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兵庫県 加古川市

平成18年第1回定例会(第3号 3月 8日)




平成18年第1回定例会(第3号 3月 8日)





 
           平成18年第1回加古川市議会(定例会)議事日程


                            (第3号)





                                     平成18年3月8日


                                    午前9時30分 開議


第 1 会議録署名議員の指名


第 2 諸 報 告


 (1) 議員出席状況


 (2) そ の 他


第 3 一 般 質 問








                会議に出席した議員(32名)





      1番  山 川   博       18番  相 良 大 悟


      2番  中 村 照 子       19番  三 島 俊 之


      3番  広 瀬 弘 子       20番  今 井 淳 子


      4番  井 筒 高 雄       21番  中 山 廣 司


      5番  大 矢 卓 志       22番  大 西 健 一


      6番  末 澤 正 臣       23番  岩 城 光 彦


      7番  佐 藤   守       24番  清 田 康 之


      8番  坂 田 重 隆       25番  名 生 昭 義


      9番  堀   充 至       26番  福 原 章 男


     10番  吉 野 晴 雄       27番  渡 辺 昭 良


     11番  安 田 実 稔       28番  遠 藤 順 造


     12番  粟 津 敏 憲       29番  御 栗 英 紀


     13番  村 上 孝 義       30番  眞 田 千 穂


     14番  田 中 隆 男       31番  神 吉 耕 藏


     16番  松 崎 雅 彦       32番  岡 本 廣 重


     17番  隈 元 悦 子       33番  小 南 好 弘








                  会議に欠席した議員





     15番  西 田 重 幸








                 議事に関係した事務局職員





     議会事務局長  永 井   一  議会事務局次長     小 山 知 義


     議事調査課長  坂 田 吉 正  議事調査課議事担当課長 高 砂 寿 夫


     速 記 士   井 上 やよい








                会議に出席した委員及び職員





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 │    職  名     │ 氏  名  │    職  名     │ 氏  名  │


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 │市長           │樽 本 庄 一│助役           │吉 田 正 巳│


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 │助役           │長谷川 浩 三│収入役          │吉 川 一 郎│


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 │水道事業管理者      │船 曵 源 治│企画部長         │藤 原   崇│


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 │総務部長         │中 田 喜 高│税務部長         │山 下 年 永│


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 │市民部長         │石 澤 保 徳│地域振興部長       │大 貫 和 博│


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 │環境部長         │大 本 憲 己│福祉部長         │山 内 俊 明│


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 │建設部長         │青 木 秀太郎│都市計画部長       │木 村 義 和│


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 │下水道部長        │山 上 秀 人│市民病院管理部長     │富 田 博 文│


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 │消防長          │山 本 臣 一│教育委員会委員長     │釡 江 省 五│


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 │教育長          │山 本   勝│教育総務部長       │久 保 一 人│


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 │教育指導部長       │鷲 尾 悦 朗│選挙管理委員会委員長   │後 藤 太原麿│


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 │代表監査委員       │田 中 良 計│農業委員会会長      │橋 本 春 樹│


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                 開         議


                                     (午前9時30分)


○議長(村上孝義)   皆さんおはようございます。ただいまより、平成18年第1回加古川市議会定例会を再開します。


 これより、本日の会議を開きます。


 直ちに日程に入ります。





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   ◎日程第1   会議録署名議員の指名





○議長(村上孝義)   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により


   渡 辺 昭 良 議員     遠 藤 順 造 議員


 を指名します。





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   ◎日程第2   諸 報 告





○議長(村上孝義)   日程第2、諸報告を行います。


 事務局から議員出席状況等を報告します。





○議事調査課議事担当課長(高砂寿夫)   議員出席状況を報告いたします。議員定数33名、現在数33名、本日の出席現在数は32名でございます。


 なお、西田重幸議員から、体調不良のため欠席の届け出がございました。


 以上で報告を終わります。





○議長(村上孝義)   事務局からの報告は終わりました。


 以上で諸報告を終わります。





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   ◎日程第3   一 般 質 問





○議長(村上孝義)   日程第3、一般質問を行います。


  市長。





○市長(樽本庄一)(登壇)   皆さんおはようございます。本日一般質問を予定されております広瀬議員さん、大矢議員さん、中村議員さん、三島議員さん、眞田議員さん、福原議員さんの質問に対しまして、それぞれ各担当部長より答弁させますので、よろしくお願いします。





○議長(村上孝義)   一般質問は、通告に基づき順次質問を許可します。


 広瀬弘子議員。





○(広瀬弘子議員)(登壇)   皆さんおはようございます。日本共産党議員団の広瀬弘子でございます。よろしくお願いいたします。


 初めに、加古川刑務所用地にある戦跡の保存についてお伺いいたします。


 加古川市は、3月議会において、日岡公園駐車場等整備事業用地として、加古川刑務所用地の一部取得の議案を上程されています。ここには以前から、戦争中使用されていた弾薬庫跡があることが知られていました。再び子供たちを戦場に送らないために、高校生たちと戦跡を研究されている高校の先生は、以前から加古川刑務所の弾薬庫跡を風化させず、戦跡として保存する運動の一環として、毎年、加印地区2市2町で行われております平和のための戦争展を共催されてこられました。日本に残っている弾薬庫跡は、京都大学の校内と加古川刑務所内の2カ所、大変貴重な歴史的戦跡なので、ぜひ保存してほしいと言われています。


 先日、視察調査に行ってまいりました。確かに老朽化が激しいことは否めませんが、日本の建築技術をもってすれば復元は可能ではないかと思いました。駐車場も予定地、十分な広い敷地です。戦争のときに使われた建物などを保存し、悲惨な戦争を忘れず子供たちに伝えていく、子供たちが戦争で殺すことも殺されることもない平和な社会を築いていくためのメモリー公園とか、また博物館などの建設を考えていただきたいと思います。


 そんな立場から質問の一つ目は、戦跡保存の意義についてです。悲惨な戦争を繰り返すことのないように、語り伝えようという催しが各地で開かれておりますが、戦後60年の昨年10月29日、自民党は憲法改正、私は改悪と思いますが、草案を発表しました。そこには、政府の行為によって戦争をさせないために、主権在民を宣言することや、全世界の国民が等しく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有するとした憲法の前文が削除されております。しかし、世界は、紛争は平和的に解決しようという流れが大勢を占めるに至っています。戦争はしない、武器は持たないと決めた憲法9条を守ろうという9条の会の運動が広がっています。今、この歴史の分かれ目に戦跡を保存する意味は一層大きくなっていると思います。


 10年前に水足周辺戦争遺跡保存会の皆さんから、水足周辺の戦争遺跡保存を求める請願書が前市長あてに提出されています。その要望書には、次代を担う子供たちに戦争の真実と平和のとうとさを教える生きた教材として伝えていきたいと訴えておられます。モニュメントはこれからも残り、歴史を語ってくれます。全国的にも、地下壕や軍の施設など、戦争にかかわる遺跡が国や自治体の文化財に指定、登録される例が着実にふえているとお聞きします。昨年は、全国で10カ所を超えていると報告があります。戦争体験者にかわる歴史の証人として見直されています。戦跡の遺跡、文化財の指定、登録は、国や自治体がそれぞれの判断でなされるそうです。よろしくお願いいたします。保存の意義についてのお考えをお聞かせください。


 二つ目は、メモリー公園の設置についてです。公園にはこだわりませんが、博物館のようなものでもよろしいかと思いますが、戦争に関する忘れがたく捨てがたいコレクションを持っておられる方がありまして、自分がおらんようになったら息子は処分に困るのではないかと言われているそうです。加古川市で預かられて、一般公開されてはいかがかとご所見をお伺いいたします。


 私の大きな二つ目は、中学校給食についてです。昨日の代表質問でも、山川団長が申し上げましたように、中学校給食も、学校給食法の理念に基づいて実施することは教育行政の役割である。本来の学校給食のあり方の本筋に立つときではないか。これが我が党の考えです。この理念に基づいて、中学校でも小学校のような完全給食を行っているところが、全国で既に77.6パーセントにもなってきています。今、小泉改革の格差拡大で、家庭に子育ての能力が失われているという小・中学校のアンケートがありました。保護者も生活に精いっぱいで、子供の教育に無関心であるとか、生活実態が不安定で食事への配慮がない家庭がふえているという報告です。こんなときに、中学校の完全給食は、人生最大の発育期の子供の成長を保障するものとして、重要な意味を持ってきています。食をめぐる状況も深刻です。今、スーパーに行けば、一見豊かそうに見える食品があふれています。内実は食品添加物や農薬、加工食品、輸入食品などの問題が多くあります。子供は、お金さえ出せば好きなものを好きなだけ食べることができる状況にあります。その結果、成人病の低年齢化が進み、このままでは健康に生きられないのではないかと心配されるのです。だからこそ、教育として、学校給食の役割が大きくなっていると思います。


 農業国フランスでは、学校給食の教育方針について、「人間が人間として生きていくために、食べることを教える、食卓にあるものがどこでつくられ、どのように来たか、食べ物をどう食べるのがいいかわかる。これが教育としての給食の原点だ」というそうです。


 日本の子供たちにも、学校給食法があります。21世紀を担うかけがえのない子供たちの心と体のすこやかな発達を保障するために、おいしくって豊かで安全な学校給食の実現が今こそ求められております。


 加古川市は、全国的な中学校給食の流れがこのように変わってきている中でも、保護者がつくる愛情弁当持参を最善であるとされるのでしょうか。次の諸点についてお伺いいたします。


 一つは、志方中学校給食の選択性についてです。約2年前になりますが、30年続けられてきた志方中学校給食にも、先ほど申し上げました愛情弁当の考えで平準化するように求めてこられました。志方町の皆さんは、これまでどおりの給食を続けてほしいと声を上げられました。志方中学校PTAが主体となって集められました署名は、地域住民の9割にものぼり、志方中学校で行われた説明会に参加された保護者や町内会の方、これから子供が中学校に行こうといわれる方など、ほとんどの方が給食の継続を必死に訴えられた光景は、今も記憶に鮮明です。不公平をなくすためといって、町民が大切に思っている中学校給食を廃止し、安い方にならすやり方は、到底認めるわけにはいきません。


 そんな中で、ことし4月から志方中学校の給食に選択性が導入される報告が、文教経済常任委員会でなされました。PTAが了解され、入学説明会でも保護者に報告が行われたことを知りました。お弁当を持ってきてもよいとなれば、給食がなし崩しになるんではないか、子供たちにとってよい方向に向かうのではなく、お昼がばらばらの昼食になるのではないかと、私は非常に心配をいたしまして、志方中学に行ってまいりました。


 校長先生は、生徒全員がこれまでどおりの給食を選択しているというお話をされました。本当に安心いたしました。給食に選択性が導入され、家庭でつくるお弁当でもよいことになっても、志方町の多くの人たちが大切に思っている給食は守られたということです。教育委員会としての方向にはならなかったのですが、子供や保護者の選択を認め、志方中学校の給食制度を継続されるべきと考えますが、見解をお聞かせください。


 次に、中学校昼食サポート事業についてです。昨年6月から事業が開始されて10月までの5カ月間の平均は41食、0.56パーセントと12月議会に報告がありました。私は、ある中学校の校長先生にお話を聞かせていただきました。生徒は約280人ほどですが、「弁当の注文は一つか二つ、ないときもある」そういうことです。みんな家庭からお弁当を持ってきているのかというと、「そうではない、これまで学校で一人か二人だった母子家庭、父子家庭がどのクラスにもいる状態になっている。家庭が壊されている」そういうことを言われました。だからといって、子供たちが悪い子だと言うのではありません。けれども、お弁当は買わずに、パンで済ませているようだというのです。昼食サポート事業の実施はこれでよいでしょうか。12月議会の一般質問で、堀議員や末澤議員から食育の話が出ました。教育の基礎の部分として取り組むべきというお話でした。そして、愛情給食という観点で検討をされるようにも言われました。私はこの意見に賛同いたします。いま一度見直すべきではないかと考えますが、見解をお聞かせください。


 次に、地産地消の観点についてです。青森県十和田市立の東中学3年生は、給食の食材がどこから来たのか調べました。調査したのは人気のシーフードカレー、ワカメサラダ、麦ごはん、牛乳のメニューです。カレールウだけをとってみても、カナダの小麦粉、インド、マレーシア、インドネシアの香辛料と、多くの移動距離を経て十和田にやってきたことがわかり、そのために多くの燃料や機材が使われている。まさに地産地消こそ環境を守ることを学んだというのです。また、東京都日野市は、地域にある68軒の農家に集まってもらって、低農薬の野菜を学校給食用につくってもらえないものかと話し合って、これを実現されています。


 給食のおいしさは、材料が旬のもの、地場のものが何より大切、季節の献立が立てられることが教育だと、長年、学校給食に取り組んでいる雨宮正子さんは言っています。卸売市場の活性化に熱心に取り組まれている市長として、まず販路の拡大のため、地元の食材を使ってもらえる本格的な学校給食にするべきと考えますが、見解をお聞かせください。


 最後に、BSE問題など、食の安全についてです。昨年12月、国民の反対を押し切って小泉内閣が引き起こしたアメリカ産牛肉の輸入再開からわずか1カ月後、輸入牛肉にBSE牛海綿状脳症の危険部位の混入が発覚しました。見つかった牛肉は、輸出国アメリカ農務省の役人が輸出段階でチェックできなかっただけでなく、牛を解体した業者も最終商品に加工した業者も、さらに出荷をチェックした検察官も、背骨の混入に気づかなかったことがわかっています。その上に、いわゆるへたり牛20頭が原因不明のまま食肉されていたことも明らかになりました。こんな危険な牛肉が子供たちの大好きなハンバーグなどに加工されていたとしても見分けられない危険があるのです。


 BSE市民ネットワークの高谷順子さんの調べで、厚生労働省のウイルス感染調査研究班が、4年前に日本人のほとんどがBSEに感染しやすい遺伝子を持っている事実を突き止め、医療専門誌に報告していたことがわかりました。BSEから感染した変異型ヤコブ病患者の遺伝子を調べたら、全員がMM型だった。そのタイプの遺伝子を持った人は、欧州人では40パーセント程度だが、日本人は93パーセント、日本人のほとんどがBSEに感染しやすい体質であるから、世界のトップレベルの安全対策をとるのは当然のこと、このように報告されております。


 給食を通じて食の安全教育を行うことが、いかに大切なことかと思います。改めてご見解をお聞かせください。


 以上で、壇上からの発言終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)





○議長(村上孝義)   広瀬弘子議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 建設部長。





○建設部長(青木秀太郎)   「加古川刑務所用地にある戦跡の保存について」のうち、「戦跡保存の意義について」ですが、旧刑務所用地3万9,693平方メートルを財務省から買い取り、公園の駐車場不足を解消するための駐車場用地及び安全のための道路改良用地として年次的に整備活用していきたいと考えております。


 その中には、旧陸軍の弾薬庫、火薬庫等の施設が9棟あり、その面積はあわせて2,888平方メートル現存しております。


 まず、戦争遺跡の保存の意義についてですが、保存の方法は遺跡の規模や保存状況により異なります。


 今回、本市が取得しようとしている旧加古川刑務所用地内に残る建物につきましては、老朽化が著しく、また、刑務所で移築し、矯正施設等に最近まで使用されてきた経緯から、写真や実測による記録保存にしたいと考えております。


 また、メモリー公園の設置についてですが、設置等は考えておりませんのでよろしくお願いいたします。


 次に、文化財的な遺品を集約しての展示等につきましては、今後、教育委員会と協議を図っていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(村上孝義)   教育総務部長。





○教育総務部長(久保一人)   「中学校給食について」のうち、「志方中学校給食の選択制について」ですが、志方中学校におきましては、これまでの経過を踏まえ、従来の給食を継続実施する中で、本年4月以降は希望に応じて家庭からの弁当持参も可能とする弁当選択制を導入したいと考えております。


 このことにつきましては、学校給食は栄養のバランスや摂取量の充足等の長所がある一方で、手づくり弁当には親に対する感謝の気持ちの醸成や必要とする量が持参できるなどの長所があることから、志方中学校においても、希望した場合に家庭からの弁当持参も選択できることとするものです。


 今後とも、中学校の昼食のあり方について研究してまいりたいと考えております。


 次に、「中学校昼食サポート事業について」ですが、中学校での昼食につきましては、生徒個々の食事量、栄養量にも差があることなどから、子供の成長にあわせることができる家庭からの手づくり弁当を基本としております。そのような中で、昨年6月から、弁当を持参できない場合の支援策として、昼食サポート事業を実施しているところです。


 現在までのところ、平均しますと11校合計で1日平均35食程度の利用となっておりますが、当日の申し込みも可能であり、何らかの理由で弁当を持参できない場合の選択肢の一つとして利用されているものと考えております。


 引き続き、利用の動向や課題等を検討しながら、昼食サポート事業を継続してまいりたいと考えております。


 次に、「地産地消の観点について」でございますが、食育の観点からも、学校給食における地産地消の推進の必要性は認識しており、米飯給食における米につきましては、すべて加古川産米を使用しているところです。しかし、野菜等につきましては、必要な時期にあわせ、均質で大量の食材を、また限られた費用の中で確保することは、生産量等の関係から現状では困難な状況でございます。


 このような中、一昨年には、一部の野菜について、卸売市場と連携し、実験的な取り組みを行いましたが、台風の関係もあり、予定していたとおりには実施できなかった状況がございました。


