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兵庫県 加古川市

平成18年第1回定例会(第2号 3月 7日)




平成18年第1回定例会(第2号 3月 7日)





 
           平成18年第1回加古川市議会(定例会)議事日程


                            (第2号)





                                     平成18年3月7日


                                    午前9時30分 開議


第 1 会議録署名議員の指名


第 2 諸 報 告


 (1) 議員出席状況


 (2) そ の 他


第 3 代 表 質 問








                会議に出席した議員(33名)





      1番  山 川   博       18番  相 良 大 悟


      2番  中 村 照 子       19番  三 島 俊 之


      3番  広 瀬 弘 子       20番  今 井 淳 子


      4番  井 筒 高 雄       21番  中 山 廣 司


      5番  大 矢 卓 志       22番  大 西 健 一


      6番  末 澤 正 臣       23番  岩 城 光 彦


      7番  佐 藤   守       24番  清 田 康 之


      8番  坂 田 重 隆       25番  名 生 昭 義


      9番  堀   充 至       26番  福 原 章 男


     10番  吉 野 晴 雄       27番  渡 辺 昭 良


     11番  安 田 実 稔       28番  遠 藤 順 造


     12番  粟 津 敏 憲       29番  御 栗 英 紀


     13番  村 上 孝 義       30番  眞 田 千 穂


     14番  田 中 隆 男       31番  神 吉 耕 藏


     15番  西 田 重 幸       32番  岡 本 廣 重


     16番  松 崎 雅 彦       33番  小 南 好 弘


     17番  隈 元 悦 子








                  会議に欠席した議員





     な   し








                 議事に関係した事務局職員





     議会事務局長  永 井   一  議会事務局次長     小 山 知 義


     議事調査課長  坂 田 吉 正  議事調査課議事担当課長 高 砂 寿 夫


     速 記 士   井 上 やよい








                会議に出席した委員及び職員





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 │    職  名     │ 氏  名  │    職  名     │ 氏  名  │


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 │市長           │樽 本 庄 一│助役           │吉 田 正 巳│


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 │助役           │長谷川 浩 三│収入役          │吉 川 一 郎│


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 │水道事業管理者      │船 曵 源 治│企画部長         │藤 原   崇│


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 │総務部長         │中 田 喜 高│税務部長         │山 下 年 永│


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 │市民部長         │石 澤 保 徳│地域振興部長       │大 貫 和 博│


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 │環境部長         │大 本 憲 己│福祉部長         │山 内 俊 明│


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 │建設部長         │青 木 秀太郎│都市計画部長       │木 村 義 和│


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 │下水道部長        │山 上 秀 人│市民病院管理部長     │富 田 博 文│


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 │消防長          │山 本 臣 一│教育委員会委員長     │釡 江 省 五│


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 │教育長          │山 本   勝│教育総務部長       │久 保 一 人│


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 │教育指導部長       │鷲 尾 悦 朗│選挙管理委員会委員長   │後 藤 太原麿│


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 │代表監査委員       │田 中 良 計│農業委員会会長      │橋 本 春 樹│


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                 開         議


                                     (午前9時30分)


○議長(村上孝義)   皆さんおはようございます。ただいまから、平成18年第1回加古川市議会定例会を再開いたします。


 これより、本日の会議を開きます。


 直ちに日程に入ります。





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   ◎日程第1   会議録署名議員の指名





○議長(村上孝義)   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、


   名 生 昭 義 議員     福 原 章 男 議員


 を指名いたします。





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   ◎日程第2   諸 報 告





○議長(村上孝義)   日程第2、諸報告であります。


 事務局から議員出席状況等を報告します。





○議事調査課議事担当課長(高砂寿夫)   議員出席状況を報告いたします。議員定数33名、現在数33名、本日の出席現在数は33名でございます。


 次に、請願受理のことでございます。現在、お手元に配布いたしております文書表のとおり、1件の請願を受理いたしておりますので、ご報告申し上げます。


 以上で報告を終わります。





○議長(村上孝義)   事務局からの報告は終わりました。ただいま報告のありました請願については、お手元へ配布しております文書表のとおり、所管の委員会に付託し、休会中に審査を願うことにします。ついては、審査の結果を3月17日午後5時までに、議長あて報告願います。


 以上で諸報告を終わります。





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   ◎日程第3   代 表 質 問





○議長(村上孝義)   日程第3、代表質問を行います。


 通告に基づき、順次質問を許可します。


 小南好弘議員。





○(小南好弘議員)(登壇)   新政会を代表しまして、通告に従いまして質問させていただきます。


 第1点目は、人口減少社会に対する政治姿勢について。


 平成13年3月の政府の月例経済報告で、「日本経済は緩やかなデフレにある」として、戦後初のデフレ宣言を行ってから、我が国はデフレ克服を経済政策の重要課題に揚げてきました。この間、ITなど高付加価値、知的財産の戦略化など、成長産業の支援とともに、経済規制の見直しや金融再生の名のもと、不良債権の処理を進め、構造不況の払拭が進められました。このとき、これらの対策の実行に伴い、市民の生活には、リストラ、事業の再構築、雇用調整などといった形で影を落とし、勝ち組、負け組の二極化、下流社会の到来などとなって、ひずみとなってあらわれています。


 今日、世界経済は、中国、インドの経済成長に牽引され、昨年、3.2パーセントの成長を見せ、我が国も2.3パーセントの成長を遂げたのであります。政府においても、2006年度中にデフレ脱却を図る方針を確認し、構造改革の進展で名目成長率は3.2パーセントまで上昇させ、小さな政府を目指す中で、政府の政策経費を2割、すなわち15兆円減らせば、増税なしでも基礎的財政収支を2011年は黒字に転換できる見通しを示しております。


 しかし、バブルとデフレの「失われた時代」をようやく抜け出し、夢と期待がもてる幸せな時代が来ると思ったら、今度は我が国の人口が減少する時代となりました。


 昨年、厚生労働省が公表した2005年度の人口動態統計・年間推計によると、1899年の統計開始以来、初めて4,000人の自然減であったことがわかり、また同時に公表された国勢調査の速報においても、同様のことが判明し、いよいよ我が国は、本格的な人口減少社会に突入したのであります。


 人口の減少が進めば、消費はなえ、企業経営を圧迫します。その結果、税収は上がらず、財政危機を深め、また、少子化、高齢化の同時進行により、貯蓄率は下がり経済収支の黒字も減ることになります。このことが、所得格差や地域格差の拡大や、社会保障をめぐり、世代間の不公平感となってあらわれるばかりか、経済の期待成長率の低下からデフレの再燃も懸念され、国家の存亡を左右する危機的な問題に直面するものであると考えております。


 このような人口減少社会到来の影響は、地域経済や地域社会に大きな影響を与えるものであると考えますが、市長におかれましては、この減少社会をどのように感じておられ、どのような政策方針をもって臨まれようとしているのかお伺いいたします。


 また、市長は、これまでもこの問題を先駆的にとらえ、子育て支援にかかる諸施策を市政の重要課題として取り組んでこられました。平成18年度においても、重点的に予算措置を行っておられますが、この人口減少を地域の大きな課題としてとらえ、安心して子供を産み、育てられる施策として、医療費の無料化拡大を含めた総合的な少子化対策に向けた取り組みをなされるお考えはないのかお伺いいたします。


 2点目、地域経済情勢及び振興策について。


 地域経済の展望に関して伺います。加古川市域は、昭和39年、工業整備特別地域に指定されて以来、工業化が加速し、鉄鋼業が地域経済を牽引してきました。今日でも、製造品出荷額の半分は鉄鋼業が占め、地域経済を支えております。一方、昭和50年代からは、大型小売店舗の立地によって、商業販売額が年々伸び、地域経済は鉄鋼業と商業の両輪で高い伸びを示し、兵庫県臨海部の拠点都市へと発展を遂げてきました。


