝については、今再度確認させていただきましたところ、やはり平日の昼間についてはまだ利用状況が少ないということでありますので、これにつきましても、約2億円の投資をした施設でありますので、より使っていただけるようにいろいろな角度で、また利用促進に努力をいただきたいと思います。それとOAAにつきましては、これは質問をしましたけれども、非常に難しい問題であるというのは、私自身も認識しておりますが、建物自体、もうそう将来永くはもたないであろうということも考えますと、OAAがどうすべきかという問題ではありますが、市としても、この日岡山全体を考えた場合には、やはりかかわりを持つべきであるというふうに思っておりますので、よろしくお願いをします。


 日岡駅につきましては、別府川が進んでからということになりますが、厄神駅はもう改装がほぼ駅としては終わっておりますし、18年度については神野駅についても考えていただき、また新駅の構想ということの実現にも努力したいと思っておりますし、それに関連しまして、日岡駅は単に駅舎の改装だけでなしに、やはり日岡山公園に加古川線を使って行こうというような駅にぜひ今後検討いただきたいと思います。


 それと最後、観光については、非常に難しいことであると思いますが、時間をかけて努力いただきたいと思います。


 目標管理については、これは私自身民間企業で経験した体験からしますと、理念はすばらしいことでありますけれども、非常に難しい問題であると思いますので、ただいまの答弁では、非常に慎重にいろんなことをやっていただいたという答弁はいただきましたけれども、現実問題、評価、ましてや給与までの反映とかいうことになりますと、なかなか難しいという、私自身の実体験を持っておりますだけに、職員の皆さんの意識改革、風土改革にぜひとも結びつけられるように頑張っていただきたいと思います。それだけ要望しまして終わります。





○議長(村上孝義)   以上で通告による質問は終わりました。


 これをもちまして、一般質問を終結します。


 お諮りします。


 議事の都合のため、明日10日から13日までの4日間、休会したいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   ご異議なしと認めます。


 したがって、以上のとおり休会することに決定しました。


 以上で、本日の日程はすべて終了しました。3月14日午前9時30分から本会議を再開しますから、定刻までに出席願います。


 本日はこれをもちまして散会します。ご苦労様でした。


                                 午前10時40分   散会