 しかしながら、学校給食における地産地消の推進につきましては、事業化に向け、公設地方卸売市場事業特別会計の中で調査費を計上しており、関係機関と連携しながら引き続き検討してまいりたいと考えております。


 次に、「BSE問題など、食の安全の観点について」ですが、学校給食に使用しております各種の食材につきましては、野菜は原則として国内産を使用し、牛肉は国産牛肉を使用しております。加工食品は添加物の少ないもの等、より安全なものを中心に、学校栄養職員、PTA、調理師、学校の教師による学校給食会の物資購入委員会において、見本も確認しながら慎重に選定いただいているところです。


 今後とも、安全な給食を目指してまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(村上孝義)   広瀬議員。





○(広瀬弘子議員)   あと、要望をさせていただきます。


 メモリー公園は考えていないという、きっぱりというか冷たいお返事で残念です。さらに検討していただくように要望しておきたいと思いますのでよろしくお願いします。


 お弁当のことですけど、愛情弁当も大事なことですけれども、社会状況の変化の中で、昼食を持ってこれないというのが大変深刻になっていることをさらに認識していただきたいと思います。学校の給食だけが唯一まともな食事だったという子供がふえているということ、昼はどうしようかと考えて、勉強に集中できないという状況も聞いておりますので、実施校の感想ですけれども、完全給食の取り組みを再度訴えて要望いたしまして、終りとさせていただきます。どうもありがとうございました。





○議長(村上孝義)   次に、大矢卓志議員。





○(大矢卓志議員)(登壇)   皆さんおはようございます。新政会の大矢でございます。通告に従いまして、順次一般質問をさせていただきます。


 まず最初に、就学前教育並びに保育の両担当部局にまたがっております、いわゆる幼保一元化の問題に対する市の基本的な考え方についてお尋ねをいたします。


 厚生労働省と文部科学省は、先日、少子化対策と子育て支援策の一環として、幼稚園と保育園の機能を一元化した、いわゆる幼保一元化の新総合施設、(仮称)認定こども園の概要をまとめました。保護者の就労形態を問わず、ゼロ歳から小学校入学前までのすべての子供たちを対象に、一環したカリキュラムのもと教育、保育に当たるもので、地域の子育て拠点としても活用し、子育て世帯の相談や支援も行うとしています。


 両省は、新設の施設だけでなく、基準を満たした既存の幼稚園や保育園も認定する考えで、その設置者が、学校法人、社会福祉法人のいずれでも補助が受けられる財政面での特例措置を設けることを骨子とした法案を今の国会に提出し、10月からの実施を目指すとしています。


 認定こども園は、教育と保育を一体的に提供する、子育て相談や親子の集いの場を提供することなどを満たしていることを条件に都道府県が認定し、教職員の配置など具体的な認定基準は文科、厚労両省が定めることになっており、その動向については注意深く見守る必要があるでしょう。


 他方、今回の国の動きに先立つ幼保一元化に向けた模索が続く中で、本市では、さきに加古川市就学前教育モデル特区として、志方町において幼稚園、保育園での4歳児、5歳児の合同活動に取り組んでおられます。


 そこで、国が、「(仮称)認定こども園」なる構想を打ち出そうとする今、本市の就学前教育モデル特区における取り組みの実情の全容について、就学前教育並びに保育の両側面から、この段階で一度総括していただきたいと存じます。


 本市では、就学前教育モデル特区に関する構造改革特別区域計画の概要において、その意義、目標、及び経済的効果について言及されていますが、それらに照らし、現時点で何が達成され、あるいは何が達成されていないのか、取り組みの中で抽出された課題や問題点は何か等についてお聞かせください。


 また、本市のモデル特区事業に対する自己評価や、今回の国の幼保一元化に向けた取り組みの流れとともに、現在の本市における就学前教育及び保育の実態をも踏まえ、今後の本市の幼保一元化に対する基本的な考え方、姿勢、さらには既存の幼稚園や保育園への対応等につきましてもご答弁を求めるものであります。


 次に、市の人権に対する基本認識や人権感覚についてお尋ねをいたします。


 世の中には、ことの重大さが比較的軽いものから極めて重いものまで、残念ながら多くの不条理な出来事や事件が現に存在し、また、日々発生しているのが現状であります。人が人らしく生きることを阻害される、すなわち人権の侵害といった観点から見ましても、ささいなことから極めて深刻な問題まで、遺憾なことに、日々さまざまな数多くの問題が発生してしまっているのが、今の人間社会の実情であると言わざるを得ません。


 しかしながら、近年の我が国において、国家の基本的なあり方と切っても切り離すことのできない形で、いわば一個人に降りかかった国家的な不条理で、しかもそれが子供たちにとっても理解できるような甚大な人権侵害の事例となりますと、北朝鮮による日本人拉致問題にまさる問題はないといってもいいでありましょう。全国民周知の本件は、今も待ったなしで解決が迫られている国民的な懸案であります。横田めぐみさんは、今をさかのぼる28年前、当時13歳、クラブ活動を終え中学校から帰宅途中、不法に侵入した他国の工作員によって国外へ拉致されたまま、今もとらわれの身にあります。多くの拉致被害者は、既に連れ去られて数十年、大方半世紀を経ようという事例もございます。拉致問題を通して、ごく素直に我々の社会を描写する限り、一見平和を保っているかに見える我が国は、半世紀の長きにわたり、国の主権も国民の生命と安全も守りきれる体制にはないと判断せざるを得ません。


 そして、そのような体制の上に、この今も、一人残らずすべての日本人が乗っかり続けているのであります。これが果たして他人事でありましょうか。


 また、別の見方をすれば、この問題によって、一個人の人権も、その個人が所属している国家の根本的な体制がしっかりしていなければ、到底守りきれるものではないことが改めて確認されたと言ってもよいでありましょう。


 そこで、極めて基本的なことですけれども、人権啓発や人権教育初め、本市の人権にまつわる施策の基礎となる人権そのものに対する基本認識について、特に一個人の人権尊重とその個人が所属している国家の基本的な体制やあり方とのかかわり、関係といった点を中心に、ご見解をお聞かせいただきたいと存じます。


 今回、このような基本的な質問を改めて私に提起せしめました背景には、約10年前、拉致事件の存在がささやかれだしたころから今日に至るまで、一方では人権尊重、人々の人権を守れと声高に叫びつつ、終始、なぜかこの問題については冷淡であり続ける。いわばにせ人権擁護派とでも称すべき人々の存在があります。


 いかなる考え方によっても、横田めぐみさんの人権が無視されてもよいなどという理屈が正当化される余地はありませんし、どんな主義、主張、思想、信条、哲学等々によりましても、数百名に上るともいわれる拉致被害者が見捨てられてもよいという道理は断じて成り立つものではありません。すなわち、拉致被害者やそのご家族が差別されるようないわれは、この世にはみじんも存在するものではないはずであります。


 であるにもかかわらず、先ほど指摘いたしましたような、到底全うな人権擁護派とは認められない人々が発し続ける無言の圧力は、それに無自覚であったり、あるいは無抵抗であったりする一部大衆の存在と相まって、今なお広く世の中を占拠し続けているという実感が私にはどうしても拭い去ることができないのであります。


 しかしながら、本市の人権に対する基本認識や人権意識、人権感覚といったものが、さきに上げたようないびつな、あるいは偏った考え方や空気によって、絶対に支配されることがあってはならないと思うのであります。


 本市の人権施策の隅々にまで影響を及ぼす根本的な認識に関する質問であります。何とぞ真摯なご答弁を求めるものであります。


 次に、加古川バイパス全面高架化実現の可能性についてお尋ねいたします。


 昨年の春、東播磨100万都市圏の玄関口として、JR加古川駅が装いを新たにいたしました。それは、長年にわたる加古川市並びに市民の念願が結実した、まさに慶事でございました。まことにご同慶の至りであると存じ上げます。事業推進のために尽力、協力なさいましたすべての関係各位に対し、改めまして心からなる敬意と感謝の意を表する次第であります。


 この種の、長い年月を要する事業を無事完結せしめる原動力となりますものは、申すまでもなく、綿密な調査研究による事業の立案をも含め、事業の執行を決断する関係責任者各位の決断力やリーダーシップと、事業が長期にわたりますゆえ、各世代間をつなぐ必ずやり遂げるという強い意志力や責任感の継承、また的確な情報の伝達等であると考えます。また、加えまして、もちろん継続した市民の皆さんの十分なご理解とご支援、後押しが必要であることは申すまでもございません。


 他方、事業の推進に尽力、協力されながらも、事業の完成を目にすることなくこの世を去られた多くの方々がおられるであろう一方、事業の完成によって一方的にその利便性を享受する多くの方々が存在することになるのも、またこの種の非常に長期にわたる大規模な事業においては常のことであろうと思われます。


 それだけに、事業開始当時の責任者各位の決断力や情熱には、一層敬意を払わずにはいられないと同時に我々も先人へのご恩返しの思いをも込めて、後の世の人々のために、今やれるべきことはやっておく必要があるものと思うわけであります。


 昨春の加古川駅新装のよき教訓は、加古川市百年の大計といった大局的な視点に立つとき、ある懸案を解決することが市の活性化にとって決定的とも言えるほどに有効であると判断される場合には、たとえ長い年月を要しようとも、あくまでその解決の可能性を模索し、探求し続けることに対して、大きな希望と勇気を与えるものであります。この教訓は、現在、市が取り組んでおられます、例えば東播磨南北道路整備事業等にも重要な示唆を与えるものと存じます。


 さて、そこで私事で恐縮でございますけれども、私は、本市とより生活に密着した形でご縁をいただいて約10年、この間、市内を東西南北自動車で走り回るにつけ、常々残念で、残念でなりませんことは、加古川バイパスの存在によって、本市が全くといってよいほど南北に分断されてしまっている現状であります。


 あたかも、かつてのベルリンの壁や万里の長城のように、加古川のまちを南北に分断してしまっている今のバイパスの存在は、まち全体を大きく俯瞰いたしますとき、まちが本来秘めているはずの潜在的な魅力や可能性、あるいは価値といったものを致命的に制限してしまっているように感じられてなりません。南北方向の人やものの流れを直接的に阻害し、まちの景観上も大きな問題をはらんでいるのみならず、現在のようなバイパスの存在は、まちの危機管理の面から見ましても、大いに改善の余地があるように思われてならないのであります。


 本年は、西暦2006年ですが、今後20年、30年といった長期的な視点に立って、21世紀前半における加古川市の持てる力を結集した一大プロジェクトとしての加古川バイパス全面高架化は、果たして全く現実味がないものなのかどうか、後世に禍根を残さないためにも、とにかくその調査研究だけは、市の責任において実施しておく必要があるのではと考えますがいかがでありましょうか。調査研究に着手する意思有りや否やについて、ご見解を求めるものであります。


 もし仮に、現在の時点で既に、今回指摘いたしましたような試みについては100パーセント実現不可能との結論が出ているのであれば、また、可能性の有無にかかわらず、試みる必要なしとの結論が出ているのであれば、改めてその客観的な根拠や論拠についてお聞かせ願いたいと存じます。


 以上、まことに素人感覚に立脚した質問で恐縮ですが、一市民の素朴な切なる思いに端を発したものであることに免じていただきまして、何とぞわかりやすい答弁を賜りますようよろしくお願いいたします。


 以上で、壇上での発言を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)





○議長(村上孝義)   大矢卓志議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 教育総務部長。





○教育総務部長(久保一人)   「市の幼保一元化に対する基本的な考え方について」ですが、志方町における就学前教育モデル特区の意義につきましては、同年齢ごとの集団を大きくし、同じカリキュラムによる合同活動を展開する中で、園生活の充実を図り、園児の成長に沿った教育、保育の環境をつくることを上げております。


 幼稚園、保育園の垣根を越えて、園児たちが活発に活動する様子を見ますと、おおむね所期の目的を達しているものと考えております。


 次に、目標につきましては、幼稚園、保育園の合同活動事業の実施により、保護者同士や幼児と地域の人々の交流を促し、地域の子供は地域で育てるという意識の高揚を図ることとしております。こうした保護者同士の交流等については、保護者の就労状況や教育あるいは保育への期待感の違いもあり、さらに努力していく必要があると考えております。


 次に、経済的、社会的効果につきましては、志方町においては、多くの人が町外に職を求めていることから、他の地域で就学前教育を受けさせている保護者が多いと考えられますが、特区によって志方町における就園率が高まり、他の地域における待機児童の削減につながることも期待しているところです。


 また、集団の適正規模を確保することにより、地域の中における幼稚園、保育園の活性化と施設の有効活用が図られるとしておりますが、このことにつきましては、所期の目標はおおむね達成しているものと考えております。


 次に、本事業の取り組みにおける課題や問題点ですが、根本的には制度の違いがあり、保育時間や保育料、保護者の就労状況の違い、教育あるいは保育への期待感の違いなどをいかに克服していくかが大きな課題であると考えております。


 また、職員の意識におきましても、幼稚園教諭、保育士の教育観、保育観の違いがありますが、本年度の取り組みの中で、それぞれの理解も進んでおりますので、より一層の意識改革に努めてまいりたいと考えております。


 今後につきましては、この取り組みをさらに進め、検証する中で、国の(仮称)認定こども園の動向を見きわめながら、幼保一元化の問題や現状の幼稚園、保育園への対応等を含め、広く本市における就学前教育のあり方について検討してまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(村上孝義)   市民部長。





○市民部長(石澤保徳)   市の人権に対する基本認識や人権感覚についてですが、日本国憲法第13条では、個人の尊重、生命、自由、幸福追求の権利の尊重がうたわれ、国連の世界人権宣言では、その第3条で、すべての人は生命、自由及び身体の安全に対する権利を有すると述べられております。


 また、本市といたしましては、人権尊重の理念を自分の人権のみならず、他人の人権についても正しく理解し、人権を相互に尊重しあうという人権共存の考えが、個人間はもとより個人と国などの公権力の関係においても適用すべきであると認識しております。


 したがいまして、日本国憲法や世界人権宣言などの理念を生かし、平成16年12月に策定いたしました加古川市人権教育及び人権啓発に関する基本方針に基づきまして、人権教育と人権啓発を通じ、市民の方々と協力をしながら、私たちの周りにあるあらゆる人権課題の解決により一層取り組み、一人一人を大切にする人権尊重のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(村上孝義)   建設部長。





○建設部長(青木秀太郎)   「加古川バイパス全面高架化実現の可能性について」ですが、ご提案のとおり、加古川市内の南北方向の地域分断の解消には非常に有効な対策であると考えますが、実現化に向けた事業の取り組みには、大きな課題解決が必要になってまいります。


 具体的には、事業実施となれば、別ルート及び隣接地での高架用地の確保が現実的に困難であるため、現位置での高架化の検討によらざるを得ないと考えます。


 この場合、建設コストはもとより、事業規模と期間が膨大になるばかりでなく、全面通行どめとせざるを得ないこととなり、周辺の地域環境に多大な影響を及ぼすことから、広範囲での地域住民の方々に事業理解が得られるかどうか、この間の交通迂回対策が課題となります。


 特に、現況における加古川バイパスの自動車交通量が、1日当たり約9万6,300台と大きく増大した中、事業期間における通行どめ対策による迂回路としては、東西方向の広域幹線である国道2号や明姫幹線が候補路線に上げられます。


 しかし、現状でも両路線の交通量は、既に許容量を大きく上回り、慢性的な交通渋滞が社会問題化しつつあることから、さらなる交通負荷により、市域内の至る箇所での渋滞に拍車をかけることは明らかであります。


 また、一方、平成10年に、加古川バイパスリニューアル検討協議会が設立され、地域住民の意見を取り入れた加古川バイパスリニューアル事業が、平成10年度から本格的に事業着手され、現在まで計画的に本線及び側道の安全かつ総合的な再整備が、国土交通省にて推進されていることから、今後、ご指摘のような大きな事業方針の転換に至るには難しいと考えられます。


 以上のことから、現段階では、全面高架化は困難であると考えますが、現在、当地域では、東西方向の新たな道路のあり方に関して、国、県と臨海市町にて構成する播磨臨海地域道路網協議会の中で検討中であり、将来本道路が実現された時点での社会経済情勢を考慮し、当バイパスの全面高架化の可能性について、国土交通省と協議をしながらの検討課題と考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(村上孝義)   大矢議員。





○(大矢卓志議員)   ご答弁をいただきまして、意見と要望、そして確認をさせていただきたいと思います。


 まず、幼保一元化の1番目の問題ですけれども、ご丁寧に答弁をいただきましてありがとうございます。要望だけ述べさせていただきます。これまでもそのように取り組んでおられると思うんですけれども、くれぐれも新しい動きが出ようとしていますので、現場の方々、就学前教育に当たっておられる幼稚園、保育園の現場の方々との基本的な情報の共有はもとよりですけれども、くれぐれもいろんな意見交換を密にする場をとっていただきたいと要望しておきます。


 それから、志方における取り組みにつきましては、先日、ある理事者からこのような話をいただきました。その方がおっしゃるのは、自分たちはこの取り組みに対して、志方地区の方々から、何で自分らだけこういうことをされるんだというように言われるのではなくて、ほかの地域から何で志方だけそのようにしてもらえるんだといえるように、そういう声が上がるように頑張りたいとおっしゃっておりました。そのようになることを願っております。


 それから、3番目のバイパスの問題ですけれども、壇上でも申しましたように、本当に素人感覚に立脚した質問でございますけれども、何年もそういう思いを持って、私は暮らしておりまして、そういうものをちょっと質問させていただいたような次第でございます。