 しかしながら、商業については、そごう百貨店の撤退以降苦戦が続き、個人消費の伸び悩みや減少の反面、高級志向と低価格志向の二極化が進み、この複雑な消費志向をとらえきれず、本市の消費者が神戸市など大都市へ移動していることが推察されます。それを反映して、小売業者の苦戦が顕在化している状況にあります。景気拡大のすそ野が広がっているとはいえ、さきの日銀の地域経済報告にありましたように、現在、中国を最大のターゲットとしています。しかし、2008年の北京オリンピックや2010年の上海万博までが一つのピークとの観測もあり、楽観できない状況にあるのではないでしょうか。


 最近4年間、構造不況のあおりで、加古川職業安定所の有効求人倍率が0.3倍と低迷し、雇用環境は厳しいものでありました。


 将来にわたって、加古川市の持続的な発展には、新しい時代の地域産業を牽引するベンチャービジネスの育成や誘致を進め、地域経済の振興を図る必要があると思います。


 そこで、市長におかれましては、地域経済事情に対してどのように認識され、加古川市の将来の発展に備え、どのように地域経済の拡大を図っていこうと考えているのかお伺いいたします。


 3点目、教育について。


 教育問題については、新しい秩序が求められる変革の時代にあって、また、このような時代であるからこそ、国をつくっていく人づくりに教育の担う役割は非常に重要で、多くの市民の関心と期待が寄せられています。


 しかし、期待を込められた教育であるにもかかわらず、学びの主体である青少年には、学力の低下、犯罪の低年齢化など、さまざまな問題を抱えており、市民はそのことに対し、不安を抱いております。


 このような問題が契機となり、子供の学力の問題にとどまらず、教育の内容、義務教育制度、教師像、学校像、教育委員会のあり方、国と地方との関係、首長と教育委員会との関係、教育予算の分配など、多様な問題が提起され、国を挙げて論議されていることは、明日を担う青少年のためにも重要なことであります。


 その中で注目したいことは、首長と教育委員会との関係において指摘される「教育の政治的中立性を強く意識する余り、教育委員と首長との意思疎通が十分に行われず、相互の理解が十分でない」とか、「教育委員会には、財政的な権限がないため、財政支出を伴う施策は教育委員会が独立して企画、実施することができない」などといった指摘があります。


 多くの首長が、教育の問題を多面的な要素に着目して地域全体の問題として、あるいは、地方自治体全体の問題として取り組むべきであるとの認識が一般化しており、首長からいろいろな施策の提案がなされているのが実情であります。


 その一例として、国の歳出総額に占める教育費の比率は、約10パーセントを占めており、加古川市においても、厳しい財政事情の中でありますが、予算全体に占める教育費の比率を約10パーセント程度捻出し続けております。教育は、人づくり、人づくりは長い目で見れば国づくり、地域づくりにあることを考えた施策の選択であろうと考えております。


 そう見ると、市長は、教育の環境整備については、苦しい台所事情にもかかわらず、精力的にかつ的確に対応していることが数字から伺えます。


 しかるに、教育に対する危機感は払拭されないのはなぜでしょうか。少人数学級の実施はともかく、不登校、ひきこもり、学力の低下といった現象に対して、教育委員会のあり方などが揶揄されるのはなぜでしょうか。


 これは、一つには、世の中が変革期にあるにもかかわらず、それに対する回答を教育委員会が目に見える形としていないのではないでしょうか。


 改革期には、かかる要請に応えるため、教育そのものに対して試行錯誤を繰り返し、よりよい教育をつくり上げる努力、また教師や学校などのあり方に対しても、行政改革がそうであるように、施策の検討と実行、評価とマネジメントサイクルにより、達成主義、あるいは業績を踏まえた運営に備える必要があると考えます。このように、教育の現場に創造的な改革をもたらす努力を教育委員会が求めていくことが、今日必要ではないかと考えます。同時に、地域住民に対し、多くの情報を発信すべきであります。


 そこで、子供の笑顔を大切にする教育を標榜する市長にあって、教育に関する問題に対してどのように連携を深めようとしているのか、そのお考えをお伺いいたします。


 また、教育長には、改革期にはかかる要請に応えるため、本来あるべき教師像や学校像をはじめ、教育全般について、いかに市民の負託に応えようとしてるのかお伺いいたします。


 4点目、地方自治制度について。


 サーズ、鳥インフルエンザ、アスベストなどの見えない危険、地震・水害、火災、交通事故、犯罪などの予期せぬ危険など、市民生活にはさまざまなリスクなど、背中あわせで生活しているのが現実にあります。


 昨年のアスベスト問題の素早い対応を見ておりますと、市長のリーダーシップのもと、的確なリスク管理が働いたたまものと敬意を表します。


 国も地方自治体も、おのおのがどうすれば21世紀に的確な役割を果たしていけるかという命題に対して、構造改革のもと、“新しい国、新しい地方の形づくり”が進められております。


 特に地方制度改革については、2000年当時には3,200強あった市町村の数が、4月には1,821となるような急激な合併の促進が進められ、同時に、三位一体改革による税源移譲、補助金や交付税を見直すということが進められてきました。


 しかし、12月の決算を見ますと、義務教育費国庫負担金、児童手当などの負担率が引き下げられました。また、地方自治体の自由度を高め、住民の皆さんにより身近で地域の特性にあった施策を展開するために、国と地方の役割を見直し、財政面での自立を図り、真の地方自治の確立を目指す地方分権改革には、甚だ疑問な結果になってしまいました。


 一方、厳しい財政状況の中で、地方自治にとって職員の極端な減員や給料の10パーセント以上のカットなどということも提案される状況にもなってきております。


 今、政府は、昨年末の行政改革の重要方針という閣議決定に見られますように、どうやって、さらに人件費を抑制するかといったことに力を注ぎ、総務省でも同様に、昨年12月に「地方分権21世紀ビジョン懇談会」を設置し、地方自治制度のあり方に対して、具体的なビジョンを示そうと検討を始めました。また、厳しい財政事情に則して進められる政府を挙げての官から民へ、小さな政府の構築、さらには地方分権などから派生する財政運営しかり、職員の確保と能力開発、組織全体の効率化、業務の外部委託、市民と職員との対話による創造性の確保、タイムリーな経営に必要なリーダーシップなどなど、地方自治体改革に伴うさまざまな要請にこたえていかなければならないと考えます。


 このような流れの中で、加古川市は、確固たる地方自治の創造にどのようにこたえようとしているのかお伺いいたします。


 5点目、医療並びに健康問題について。市民病院の経営について。


 急激な高齢化が進行する中で、元気で長生きということが市民の最大の関心事になっています。当市においてもウェルネス都市加古川の実現をいち早く標榜し、その実現に向けて、各セクションで精力的に取り組んでおられます。生活習慣病を初めとする疾病予防策や適切なる保健指導を、今後も積極的に展開していただきたいと思います。


 しかしながら、不幸にして病気になられた方には、的確な治療が受けられる環境の整備が重要であります。今日、病死の原因としては、悪性新生物(がん)、心疾病(心臓病)、脳血管疾患(脳梗塞など)がワースト3であり、それに対する医療体制の充実が望まれております。


 そこで、加古川市内における医療体制と加古川市民病院の位置づけや役割及び将来ビジョンについてお伺いいたします。県立加古川病院が移転し救急救命施設が確保されると、重大な災害や緊急時には即時に対応できる状況となり、この面について、市民にとっては安心感を増すことでしょう。


 しかし、3大成人病などに対する高度医療を必要とする市民にとっては、現在の市内の体制ではまだまだ不十分ではないでしょうか。一方、神鋼加古川病院では、心臓カテーテルや外科的手術などを特徴として備え、今後の地域医療に貢献するような事業展開をしております。加古川市民病院においては、周産期医療や小児科医療に重点を置いた基幹的な病院となっておりますが、高齢化の進展に伴い、総合的な地域医療にシフトする考えはないでしょうか。また、これにあわせて、高度医療につながる優秀な医師の確保や医療機器の充実などを進めていく必要があると思います。


 市民が安心して受診できる市民病院を目指すため、市長として、また病院事業管理者として、どのような経営理念を持って臨まれるのか。また、どのようなビジョンをお持ちなのか。そして、地域医療の定点化に向けての考え方をお伺いいたします。