 しかし、一般論ですけど、素人の素朴な疑問ですとか、アイデアというものが問題解決のヒントになったりとかいうことも、もちろんあるわけですし、また、例えば30年後とか40年後に私と同じような疑問を持たれる方が、何で先人はそのようにしてくれなかったのかなと。そういうことはちゃんと話し合われとるのかというふうに思われたときに、やはりまちづくりの経緯を紐解いたときに、30年前に、一応議場でもそういう議論が俎上にのっておったと。それをやはり公の場で記しておくということは、それはそれで、私は意義があることだと判断をいたしましたので、機会があればお尋ねしたいと思っておりましたので、今回質問させていただきました。お答えにつきましては、現時点ではよく理解できたと思っております。


 最後に、この2番目の人権の問題ですけれども、この点については、ちょっと確認をさせていただきたいんですけど、これは極めて基本的な事項の確認であります。しかし、基本的なことを確認しなければならないような思いがあるから確認させていただくわけですけれども、既に、私の求めている答えは、質問の中に私はあると思うんですね。いろいろお答えをいただきましたけど、一個人の人権というものも、我々ですから日本人の、日本国民の人権というものですけれども、個人の人権も、やはり社会の体制とか国の体制がしっかりしておらなければ守れない場合もあるんだと。逆の言い方をすれば、しっかりそういう体制がととのっておればこそ守りきれるんだと。そういう明快なお答えをいただければよかったのであります。


 加えまして、この今大きな問題になっております日々報道されておりますけど、拉致問題というものを通して、そういうことを提起したわけですけれども、この問題は極めて重大な甚大な人権問題であると、そのようにつけ加えていただければよかったわけであります。


 それは多分そういう趣旨において賛同いただけるものとして確認をさせていただきたいんですけど、ここに人権文化の扉加古川市というのを持ってまいりました。このほかにも、本市の人権施策について知ることのできる資料はいろいろあると思うんですけれども、これを持ってきたわけですけれども、どのようなことが載っておるかというと、同和問題とか子供の人権の問題、女性の地位の問題とか高齢者を生き生きとか、あるいは障害のある人の問題とか外国人の人権、HIV感染者やハンセン病患者、あと、さまざまな人権の問題として、アイヌの人々に対する理解を深めようと、そういったことが上がっているわけです。ほかの資料も人権教育のパンフレット等も、大体同じような問題なわけですね。これ、しかし、私が壇上で、いわゆる人権擁護派としては、少し問題があるんではないかということを指摘した人々と、あるいは底流、これひょっとしたら同じではないかと想像してしまうようなことがあったので今回質問させていただいたわけです。


 ということは、例としてこれだけHIVの人のことも出てくるし、アイヌの人々のことも出てきますし、ハンセン病の方も出てきますけど、一つの例としても、例えば拉致問題は出てこないわけですね。これだけ日々大きな報道があっても。そういう指摘した人々の底流に流れているものと同じようなものがあるのではないかと、ちょっと危惧をするわけです。


 察するに、そういう人々の根底には、人権というものに対する考え方の根底に、反国家あるいは反日ですね、あるいは反国家権力というものの前提に人権をとらえているのではないかと解釈せざるを得ないわけです。


 ですから、拉致問題というものを掘り下げると、二度とこういう問題が起こらないためには、より国家の体制を強化しなければならないという方向に、おのずと話が進まざるを得ないわけですね。しかし、そういう人々にとっては、そういう方向に絶対目を向けたくないわけです。ですから触ろうとしない。ここにも出てきませんね。押しなべてこういうことであります。そういう人々と底流に流れるものが同じではないと信じたいんですけども、その点についてちょっと確認をさせてください。よろしくお願いします。





○議長(村上孝義)   市民部長。





○市民部長(石澤保徳)   再質問の中で、個々の人権課題について例を挙げられましてお話がございました。我々といたしましては、基本的には、個人としての生存、それから自由を奪う行為はすべて人権侵害と認識しております。何人であろうとも許されるものではないという基本的な考え方でございます。


 これに基づきまして、加古川市では人権を大切にする市民運動、一人一人を大切にするまち、これを目指して市民の皆さん方と協力してやっておるところです。今後も、この姿勢を続けていきたいと思います。


 以上です。





○(大矢卓志議員)   本年度も人権啓発、人権教育に関する予算が提案されておりますし、また、市長のご発言の中で、何年か後に人権文化センターというものをつくっていくといったようなこともお聞きをしてるわけで、ぜひ、この人権尊重といえば日本人の多くの善意の日本人は、その通りだと、私もそう思いますけれども、くれぐれもその人権という概念なり言葉の執事ですね、それをやはりいま一度掘り下げて、部局で考えていただきたいと。もともとこれは人間の権利、英語で言えばヒューマン・ライツ、ライツ・オブ・マンということですけれども、これは欧米で発したものです。アメリカ独立革命やフランス革命を経た後の概念であって、ここで言う人間というのは、いろいろな歴史とか伝統とか、その人に所属するものを取り払った人間を想定しているんです。その人間の権利というのが、この人権のもともとの執事であります。ですから、それが果たして我々の国の国情に合うのか、そもそも合うのかですね。本来の国柄に沿うものなのかというような大きな問題点もあるんです。ですから、いま一度そういうことも見直していただいて、施策に反映をいただきたいと要望して終わります。





○議長(村上孝義)   しばらくの間休憩いたします。再開は10時45分といたします。


                (休憩 午前10時26分)


                (再開 午前10時45分)


○議長(村上孝義)   休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、中村照子議員。





○(中村照子議員)(登壇)   日本共産党の中村照子です。一般質問をさせていただきます。


 まず、公立図書館への指定管理者制度の適用の問題点についてお伺いをいたします。


 今回、総合文化センター図書館を教育委員会に移管し、直営で行う議案が出されていますが、第3次行革緊急行動計画によると、ウェルネス図書館、海洋文化センター図書館は、21年度より公募による指定管理者制度を導入するとなっています。株式会社など、民間企業に管理をゆだねるということです。極端な場合、ベストセラーを無料で読めるだけの場になりかねません。


 社団法人日本図書館協会は、指定管理者制度の適用は公立図書館の目的達成に有効とは言えず、基本的になじまないものと考えるとの見解を発表しています。地方自治法第242条の2第3項は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため、必要があると認める時に指定管理者制度を適用するとしています。図書館への指定管理者制度適用については、公の施設の目的を効果的に達成するため必要か、また、住民サービスの向上に資するかどうか、十分な検討が必要であると考え、質問をいたします。


 まず最初に、教育機関としての認識についてお伺いをいたします。図書館は、教育機関として位置づけられています。単なる物的施設ではなく、職員がいることが要件であり、教育委員会の管理を受けつつ、図書館みずからの意思を持って事業を行うことが求められます。資料の選定がほかからの干渉を受けることなく、図書館が独自に方針、基準を持って行う根拠の一つです。図書館は教育機関との認識をお伺いをしておきたいと思います。


 無料の原則について。図書館法第17条に、無料の原則があり、入館料その他図書館利用に対するいかなる対価も徴収してはならないとしています。この原則があればこそ、地域住民の情報や知識の入手など、最低限の文化的基盤が保障され、住民の要求を踏まえたさまざまな豊かな図書館サービスが実現されてきました。図書館は市場化になじまないと考えますがいかがでしょうか。


 連携協力によるサービス提供について。公立図書館は、国会図書館、県立、他の公立図書館などと連携、協力によって行われています。資料の相互貸借だけでなく、資料の分担保存、レファレンス事例の収集、司書や館長の研修等、多岐にわたる連携協力の事業が行われ、その連携協力のネットワークの形成が重要な柱と位置づけされています。複数の公の施設が日常的な関係を持って管理運営されている実例は、実際には図書館以外にはないと思われます。図書館の特質であり、他の公の施設との違いであると思われますがいかがでしょうか。


 また、市内4図書館のうち2図書館で、民間業者が指定管理者となれば、図書館は一元的管理とはならず、予約システムなど、図書館システムの構築、充実はどうなるのでしょう。資料や蔵書データの共有化を図ることが難しくなります。国会図書館などの連携協力のネットワークは、どう結ばれていくのでしょうか。


 継続的な取り組みと管理代行機関の指定について。指定管理者の導入に関しては、管理代行させる期間を定めることとなっています。3年、5年が多いと思われます。これは、図書館にとってみると、事業の安定性、継続性、発展性にとって問題です。図書館サービスの充実のために、中・長期的な計画、目標を持つことが必要であり、3年、5年といった程度では、成果を上げることができません。


 また、図書館資料の構築は、長い年月を前提として行われます。日々行われている資料選定は、現にいる利用者の要求にこたえるとともに、将来の利用者のために収集し保存しておくこともあわせて考え行われています。指定期間の限定で、この機能に深刻な断裂が起きる危険性があります。お考えを聞かせてください。


 個人情報保護の保障について。先ごろ、図書館予約システムの不具合により、個人情報が漏えいしました。再発の防止は当然ですが、図書館における個人情報の漏えいは、思想信条の自由を侵害する重要な問題であると思います。責任が重く問われるのは、本の選択も情報の収集も公的機関であればこそ信頼し、内心の自由をゆだねているからです。3年、5年で管理が変わる指定管理者制度では、責任の所在はあいまいにならざるを得ません。果たして安心して図書館利用できるでしょうか。市内の4図書館は運用システムで結ばれています。一旦民間企業が参入すれば、直営の図書館も同列に並びます。個人情報の保護の保障についてどう検討されたのでしょうか。


 以上のような検討の視点から見ると、指定管理者制度を図書館に適用することは適切でないと言わなければなりません。ご見解をお伺いいたします。


 続きまして、子供の医療費助成についてお伺いをいたします。


 子供を産み、育てる世代の現状をどう見ておられますか。政府が労働者派遣法の連続改悪など、労働法制の規制緩和を進めたため、正規雇用から非正規雇用への置きかえが急速に進みました。雇用の二極化が所得格差を広げています。若者の二人に一人が非正規労働者です。フリーターの平均年収は106万円、正社員の3分の1です。労働時間の二極化も進んでいます。ことに30代男性で週60時間以上働いている人の割合は、1993年は20.3パーセント、2004年には23.8パーセントに増加をしています。正社員は異常な長時間労働で働かされ、非正規社員は極端な低賃金と無権利の状態で働かされています。これが公平、公正な社会でしょうか。


 若い人たちが将来設計をえがきにくい社会がつくられてしまいました。少子化社会の背景です。第2ベビーブーム期に生まれた現在30歳前半の女性の半数以上が、30歳までに赤ちゃんを産んでいないことが、厚生労働省の人口動態統計特殊報告でわかりました。少子化が加速的に進み、人口減少に拍車がかかるおそれがあると分析をしています。


 小児科医志望者が激減をしています。ことし4月から大学病院などに勤務する医師のうち、小児科医が3年前の55パーセントになっているというのです。少子化との悪循環が一層起こることが予想されます。


 子供を産み、育てる世代は、こんな時代を生きています。だからこそ、第2ベビーブーム期に生まれた世代が、子供を産み育てる年齢にある今こそ、有効な子育て支援策が求められます。希薄になった社会で子供の病気ほど怖いものはありません。現状をどう見られていますか。明石市、小野市、稲美町など、他市町の取り組みをどう見ておられますか。


 政府与党医療改革協議会は、医療制度改革大綱の中で、乳幼児に対する自己負担軽減の対象年齢を3歳未満から義務教育就学前までに拡大するとしています。その実施時期を待たず、県下の市町では独自の上乗せ施策で拡充を図る動きが広がっています。


 明石市はことし7月から小学校入学前まで通院、入院とも完全無料化に拡充すると発表いたしました。小野市では昨年度から小学校入学前までの子供の医療費、通院、入院ともに無料化をしていましたが、4月からは小学校3年生までに拡大します。稲美町でも4月からは小学校入学前まで完全無料化を拡大し、さらに7月から入院について中学校3年生まで対象にするとしています。


 12月議会で、私の拡大要求に、加古川市は近隣他市より充実した内容であると胸を張られました。今、近隣他市町の取り組みをどう見ておられますか。子育て支援策として、就学前までの医療費無料化は求められているのではないでしょうか。


 昨日、市長は山川議員の質問に答えて、母子家庭など福祉医療も一部負担をいただいているから、乳幼児医療費助成の拡大はその辺を考慮してとのご答弁をなさいました。ある母子家庭の母親から、こんな訴えがあったところです。「インフルエンザにかかり、親子二人で病院に行ったら、窓口で500円ずつ1,000円、薬をもらったら、500円ずつ1,000円、2,000円も払わされた。ワンコインだけの負担だと言われたけど、ワンコインは500円でないことが今ごろわかった。うっかり病院に行けない」こういうのです。胸の詰まる思いがいたしました。事情があり、子供と二人でけなげに生きる若い母親です。福祉医療が後退し、それまで無料だった母子家庭の医療費も一部負担が導入されました。子育て支援は親支援です。こんな声、聞き逃すわけにはいきません。福祉医療を後退させたことがそもそも問題であり、そのために乳幼児医療費助成の拡大をためらうのは、本末転倒ではありませんか。若い親にとって何より安心なのは、病気のときの応援です。国の拡充を待っていては、一番人数が多い団塊ジュニアに有効な支援策として機能する時期がおくれます。今こそ、就学前までの医療費無料化を実施すべきだと思いますがいかがでしょうか。


 これで、壇上での質問は終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)





○議長(村上孝義)   中村照子議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 教育指導部長。





○教育指導部長(鷲尾悦朗)   「公立図書館への指定管理者制度適用の問題について」のうち、「教育機関としての認識について」ですが、加古川市の図書館といたしましては、現在、図書館法第2条に定める地方公共団体が設置する公立図書館である市立図書館1館と、図書館法第29条に規定する地方公共団体が設置する財団法人に管理運営を委託している総合文化センター図書館など3館があります。しかし、いずれの図書館でありましても、公立図書館として相互に連携しながら、図書の貸し出しや返却、レファレンス等、共通したサービスを提供しており、施設の性格といたしましては公の施設であり社会教育機関であるというふうに認識いたしております。


 次に、「無料の原則について」ですが、公立図書館は、図書館法第17条で「図書館利用の無料の原則」これを規定しており、入場料その他図書の資料利用に対するいかなる対価をも徴収してはならないとしております。この点について、文部科学省は、平成17年1月に全国の生涯学習・社会教育主事主管部課長会議に出した通知文書の中で、図書館に指定管理者制度を適用する場合には、この無料の原則の趣旨に注意することとしております。


 したがいまして、今後、図書館を指定管理者の運営に移行させる場合におきましても、利用についての対価の徴収を求めない原則に留意しながら検討していきたいと考えております。


 次に、「連携協力によるサービス提供について」ですが、現在、市内4図書館は、資料の相互貸借やレファレンス業務、また予約システムやリクエスト対応等について連携し、共通したサービスを市民に提供しております。また、他市町、他府県、国等の図書館とも同様の連携を図り、ネットワークを広げております。


 このような図書館間の相互連携は、市民サービスを充実する上で欠かせないものであると考えておりますので、今後、指定管理者による管理に変わりましても、協定書の中に明示するなど、引き続き継続してできるよう促してまいりたいと考えております。


 次に、「継続的な取り組みと管理代行期間の指定について」ですが、図書館は、蔵書の蓄積やレファレンス、他の機関との連携など、サービス面において継続性、安定性が必要であることを言うまでもありません。本定例会におきまして、議案として図書館の機構改革のための条例改正を提案しておりますが、新年度から、現総合文化センター図書館を教育委員会に移管するとともに、市立図書館として中核的な役割を与え、他の図書館をリードしながら連携をさらに深めていく体制を確立し、継続性を確保していきたいと、このように考えております。今後、指定管理に移すに当たりましては、指定管理者を指定して管理を行わせる期間については、加古川市の指定管理者制度導入指針により、原則として3年と考えております。


 次に、「個人情報の保護について」に関しましては、図書館の自由に関する宣言第3項「図書館の秘密を守る」によりまして、プライバシーの保護の観点から、図書館は利用者の読書事実及び利用事実を外部に漏らさないことが義務づけられております。また、これらの情報は、職員にとっては職務上知り得た秘密でもありますので、地方公務員に負う守秘義務により規制されておるところでございます。さらに、指定管理者に対しましても、加古川市個人情報保護条例第49条の規定によりまして、管理業務において収集した個人情報の取り扱いについて保護しなければならない責務が課せられております。


 以上のことから、個人情報の保護については保障されるものと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(村上孝義)   市民部長。





○市民部長(石澤保徳)   「子供の医療費助成について」のうち、「子供を産み育てる世代の現状をどう見ているかについて」ですが、全国的に少子化が進む中、子供たちにとって最も大切な役割を担う家庭を基準として、子供を産み育てることに夢を持てる社会を、また子育てに喜びを感じることのできる社会の形成が必要であることは、十分認識をしております。


 次に、「明石市、小野市、稲美町など他市町の取り組みをどう見ているか」についてですが、それぞれの市町におけるこのたびの乳児医療助成の見直しは、少子化対策の一環として策定されたものと聞いております。


 本市においては、乳幼児が次世代育成のための環境づくりの一翼を担うものであることは認識しておりますが、乳児医療は福祉医療の一環として経済的、身体的弱者に対する適正な医療の給付を図ることを目的としたものであり、他の福祉医療の受給者との均衡を勘案することも重要であると考えております。


 次に、「子育て支援策の就学前までの医療費無料化は求められているのではないか」についてですが、子育ての支援策については、仕事と子育てを両立できる環境整備はもちろん、保育サービスの充実、地域の子育て支援の充実などがあり、出産、育児に対する経済的な支援への期待が大きいことも十分承知をしております。


 現行の医療費助成制度においては、障害者を初め高齢者、ひとり親などの福祉医療受給者から一定の負担を求めているところであり、慎重な対応が必要であると考えております。


 今後も、安心して産み育てられる環境づくりを推進するため、子育て支援策のさらなる拡充を検討する中で、医療費助成制度のさらなる拡大についても、いろんな面から検討、研究を行い、できることについては可能な限り早期に対応してまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(村上孝義)   中村議員。





○(中村照子議員)   ご答弁いただいて、再質問、意見を述べさせていただきます。


 まず、図書館についてですけれど、検討の結果、指定管理者制度をとらないとした倉敷市の方針を紹介させていただきたいと思います。「図書館は、すべての市民の読書要求にこたえ、豊かな読書環境を創造し、心の安らぎを提供していく生涯学習の拠点施設です。読書活動を通じて、子供の豊かな感性や情操をはぐくむ子育て支援という重要な施策を担っています。これらの理由により、市が直接管理運営することが最良の選択と考えます」こういう方針です。同じく直営を選択した静岡県の富士宮市は、図書館協議会が、図書館の使命、図書館サービスの質的向上、図書館サービスの継続的な発展性の確保等の観点から、指定管理者制度は本質的になじまないという意見具申を行っています。


 ところで、加古川市は住民参加、パブリックコメントを積極的に求めていく市政に、私は期待をしておりますが、今回の図書館運営への住民参加を積極的に保障する機関に意見を聞かれたでしょうか。質問させていただきます。





○教育指導部長(鷲尾悦朗)   先ほどのご質問ですけれども、図書館の運営につきましての内部での検討会といったものをやっておりますことと、もう一つは社会教育委員会でお諮りをするという、こういった手続を踏んでいきたいと思っておる次第です。


 以上です。





○議長(村上孝義)   中村議員。





○(中村照子議員)   実際には、公社に指定管理をされましたので、今後3年間の猶予、検討、研究の期間があり機会がありますので、私は、直営で運営することが将来にわたって懸命な選択であると申し上げて、これで質問を終わらせていただきますが、それから、子供の医療費のことですけれど、私は、市長の子育てに対する支援、評価をさせていただいています。例えば副都心東加古川にウイズプラザ、子供広場と同じような子育て支援の施設をつくられるということを示されましたし、予防接種におきましても、細かい心遣いがなされています。しかし、何といっても、子供の医療費助成が、自治体としてできる最大の支援策だと私は思っています。これは、私は市だけでやることはないと思っています。県にも要請をしてほしいと思っています。早急な乳幼児医療費の拡大、強く求めまして質問を終わります。





○議長(村上孝義)   次に、三島俊之議員。





○(三島俊之議員)(登壇)   公明党議員団の三島俊之です。通告に従い、順次質問をさせていただきます。


 戦後60年という歴史の節目を迎えた昨年は、7月にインドの大洪水、10月にはパキスタン北部での地震があり、特に8月のハリケーン「カトリーナ」は、アメリカ南部を襲い、大きな傷跡を残しました。また、日本では、温暖化の影響で20年ぶりの記録的な大雪となり、気象庁は今月1日、平成18年豪雪と命名しました。先進国といっても、自然災害に対し、非常に脆弱であることが改めて浮き彫りになりました。


 さて、昨年の末、国勢調査の速報値が発表され、マスコミ各誌は予想以上に早い人口減少時代を迎えたと、年頭より不安ばかりが目立つ報道がありました。本年、全国の成人者は143万人でありました。1994年の207万人をピークにして減少傾向が続き、2010年には127万人になるといわれております。一昨年生まれた赤ちゃんが111万人だったことを思うと、改めて人口減少時代に突入したことを実感いたします。


 このまま少子高齢化が進めば、社会保障制度を支える現役世代の負担が大きくなり、国の力も衰退するおそれがあります。労働人口は、人口減少よりも早く、1998年をピークに減り始めております。また、1,085万人の団塊の世代の定年退職も2007年問題として始まります。


 公明党は、この人口減少社会に大きく二つの視点で取り組んでいきたいと考えております。一つは、人口が減少しても持続可能な経済社会システムの再構築であります。もう一つは、社会全体で子育てを支える仕組みをつくることであります。


 本市は、平成18年度の当初予算案について、「一人一人の市民が輝くまちづくりを柱に、安全・安心のまちづくり、子育てや障害者自立支援に重点を置きました」と発表されました。ある面、少子化は一人一人が輝く時代の幕あけでもあり、今こそ一人一人が何倍も輝き行くチャンスとも言えるのではないでしょうか。


 そして、2006年から2010年までを歴史をつくる5年間と予測するレポートがありました。それは、今後5年間で21世紀の枠組みがつくられるというもので、そのキーワードは女性、地域、希望ある暮らしであると指摘しております。今、年金、介護、障害、医療などの制度の見直しが進められております。共通した改正点は地域密着ということであります。本市も大変厳しい財政状況の中、全職員が知恵と工夫を生かし、効率的、効果的な行財政運営が求められます。地方自治の力量が試されます。市長ならびに理事者におかれましては、誠意あるご答弁をお願いいたします。


 初めに、本市のがん治療対策についてお尋ねいたします。我が国では、3人に1人ががんで亡くなっています。そして、年間30万人の方が亡くなっています。しかも、がんにかかる罹患率や死亡率はともに上昇しています。


 国は、過去20年間にわたり、がん対策を講じてきましたが、十分な成果を上げているとは言えません。公明党は、現場の視察、調査の結果、要約して大きく7つの問題点をまとめました。


 1点目は、住む場所や病院によって治療の内容、レベルに大きな差がある地域間、病院間格差であります。2点目は、海外で承認されている抗がん剤が、日本では未承認のために使用できず、遺伝子治療や免疫治療など先進的治療が受けられないこと、3点目は、放射線治療や化学療法などのがん治療専門医の圧倒的不足であります。4点目は、外科、内科、放射線科、精神科などの各医師や看護師、薬剤師などがチームを組んで治療に当たるチーム医療が普及していないことであります。5点目は、患者さんが治療のための情報を得ることや安心して相談できる窓口が不十分である。6点目は、がん治療にとって早期発見、早期治療が不可欠にもかかわらず、欧米でのがん検診率は80ないし90パーセントに対し、日本では10ないし20パーセントと極めて低いこと。7点目に、終末期医療及び緩和ケアが不十分で、医学教育の見直しが必要であること。以上7点の課題を指摘しております。


 また、先月の県医師会健康セミナーで、神戸大学医学部放射線科の杉村教授は、「国立がんセンターの5年生存率の統計では、どの部位のがんでも早期であればあるほど良好な生存率を示しています。がんの種類にもよりますが、多くのがんでは年1回程度、質の高い検診を受けることで早期発見できる」と語っておられます。


 放射線、化学療法はどちらも副作用の問題がありますが、放射線治療は、アメリカではがん患者の65パーセントが受け、日本では25パーセントにとどまっている状況です。


 しかし、最近では、小さく見つけて優しく治す、早期のがんを切らずに治せると身体的負担の少ない放射線治療が着実に広がっていると聞きました。すなわち、早期の発見、治療が非常に重要であるということであります。


 そこで、4点についてお尋ねします。1点目は、がん罹患率と死亡率の状況について。2点目はがん検診の現状と今後の課題について。3点目は、市民病院のがん治療対策について。4点目は、地域がん登録制度についてご所見をお伺いいたします。


 次に、大きな項目2点目は、歯列矯正治療についてお尋ねします。


 私は、ある婦人の方から、小学校の高学年になると1クラスに平均1、2名の矯正治療をされていますと。しかし、歯列矯正をしたいけれども保険適用がないので足踏みをされている方も多いのが現状です。予防もかねて、子供の歯列矯正治療に保険適用を、子育ての親はとても望んでいますと聞きました。歯並びが悪ければかみ合わせも悪いので、全身の健康に大きな影響を与えるばかりか、精神的にも大きな負担となります。不正咬合による心身の影響は主に次のようなものがあります。


 1点目は、歯磨きがしにくく、虫歯や歯周病になりやすくなります。2点目は、あごの発育や顔の成長に影響を与えます。3点目は、そしゃく力の発達に影響を与え、筋力バランスが崩れ姿勢が悪くなります。4点目は、視力の低下の原因となり、学力や運動能力の低下を招きます。5点目は、かみ合わせが悪いため、胃腸障害を起こします。6点目は、あご関節に負担がかかり、あご関節症になりやすくなります。7点目は正しい発音がしにくくなります。


 そして、矯正の先進国アメリカ、ヨーロッパでは、成人する前に40パーセントの人が矯正治療を受けています。日本では、子供の1割程度の人が矯正治療を必要と見られていますが、今のところ4パーセントぐらいしか治療しておられません。しかし、年々関心が高まり増加傾向にあるといわれております。


 ところが、歯列矯正治療の現況は、治療費は自由診療になりますので、普通の歯並びを治すのに80万円ぐらいかかり、難しい治療になれば100万円ぐらいかかります。さらに、保険診療ができませんので、高額医療費制度も利用できません。現在のところは、税制上の歯の治療に伴う一般的な費用が医療費控除の対象になっています。しかし、歯科ローンを利用した場合は、金利及び手数料は医療費控除の対象になりません。


 食べることは、生きることの原動力です。そして食べることを支えてくれるのが歯であります。幼少期によくかむことで、あごの発育はもちろんのこと、脳を初め目、鼻、耳などにもよい影響を及ぼします。また、よく噛まないとだ液の量が少なくなり、虫歯になりやすくなります。唾液は消化を助けるだけでなく、虫歯や歯周病菌など歯の病気を防ぐ作用や口臭を防ぎます。また、発がん性物質の毒を消す酵素や若さを保つホルモンも含まれています。歯周病菌が体内に回ると肺炎や心内膜炎という心臓の病気になることもあるそうです。


 よくかむことは健康をつくり、長生きするために欠かせない大切な健康法であります。


 現在、日本歯科医師会は、8020運動を推進しています。また、厚生労働省は、食を通じた子供の健全育成のあり方として、食育の推進を図り、農林水産省は毎年1月に食を考える月間を設けています。また、栄養教諭制度もスタートしました。


 このように、健康や食に関するさまざまな法整備が進展していますが、根本的な歯列矯正治療については、保険適用も含め非常におくれていると思います。子供の健康は成長するまで大人が守るしかありません。そこで2点についてお尋ねします。


 1点目は、子供の歯列矯正治療の現況について。2点目は、子供の歯列矯正治療の助成について、ご所見をお伺いいたします。


 次に、大きな項目3点目は、産科オープンシステムについてお尋ねします。


 先月、中央社会保険医療協議会が、少子高齢化社会に対応して、小児科や産科に手厚く加算した診療報酬改定案が示されました。これは、少子化などの影響で、地域の産科医、助産師が減っていることと、女性の出産年齢の高齢化が進み、ハイリスクの出産が増加していることが挙げられています。また、産科医の過酷な就労環境も一つの要因となっています。


 1、2名体制で昼夜を問わない出産に備え、365日当直や自宅待機で拘束され、心身ともに疲れ、やめる医師もおられます。


 県立加古川病院も、平成16年に加古川市民病院に産科と小児科をお願いして婦人科のみとなっています。この4月になくなります。そして平成22年に供用開始予定の新しい県立加古川病院では、婦人科だけが再開されると聞いております。


 現在、出産の安全性が大きな問題となっております。そして、医師を拠点病院に集約したり、産科オープンシステムを導入している地域があります。今後、加古川市民病院が東播磨地域の中心として、ますます大きな役割を担うことになります。近くで安心して出産や救急対応ができる体制づくりが急務となっております。


 そこで3点についてお尋ねいたします。1点目は、市民病院の産科医、助産師の現況について。2点目は、産科オープンシステムの導入について。3点目は成育医療の取り組みについてご所見をお伺いいたします。


 次に、大きな項目4点目は、生活習慣病の予防についてお尋ねします。


 現在は、治療の時代から予防の時代に変ってきているといわれています。医療制度改革が行われる今こそ、医療費適正化に全力で取り組まなければなりません。平成12年にウェルネス都市宣言をした本市は、特に生活習慣病予防の一次予防に重点を置き、市民一人一人の主体的な健康づくりを推進されています。


 そこで、健康づくりに対する意識向上のため、活動に対する顕彰する制度を創設してはどうかと思います。


 先月15日、厚生労働省は、健康診査の抜本的な改革案を公表しました。糖尿病や心臓病など、生活習慣病全般の早期発見から、これらの危険因子となる内臓脂肪症候群の予防に重点を移し、保健指導を強化するという内容です。現在、糖尿病と予備軍の数は1,620万人で、その医療費は人工透析の費用も含めて2002年度で2兆円とも言われています。生活習慣病は、食生活、運動不足、喫煙が大きな要因であります。ときあたかもこの4月より、庁内が全面禁煙となりますが、診療報酬改定案でも新たに禁煙指導に健保適用が認められました。


 そこで、4点についてお尋ねします。1点目は、専業主婦等の健康診査の受診率と健康診査の啓発について。2点目は、健康手帳の交付状況と取り組みについて。3点目は、ウォーキングコースの整備と健康づくり活動の顕彰について。4点目は、地域保健医療情報システムの事業の見直しについてお伺いいたします。


 最後に、大きな項目5点目は、子供の居場所づくりについてお尋ねします。


 文部科学省は、昨年10月の中央教育審議会の答申を踏まえ、新しい時代の義務教育の創造について、家庭、地域の教育力の向上については、子供の基本的生活習慣の育成支援を行うために、PTA等民間団体と連携して、早寝、早起き、朝ごはん運動を全国展開するとともに、地域における子供の居場所づくり等をさらに推進を図ると取りまとめています。


 現在、子供たちの安全・安心な遊び場の不足、スポーツに親しむ機会の減少、多様な文化体験活動にふれる機会の減少が指摘され、学校の校庭や教室等に安全・安心して活動できる子供の居場所を設け、放課後や週末における地域住民との交流活動を実施する地域子供教室推進事業が注目を集めています。


 例えば、学校開放型児童健全育成事業である葛飾区の「わくわくチャレンジ広場」また、放課後の遊び場対策と児童クラブ機能をあわせた世田谷区の「新BOP」などがあります。BOPとは、Base Of Playing(遊びの基地)という意味であります。教員OB、社会教育団体、地域の専門的技術を持っておられる方々の協力を得て取り組んでおられます。このように、子供たちが地域で見守られながら、安全な環境のもとですこやかにのびのびと遊べる子供の居場所づくりが大いに注目を浴びています。


 昨日も、児童クラブの対象数について25カ所で1,000人を超えるとの答弁がありました。これはもう、一つの学校に匹敵します。現在、教員養成の仕組みの見直しと人材確保が教育改革の大きな焦点になっています。ある大学の助教授が、決して教え子を見捨てない姿勢こそ、教師の専門性であると語っておられました。教育の原点は子供の幸福であり、教えるは愛しむと同源という説があります。また、育てる(育つ)は巣立つが語源とも言われています。まさに教育とは限りない愛情の発露ではないでしょうか。社会全体で子供の将来を考え、成長を温かく見守る教育のための社会の実現が今ほど求められているときはありません。


 そこで、お尋ねいたします。学校の図書館や教室、体育館、校庭を、子供の居場所づくりについてご所見をお伺いいたします。


 以上で、私の壇上での質問を終わらせていただきます。ご清聴、まことにありがとうございました。(拍手)





○議長(村上孝義)   三島俊之議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 地域振興部長。





○地域振興部長(大貫和博)   「がん治療対策について」のうち、「がん罹患率と死亡率の状況について」ですが、市民の健康を守るため、住民健診やすこやか健診を実施し、がんの早期発見に努めているところです。


 兵庫県の保健統計年報によりますと、平成15年の本市のがん死亡数は540人で0.2パーセントの死亡率であり、全国平均の0.26パーセントより低い状況ですが、がん罹患率の詳しいデータは持っておりません。


 平成15年の本市のがん死亡数を部位別に見ますと、気管支、肺がんが140人、胃がん83人、肝がん57人、大腸がん45人の順に多くなっております。また、胃がんや子宮がんの死亡率は低下の傾向が見られますが、肺がん、大腸がんなどは上昇の傾向が見られ、生活習慣との関連が指摘されているため、より一層の生活習慣の見直しの啓蒙・啓発をはかりたいと考えております。


 次に、「がん検診の状況と今後の課題について」でありますが、現在、本市では住民健診、センター健診、リフレッシュ健診、すこやかがん健診等を実施しているところですが、平成16年度の受診率は、胃がんでは24.3パーセント、肺がんでは28.2パーセント、乳がんでは6.6パーセント、子宮がんでは9.1パーセント、大腸がんでは22.5パーセントとなっております。受診者1万人当たり8人の割合でがんが発見されています。


 今後の課題としましては、乳がん、子宮がんの受診率を引き上げることにありますが、平成17年度より乳がん検診は視触診にマンモグラフィー検査を追加したところ、がんの発見に効果を上げておりますので、これらの事例を積極的に周知してまいります。