 最後に、樽本市政の今後について、お伺いいたします。


 我が国は、持続的で自立的な成長を可能とするため、各種の構造改革が進められております。とりわけ地方自治では、中央集権、官僚の統治システムにかわり、地方自立と、公を多様な主体が担う21世紀型の新たな行政システムを構築する方向へと大胆に踏み出し、基礎的自治体によって、行政サービスの効率化を進めるための合併の促進や行財政改革となる三位一体改革、さらには公務員改革など、さまざまな改革が進められております。


 このような不透明で混沌とした地方自治を取り巻く状況であるからこそ、今日の地方自治の運営にあって、何が市民の幸せになるのか。地方自治の原点に立ち返った強い志と、市民とともにまちづくりを進めようとする強いリーダーシップを持った方が、これからも加古川市政を担うことが必要であろうと思います。


 樽本市長には、引き続き加古川市政を担っていただきたいと考えますが、ご所見をお聞かせ願います。


 以上で壇上での質問は終わります。ご清聴、ありがとうございました。(拍手)





○議長(村上孝義)   小南好弘議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 市長。





○市長(樽本庄一)(登壇)   新政会を代表されての小南議員さんのご質問に対しましてお答えを申し上げます。


 まず、「人口減少社会に対する政治姿勢について」でございますが、本市の人口は、近年、社会動態では転出者が超過しておりますが、自然動態では出生者数が死亡者数を上回っており、全体として、わずかながらも微増傾向となっております。


 しかしながら、少子化の目安であります本市の合計特殊出生率は平成15年では1.30であり、現在の人口を維持するには2.08が必要であることから考えますと、近い将来、減少傾向に転じていくものと考えておりますし、人口減少社会は、経済規模が縮小するとともに、地域社会における活力も低下していくことから、地域経済や地域社会にも大きな影響があるものと考えております。


 そこで、新年度におきましては、少子化対策として、子供を安心して産み育てられる環境づくりを推進するため、子育て支援施策のさらなる充実を図りますとともに、小児の救急・急病体制、病時保育、24時間保育、留守家庭児童問題などとともに、医療費の無料化制度拡大等を含めましての医療助成制度のさらなる拡大につきましても、いろんな面からの検討、研究を行い、できることについては、可能な限り早期に対応してまいりたいと考えております。


 また、出産、育児などにより職を離れた女性に対しては、幅広い就業支援を行うなど、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みも積極的に推進し、市民だれもが住んでよかった、これからも住み続けたいまちとして、都市的魅力を高めてまいりたいと考えております。


 次に、「地域経済情勢及び振興策について」ですが、我が国経済は、好調な内需に支えられ、ようやく緩やかな景気回復基調になってまいりました。好調な企業業績を反映し、企業の求人意欲が好転し、雇用状況の改善につながっております。加古川公共職業安定所管内の本年1月の求人・求職状況は、有効求人倍率が1.14倍と改善されており、求人の方はここ10カ月ほど前年に比べてふえているという状況にございます。


 しかしながら、一部製造業を除きますと、まだまだ本市を取り巻く経済環境は厳しく、グローバル経済の中で国際競争に勝ち、また、経済社会情勢の大きな変化に対応するためには、発想の転換により、直面しているさまざまな問題に果敢に挑戦していかなければなりません。そして、地域経済の発展のためには、雇用創出と新産業創出策を積極的に推し進めていくことが重要であると考えております。


 少子高齢化社会の進展と人口減少社会が到来した中で、地域経済の拡大を図っていくためには、新たな時代に対応できる施策が必要であります。国においても、その施策の一つとして、大型商業施設の郊外立地規制を行い、中心市街地を活性化させるべく、大店立地法などのまちづくり三法の見直しを進めているところです。


 本市におきましても、国の施策にあわせたまちづくりの再構築を行うとともに、中心市街地の活性化を図るため、今後もイベント補助を利用した商業団体の集客イベントを促進しますとともに、空き店舗有効活用補助を利用した話題性ある「ホッターズ」の成功例をモデルとするとともに、まちづくり推進組織、いわゆるTMОの活用や商工会議所との連携、さらには商業者の意識の高揚を図り、中心市街地商圏の中で活力ある事業を展開してまいりたいと考えております。


 また、これにあわせ、新年度におきましては、JR加古川駅周辺整備を行うとともに、ベンチャービジネスを始めようとする方々への創業者支援事業の充実強化に努め、また、今後の商店街のあるべき姿について、商店街ごとに、商業活性化ビジョンの策定を進めるなど、地域経済の活性化に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、「教育問題について」ですが、私は、次代を担う青少年が、夢と希望を持って勉学やスポーツに打ち込み、一人一人が自己の成長を感じながら学校生活を送ることができる公教育を確立することが、今、行政に求められている根幹的な役割であると感じております。


 具体的には、教育現場において、今、目の前にいる児童・生徒一人一人の成長にいかに心を砕くか。このことに尽きると思います。


 また、市長と教育委員会の連携はどうなのかということでございますが、今後、教育委員会の趣旨にかんがみつつ、将来を担う子供たちの地域社会の中での健やかな成長を可能な限り支援できるよう、私も一人の人間、親としての立場からの視点に加え、さらに連携を密にする中で、教育体制の充実や教職員の資質向上、教育施設の整備など、教育行政のあり方を探ってまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、子供たちにとって一番近い存在の教師の力量を高めることが、子供たちの健全な成長につながるものと考えております。


 次に、「地方自治制度について」ですが、現在、構造改革のもと、地方自治体も社会経済情勢の変化に対応し、21世紀にふさわしい地方自治体への変革が求められることは、議員ご指摘のとおりでございます。


 私も、今こそ住民自治の原点に立った新しい地方づくりを地元みずからが率先してつくり上げるべきだと考えております。


 そのためには、国と地方の役割分担も大事です。特に地方にあっては、県と市の役割分担も十分に踏まえ、市民の視点で、時期を逸することなく、より効果的、効率的な事業執行に留意し、地域の課題に的確に対応できる加古川市政の確立に向け努力してまいりたいと考えております。


 次に、「医療並びに健康問題について」のうち、市民病院の経営についてですが、加古川市民病院は、平成13年に地域周産期母子医療センターの認定を受け、小児2次救急病院として、東播磨医療圏域において、小児科医療の中心的存在となっております。


 総合的な地域医療へのシフトについてですが、地域の中の中核病院として、周産期医療にとどまらず、高齢化が進展する中、内科医療を充実していくことが重要であり、脳卒中、悪性腫瘍、糖尿病を中心とした医療の充実を目指してまいります。


 また、ニーズの高い救急医療については、手術棟の増築時に救急診療ブースを確保するとともに、医療体制の充実強化に努めていきたいと考えております。


 そして、高度医療を担う人材の確保については、近年の医師不足の中で必要とする医師を確保することは非常に困難な状況ですが、大学への積極的な働きかけ、後期臨床研修制度による募集等を行い、優秀な人材の確保に努めていきたいと考えております。


 医療器械の充実につきましては、救急部門及び放射線部門の整備の中で、CT、MRIの増設やRI、LINAC等高度医療機器を新規導入し、医療水準の向上、経営基盤の充実を図り、市民が安心して受診できる質の高い医療を提供してまいります。


 次に、地域医療の定点化についてですが、休日、国民の祝日、年末年始における市民の一次診療機関を確保するため、加古川市加古郡医師会の協力を得て、内科、小児科、外科について、いわゆる「在宅輪番制度」によって、各診療所において輪番で診療を行っておるところでございます。


 輪番であることにより、受診機関が毎回変わることから、市民にとってその場所がわかりにくいという声も多く、そして何よりも小児科医の絶対数の不足から、小児科部門については、現行制度の維持が困難になっている現状もあり、診療機関の定点化問題は、市民への医療サービスを考える上で検討すべき課題であるということは認識いたしております。


 その課題解決のため、まず、小児科の一次救急医療の定点化に向けて、2市2町の行政レベルで検討を行っているところですが、財団法人東播臨海救急医療協会に参画している加古川市加古郡医師会及び高砂市医師会とも協議を行う中で、市民により安心していただける体制づくりに努力してまいります。


 また、市民病院は、安心で信頼できる高度な医療を提供できるとともに、市民にとって心通う身近な病院であることが求められております。


 このため、将来の市民病院の経営を考えると、公共と民間の両方のメリットを目指した公務員型地方独立行政法人制度の活用を検討してまいりたいと考えております。


 次に、「今後の市政について」ですが、私は、先人の築き上げたふるさと加古川の基盤に立った新たな挑戦をモットーに、自然を生かしつつ、継続して発展を遂げるための都市基盤整備を行いながら、27万市民が住んでよかったと実感し、誇りに思うことができるふるさと加古川づくりを、私の信条であります一生懸命の精神で取り組んでまいりました。


 しかしながら、人口減少問題や社会経済情勢の変化は、予想を超えるスピードで進行しており、現在の厳しい財政状況の中で、十分な成果を上げるには、行政の創意工夫とともに、タイムリーな事業の立案が必要であり、また、人、物、資金などの地域資源を十分活用することが必要であると感じております。


 なお、私に、引き続き加古川市政を担当とのお話をいただきましたが、6月末までの任期を全うしますとともに、「行政は市民の幸せのためにある」という私に課された使命をいま一度自覚し、市民の皆さんのご意見に謙虚に耳を傾け、引き続き加古川市政発展のため、全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


 以上、私の答弁を終わらせていただきまして、教育委員会にかかる事項につきましては、教育長より答弁させますので、よろしくお願いします。





○議長(村上孝義)   教育長。





○教育長(山本 勝)   「教育問題について」ですが、変革の時代における教育問題については、議員ご指摘のように、さまざまな角度から地方を巻き込み、国を挙げて議論されているところでございます。


 そして、現在、一般的によく指摘されている教育をめぐる問題は、学力の低下、体力の低下、規範意識、道徳心、自立心の低下、不登校の増加、教師の指導力不足、学校の安全管理の問題等々、数多くあります。


 本市におきましても、決して例外ではなく、これらの問題を課題として認識しております。そのため、教育委員会といたしましても、懸命に教育現場との対話と連携を図り、それぞれの問題解決に当たってきたところであります。


 今回、ご指摘いただきました点につきましては、厳粛に受けとめ、今後慎重に対応していきたいと考えている次第であります。


 なお、教育は次代を担う子供たちの人格形成と国家社会の形成者の育成を期して行うものであり、教育の中立性、安定性、継続性の確保は極めて重要であります。


 今後とも、市長と教育委員との一層の意思疎通を図り、調和ある教育行政を推進していきたいと考えております。


 また、我々の願いは、子供たちがよく学び、よく遊び、心身ともに健やかに育っていくことであります。そのため、学校、家庭、地域、行政が一体となって、学校の教育力、いわゆる学校力や教師力を強化し、子供たちの人間力を豊かに育てていきたいと考えております。


 さらに、家庭の教育力、地域の教育力をより一層強化すべき方策を探っていきたいと考えております。


 日本の有名な教育哲学者森信三先生は、「教育とは、人生の生き方の種まきをすることなり」と言われております。一人一人の子供に、すばらしい人生の生き方の種まきをしてくれる教師、そして学校、それが本来あるべき教師像または学校像であると、私は思っているところでございます。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(村上孝義)   小南議員。





○(小南好弘議員)   長期的な視点から質問させていただきました。市長を初め教育長からほぼ満足のいくご回答をいただきました。今、表明されました施策を、必ず実行していただきたいということを、市政の主人公は市民でございますので、市民の幸せのために、やはり行政だけでなく市民の知識の輪を十分に取り入れていただきまして、ふるさと加古川づくりに全力で取り組んでいただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。





○議長(村上孝義)   しばらくの間休憩します。再開は10時30分といたします。


                (休憩 午前10時13分)


                (再開 午前10時30分)


○議長(村上孝義)   休憩前に引き続き、会議を開きます。


 代表質問を続けます。


 次に、渡辺昭良議員。





○(渡辺昭良議員)(登壇)   私は、市民クラブを代表して、通告に従い、順次質問をいたしますので、市長の意のある答弁を期待するものであります。なお、先ほどの質問者と一部重複するところもございますが、よろしくお願いいたします。


 樽本市長は、就任以来、「行政は市民の幸せのためにある」との信念のもと、ふるさと加古川のまちづくりに全力を挙げて取り組んでこられました。


 特に、安全・安心のまちづくりを初めとして、少子高齢化、環境保全、教育、福祉の整備、充実に、都市基盤の整備などを進めるとともに、市民に身近な事業を推進し、住んでよかった、これからも住み続けたいまち加古川の実現に向けて一生懸命努力され、地道な成果を上げてこられた樽本市政に、私ども市民クラブは評価をいたしております。


 さきに、平成18年度の施政方針並びに予算編成を提案されましたが、これまでの成果や課題を踏まえ、今日の社会経済情勢や、国と地方の役割を根本的に見直し、地方分権の進展を図る三位一体の改革が本格化する中、地方自治体は、自己決定、自己責任に基づく自主自立の行財政運営が強く求められております。


 他方、住民の行政ニーズは多様化、高度化しており、厳しい財政事情の中で、いかにそれにこたえていくのか、市長の日ごろの思いが反映されておりますが、より安全・安心のまちづくりとするために、以下、質問をいたします。


 大項目1、施政方針と予算管理について。


 一つは、さきにも触れましたとおり、樽本市長は、市長就任以来早3年8カ月が経過をしております。したがって、これまでの市政を振り返り、自己評価するとしたら何点ぐらいになると思っておられるのかお聞かせください。


 また、今年7月には市長選挙が予定されています。この選挙には、多くの市民が樽本市長の出馬を期待しており、また、私たちも希望しているところでございますが、この点、明確にお聞かせください。


 二つは、第三次行革緊急行動計画、いわゆる集中改革プランについてであります。平成17年から21年までの5年間と設定し、既に実施中であります。


 行革の必要性と目的は、自治体の厳しい財政環境に対処して、加古川市の今後の財政基盤の確立を図り、将来展望の持てるまちとするために、行財政改革は不可欠なことといえます。


 そこで、次の5点につき、所見を求めます。


 1、第三次行革緊急行動計画は、これまでとは異なり、新しい視点に立って、さらなる行政改革の展開を図ることとなっていますが、新しい視点とは、具体的にどういう改革なのか。また、この5年間の実施計画に基づく財政上の数値目標は幾らなのか。


 2、このような行政改革の主体は行政職員でありますが、その大前提として、市長及び管理職のリーダーシップは万全か。職員の意識改革は十分なのか。


 3、本市はかねてより民間活力の積極的な活用を言明されていますが、18年度の事業の中で、アウトソーシングの拡大やPFIの民間ノウハウを導入した分野についてはどう考えているのか。また、他市などでは水道事業も含めて活力導入の分野がどんどん進んでいるところもありますが、今後の方針はどうなのか。


 4、地域共働の推進と市民サービス向上の方策として、パブリックコメント制度の導入による市政への市民の積極的な参加を促すとなっており、実施は平成19年度となっております。これは、市民意見提出手続要綱でやるのか、条例化をしてやるのか、また、これまでのパブリックコメントの実施結果については、行政サイドとして着眼や着手すべきことがあったのかお聞かせください。


 5、行財政改革と絡め、本市の中期的な財政指標を含めた財政見通しはどうなのか。


 以上、5点につき、確たる所見をお伺いいたします。


 大項目2、安全・安心のまちづくり、防災・防犯の取り組みについて。


 阪神・淡路大震災から11年、また一昨年10月には新潟中越地震が発生し、年末にはインドネシアスマトラ沖大地震が発生、大津波が起き、23万3千人、さらにパキスタン地震でも7万5千人が犠牲者になるなど、未曾有の人的被害を伴う災害が増加しております。