 また、大腸がんには脂肪の取り過ぎが、肺がんには喫煙が影響を及ぼしているところから、ウェルネスプランかこがわでも目標にしていますように、生活習慣病の減少を目指して、食生活の改善や禁煙などの指導を強化し、市民の健康づくりに努めてまいります。


 次に、「地域がん登録制度について」ですが、地域がん登録制度は、特定の地域、通常は都道府県を単位として、がん患者の診療情報を医療機関から集め、がんの発生や死亡の増減傾向を把握し、その原因や治療成績の分析を行い、がんの予防、検診、治療、研究等のがん対策を効果的に推進し、住民の保健衛生の向上に寄与することを目的に実施されている制度です。


 兵庫県におきましては、個人情報の観点から、平成12年度末でこの制度を中止したと聞いております。なお、厚生労働省の第3次対がん10カ年総合戦略において、この制度は重点課題に挙げられており、全国的な標準化が進められる予定ですので、その動向を見守ってまいりたいと思っております。


 次に、「歯列矯正治療について」のうち、「子供の歯列矯正治療の現状について」ですが、平成16年度の乳幼児健康診査におきましては、1歳6カ月児健康診査では、受診者の5パーセントに当たる120人が、3歳児健康診査では、受診者の13.6パーセントに当たる352人が不正咬合と判定されています。健診会場において、歯科衛生士が相談に応じており、保護者の疑問等にお答えをしているところでございます。


 一方、17年度の学校健診における不正咬合の状況は、小学生では受診者の11.7パーセントに当たる1,981人、中学生では18.1パーセントに当たる1,363人となっています。


 一般的には、永久歯が生え始めるころの6歳や、すべての歯が永久歯に生え変るころの13歳以降が矯正治療の時期とはなりますが、ごく一部の治療を除いて保険診療の対象外であり、治療の実態は把握できない状況にございます。


 次に、「子供の歯列矯正治療の助成について」ですが、歯科矯正治療は、見た目をよくするという美容的な要素があるとも言われておりますが、議員ご指摘のように、歯並びやかみ合わせが悪い、虫歯や歯周病、胃腸障害を生じる原因になると認識しています。


 市といたしましては、歯の健康、歯を大切にすることは、健康を維持するための最大の治療であることを、これまで以上に市民に啓発を行ってまいりたいと考えております。さらに、新規事業として、口から始める健康づくり事業を播磨歯科医師会とともに推進してまいりたいと考えておりますが、子供の歯列矯正治療についての助成を行うことは、現段階では困難であると考えております。


 次に、「生活習慣病の予防について」のうち、「専業主婦等の健康診査の受診率と健康診査の啓発について」ですが、平成16年度の実績では、40歳未満の受診者は1,389人、40歳から64歳までの受診者は5,487人、その受診率は41.9パーセントとなっております。また、受診者の男女比率では、女性が80パーセントとなっております。なお、未受診者のうちには、医療機関で治療行為の一環として健診を受けていられる方もいらっしゃいますので、実質の受診率はもう少し高くなるのではないかと考えております。


 健康診査の啓発については、広報かこがわや住民健診の周知チラシを全戸配布しているところですが、さらなる受診率の向上を図るため、きめ細やかな手法を取り入れていきたいと考えております。


 次に、「健康手帳の交付状況と取り組みについて」ですが、健康手帳は、65歳以上の全員及び健康診査や保健事業の参加者等で希望された方を対象にみずからの健康管理に役立てていただくために、平成16年度は1万2,982人に交付させていただきました。この手帳は、健康診査などの検査結果が経年的に記録できますので、個別健康教育や健康相談に持参していただき、自分で健康を確認できるよう活用していただきたいと考えております。さらに、医療機関での受診時に持参し、健診結果を医療に反映してもらうように指導しているところでございます。


 今後は、介護予防事業の見直しにあわせて、手帳の内容を修正するとともに、市民が主体的に目標を設定し、その達成度をみずから評価できるような仕組みづくりについても専門家の意見をお聞きしながら検討を加え、健康づくりに積極的に利用していただける手帳にしていきたいと考えております。


 次に、「ウォーキングコースの整備と健康づくり活動の顕彰について」ですが、みとろフルーツパークの敷地内にある加古川ウォーキングセンターを拠点施設として、清流加古川と豊かな自然にはぐくまれた播磨路を歩くウォーキングコース「ふるさとの自然のみち」を設定しています。そのコースには、ピクニックの径、くさぶえの径、そよ風の径、山びこの径、大地の径の5コースを設定し、その総延長は66.4キロメートルで、ウォーキングセンターから平荘湖周辺、志方東公園周辺にまで至っております。


 生活習慣予防には、ウォーキングは大いに効果があると思いますが、これらウォーキングコースを多くの方々が利用されるように、さらに周知を図ってまいります。


 健康づくり活動の顕彰については、現在市民がみずから独自の健康目標を立て、それに向かって健康づくりに取り組むウェルネスマラソンや、積極的に健康づくりに取り組んでいる個人や団体をウェルピープルとして認定するなど、市民の健康意識の高揚に努めているところでございます。今後は、一人一人の市民が、自分らしさの健康づくりに取り組む際の励みになるような手法、例えば目標達成に応じたポイント制度を導入することなども検討していきたいと考えております。


 次に、「地域保健医療情報システム事業の見直しについて」ですが、地域保健医療情報システムは、市民が安心して健康で豊かな生活ができる健康管理を支援するもので、検査健診システム、カインドカードシステム、診療所支援システムなどから構成されております。


 平成18年2月末現在で、市内の参画医療機関数は106、システムの登録者は12万2,744人で、カード所持者は3万9,815人となっております。経年的な検査・健康健診状況の把握や、検査値に異常があるものに対して生活習慣病の予防教室への参加を促すなど、健康づくり事業にこのシステムを活用しているところです。


 個人データのセキュリティー保護の観点と、データの記録容量を増大するため、新たなカードに更新することとなっております。今後は、より積極的な健康づくりにこのシステムが活用できるように、医師会、稲美町、播磨町、そして保健センターとの協議を進めてまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(村上孝義)   市民病院管理部長。





○市民病院管理部長(富田博文)   「がん治療対策について」のうち、「市民病院のがん治療対策について」ですが、がんの治療法としては、手術、放射線治療、そして化学療法等がございます。市民病院では、そのうち、手術及び化学療法を実施していますが、放射線治療については現在設備がないため、他病院を紹介して対応しております。


 また、手術については、飛躍的な技術進歩により、体に余りダメージを与えない手法が開発されるとともに、治療効果も著しく改善をされております。


 市民病院の今後のがん治療対策としては、今後ますます高齢化が進展する中、患者さんへの負担の少ない治療が必要であり、現在行っている手術や化学療法に加えて、手術棟の増築時に新規に導入予定の放射線機器による治療を計画をしております。


 次に、「産科オープンシステムについて」のうち「市民病院の産科医、助産師の現況について」ですが、現在、産婦人科は医師6名、助産師14名、看護師14名の計34名の医療スタッフで編成され、入院ベッド数は産科21床、婦人科14床の計35床となっております。


 ご指摘のとおり、周辺病院で産科の閉鎖が相次ぐ状況の中、当院の果たす役割はますます重要となってきており、助産師の採用について年次的な増員を図るとともに、医師に関しても全国的な減少傾向が続く中で、関係大学の理解を得ながら確保ができている状況です。


 次に、「産科オープンシステムの導入について」ですが、市民病院は、東播磨地域で唯一の地域周産期母子医療センターとして、切迫流産や妊娠中毒症などの産科救急入院や多胎妊婦、合併症をお持ちの方など、ハイリスク妊婦の受け入れなどの緊急時に対応するため当直医を配置し、24時間体制で受け入れを行っております。


 特に分娩については、医師立ち合いのもと、できる限り自然分娩に近い形で助産師が分娩介助を行い、出産後も母子同室や母乳育児を推進していることが評価され、今年度、近畿地方の総合病院として始めて、WHO及びユニセフから、赤ちゃんに優しい病院の認定を受けました。


 ご提案の産科オープンシステムについては、医療事故防止や医療の安全性の観点から、既に周産期母子医療センターとしての役割の中で、ハイリスクの患者の受け入れなど一部取り組んでいるところではありますが、さらに充実化を図るため、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。


 次に、「成育医療の取り組みについて」ですが、成育医療とは、妊娠、胎児、出産から成人に至る一連の生殖と成長に関する身体的、精神的問題を総合的に取り扱う医療といわれております。市民病院では、地域周産期母子医療センターとしての役割を担うとともに、小児科の診療については、長期的にカルテを保存し、患者の動向について注目をいたしております。


 現実に、出生時のカルテの内容を10数年後に医療情報提供という形で治療に役立てているケースもあり、病院内でも昨年7月に導入いたしました電子カルテシステムを活用し、患者の総合的な治療やチーム医療に取り組んでおります。


 また、長期入院の小児患者に対しては、院内保育の実施や教育委員会と連携を図る中で、小中学生を対象にした院内での病弱学級の開設など、精神面のケアも行っております。専門分化する医療環境の中で、成育医療という概念は、今後ますます重要になると認識しており、疾病を持つ新生児や小児がすこやかに成人できるよう、総合的な治療体制の確立を推進していきたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(村上孝義)   教育指導部長。





○教育指導部長(鷲尾悦朗)   次に、「子供の居場所づくりについて」ですが、本市では、平成16年度から子供の居場所づくり事業として公民館等を会場に、高校生や大学生、地域の方々に運営委員として参加いただき、地域こども教室を展開しております。


 また、平成17年度には、4公民館におきまして、地域こども教室を開催し、竹トンボづくりや絵本の読み聞かせ、絵画教室、キャンプ、もちつきなどの多彩なプログラムを通じまして、子供たちが地域で触れ合う機会が少ない高校生や大学生、大人との交流を図るとともに、安全で安心して活動できる居場所づくりに努めてまいりました。


 ご質問の学校の図書館や体育館、校庭を利用した子供の居場所づくりにつきましては、子供たちの身近な学校施設を活用することによりまして、遊び場所の不足や文化、スポーツに親しむ機会の減少、こういったことの解消に大きな効果があると考えております。


 今後、学校施設の活用につきましては、学校や運営委員会の皆さんと十分に協議しながら、居場所づくりの新しい展開として検討していきたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(村上孝義)   三島議員。





○(三島俊之議員)   非常にご丁寧にご答弁いただきましてありがとうございます。何点か質問と意見、ご要望をさせていただきたいと思います。


 まず初めに、がん治療対策についてでありますが、これにつきましては、先ほども大変重複いたしますが、この放射線医療について、これは非常に身体的に負担も少ないと、こういった中で臓器の機能を温存できる、また費用が安価であるという特徴があるわけなんですが、こういった緩和ケアという意味からも、今後こういった、先ほどもお話がありましたように、高齢者の方々のがん治療に生かしていただきたいと思います。


 また、市民の皆さんが、いつでもだれもが自由にがん健診が受けられる健診体制の整備と、がんと診断されたときに必要な情報が得られる相談体制の確立を早急に取り組んでいただきたいと要望いたします。


 また、歯列矯正治療につきましては、先ほども非常にこれから前向きに取り組んでいただくということでご答弁いただきましたが、本当にこの治療が高価で高い費用がかかりますので、何とか歯科ローンの金利または手数料の補助というんですか、補てんできるような制度もまた考えていただけないかと思います。


 それから、産科オープンシステムにつきましては、確認させていただきたいんですが、助産師資格がなければ助産業務ができないのかというこの点と、先ほどもご答弁いただきましたように、事故防止の上からも、この産科医の過酷な就労関係にならないよう配慮していただきたいというご要望させていただきたいと思います。


 その点をまずお聞きしたいと思います。





○議長(村上孝義)   市民病院管理部長。





○市民病院管理部長(富田博文)   助産師の資格についての若干のご質問だと思うんですが、本来、助産師の業務は、いわゆる助産または妊婦またはそして新生児の保健業務を行うこととされておりますので、当然に助産師の資格がなければ分娩の介助等は行うことができないと認識しております。


 以上です。





○議長(村上孝義)   三島議員。





○(三島俊之議員)   ありがとうございます。そういったこともありますので、できるだけそういう方々の確保、医師の確保ができないということのないように努めていただきたいと思います。


 次に、生活習慣病の予防について質問させていただきますが、若年世代からの生活習慣予防教育の取り組みについてご所見をお伺いしたいと思います。


 また、ウォーキングコース、先ほども何カ所かご答弁いただいたんですが、できましたら各中学校区ぐらいに一つ一つぐらい、ウォーキングコースをつくっていただいて、そういうウォーキングマップを作成して市内全域でこういった活動ができたらと思うわけですけれども、そういったご所見をお聞きしたいなと思います。


 それから、子供の居場所づくりについてですが、先ほども前向きのご答弁をいただきましたが、現在の余裕教室の活用というんですか、現状というんですか、その点についてお聞きしたいと思います。





○議長(村上孝義)   地域振興部長。





○地域振興部長(大貫和博)   若年層の方の生活習慣予防対策ですけれども、これにつきましては住民健診におきまして、特にコレステロール等の数値が高い方、または高脂血しょう等への予備群というんですか、そういうふうな方々につきましては、その方々を呼びかけまして、保健師、栄養士、それと運動指導士などと交えまして、各公民館等で地域的に実施をしております。ただ、生活習慣病といいますのは、先ほど答弁もさせていただきましたが、まず、生活習慣病にかからない、いい方法としては、食べることのかむということの議員のご指摘にもありましたけれども、かむということが一番治療でいい方法ではないかということを思っております。


 それと、ウォーキングマップの作成でございますが、現在、ウォーキングコースのマップにつきましては、平成9年にコースごとのマップを商工労政課の窓口に配布をいたしております。議員ご指摘のように、残りがどれぐらいあるかわかりませんけれども、各中学校12校ですか、もしご利用になられる生徒さんがいらっしゃいましたら、教育委員会を通じてお申し込みいただけましたらお配りしたいというふうに考えております。


 以上でございます。





○議長(村上孝義)   教育指導部長。





○教育指導部長(鷲尾悦朗)   まず、余裕教室の活用についてですけれども、ここ数年来、本市で行っております「少人数にこにこ学級」であるとか、県教育委員会が実施しております複数指導であるとか少人数指導であるとか、それからまた1年生、2年生、今度から始まります2年生の35人編成の学級であるとかということで、かなり学習のために教室を使うようになってまいりました。従前から、生活科であるとか、総合的な学習のために教室を使うといったこともやっております。さらにはランチルームとして給食を食べる雰囲気を出した教室をつくったり、そういったことで教室を利用しておりまして、そういったことに使ってもなおかつ教室が開いているといったような現状は、非常に学校数としては少ないのが現実です。ほとんどの学校がそういうふうに学習のため、あるいは子供たちの体験活動のために活用しておりまして、教室そのものが空いているというのは非常に少ないのが現実です。


 以上です。





○議長(村上孝義)   三島議員。





○(三島俊之議員)   最後に要望をさせていただきまして終わりたいと思います。


 本年の1月28日に、加古川の教育を大切にする会の第2回講演が行われまして、北海道大学の医学研究科の澤口先生が、子供の脳をいかにはぐくむかという講演をしていただきました。私もこれを聞かせていただきまして、この人間性の知能HQをはぐくむことによって、子供たちの健全な育成ができるとご講演を聞きました。これを聞きまして、先ほども子供の居場所づくりについて質問をさせていただいたわけですけれども、本当に、人間は、人間によって人間たり得るという、本当に人間と人間の切磋琢磨していく、そういう環境の中ですばらしい教育がなされるんじゃないかと思いましたので、そういった点を配慮していただき、また今後よろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。





○議長(村上孝義)   しばらくの間休憩いたします。再開は13時とします。


                (休憩 午前11時54分)


                (再開 午後 1時00分)


○副議長(大西健一)   休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、眞田千穂議員。





○(眞田千穂議員)(登壇)   新政会の眞田千穂でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。


 まずは、文化行政の推進についてでございます。


 新年度施政方針をお聞きし、市民のしあわせのために、また市民要望もとらえて、より速やかに行政運営を進めておられますことに、心より敬意を表するものでございます。本市の後期総合基本計画も、その目指すところは、前期計画を引き継ぐ「人、まち、自然がきらめく清流文化都市加古川」であります。加古川市政発足55周年目、東播磨の中核都市として基盤整備も充実し、交通や諸施設も整ってきて、着実な発展を遂げております。後期も、清流文化都市加古川を掲げているわけでございますが、前期5年間において、文化不毛の地加古川市と長年言われてきたときから脱却して、市民層においてはさまざまな文化活動が活気をおび、盛んな動きとなっております。個人や団体の発表会、展示会等が所狭しととり行われ、音楽、絵画、芸能、伝統文化、文学、学術研究やフォーラム、花や緑のガーデニングなどの各部門で、優秀な成績、成果が顕著となっております。加古川発、全国発信へと躍進しているものも多々ございます。


 その中で、中心市街地に(仮称)文化会館を建設していただきたいという質問でございます。このような活発な文化活動の拠点は、まず、個人宅から広がり、地域の公民館、市民会館や諸施設へと及び、現在、加古川市の中心的施設、博物館、図書館、プラネタリウム館をあわせ持つ総合文化センター活動へと市民の足は運ばれています。


 17年の利用者として、市民会館20万人、ウェルネスパーク53万人、うちスポーツ15万人、海洋文化センター20万人、総合文化センター15万人、松風ギャラリー3万5千人と統計に上がっており、また、市民ギャラリーでは1年足らずで、5万5千人、催し48回と大活躍でございます。