 このような中で、今、日本は地震の活動期にあると言われ、加古川市においても山崎断層を近くに抱え、東海・東南海地震の発生確率は30年間で非常に高いと言われております。


 加古川市においても、震度1から2程度の地震は日常的に発生しており、行政の責任として、災害から市民の生命や財産を守るための防災対策として、もし発生した場合の二次災害を最小限にとどめる施策を早急に実施しておかねばなりません。


 そこでお伺いいたしますが、災害が起きた場合の避難所となる公共施設や小・中・高等学校の校舎や体育館の耐震補強対策は計画的に実施していると聞いておりますが、現状はどの程度まで進んでいるのか。また、救急搬送先となる医療施設や老人福祉施設の耐震化については、どの程度把握されているのでしょうか。


 さらには、地理情報システムの活用などによる災害復旧や、救助活動が迅速にできるしっかりした体制の構築と人材の育成、確保も必要になってきますが、この点はどうでしょうか。


 また、地震などの災害が起きた場合の2次災害を防止するためには、公共施設などの避難所や医療施設周辺におけるアクセス道路や橋梁など、耐震補強を平時から行い、確保できるようにしておかなければなりませんが、こうした点はどうなっているのかお伺いいたします。


 次に、地域の安全・安心の取り組みについてでありますが、自主防災組織や消防分団など、地域のコミュニティなどに幅広く住民パワーを生かし、地域の安全・安心を確保するために、防災・防犯などに幅広く対応する地域拠点整備やネットワークの創出に取り組むことが必要と考えます。


 東南海地震や南海地震の切迫性が指摘されるなど、大規模災害の危険性が高まっていることはさきにも述べたとおりですが、また、空き巣やひったくり、幼少年、少女を対象とした犯罪の増加や凶悪化が進む中で、身近な場所での安全・安心の確立が地域における緊急の課題であります。


 本市が実施している防犯・交通パトロールや、企業による地域防犯パトロール、そして地域のコミュニティ活動を含め、地域防犯力を高めるための方策については、どのように考えておられるのかお伺いいたします。


 大項目3、福祉関係について。


 1、少子化社会の支援策について。


 人口増と右肩上がり経済成長を前提とした日本社会は、今まさに転換点に立たされています。


 明治時代から急増し、戦後を除き一貫してふえてきた日本の人口が、はっきり減少に転じたと報道されております。


 我が国の合計特殊出生率は、終戦直後4.54から低下し続け、1974年に、人口を維持するに必要な2.1を下回り、ついに2003年には1.29まで落ち込み、2005年度の発表では出生率と死亡率が逆転し、はっきり減少時代に突入しました。


 非婚化、晩婚化に加え、近年結婚した夫婦の出生率も落ちており、少子化に拍車をかけています。


 このままでは、100年後には、人口は半減するとの予測もあり、社会の活力を維持し、社会保障制度を維持するためにも、少子化対策は極めて重要な課題であります。私たちは、本腰を入れて、少子化対策に取り組まなければなりません。そこでお尋ねいたしますが、加古川市の人口推計をどのように認識されているのかお聞かせください。また、次世代の成長があってこそ、社会保障制度の安定も保たれ、社会の活力の維持も図られます。そうであるならば、年金、医療、介護に匹敵する少子化対策を構築しなければなりません。国の対策を待つまでもなく、縦割りでなく積極的な支援策を、加古川市として取り組んでいただかなければならないと思います。ご所見をお伺いいたします。


 2、介護保険制度の改正関連について。


 政府は、本格的な高齢化社会の到来に備え、介護予防サービスの強化などを柱とした介護保険制度改革を決定いたしました。


 介護保険制度は、施行後5年ごとに見直しすることが法律で決められており、実際にこの間に要介護認定者は全国で400万人に拡大し、スタート時と比べて飛躍的に伸びてきました。2000年4月から2004年8月までの要支援・要介護1の増加率は、ともに100パーセントを大きく超えています。一方、同じ期間の要介護4の増加率40パーセントを除けば、要介護2、3、5は50パーセントを超える増加率となっています。介護保険のサービス受給対象者すべての利用割合で見ると、要支援と要介護1の軽度の要介護者が全体の約半数となっています。


 したがって、こうしたサービス需要に対応した見直しとなっています。今後、さらに高齢化が進み要介護者が増大する中で、介護保険制度の安定運営が大きな課題となってきております。


 こうしたことを背景に、給付の効率化と重点化を図るための改正内容となっており、新たな介護サービスの創設や施設給付の見直しなどが柱となっております。制度の改革では、軽度の要介護者である要支援・要介護1の対策に、新たな介護予防給付を平成18年度より導入されることになっています。


 そこで、今回の介護保険による見直しによる市民生活に対する影響についてお伺いをいたします。また、施設給付の見直しによる施設入所者の負担はどうなっているのか。新たなサービス体系の確立やサービスの質の確保・向上といったことに、負担のあり方は低所得者に配慮した保険料の設定を可能にし、制度運営の見直しは市町村が保険機能を発揮できる権限強化などが図られる一方、申請代行や委託調査など、要介護認定の見直しが行われており、こうした見直し内容と、またその見直しによる本市の3年間を見通した保険料や会計への影響はどうなるのかお示しください。


 大項目4、環境保全問題について。


 1、京都議定書の発効について。


 地球温暖化の防止に向けた京都議定書が、平成17年2月16日に発効しました。これは、CO2を初めとする温室効果ガスの排出削減を先進国に義務づけているものでありますが、141カ国の批准によってようやく発効にこぎつけることができました。


 これで、地球温暖化防止に向けた国際協力体制が動くことになります。しかし、温暖化防止のためには、現状の半分以下に減らさなければならないとの試算もあり、遠い道のりでありますが、まずはその第一歩として推進しなければなりません。


 京都議定書では、先進国に対して、温室効果ガスの排出量を1990年比で5パーセント削減を公約にしましたが、2003年度は逆に国内のCO2の排出量は増加しており、現在より14パーセント削減を達成しなければなりません。


 温室効果ガスによって、地球温暖化がこのまま進んでいくと、海面の上昇、気候の変化、洪水や砂漠化など、さまざまな問題が起きてまいります。太平洋の島々では国土そのものが水没してしまう危険さえ指摘されているところもあります。また、台風や集中豪雨など、異常気象も温暖化と無関係ではありません。


 何かを変えていくためには、まずは「かいより始めよ」の言葉のとおり、自分自身から変えていかなければなりません。環境問題の解決のためには、一人一人の取り組みが重要で、グローバルに地球的規模に考え、ローカルに行動することが大事なことであります。


 本市においては、自転車の利用を促進して公害対策などを図ろうと、利用者が安全で快適に移動できる環境整備を目指した「自転車利用環境整備基本計画」の策定、及び太陽光や風力など、新エネルギーの有効活用や公共施設への具体的な導入案などをまとめた「加古川市地域新エネルギービジョン」を策定しており、さらに平成17年11月には、環境に配慮した行政運営を行うため、市役所本庁舎など計4施設で環境マネジメントシステムの国際規格ISО14001の認証を取得するなど、積極的な取り組みが行われております。


 ISО14001の取り組みでは、環境の保全効果もしくは負荷となる業務計85項目について、目的や年度別の数値目標を設定していますが、これらを達成した場合、CO2に換算した場合どの程度の削減になるのかお尋ねいたします。


 また、一人一人の取り組みとして、職員の通勤における自転車利用の促進を図ってはどうかと思うのであります。幸い本市は、市域の大半が平たん地であり、自転車利用に適しています。通勤自動車利用によるCO2の抑制のために、遠距離通勤者を除き自転車利用を図ってはどうかと思うのであります。


 これからだんだんと暖かくなってまいります。自転車ウイークでも設定して、市役所が温暖化の先頭に立っているという姿勢を示してはどうかということであります。


 また、一般市民に対しては、太陽光発電や風力発電を設置した場合の積極的な支援策についてはどのように考えておられるのかお聞かせください。


 大項目5、教育関係について。


 1、ゆとり教育について。


 現在、中央では、第三期中央教育審議会で学習指導要領の見直し論議が進められています。昨年2月に開かれた第1回総会で、当時の中山文科大臣はあいさつの中で、学習指導要領全体の見直しが必要であると強調し、4項目からなる見直しの検討課題を示し、それに基づいて審議が精力的に進められ、昨年秋に「新しい時代の義務教育を創造する」という答申の中で、学習指導要領の見直しの内容が示されました。


 現在の小中学校学習指導要領は、2002年から導入され、完全学校5日制に対応して、授業時間数と教育内容を削減したため、ゆとり教育と言われております。ゆとり教育については、導入前から学力低下などの問題点が指摘されておりました。実施されて3年で今の転換点を迎えたところでありますが、そこで、加古川市教育委員会として、新学習指導要領導入からこれまでを振り返り、どのような感想をお持ちなのかお聞かせください。


 また、一昨年末に公表された経済協力開発機構の学力調査と、国際教育訓練度評価学会による国際比較調査で、日本の学力低下を示す数値が示されたことはご承知のとおりであります。


 日本の学力が国際的に低下を示す数値と、加古川市の子供たちの学力はどの程度なのでしょうか、お示しください。


 また、今日、学力低下していることが叫ばれている中で、学力のふたこぶらくだ化、つまり上位のこぶと下位のこぶの二つがあって、この下位のこぶが大きくなっていると、あるいはもっと下位に動いているような状態があるというような報道もありますが、実態はどうなのでしょうか、お聞かせください。


 私は、授業時間を確保するために、週5日制をもとに戻すというような後戻りはすべきではないと思いますが、今、自治体によっては、これまでの3学期制を改めて2学期制を導入するところや、児童・生徒一人一人の学習理解度などに応じた、いわゆる習熟度別学習を採用したり、あるいは自主学習支援事業として、学生や教員OBを指導補助員として採用し、放課後指導に乗り出すなど、工夫をしている公立小中学校がふえてきています。


 本市は、学力向上対策として、平成16年度から1年生の基礎学力の定着を図り、個に応じてきめ細やかな指導を行うため、市費負担教員を配置し、「少人数にこにこ学校モデル事業」が実施されるなど努力されていますが、今後のことについては、教育委員会内に設立されています推進本部に、学習支援プロジェクトを設置し、学力向上を目指した実効性ある市独自の支援政策を検討している旨の説明を受けており、その後の検討内容についてお聞きしたいと思います。


 2、学校園コミュニティ推進事業について。


 平成17年度の豊かな心をはぐくむまちづくりの一環として、地域に開かれた地域ではぐくみ学校園づくりを推進するため、地域の方々の参画による学校園の環境整備や学習支援などの児童・生徒の育成に寄与する活動に対して補助を行うことになっています。


 当初予算として、360万円が計上されておりましたが、この1年間、氷丘中学校を除けば、どの学校でどのような事業がどう推進されたのか、形が見えないだけにわかりません。したがって、事業概要と効果についてお聞かせください。


 また、氷丘中学校の事業内容については、地域住民が主体となり、子供たちの学びの場「氷丘寺子屋教室」が中学校体育館で開かれ、それに一人一人の習熟度にあったレベルで、算数と数学の計算式に取り組んでおられます。一昨年6月より始め、1、2年生と希望する3年生が参加し、週に1、2回ほど課外授業の一つとして開催されております。氷丘地区の連合町内会初め各種団体の皆様には、大変なご苦労をいただいており、敬意と感謝の気持ちでいっぱいであります。教育委員会としての説明は、生徒に学習習慣を身につけさせることや、地域コミュニティづくりのためであり、学力低下のカバーではないと説明を受けております。


 私は、率直に言って感じることは、地域住民が主体的に立ち上がった氷丘寺子屋教室を開設してくれておられるのは、現在の生徒の学力に不安を感じているからにほかならないのではないでしょうか。そうであるならば、学校長や教育委員会の責任のもとで、現在、尼崎市が実施しているような自主学習支援事業として、指導補助員を採用するなど、放課後指導とすべきであり、公教育として対応すべきであると考えます。こうした点、どのようにお考えなのか、ご見解を求めたいと思います。


 3、コミュニティ・スクール、学校運営協議会について。


 現在、加古川市内に、29の諸団体からなる加古川の教育を大切にする会が一昨年度設立され、教育問題に関する議論が活発に展開されております。設立の目的は、今の社会情勢の中で、次世代を担う子供たちが基礎学力をしっかり身につけ、人間としての善意を理解し、権利だけでなく義務と責任を重んじ、自然、他人、社会に貢献できることに喜びを感じることができる頼もしい後継者たちを育成する教育を定着させることを協力しあって目指していく会となっております。


 会の中では、三つのプロジェクトに分かれて、グループディスカッションが行われており、その中の一つにコミュニティ・スクールの設置問題があります。これはどういうことかと言いますと、2004年、平成16年でありますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、市区町村の教育委員会の判断で設置できるようになっております。つまり、教育委員会がコミュニティ・スクールに指定した学校は、保護者や地域住民らが学校運営協議会を組織し、校長はカリキュラム編成など、学校運営の基本的方針を作成し、協議会の承認を得なければなりません。そして、協議会は、教育課程の編成や教職員の人事、さらには学校予算など、学校運営にかかる事項について、教育委員会に意見を述べることができ、教育委員会も、その意見を尊重しなければならないと定められております。


 ただ、学校と学校運営協議会が激しく対立するなど、学校運営に大きな問題が生じた場合は、教育委員会はコミュニティ・スクールの指定を取り消すこともできることになっております。つまり、公立学校の学校運営に問題点が出ている中、地域の方々を含む多くの皆さんに意見を求め、学校を活性化するのがねらいのようであります。


 現在のところ、指定については、平成17年12月8日現在、34校が指定されております。指定を目指す学校は150近くに上がり、その取り組みの広がりを見せているところであります。


 加古川の教育を大切にする会としては、平成17年5月17日の代表者会で、コミュニティ・スクールを加古川市でも取り入れるよう要望することを決定し、まずモデル校として2、3校、平成18年度より実施できるよう提案・要望する。このため、本会は積極的に努力していくこととなっております。よって、市教育委員会に対し要望がなされたと聞いております。


 そこでお伺いいたしますが、今後を含めて、教育委員会として、コミュニティ・スクールの指定による学校運営に対しては、どのような方針をお持ちなのかお答えください。


 4、道徳教育について。


 社会生活上のルールを守るなどの道徳教育についてお尋ねいたします。


 これまでの日本の伝統的な美徳として、家庭のしつけを中心とした教育が重んじられ、親から、社会のシステムやルールを守り、最低限人に迷惑をかけないことを教え、伝えられてきたところであります。


 しかしながら、今日の少子化や地域社会における連帯感の低下や、人間関係の希薄化など、道徳観の低下を強く感じております。


 そのような中、学習指導要領に定める道徳の授業時間の不足などが報じられたりしております。加古川市の道徳教育の状況はどうなっているのでしょうか、お伺いをいたします。


 道徳性の育成は、何も学校だけの教育で身につくものではございませんが、子供の成長段階に応じて指導していく学校教育の果たす役割は大変大きなものがあります。今後、どのように取り組まれるのかお伺いをいたします。


 5、児童・生徒の安全対策について。


 昨年2月14日に大阪寝屋川市の小学校で起きた教師殺傷事件を受け、全国的に学校の防犯対策の再点検が行われ、対策がとられております。我が国の安全神話が崩壊したと言われる中で、日本社会に今何が起こっているのかを把握し、本質的な解決策を探ることももちろん重要なことであります。


 しかし、今すぐに事件が起こっても不思議ではない状況を考えると、緊急の、しかも誤りのない学校の安全対策をとることが急務であります。


 大阪教育委員会の話によりますと、事件の起こった寝屋川市は、熱心に学校の安全対策に取り組んできたといわれております。しかし、事件のあった小学校では、当時、正門など2カ所が施錠されておらず、監視カメラやモニターをだれも見ていませんでした。過去の事件でも同様のことが指摘されており、防犯の基本を実行することができない現場の実情を考えざるを得ないと思うのであります。