 地域単位の公民館での文化活動をあげると、その底力には目をみはるものがあります。ここで、地域の活動を全市民のものへ、加古川市民の文化活動を県域のものへ、さらには全国的なものへと高め、磨き上げていくことで、加古川市の地域力、文化力、教育力ははるかに高まっていくものと考えます。これこそ、清流文化都市加古川と言えると思います。そのための活動拠点を、県域から、全国から、さらに外国からも、人々に来ていただけるよう、その拠点づくりが必要でありますことから、人、もの、文化が交流する大いなる拠点が必要であると考えます。駅整備も整い、また、加古川線も電化され、中心市街地に市外からも来ていただける体制も確立されていく中、中心に文化会館の建設が必要でございますが、ご所見をお聞かせください。


 次に、文化事業への財政的支援についてでございます。


 スポーツ活動やその施設には多額の投資がなされ、その成果も見事に上がっております。体育やスポーツも大切ですが、一方、清流文化都市加古川を実現するためにも、文化や芸術も豊かな心をはぐくみ情操を高めるのに人間生活に欠くことのできないものであります。特に現代のような殺伐とした時代こそ、文化力が時代を、地域を潤す源となります。清流文化都市加古川を掲げながら、文化事業や老朽化が進む文化施設など、余りに乏しい予算しかありません。


 市内の25の文化団体より成る文化連盟費は、昨年はゼロ円で、ことしは連盟フェスティバルのため64万円が計上されています。その実力からして、充実した事業ができると考えられるわけですが、この予算は少な過ぎます。また、これら団体が日常的に交流し、技を磨き、競い、定期的発表会をする場所もありませんし、団体としての研究費も運営費もありません。この現実は、総合基本計画で銘打つ清流文化都市とは余りにもかけ離れたものであると考えます。その名にふさわしい文化都市をつくり上げていくために、思い切った予算措置が必要であると考えますが、ご見解をお聞かせください。


 次に、作家加古川市志方町出自の三島由紀夫氏についてでございます。


 昭和期の代表的な日本の文化人で、ノーベル賞候補者と言われた三島由紀夫氏は、その祖父が志方町出身ということで、徴兵検査のとき加古川市を訪れています。その人生の締めくくりについて、さまざまなことが言われておりますが、文学者としての実力は天才的とも言われ、平成の今のとき、三島氏の活躍のことが盛んに議論されて、人々の関心の強さが伺われます。


 私は、作家の生き方において、今のグローバリゼーションの中で、今や滅び行くような気配も感じられる日本国及び日本人に対して、日本のまことを身をもって訴えたかったからかもしれないと考えております。


 氏が、自分の父方のふるさと志方町についてほとんど語られなかったといわれていますが、播磨の地が、太古において国際交流の盛んな、開けたすばらしい文化のまちであったことに栄誉を見出されておられたらと、加古川市民として残念に思えてなりません。三島氏の作品群等を、文化都市加古川市にゆかりのある方として顕彰し、志方町にある慰霊碑等も観光パンフや案内板に紹介できないものかご所見をお聞かせください。


 次に、教育行政についてでございます。


 教育委員会に文化課の設置を。先ほども加古川市の文化都市としての実勢が見えないことを申しましたが、教育においても、まず、今のような組織のあり方では、文化人として子供たちが育っていくのか危惧するものであります。生涯学習推進課、スポーツ振興課はありますが、文化課はありません。文化財調査研究センターでは、立派に地道に活動してくださっておりますが、加古川市は文化財の宝庫なので、掘り起こしや調査に手いっぱいで追いつかない状況のように見受けられます。


 本年度から、一時中断していた古墳群の発掘調査に多大な努力が払われていかれます。調査研究の成果を教育や市民の文化活動にどのように反映していくのか。特に、子供たちには、加古川市独自の文化、歴史、伝統を教えていかなければならない時代であります。教育指導部にスポーツ振興課とともに、文化課もぜひ必要であると考えますが、ご所見をお聞かせください。


 先ほど、平之荘神社の能舞台で、平荘小学校の生徒たちが、校長先生を初めとして生徒たちも集い、今回4回目の狂言を演じていました。地域の高齢者、ご父兄も一緒に観覧しておられ、ゆったりしたのびやかな人間性の発露を見ることができました。篠山市から先生を呼んで、学校として取り組んでおられますが、学校にはそういう予算はないというお話でございました。


 氷丘小学校では、「ぼくらは加古川の探検隊」の活動があり、その教育委員会予算は75万3千円です。このような文化活動を全校が取り組めるようにすることや、世界的な音楽会等の催し物など、学校からみんなで参加できる体制づくりとか、予算を伴った創造的な文化活動の取り組みを推進していくべきと考えます。


 また、ふるさとづくり、地域づくり、観光事業へとタイアップしていく素地がつくられていきます。ご所見をお聞かせください。


 次に、文化財の調査研究についてでございます。


 調査研究センターでは、地道な活動がなされ、文化財ニュースも発行されています。本年度の県及び市の指定文化財についてお聞かせください。


 また、国の登録文化財について予定されているものもお聞かせください。石造物についての調査状況とそれの情報発信ができていないと思われますが、今後の取り組みについて聞かせてください。なぜ石棺や石像なのかというとき、この加古川市では、古代史における人々の交流や大和政権とのかかわりでの人々の活躍が顕著であったことから、その存在の証として大いなる説得力を持っているのだと考えるわけでございます。


 太子岩など、大いなる伝承の一つであります。それゆえに、過去を知り現在を理解し、将来をつくり出し、生み出していくという人間の文化活動の原点であると考えるゆえに、大切なことであるととらえております。


 古墳群の調査により、発掘され、あるいは発見されたものは、どのように保管され展示されていくのかお尋ねします。昨年発掘され公表された賀古駅家は、馬40頭の駅で日本一であり、また、駅員であった人々の集落も見つかりました。それらの発掘品は、今は県が保管しているそうですが、本来は加古川市の文化財であると聞きます。総合文化センターの博物館は、まるで小規模なものです。どのようにお考えなのかお尋ねします。この点からも、さきにお尋ねした文化会館が必要であると考えるものです。


 次に、パソコン導入の現状についてでございます。


 元森首相の決断で、一挙に学校教育へパソコンが導入されました。テレビが一挙に各家庭に入ってきて、ただ見るだけで何も考えない番組も、ただおもしろおかしいものが主流と今はなっておりますが、当時は、国民が物も考えない、ただ映像に振り回されるだけとなり、日本国民はどうなっていくのかと警鐘を鳴らされていた時代を経て、今では、テレビはなくてはならない生活の一部となっております。さらに、番組について、特に子供たちに害を及ぼすものは見せないとか、あるいは時間を制限して見せるとか、そのような議論もいつの間にかかき消えていっております。


 パソコン導入についても、便利さと機能性の高さにおいては、まことに目をみはるものでありますが、反面、電磁波の問題や時間を忘れ熱中していく、現実から遊離して仮想世界に入っていく、そのために一人の世界に閉じこもり、友達や仲間から離れていくとか、さまざまな弊害が指摘されています。


 加古川市の現状とそれについての改善策はどのように行われているのかお尋ねします。余りに早い時期から、脳が正常に発達していない段階で、パソコンに長時間向かうと脳に障害が起こると専門家は警告を発しており、それは複数の方々の実証現場での証言として発表されております。


 パソコン弊害を防ぐためにも、野外に出ての友達や仲間との共同作業、歴史探求、自然探求等にも貴重な授業時間を振り当てるべきと考えますが、ご所見をお聞かせください。


 次に、農業政策についてでございます。


 後継者の育成について。休耕田、放棄田について調査研究を行っていくとして予算が計上されています。今では、退職者等、また団塊の世代の方々の中に、田畑を耕し、作物をつくっていきたいと考えている人々がたくさんおられます。農家の多面的機能に留意し、自給率を高めていきたいと思っていても、採算があわないためにあきらめている方々が多いわけですが、異常気象や国家情勢不穏な中では、危機管理の意識からも、いかに農業を大切にしていかねばならないか、周知の事実であります。


 ガーデニング活動にしても、時代の要請であったわけですが、市で養成講座が行われ、ボランティアのリーダーも出てこられました。農作業においても、養成講座を年間を通して開くならば、立派な農業者が育っていきます。市内の人はもちろん、市外からも農業をやりたい人々を招く体制づくりも必要と考えます。県では、アグリライフとして地産地消の農業推進を地道に長年やってこられています。東播磨県民局でも、うちには専門家指導者が待機していますので、研修活動等どしどしやってくださいと担当責任者が話してくださっております。神戸市なども、大都会でありながら、北区、西区ではすばらしい農業が展開されていますが、加古川としてのご所見をお聞かせください。


 次、地産地消による学校給食の実態についてでございます。現在、学校給食に週2.5日、米飯給食ですが、地産の米は全校に使用され、評価いたすところでございます。さらにこれを3日に引き上げ、パンも米粉を使用するとか、地産の小麦使用についてどうお考えかお聞かせください。


 国でも食育基本計画案を策定し、検討会座長猪口担当相は、食育を国民運動にしたいと述べ、2010年までに学校給食の地元産農産物使用目標を30パーセント以上とすると決めました。私は、今までに10年以上も言い続けてきたわけですが、今度こそ国の方針に沿って、2010年までに達成していただきたい、ご決意をお聞かせください。


 まずは、この実施のさきがけとして、すばらしい学校給食に取り組んでおられた志方中学校でモデルケースで行っていただきたいと考えておりますが、ご所見をお聞かせください。


 これで、一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)





○副議長(大西健一)   眞田千穂議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 地域振興部長。





○地域振興部長(大貫和博)   「文化行政の推進について」のうち「中心市街地に(仮称)文化会館の建設を」についてですが、現在、本市では、加古川市文化振興ビジョンに基づき、一人一人の個性が輝く加古川市民文化の創造を基本目標に、市民文化の振興に向けた事業を展開しています。


 この中で、市民文化の担い手である人や団体を結ぶネットワークづくりを基本施策の一つに掲げているところであります。


 このため、文化センターや松風ギャラリー、昨年度オープンいたしましたJR加古川駅構内に市民ギャラリーなどを設置し、既存の文化施設が持つその役割と特色を発揮させるとともに、新年度では、まち全体を博物館に見立てるまちかどミュージアム創造事業で民間施設の協力を得るなど、文化的な施設を広域的に連携させ、有効活用を図ることが優先課題であると考えております。


 したがって、現状では、新たに文化活動の拠点施設を建設することは考えておりません。


 次に、「文化事業への財政的支援について」ですが、加古川市文化振興ビジョンについて、みんなで「いかす」文化のまちづくりを進める指針を立てております。


 その具体的な取り組みとしましては、平成16年度より、加古川市文化のまちづくり活動費補助金制度を創設し、市民の自主的な文化、芸術活動の支援を行っているところであり、平成17年度におきましては、16団体に対し事業費として事業補助を交付しているところでございます。


 今後とも、活発な活動が展開できるよう環境づくりを進めるとともに、幅広い住民の文化活動への支援を通じた文化のすそ野の拡大、地域文化の継承、発展など、さまざまな文化事業の充実に努めてまいりたいと考えております。


 次に、「作家加古川市志方町出自の三島由紀夫氏について」でありますが、三島氏は昭和40年にノーベル文学賞候補になるなど、著名な近代文学者であると思いますが、三島作品の中に加古川地域、広い意味で播州地方を含めても、この地域に関する記述は見当たりません。


 三島氏の祖父が志方町の出身であることは事実でありますが、三島氏自身は昭和19年5月と翌20年2月の2回、加古川市に来たと聞いております。そういうことから、本市が三島氏本人のゆかりの地であるといえるかどうか、判断に苦しむところでございます。


 今後、三島氏の作品、遺品等の中で、本市にゆかりのある資料等が判明しました場合には、顕彰等も考えてまいりたいと思っております。


 次に、「農業政策について」のうち「後継者の育成について」ですが、議員ご指摘のとおり、緑豊かな自然に恵まれた環境の中で、農業を楽しみ、人間らしく生活するというアグリライフは、都市住民にとっての新しいライフスタイルとして広がりつつあります。


 ただ、少子高齢化の波は農村にも押し寄せており、農業従事者の大半が60歳以上となっております。その影響から、遊休農地が増加し、また放棄される農地も多数生じてきておるところでございます。


 現在、この問題の解決に向けて、地域農業の活性化を図るべく、地域の中で後継者を探し、地域の中で市民が活躍する場をつくる、集落の農業は集落で守っていく集落営農組織の推進を図っております。


 その中で、2007年問題で注目されている定年退職者等が地域の農業に参加することにより、集落営農組織の中で農業技術の継承、後継者の育成をできるようになることと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○副議長(大西健一)   教育指導部長。





○教育指導部長(鷲尾悦朗)   「教育行政の充実について」のうち「教育委員会に文化課の設置を」についてでございますが、現在、文化財調査研究センターでは、子供たちが国の伝統文化にふれる機会といたしましては、子供たちみずからが市内の歴史文化を探査発見し、郷土に誇りを持ってもらえることを目的とした「ぼくらはかこがわ探検隊」事業を実施しております。


 また、学校での文化活動の促進につきましては、プロの芸術集団等によります公演を実施したり、平成18年度は、県立芸術文化センターへも出向き、本格的な交響楽団の演奏にも親しむ機会も計画されております。


 さらに、芸術文化の振興につきましては、市長部局におきましても積極的に事業が展開されております。


 したがいまして、現在のところ、組織につきましては文化課を新たに設置するというのではなく、それぞれが連携、協力を強めながら、新たな地域文化の創造を図っていきたいと考えております。


 「文化財調査研究について」ですが、本年度の文化財指定の予定は、指定文化財として平荘町に所在します石造品1点と鶴林寺の絵画1点です。また、国登録文化財では尾上神社の社殿と泊神社の能舞台を現在申請しているところでございます。


 次に、石造品の調査状況につきましては、これまでから積み上げてきた基礎調査に加えまして、高砂市で開催されました竜山石シンポジウムや播磨考古学研究会などで情報収集し、古代の播磨における石文化についての調査を行うとともに、それらの成果を市民へ周知することに努めてまいりたいと思っております。


 次に、古墳群発掘調査の出土遺物の展示、保管につきましては、形がわかるものは総合文化センター博物館に展示し、破片につきましては収蔵庫で保管しております。


 次に、本市ではなく他の機関が行った発掘調査の出土遺物についてのことですが、発掘調査を行った機関が整理し、報告書を刊行した後、地元の教育委員会に返還されることになっております。ご質問にあります賀古駅家に関した集落につきましては、県教育委員会が発掘調査をした野口町の坂元遺跡のことですが、平成18年度から2年間かけて出土遺物を整理し、報告書が刊行された後、本市へ返還される予定ですので、その後、総合文化センター博物館での展示を考えております。


 次に、博物館の規模のことですけれども、総合文化センター博物館の展示面積は、市町規模では神戸市に次ぐ2番目の展示面積があり、これからも展示内容の充実を図ってまいりたいと考えております。


 次に、パソコン導入の現状についてですが、パソコンの導入と環境の整備につきましては、国家プロジェクトとして位置づけられておりまして、加古川市としましてもその環境整備に努めているところでございます。


 また、家庭におきましても、急速にパソコンが普及し、子供たちが時間を忘れ仮想世界に没頭しているという現実もあります。


 このように、IT化の進展に伴い、友達や仲間と離れ、集団意識や連帯感の欠如といった陰の部分も指摘されております。


 その対応につきましては、情報活用能力は生きる力の重要な要素であるというふうにとらえ、学校におきましては授業の中で情報活用能力の育成や情報モラルについての指導もしているところです。


 また、現在の子供たちは、野外での体験活動や仲間と共同で歴史探求をしたり、自然探索したりするなどの経験が不足していることも否めません。


 こうした現状を踏まえ、学校におきましては自然学校やトライやるウィークはもとよりのこと、総合的な学習の時間などを活用いたしまして、仲間とともに地域をフィールドとした体験学習や、子供の発達段階に応じた野外での体験活動など、さまざまな教育活動を積極的に展開しているところです。


 今後とも、体験を重視した教育活動を大切にしていきたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○副議長(大西健一)   教育総務部長。





○教育総務部長(久保一人)   「農業政策について」のうち「地産地消による学校給食の実施について」ですが、現在、週2.5回実施しております米飯給食につきましては、年間を通して加古川産の米を使用しております。


 中でも、加古川のブランド米である「鹿児の華米」につきましては、約1カ月間、玄米量では15トンを使用しているところです。


 米飯給食の回数をふやしてはどうかというご提案につきましては、パンと米飯では価格差があり、保護者が負担されている給食費で主食も含めた食材料を賄っていることから、現在の給食費では米飯給食の回数増に伴う価格差の吸収は難しいのではないかと考えております。


 次に、米粉パンの導入の考え方についてですが、パンの場合、米を粉にすることで緩やかな消化吸収が失われるとも言われており、給食における米の消費拡大は、米飯として提供する方がより望ましいという考え方もございます。


 一方、米粉パンは製法が技術的に難しく、価格が小麦パンに比べて高いという現状もございますので、引き続き米飯給食ともあわせ、研究してまいりたいと考えております。


 また、志方中学校でモデルケースとしてはどうかというご提案につきましては、食材の納入量、方法、価格等課題も多いと考えており、18年度には卸売市場におきまして調査研究が行われる予定もあり、教育委員会としましては、関係方面との協議、検討を進めてまいりたいと考えておりますのでご理解いただきますようお願いいたします。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○副議長(大西健一)   眞田議員。





○(眞田千穂議員)   加古川市が清流文化都市を掲げております中で、やはりそれぞれ田園都市、そしてまた工業都市、そして今、現に文化都市として掲げておりますことから、やはり加古川市全体としての文化力を内外に顕彰し、そして証ししていくためにも、しっかりした予算措置をとっていただくならば、もう底辺ではすごい力もいっぱいあるわけですから、私としては、その旗といいますか、清流文化都市加古川が、本当に県域に、あるいは日本国に広がる、それが結局古代のそういう日本国をつくった重要な拠点であるということが歴史的事実としてあるわけですから、やはりそこから深く入りこんで、そしてまた文化課は設置しないとおっしゃいましたですけれども、やはり教育こそ百年の計、そしてこれからの人材を育てるためのその文化力をきちっと据え置くために、ぜひ今後検討していただけたらと希望いたします。


 また、パソコン導入についてでございますが、やはりそのすばらしさはある反面、またその弊害もすごいということが、今警告発せられております。フリーズする脳ですとか脳内汚染ですとか、これらは本当に現場の小児科医、脳外科の先生方が本を出して警告を発しておられます。環境問題も言われてああそうですかいうような思いで、被害が起こってから後で対応していくのは遅いわけです。パソコン問題にしても、脳がきちんと形成されていない子供たちに与えるその悪影響いうものを、ぜひまた教育研究所などでも、ぜひそういうものを推進していく一方、その反面の部分をきちんととらえて、子供たちの大いなる被害がどんどんどんどん起こっていってるわけですから、ぜひ研究を進めていただくよう要望いたしまして終わります。





○副議長(大西健一)   次に、福原章男議員。





○(福原章男議員)(登壇)   市民クラブの福原でございます。通告に従い、順次質問を行います。さきの質問者と重複する部分がございますが、よろしく答弁の方お願いします。


 大項目の1番で、高齢者福祉について。


 近年、我が国は、少子化、高齢化、核家族化などの急速な移行とともに、ひとり暮らしの高齢者の増加や地域での人間関係の希薄化が進んでおり、高齢者を取り巻く環境はますます厳しいものとなっております。


 このような社会背景のもとで、高齢者が明るく生きがいのある生活ができるよう、加古川市では各種の施策を実施しております。ことし、年初には、人口が減っていくということは新聞紙上で出ましたけれども、数年前、2011年に戦後初めて総人口が減少に向かうと予想されておりましたけれども、5年も早くその時期を迎えております。


 まず1番目、養護老人ホーム永楽園について。


 老人福祉法において、65歳以上の者で身体上もしくは精神上または環境上の理由、経済的理由により、居宅で生活することが困難な者が、健全で明るく楽しく生活することを目的とした施設であります。昭和39年4月に現地に移転して、養護老人ホーム市立永楽園で定数75名の施設で現在に至っております。


 私は、この件で、平成11年6月の定例会でも質問しております。当時、部長は入所者数35名、職員数18名と答弁されております。このたび、永楽園へ問い合わせたところ、入所者数32名、正職員13名、臨時、その他で7名の20名と答えられております。


 第2次行革緊急行動計画の取り組み方針に沿って、加古川市では養護老人ホーム永楽園の民設民営化に向けた取り組みを行っております。今、これだけ行財政改革が言われているときに、この6年間永楽園については少しも進歩がないように思うが、努力が足りないのではないかと思います。お考えをお伺いします。


 また、平成19年4月に、社会福祉法人鶴林園に移管されますが、鶴林園は定数110名で現在も満杯であります。鶴林園定数110名、永楽園75名で185名の大きな施設になりますが、法人施設に市立施設を移管する場合の建設予定、建設規模、建設補助金等の割合はどのようになるのかお尋ねします。


 2番目、介護保険料について。


 老後の一番の不安である高齢者の介護を社会全体で支える制度として、平成12年4月に介護保険制度が実施されました。


 介護保険事業の実施運営主体は、各市町であり、加古川市であります。介護保険制度は、65歳以上の第1号被保険者と40歳から64歳までの第2号被保険者で成り立ち、第1号被保険者の保険料については、保険者が3年間の保険給付費の見込み料に基づき、平成15年から17年の3年間は3,900円と基準月額を決めており、納付については一定額以上の年金受給者は年金から保険料が徴収され、それが特別徴収であり、以外の人は市から送付される納付書で納めます。それが普通徴収であります。第2号被保険者の保険料は、加入している医療保険の保険者が、規定に基づき医療保険とあわせて保険料が徴収されております。


 現在、介護保険の見直しがされておりますが、これまでの介護保険料の収納、滞納状況はどうなっているのか、保険料見直し後の滞納状況をどのように見ているのかお尋ねします。


 また、施設での食費、宿泊費が本人負担となりましたが、保険料アップにどのようにそれが影響しているのかお尋ねします。


 3番目、介護保険制度について。


 このたびの改正で、高齢者が住みなれた地域で生活を継続することができる地域での体制づくりを目指し、従来よりきめ細かいサービスの提供が行えるよう、市内を区分した日常生活圏域が設定されます。


 本市では、社会的、地理的、歴史的特性などにより、市内9カ所に設置する市民センターエリアを日常生活圏域として設定し、地域包括支援センターが市の直営で運営されます。また、介護予防事業の推進について、要支援者を対象とした新予防給付を地域包括支援センターで総合的に、きめ細やかな予防事業を実施します。


 新たなサービスとして4月から導入される介護予防に基盤整備の方向性として、地域密着型サービスのうち、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型通所介護の整備を先行的に行っていく計画となっております。このたびの改正で、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型通所介護以外の施設整備の改正はあるのかお尋ねします。


 4番目、新施設整備について。


 小規模多機能型居宅介護の整備計画は、平成18年度から平成26年度までの9年間で28カ所の小規模多機能型居宅介護を整備し、今回の計画で平成18年度から20年度においては、各圏域に1カ所ずつ整備されます。


 平成18年度は、加古川、尾上、加古川西市民センターと東加古川駅北モデル地区、それから平成19年度は、平岡、両荘、志方市民センター、平成20年度は加古川北、別府、野口市民センター。


 認知症対応型通所介護の整備計画は3年間に年間2カ所ずつの整備を行い、その際の整備順序としては、利用希望者の多い圏域を優先することになっております。平成18年度は、加古川、平岡市民センター、平成19年度は、野口、加古川西市民センター、平成20年度は、加古川北、志方市民センター。


 今回の改正部分の介護予防について、小規模多機能型居宅介護の整備計画は、平成18年から3年間で10カ所、平成26年度までの9年間で28カ所の整備計画ですが、要介護1、2,348人を2分割し、要支援と要介護1に分けられますが、現状では要支援2,004人になっており、最終、要支援1と2で何人ぐらいを考えておられるのかお尋ねをします。


 ウェルネスなまちづくりに力を注ぐ加古川市において、この程度の整備計画で介護予防になるのかお尋ねします。また、1圏域で申し出が2施設以上の場合はどのように決めるのかお尋ねします。


 認知症対応型通所介護についても、3年間に年間2カ所ずつ予定されておりますが、この施設は、要支援の認知症の人が対象の施設なのかお尋ねします。認知症といっても軽い症状の人ではないかと思いますが、どのような予防事業をするのか、症状の程度、利用回数などはどうかお尋ねします。また、1施設で定数は何人ぐらいの施設なのか、市内で対象者は何人を予定されているのか、施設の数もこれで足りるのかお尋ねします。


 5番、高齢者施設について。


 現在、加古川市の特別養護老人ホームは11施設680床、老人保健施設4施設で500床、療養型医療施設4施設491床と、他市に比べれば施設整備は進んでいると思いますが、他市と比較して多いのかどうかお尋ねします。


 特別養護老人ホームは、どの施設も100人前後の待機者があると聞いているが、他市と比較して待機者の状況はどうか。老人保健施設、療養型医療施設も、それぞれ他市と比較して利用状況はどうかお尋ねします。


 また、介護保険事業で一番重要な部分を受け持っているのがケアマネジャーであり、ほとんどの人が施設に属しているようであります。市内でのケアマネジャーの資格取得者は何人で、仕事についている人は何人なのか、人数は足りているのかお尋ねします。このたび、ケアマネジャーの報酬の見直しがされるようですが、以前より問題がありましたが、報酬の見直しはどのように改定されるのかお尋ねします。


 6番目、市役所の玄関口について。


 「市民すべてが健康で文化的な生活を営むことのできる明るい福祉社会ができることを望んでいる。人間尊重と相互扶助の人間愛にみちた福祉都市の達成をめざして、行政と市民が一体となって、ゆたかで、うるおいのあるまちづくりの実現をめざし、ここに加古川市を福祉都市とすることを宣言する」と、昭和54年12月制定。


 このように福祉都市の宣言をして、加古川市は高齢者、障害者、子供などの生活弱者が安心して暮らしやすい環境づくりに力を注いでいます。私は数年前、市外のある町で、「加古川市は障害者にとって何と冷たいまちや」と言われ、事情を聞きますと、障害者を持つ娘が加古川市に住んでおり市役所まで送ってほしいと言われ自動車で送っていくと、車を降りてから障害者が福祉の窓口まで行くのが大変遠かった。加古川市は、福祉の窓口がなぜあのように奥にあるのか。私は、自分の感覚で今までそのようなことを感じたことはありませんでしたが、障害者用窓口を一本化、平成18年度からは障害者への行政サービスを一括で受け付ける専用スペースを市役所内に設け、当初予定に盛り込むと出ていましたが、本館にも、生活弱者のためにバリアフリー化した玄関をつくることは考えられないかお尋ねします。


 大項目の2、幼保一元化について。


 現在の加古川市においては、南部、東部地域では若い夫婦が多く、保育園も幼稚園も定数をオーバーしており、北部、西部地域は高齢化が進み、園児の数も定数を割っており、数年前より保育園の民間移管が始まり、幼稚園は統合が進んでおります。志方町においては、平成14年4月に、幼稚園、保育園ともに3園を1園に統合し、同じ敷地内にしかた幼稚園、しかた保育園を設置して、園庭、遊戯室等を共有する合築施設の整備を行っております。


 保育園、幼稚園がともに福祉部、教育委員会と所管が違うし、保育時間、保育料金、給食など、幼保一元化にはまだまだ障害が多くあります。しかた幼稚園、保育園において、就学前教育モデル地区として4歳児及び5歳児について、幼稚園児と保育園児の合同活動を実施し、また、自立心、社会性の基礎を養うとともに、小学校や地域と連携した子育て支援を通して、保護者の多様なニーズに対応し、健やかで心豊かな子供の育成を目指します。


 就学前教育モデル地区の実施、その後の経過と成果をお尋ねします。幼稚園と保育園の一元化をする総合施設の検討が、文部科学、厚生労動の両省で進められてまいりました。1月31日、新たな施設を「認定こども園(仮称)」として、都道府県が認定し、親の就労状況にかかわらずゼロ歳から就学前までの子供すべてを対象とし、新制度を設けることを決め、3月中に法案を国会へ提出し、10月から実施を目指すと新聞で読みましたが、法案の成立はまだですが、法案の内容は把握されているのか。市が今進めている幼稚園の統合、保育園の民間移管の方向は、文部科学、厚生労動の両省が進めてきた今後の方向とは違うように思うが、どのように考え、進めようとされているのかお尋ねします。


 大項目の3、産業廃棄物の処理について。


 人と環境に優しいまちについて、最近は地球規模での環境問題が話題にされるようになり、地球の温暖化やオゾン層の破壊、森林の伐採からの開発が進み、地球上の砂漠化、産業の進歩によりエネルギーの消費の増大など、環境破壊が進んでまいりました。近年では、ダイオキシンや環境ホルモンの身体への影響が大きく論じ合われようになり、複雑化が進んでおります。都市では、多くの資源とエネルギーが必要とされ、日常生活や仕事をする上で排出される大量の廃棄物は処分場の確保が大変な問題となっております。


 加古川市の北部では、まだまだ自然の多いところがたくさんありますが、県道沿いで道路から一歩入れば、産業廃棄物の違法処理、不法投棄があっちこっちで行われております。しかし、長引く経済不況から立ち直りが見える昨今、排出される産業廃棄物の量もふえているように思います。一部だと思いますが、業者の悪質さ、市民のマナーの悪さは変りません。例えば、土建業者が資材置き場と称し、自分の土地に家屋の解体を請け負い、その廃材を持ち込み、休日は廃材を焼いたり、夜中にユンボを動かして埋め込んだり、10メートル以上もあった谷底が、今は山のような状態になっており、何年もその状況を見てきておりますが、資材置き場と言われていても、資材らしいものは見たことがないし、廃材を焼いたり埋めて少し土を入れてはならす、その繰り返しで、今は山になりかけております。


 このような場合、一事業者の土地に、自分の事業から排出された産業廃棄物を投棄するときは違法でないと聞いているが、兵庫県では、産業廃棄物等の不適正な処理の未然防止を図り、県民生活環境の保全及び生活の安全を確保することを目的とした条例を定め、平成15年12月15日から施行されております。県条例の詳しいことはわかりませんが、自分の土地に自分の事業から出た廃棄物は幾ら出しても、資材置き場といいながら資材が置けるような状態ではなかってもいいのかお尋ねいたします。自分の土地にしても垂れ流しに埋め込むのではなく、悪水が流れ出ないように、周辺に迷惑のかからないように、側溝などもきちんとするべきではないのかお尋ねします。また、廃材を焼くときは、土日の休日に役所の休みをねらって焼いているように思われるが、土日のパトロールは実施されているのかお尋ねします。


 大項目の4、新農政について。


 これからの農業について、加古川市周辺の農家は、ほとんどが兼業農家であり、平均的な農家の耕作面積で30から40アールつくっている人、大づくりといわれる農家で70から80アールの耕作ではないかと思います。しかし、日本の食生活も変わり、農業の機械化も進み、生産量も大きくふえており、結果、日本は米が倉庫であふれ、米作りが減反という形で生産調整がされるようになっております。米はつくるより買う方が安い状況では、農家には夢も希望もないのではないか。私の周辺を見ても、今後の後継者はほとんどないのが現状ではないか。これからの農業のあり方について、加古川市は今の状態に歯どめがかけられるのか。以前にも同じような質問をしていますが、何も変っていないと思いますがいかがでしょうか、お尋ねします。


 また、これまでの農政を大きく転換する新たな経営所得安定対策が平成17年10月に決まり、平成19年産から米、麦、大豆、テンサイ、デンプン用バレイショの5品目に品目横断的な所得対策が導入されました。支援対象は、一定の要件を満たした担い手だけであり、全国約8万の水田集落のうち、集落営農組織があるのはわずか1万に過ぎません。農業委員会やJA、普及センター等による地域担い手育成総合支援協議会が中心となって、支援対象となるべく担い手の育成に取り組んでおります。最終的に地域の将来を決めるのは農家自身で、ことしは担い手づくりの山場の年であります。新たな経営安定対策では、原則として個人で4ヘクタール、集落営農では20ヘクタールが支援対象となります。ここで問題となるのが、個別経営と集落営農のすみ分けです。地域に認定農業者の個別経営体が育っている場合は、これが最優先することが決まっています。このような大きな経営体だけでなく、規模は小さくとも専業農家として意欲ある農家を、これからの地域の担い手として育てていくことが求められております。しかし、若手がいない、または個別経営体だけでは集落の農地は引き受けられない場合、集落全体で営農を考えなければなりません。集落営農の立ち上げには、リーダーの選出が難題であり、全体の合意で粘り強く説得すれば人材が求められます。集落営農の経営上の強みは、規模を拡大するだけでなく、新たな作物の導入や多角化に踏み切ることが可能になります。個別経営にしても集落営農にしても、規模拡大の最大のメリットは、作業の効率化でありますが、現実には飛び地がふえ、作業効率がにぶってしまうことがあります。まず、私の周辺の営農組合は、補助が削られ経営が大変困難で、営農組合のリーダーが持ちこたえられなくなっております。特に、この周辺の農家は、兼業農家が大半であり、数人のリーダーや役員に任せきりになり、大変な思いをするのではないかとお尋ねします。


 農政を大きく転換する新たな経営所得安定対策とは、どのような対策なのか。現状は、営農組合で4ヘクタールでも補助が出ると聞いているが、現状とどのような違いがあるのか。認定農業者とは、どこでだれが何を見て認定するのか。認定されるとどのような資格ができるのか、また、どのような恩典があるのかお尋ねします。


 支援対象になるのは、個人で4ヘクタール、集落営農では20ヘクタールといわれておりますが、地方や地域によって規模も運営も違います。同じ物差しではかるのは不公平が生じるのではないでしょうか。今後は、集落営農の法人化問題や、事務、経理の量が大きくふえてくるようですが、個人営農でも集落営農でも、事務、経理が大変なお荷物になると思いますがいかがでしょうか、お尋ねします。


 大項目の5番目、国保料の滞納について。


 現在、日本の経済状況は上向き傾向で明るさが見えてきたと言われておりますが、まだまだ好況を伝えられる企業は一つかみの大手企業だけであり、中小企業や下請企業においては、加工費などのしわ寄せが弱い企業に回され、運営困難に怠っている企業も多数あるだろうと思います。


 介護保険のアップとともに、国民健康保険も見直しがされるようですが、平成17年5月末現在の滞納世帯数7,860世帯、金額にして6億7,990万円となっております。所得層によっては、十分支払えるのに滞納している世帯がありますが、その後の滞納状況はどうなっているのかお尋ねします。