 学校、特に幼稚園や小学校などは、弱者である子供たちが集う場であります。学校は子供を預かる以上、十分な安全対策をとる責任があることを認識しなければなりません。防犯対策の取り組みを教員だけに求めることは無理があります。むしろ、教師と子供が安心して教育活動に取り組めるよう、行政が体制を整えなければなりません。モニターなど機械による警備だけでは不十分なことは明らかであります。来訪者の対応を含め、人的体制の強化を図ることが必要であります。


 私は、昨年度の代表質問で同じようなことを訴えましたが、理事者の答弁は「設備のハード面の充実や、安全管理マニュアルの見直しを初めとするソフト面の充実を図るなど、多様な対策を講じてまいりたい。提案いただいた専門の警備員の全校配置については、財政上の問題もあり、もう少し検討したい」とのことでありました。


 全国的に警備員を常駐させる対策がとられてきている中で、近隣の明石市や小野市では、既に配置済みとなっております。学校園の安全は金のかかるものと、価値観を転換しなければならない時代になっているのは確かであります。状況変化を踏まえた理事者の適切な答弁を求めたいと思います。


 大項目6、入札制度について。


 本市の入札制度の改正に関しては、昭和47年以降今日まで、何回となく改正が重ねられてきました。入札契約適正化で示されました入札契約の基本原則であります透明性の確保、公正な競争の促進、不正行為の排除の徹底、そして工事の適性な施工執行に向けて努力されてきました。中でも、平成15年7月から、従来の指名競争入札から郵便応募型条件つき一般競争入札の試行に入り、同11月より本格導入を初めとして、平成17年9月から設計委託にも適用、1年半の予定で試行に入り、さらに最低制限価格が低入札調査基準価格を下回った場合に設定する最低制限価格を、全入札参加者の80パーセントから90パーセントに改め、底上げを図る入札制度の一部改正が実施されました。


 私は、このような入札制度改正による結果や状況、なかんずく四囲の状況変化を見きわめながら、適切に改正がなされてきていることに対し評価いたすものであります。


 そこで、こうした改正を踏まえ、以下3点についてお尋ねいたします。


 一つは、建設工事入札で、入札での最低価格が低入札基準価格を下回った場合に設定する最低制限価格を、全入札参加者の平均価格の80パーセントから90パーセントに改正後、最近までの入札件数と平均落札率はどうなっているのか。また、改正前1年間の平均落札率について、1,000万円以下と1,000万円以上の金額に分けてお答えください。


 二つは、昨年12月21日からの最低制限価格の底上げは、これまでの落札状況を踏まえ、施工工事の品質を確保するとともに、市内中小企業者の育成の観点から実施されたものと私は判断をいたしております。


 近隣の明石市においては、特殊工事は除き、落札率の目標を土木建設工事の場合は75パーセント、設計委託の場合は75パーセントプラス5パーセント程度に置いているということであります。本市はこの点、どのような見解をお持ちなのかお答えください。


 三つには、私は以前に、郵便応募型の一般競争入札の本格実施は時期を見て入札事務の効率化の観点から、インターネットを利用した電子入札の導入に踏み切るべきと質問したのに対し、理事者の答弁は、将来の課題として研究したいとのことでありました。


 そこで、お尋ねいたしますが、平成16年7月より兵庫県電子入札自治体推進協議会の入札調達部会(18市1町編成)ができておりますが、当市はこれに参画しているのかどうか、また、現在の取り組み状況及び今後の方針についてお答えください。


 大項目7、市民病院の経営問題について。


 今、病院経営は、公立に限らず、私立病院においても年々経営が悪化してきています。その要因としては、薬価差益が大きく後退し、ほとんど利益が出なくなっていることや、国の医療費抑制政策、さらに病院職員の高齢化や過剰投資などであり、これらの要因が絡み合い、10年、20年前と比べると日本の病院の経営内容は随分悪くなっているということであります。それだけに、病院職員の意識改革を初め、あらゆる面で病院改革を実行しないと生き残れない時代に突入しております。


 こういう意味で、加古川市民病院の経営はどうかといいますと、経営改善計画や行政改革等の実施により、病院機能の充実が図られ、ここ4年間は一般会計からの負担金を含め、黒字を確保しています。しかし、当年度未処理欠損金は減少してきているものの、なおも相当額のものがあります。したがって、今後とも市民・患者の医療ニーズにこたえながら、さらに経営改善を図らなければなりません。


 そこで、以下の市民要望を含め、より加古川市民病院が市民の信頼を高め、期待にこたえられる病院にしていただくためにご質問いたします。


 第1点は、診療の待ち時間が、従来に比べ、電子カルテの導入や医療システムの構築等を図りながらも、ほとんど改善されていないように思います。


 2時間待ちの5分診療、何とかならないのかということであります。ブースをふやすとか、診療開始時間を30分早めるとか、いろいろ工夫すれば方法はあるはずです。現状認識と今後の対応についてお伺いをいたします。


 第2点は、24時間体制の小児科の救急病院を整備してほしいとの市民からの強い要望があります。市民病院には、24時間の救急受け入れ態勢を確立すべきと考えますがどうでしょうか。


 第3点は、患者の視点に立った医療提供の一環として、患者などがみずからの疾患について主治医以外の専門医から意見を聞くことにより、納得のいくセカンドオピニオン制度を導入してはどうかということでありますが、お考えをお聞かせください。


 第4点は、医療事故に対する市民の不安を取り除き、安心してかかれる市民病院とするため、事故、ニアミス事例の分析に基づく医療防止対策の策定や事故防止マニュアルの見直しなど、公立病院間の情報の共有化を図りながら医療安全を推進すべきと考えますがいかがでしょうか。


 第5点は、平成20年6月オープン予定の手術棟の新設やICU部門などが新設されることになっており、現在と比べた場合、どの程度病院機能が強化されるのか。また、新設の事業効果による財政経営面はどのように見ているのかお伺いをいたします。


 第6点は、病院の管理運営体制についてでありますが、病院という24時間活動している場所では、また組織体では、トップの迅速な判断が必要なときがしばしばではないかと思います。よって、地方公営企業法の全部適用、いわゆる全適を行い、病院事業管理者を置き、病院経営に関するすべての権限を移譲してはどうかと思いますがどうでしょうか。ご所見をお伺いいたします。


 以上で私の壇上における質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)





○議長(村上孝義)   渡辺昭良議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 市長。





○市長(樽本庄一)(登壇)   市民クラブを代表しての渡辺議員さんの質問に対してお答えを申し上げます。


 「施政方針と予算関連について」のうち、これまでの市政の自己評価と7月市長選についてですが、私は、市長就任に当たり、だれもが支え合うウェルネスなまちづくり、子供の笑顔を大切にする教育、産業の創業と再生、水と緑を生かしたふるさとの実現、そして健全な行財政運営をビジョンに掲げ、その実現のため一生懸命取り組んでまいりました。


 まず、「だれもが支え合うウェルネスなまちづくり」については、総合体育館や日岡山公園グラウンドの整備を初め、地域解決型行政推進のための地域振興担当参事の配置や、安全・安心のまちづくりの推進、コミュニティ・バス、タクシーの運行などを実施してまいりました。


 「子供の笑顔を大切にする教育」については、少人数にこにこ学級、学校園コミュニティ事業を実施するとともに、就学前教育モデル特区を取得し、しかた幼稚園・保育園で幼保一元化を進めてまいりました。


 また、「産業の創業と再生」では、JR加古川駅、東加古川駅などの都市基盤の整備を初め、かこがわじばさん市場や市場まつりを実施し、商工業の振興を図るとともに、市民ギャラリー、加古川観光協会を設置し、観光振興の基盤整備を行ってまいりました。


 「水と緑を生かしたふるさとの実現」では、ISО14001を認証取得するとともに、駅周辺での太陽光発電装置の設置や、別府公民館における壁面緑化、美しい花のまちづくり推進事業を実施し、美しい景観や環境美化に努めてまいりました。