 今回の国保料の見直し後の滞納状況をどのように考えておられるのかお尋ねします。不況の影響などにより、低所得から滞納世帯は年々増加し、全国で保険証を返還した世帯は昨年6月時点で約130万世帯はあると言われ、だれでも安心して医療が受けられるはずの国民皆保険制度であるが格差社会の一端がここにあらわれているのではないか。保険証を返還すると、役所は、被保険者資格証明書、短期保険証を渡すようですが、資格証明書、短期保険証とはどう違うのかお尋ねします。また、年末の新聞に、国保を停止され医者の診察を受けるのがおくれ病状が悪化して全国で6年間に松江市4名、札幌市2名、その他5市で各1名の11名が死亡と書かれていたが、今後加古川市でも起こり得る可能性もあるが、どのように考えておられるのかお尋ねします。


 どうもありがとうございました。(拍手)





○副議長(大西健一)   福原章男議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 福祉部長。





○福祉部長(山内俊明)   「高齢者福祉について」のうち「養護老人ホーム永楽園について」ですが、現在の永楽園は、65歳以上の高齢者で身体上もしくは精神上または環境上の理由及び経済的理由により、居宅で生活することが困難な高齢者の養護施設として、昭和39年4月に開設されたものです。


 お尋ねの職員配置については、国において、定員規模別の職員配置基準が定められており、永楽園の場合は18人となっております。そのため、平成11年当時は、正規職員18人を配置し運営をしておりましたが、経費節減を図るべく、一部外部委託をし、現在は正規職員13人と交代勤務の派遣職員、臨時職員を含め、計20人体制となっておりますが、1名の産休職員がいるため、実質的には19人で運営をいたしております。


 また、施設入所者数につきましては、施設開所当初の4人居室から、居室の狭隘、プライバシー等への配慮から、1室2人利用として運営をしておりますが、個室へのニーズが高いことや施設の老朽化等から、入所希望者が少ないのが現状です。


 次に、移管先法人における施設整備につきましては、完全個室対応で進められており、施設規模は既存施設の増改築を含み、鉄筋コンクリートづくり7階建て、延べ床面積9,553平方メートルで、平成19年3月末完成予定となっております。


 また、永楽園移管に伴う本市からの施設整備補助金は、1億8,149万2千円を見込んでおります。なお、法人の増改築に対する補助金1億6,544万2千円と合わせ、3億4,693万4千円を新年度予算に計上しておりますのでよろしくお願いを申し上げます。


 次に、「介護保険料について」ですが、収納、滞納状況については、平成16年度決算の収納状況は19億6,534万5,300円で、収納率は98.14パーセントとなっております。


 また、滞納額は、現年度分で3,727万2,600円、滞納繰越分で3,823万1,259円の合計7,550万3,859円となっております。


 なお、平成17年度につきましては、本年1月末の収納状況ですが、20億7,195万9,600円の調定額に対しまして、16億8,160万9,200円の収納があり、収納率は81.16パーセントとなっており、滞納額は、現年度分で3,678万800円、滞納繰越分で6,430万4,759円の合計1億108万5,559円となっています。


 次に、保険料見直し後の滞納状況についてですが、介護保険制度の改正により、特別徴収の対象者が遺族年金、障害年金まで拡大されましたことと、従前から取り組んでおります月例の夜間電話督促、年3回実施しております休日外勤徴収、電話督促、納付相談、滞納対策強化月間における外勤徴収、さらには口座振替の勧奨により、滞納額の増加は押さえられるものと考えております。


 次に、施設での食費、居住費が本人負担になったことによる保険料への影響につきましては、平成17年10月から施設で介護サービスを受けたときの居住費や食費を全額負担していただくことから、結果として保険給付費が減少することから、保険料改定において、約200円相当の上昇を押さえることができたと考えております。


 次に、「介護保険制度について」ですが、このたびの介護保険制度の改正では、高齢者が認知症になったり、介護が必要な状態になっても、住みなれた地域でできる限り生活を続けられるように、新しく地域密着型サービスが創設されたところでございます。そこで、本市においても、居宅で日常生活を送りながら、通いを中心に必要に応じて訪問介護や宿泊サービスを受けることのできる小規模多機能型居宅介護と、認知症高齢者を対象に日常生活のお世話や機能訓練を行う認知症対応型通所介護を、計画的に整備していくこととしております。


 次に、小規模多機能型居宅介護と認知症対応型通所介護以外の施設整備についてですが、本市の介護保険施設等の整備状況は、現時点で既に平成26年度における国の目標値を上回っております。したがいまして、当分の間、特別養護老人ホームなどの介護保険施設及びグループホームなどの居住系サービスを提供する施設の整備は、新たに行わないことといたしております。


 また、地域密着型サービスの一つである夜間対応型訪問介護につきましても、緊急通報システムなど既存の福祉サービス基盤を活用することとし、今回の事業計画期間では整備することといたしてございません。


 次に、「新施設について」のうち「要支援1と要支援2の認定者数の見込み」につきましては、介護予防の効果により、平成20年度には、要支援1の方が約2,400人、要支援2の方が約1,400人、あわせまして約3,800人と見込んでおります。また、目標年次である平成26年度には、要支援1の方が約2,800人、要支援2の方が約1,700人、計約4,500人と見込んでおります。


 次に、計画しております小規模多機能型居宅介護の整備数で介護予防効果があるかどうかということでございますが、要支援1と要支援2の方は、当該施設におきまして介護予防サービスを受けていただくほかに、通所介護や訪問介護などを受けていただくことも可能となっており、十分な介護予防サービスを提供できるものと考えております。


 次に、一つの圏域で二つ以上の施設から申し出があった場合につきましては、地域密着型サービスの質の確保を図る観点から、事業者の指定等について審議をしていただく機関である介護保険運営協議会におきまして、適正に遂行できる事業者を選定してまいりたいと考えております。


 次に、認知症対応型通所介護施設の利用対象者につきましては、認知症の要支援者の方のみならず、認知症の要介護者の方につきましてもご利用いただける施設となっております。


 また、施設において提供されるサービスの内容は、認知症の方が自立した日常生活を営むことができるよう、日常生活のお世話や機能訓練を行っていただき、心身の機能の維持・向上を図ることとなっております。


 なお、利用回数につきましては、現在の認知症の方の通所介護の利用状況などから、1カ月当たりの利用回数を一人約8回と見込んでおります。


 次に、認知症対応型通所介護施設の利用定員につきましては、1施設当たり12人となっており、対象者につきましては、目標年次であります平成26年度で約800人を見込んでおります。


 なお、今後の認知症対応型通所介護の施設数につきましては、利用者のニーズ等を勘案しながら、必要な整備数を検討してまいりたいとも考えております。


 次に、「高齢者施設について」ですが、先ほども申し上げましたとおり、介護保険施設等の整備状況は、現時点で、既に平成26年度における国の目標値を上回っていることから、他市と比べましても整備は進んでいると考えております。


 次に、特別養護老人ホームの待機者の状況ですが、個人情報保護の関係から、詳しい状況は把握できませんが、それぞれの施設で50人前後の待機者がおられるのではないかと考えております。なお、他市との比較ですが、高齢者人口、施設の整備状況等、条件が異なることから調査等は行っておりませんが、多くの待機者を抱えているものと考えております。また、老人保健施設や療養型医療施設におきましても、空き床がない状況で入所待ちの状況が続いており、他市においても同様の状況にあるものと考えております。


 次に、市内のケアマネジャーの状況についてですが、現在、ケアマネジャーの資格を有する方は724名で、うち市内の居宅介護支援事業所48事業所において160名の方が業務につかれているものと思っております。


 なお、ケアマネジャーの充足状況ですが、介護サービスを利用される方からケアプランの作成等において苦情などをお聞きしていないことから、現時点では不足していないと考えております。


 次に、報酬の見直しについてですが、このたびの改正において、居宅介護支援につきましては、ケアプランの作成の業務に要するコストの適正な反映を初め、公正中立の確保、サービスの質の向上の観点から見直しが行われたところでございます。


 具体的には、要介護度別の報酬単価が設定され、要介護度が高くなるほどケアプラン作成にかかる報酬は高く設定されております。また、ケアマネジャー一人当たりの標準担当件数は、現行の50件から35件となり、標準担当件数を超過した場合は、件数に応じて報酬の減額を行うなどの見直しがなされ、いずれもサービスの質の向上につながるものであるというふうに考えております。


 次に、「市役所の玄関口について」ですが、このたびの機構改革に伴い、福祉部の事務所の配置は、利便性等を考慮いたしまして、本館の1階、2階部分に集約することとしております。そこで、現在1機休止しております本館のエレベーターにつきましては、2機とも運行することといたしております。また、新年度の新規事業として、障害者の社会参加と生きがい推進を目指して、交流や情報交換の場となる福祉交流ひろばの設置を考えておりますが、整備に当たっては、限られたスペースの中ではありますが、障害者窓口でのサービスの向上を目指し、障害者団体等のご意見もお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。


 なお、ご質問の「本館にもバリアフリー化した玄関をつくることについて」のことですが、福祉交流ひろばの位置を検討する中で、本館の耐震構造上の問題や多額の経費を要することから断念した経緯がございます。


 いずれにいたしましても、移動困難な障害者に対しましては、庁内をスムーズに移動できるよう関係部局との連絡を図り、きめ細かなサービスの提供に努めていきたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○副議長(大西健一)   教育総務部長。





○教育総務部長(久保一人)   「幼保一元化について」のうち「就学前教育モデル特区の経過と成果について」ですが、しかた幼稚園と保育園において、平成17年4月から特区による合同活動事業を実施してまいりました。4歳、5歳の幼稚園児、保育園児がそれぞれ混合学級を編成し、同じカリキュラムで活動しており、音楽会や生活発表会、運動会などの行事や絵画展への出展等も合同で行っております。また、これからの入園式、卒園式も合同で行う予定といたしております。


 これらの活動を合同で行い、同年齢児の集団規模を大きくすることにより、園児たちが活発に、そして充実した園生活を送ることができるものと考えております。


 また、保育時間や保育料、保護者の就労状況の違い、制度の垣根の問題はありますが、新しい運営方法によって、多様な保育ニーズへの対応が図られているものと考えております。


 次に、(仮称)「認定こども園」にかかる法案についてですが、昨年末に総合施設モデル事業の評価について中間まとめが行われ、本年1月に本国会への提案が決まっております。


 法案の概要につきましては、正式な通知等はございませんが、(仮称)「認定こども園」の認定要件を初めとして、財政措置や認定施設の利用手続等の特例措置、本年10月1日を施行期日とすることなど、おおむね把握しております。


 なお、現在進めております幼稚園の統合、保育園の民間移管につきましては、第3次行革緊急行動計画(集中改革プラン)の取り組み方針に基づき、保育園、幼稚園の機能等の見直しを行うこととしており、それらとあわせ、今後は国の(仮称)「認定こども園」の動向を踏まえながら、広く本市における就学前教育のあり方について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○副議長(大西健一)   環境部長。





○環境部長(大本憲己)   「産業廃棄物について」ですが、産業廃棄物の処理につきましては、平成15年12月15日施行の兵庫県の「産業廃棄物等の不適正な処理の防止に関する条例」によって規制されております。


 この条例では、産業廃棄物の保管行為を届け出制とすることにより、事業者に保管基準を遵守させ、不適正処理の防止を図ることといたしております。具体的には、100平方メートル以上の土地において廃棄物を保管するときは届け出を行う必要があり、その段階で保管基準が守られているかどうか確認することができることとなっております。ご質問の資材置き場の状態では、廃棄物の保管とみなされ、100平方メートル以上では届け出が必要であります。保管の状態及び汚水の流出など保管基準違反のおそれがある場合は、現地確認を行い、指導を行うよう兵庫県に要請をいたしているところであります。なお、未届けの事業者につきましては、現在、届け出指導を行っていると聞いております。


 また、パトロールについてですが、兵庫県においては、苦情発生時にパトロールを実施し、本市におきましては週1回2班体制で不法投棄巡回パトロールを実施いたしております。


 今後は、兵庫県と情報交換を行うなど、密接な連携を図りながら監視を努めるとともに、廃棄物の不適正処分の防止に努めてまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○副議長(大西健一)   地域振興部長。





○地域振興部長(大貫和博)   「新農政について」ですが、市内の現状としましては、農家戸数、耕地面積ともに減少傾向にあり、農業者の高齢化による後継者不足等が課題となっております。そのような中、担い手の育成、水田の有効利用と促進、そして需要に応じた米作りとあわせて、自給率向上を図るための転作作物であります麦、大豆等の生産の定着と拡大を図り、安定した水田農業経営の確立を目指しております。


 市内では、主に加古川市集落営農組織連絡協議会に加入されている40地区で、集落営農組合が水稲や麦等の共同作業を実施しており、そのうち、八幡町において法人組織が設立されるなど、組織強化に向けた取り組みが進んでおります。このような取り組みをモデルとして、関係機関及び営農組合のリーダー等と検討を図ってまいりたいと考えております。


 次に、認定農業者制度につきましては、意欲ある農業者が農業経営の改善に関する計画を市に提出し、県普及センター、市、農業委員会、農協が審査・認定し、認定農業者には低利資金の融資等のメリットがございます。


 さて、国におきましては、平成17年10月に策定されました経営所得安定対策等大綱では、これまで作物ごとに行われている補助金を、平成19年度から認定農業者や、面積要件及び経理の一元化等の要件を満たす集落営農組合のみに限定して補助を行う、品目横断的経営安定対策を中心として、米の生産調整対策や農地、水、環境保全向上対策を一体的に行うこととされ、全農家を対象に講じてきた生産から、担い手を中心とした政策へ転換することによる地域農業の振興を目的としております。なお、品目横断的経営安定対策では、地域ごとの実情を踏まえ、面積要件の緩和措置が設けられており、当市におきましても、原則20ヘクタールからの面積要件の緩和措置を申請しております。


 当市におきましては、施策の対象となる集落営農組合を育成、確保するため、対策にかかる説明会や集落営農の法人化、税務等に関する研修会を開催するとともに、集落営農組織の事務の軽減を図るため、経理に関するソフトを農業改良普及センターに作成いただいたものを利用していただいて、今後とも関係機関並びに関係団体と連携を深めながら、各種の補助事業等を活用しつつ、施策の対象となる組織づくりに努めてまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○副議長(大西健一)   市民部長。





○市民部長(石澤保徳)   「国保料の滞納について」ですが、国保財政は、経済情勢に回復の兆しが見られるとはいうものの、高齢者を中心とした療養費の増大等により、依然として厳しい状況にあります。そのような中、収納対策においては、電話督励や納付相談、納付指導、さらには外勤徴収等により収納率の向上に取り組んでいるところです。


 平成17年度の保険料収納率におきましては、年度途中ではありますが、前年度の同期と比較して、約0.6パーセントアップと、わずかではありますが上回っております。今後も徴収体制を強化し、さらなる収納率の向上に努めてまいります。


 また、今議会でご審議をいただく保険料介護分の改定により、保険料収納率の動向が懸念されるところですが、料率改定の内容などを、広報かこがわへの掲載を初め、当初の納付書発送までに十分な周知・啓発を行い、国保制度はもちろん、介護保険制度についてもご理解を得ていきたいと考えております。


 なお、滞納者への対応といたしましては、法に基づき短期証あるいは資格証明書の交付を行っているところです。滞納がある被保険者につきましては、毎年12月の保険証更新時に納付相談を行う中で、完納までに長期間を要する場合は6カ月間有効の短期証を交付し、次回更新時に再度納付相談を行うなど、随時機会を設けて対応しております。


 しかし、納付誓約を履行せず、誓約破棄を繰り返すなど、納付意識が希薄で納付状況が著しく悪い場合には、資格証明書について事前説明を行った上、法に基づく特別事情の申し立てや弁明の機会を設け、その状況などから判断し交付しているところです。


 資格証明書につきましては、医療機関の窓口で一旦医療費の全額をお支払いただき、後日本人の請求により保険者負担分をお支払いすることになります。今後も、市民の医療と健康を守る立場から、安易に資格証明書の交付を行うのではなく、保険証更新時等の機会をとらえ、被保険者それぞれに対しきめ細かな対応に努めてまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○副議長(大西健一)   福原議員。





○(福原章男議員)   ちょっと1点だけ。鶴林園の今の老人ホームの新設の部分のところで、それぞれお金が出るわけですけれども、その中に備品の購入なんかはそういう部分でお金が含まれているのかどうか、ちょっとお聞きしたいんですけど。





○副議長(大西健一)   福祉部長。





○福祉部長(山内俊明)   事業費の内訳といたしましては、国、県の補助金を差し引きしました残り8分の1を加古川市の方が負担をいたしますので、補助の事業費の中には備品も含まれているというふうに理解をいたしてございます。


 以上です。





○副議長(大西健一)   福原議員。





○(福原章男議員)   1点だけご意見というか要望をしておきたいと思います。


 今の鶴林園、統合した場合、高齢者が場所を変わることは、かなり環境の変化で体力の低下とかそういうものも出てきますので、スムーズな統合をお願いしたいと、そういうことを1点だけお願いして終わります。





○副議長(大西健一)   以上で本日の日程はすべて終了しました。


 明日9日午前9時30分から本会議を再開しますから、定刻までに出席を願います。


 本日はこれをもちまして散会いたします。どうもご苦労さまでした。


                                  午後2時31分   散会