 また、「健全な行財政運営」では、厳しい財政状況の中、行革緊急行動計画を策定し、徹底した経費の削減に努めるとともに、未利用地の処分、市税等の滞納整理、保育園の民間移管や学校給食の民間委託にも取り組んでまいりました。


 しかしながら、人口減少問題や社会経済情勢の変化は、予想を超えるスピードで進行しており、現在の厳しい財政状況の中で十分な成果を上げるには、行政の創意工夫とともにタイムリーな事業の立案が必要であり、人、物、資金などの地域資源を十分活用する必要があると感じております。


 これまでの市政を振り返り、自己評価をというご質問ですが、これまでの施策の評価については、市民の皆さんにお願いしたいと考えております。


 6月までの限られた任期ではありますが、「行政は市民の幸せのためにある」という私に課せられた使命をいま一度自覚し、市政推進に専念するとともに、市民の皆様のご意見に謙虚に耳を傾け、引き続き加古川市政発展のため全力で取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、「第3次行革緊急行動計画(集中改革プラン)関連について」でございますが、今回の計画の新しい視点としましては、指定管理者制度やPFI手法などの民間活力の幅広い活用や、パブリックコメント手続などにより市民の参画を図るとともに、計画の公表などで説明責任の確保にも取り組むことにいたしております。


 また、市民サイドに立った行財政運営や市民、事業者、地域、行政の協働によるまちづくりなど、従来の手法や発想とは異なる新たな視点からの見直しを行っております。


 財政上の数値目標についてですが、経常収支比率を平成21年度までに80パーセントまで下げることを目標に掲げております。平成16年度決算では85.7パーセントと、前年度比較で2.5ポイント上昇しましたが、今後ともコスト意識に基づいて、可能な限り事務事業の見直しを行うことにより、効率的な行財政運営を行い、目標達成に向け最大限の努力を行っていくことといたしております。


 なお、取組効果額は、平成17年度から21年度までの5年間で、約58億円を見込んでおります。


 次に、職員の改革意識についてですが、これまでの計画で掲げた取り組み項目はほぼ達成できており、行財政改革の持つ意義を、管理職を初めとして職員は十分に自覚し取り組んでいるものと考えております。


 次に、アウトソーシングの拡大やPFI事業の活用については、引き続き新たな手法の導入の検討などを含め、民間活力の積極的な活用を図っていきたいと考えております。


 水道事業につきましては、水道お客様センターの窓口業務や検針業務等の民間委託に引き続き、事務事業の見直しを進めてまいります。


 次に、パブリックコメントの制度についてですが、この制度は、市役所内部における計画等の策定において、市民の意見、ニーズなどを反映するため制度化するものであり、現在、要綱の策定に向け取り組んでいるところでございます。


 なお、後期総合基本計画や地域福祉計画等でパブリックコメントを実施しており、ご意見につきましては計画等に反映させております。


 次に、本市の中期的な財政指標を含めた財政見通しですが、市税収入においては、企業の好調な業績を受け、法人市民税での大幅な回復が見込める一方、個人市民税においては、本格的な増収にはいましばらくの時間がかかるものと考えているほか、固定資産税においても、地価の下落幅は縮小傾向にあるものの、依然として下落が続いていることから、今後も多くの増収は見込めないと考えております。


 また、三位一体の改革により、平成19年度から本格的な税源移譲が実施されることとなっておりますが、他方、国庫補助負担金の見直しや地方交付税の削減も進められていることから、厳しい財政運営が続くものと考えております。


 なお、公債費比率については、投資的事業の計画的な執行により、14.0パーセント前後を、経常収支比率は一時的に上昇するものの80パーセント台の前半を推移するものと考えております。


 次に、「安全・安心のまちづくり、防災・防犯の取り組みについて」のうち、災害発生時の2次災害を最小限度にとどめる施策についてでございますが、避難所となる公共施設や小・中学校については、順次計画的に、大規模改修等にあわせ、耐震改修を行っているところでございます。今年度末現在の耐震化率は62.3パーセントとなります。


 また、平成17年3月に行われました内閣府の地震防災施設の現状に関する調査の結果、市内の医療施設等の耐震化率は75パーセントでございました。


 次に、救助活動や災害復旧はできるだけ迅速に行う必要があることから、訓練や研修を通しての人材の育成や体制づくりに努めるとともに、一部、他市で利用されている地理情報システムなどの活用についても調査研究してまいります。


 次に、アクセス道路や橋梁は、災害時において円滑な救急・救援活動や緊急物資の輸送、復旧活動を支援するルートとして、重要な役割を担うことになります。


 そのことから、その機能を十分に発揮するためにも、構造特性や老朽度を調査し、国・県の道路管理者と連携を図りながら、耐震化を含めた整備を行い、安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。


 次に、「地域防犯力を高めるための方策について」ですが、現在、安全・安心のまちづくりモデル地区事業として、既に26小学校区で自主防犯団体に地域の安全活動を展開していただいております。


 また、平成16年7月から、防犯・交通パトロール事業として、警察OBの皆さんのボランティア活動で巡回パトロールを実施しており、地域の皆さんに評価していただいているところでございます。


 さらに、昨年8月からは、タクシー会社、市内郵便局、水道、ガス、電気、各企業等の協力により、地域防犯パトロールを実施してきたところです。


 新年度の新たな取り組みとして、現在活動中の自主防犯団体が、より効果的で継続的に地域安全活動が展開できるよう、防犯リーダー養成講座を開催し、リーダーの育成に努めてまいります。


 また、夜間に多く発生する侵入盗、自転車や自動車盗などの街頭犯罪を防止するため、各家庭や事業所の門灯や玄関灯を一晩じゅう点灯させるなど、まち全体を明るくする「一戸一灯防犯運動」を推進してまいります。


 今後も、警察、行政、地域が一体となって、安全・安心のまちづくりに取り組み、地域の防犯力の向上に努めてまいります。


 次に、「福祉関係について」のうち「少子化社会の支援策について」ですが、本市における合計特殊出生率は、全国的な傾向と同様低下を続けており、平成15年では1.30となっております。その影響を受けて、本市の人口も近年横ばい状態であり、今後は若干ながら減少することも予想され、活力あるまちづくりを推進する上でも大きな問題であると認識いたしております。


 そのため、少子化対策は、本市の重要課題と位置づけ、昨年度には子育て支援の拠点施設として、加古川駅前にウィズプラザをオープンいたしました。


 また、施政方針でも申し上げましたとおり、本市副都心である東加古川駅周辺に、民間施設を活用した新たな子育て支援施設を確保すべく、準備を進めているところでございます。


 さらに、養育支援が必要な家庭に対し、家事ヘルパーや保健師が訪問する事業、乳幼児の予防接種を新たに実施するなど、子育て支援のための有効な施策の積極的な展開を図ってまいります。


 なお、昨年度策定いたしました加古川市次世代育成支援行動計画に基づく諸事業の実施に当たりましては、関係各部局の連携を図ることといたしております。


 また、子育て支援の推進体制の強化、施策の一元化を図るため、こども支援局の新設を行うことといたしております。


 次に「介護保険制度の改正関連について」ですが、本市における居宅サービスの受給者に占める要支援と要介護1の軽度の要介護者の割合は、平成17年11月利用分で60.5パーセントとなっております。これらの軽度の要介護者がさらに状態が悪化しないように、また、高齢者の方が今後要介護状態にならないようにするため、今回の制度改正により、介護予防重視型システムへ転換されることとなっております。


 今回の制度改正による市民生活に対する影響についてのうち、「施設給付の見直しによる施設入所者の負担について」ですが、昨年の10月から、在宅と施設利用者との負担の公平性を図る観点から、施設に入所されている方の食費及び居住費は、保険給付の対象外となり、原則として全額利用者負担となりました。しかしながら、市民税が非課税世帯である低所得者の方につきましては、所得の状況に応じて、食費及び居住費の負担限度額を設け、利用者負担の軽減を行っております。


 次に、「新たなサービス体系の確立」につきましては、市民が住みなれた地域で自立した生活を支援するため、地域密着型サービスや地域包括支援センターが創設されることになっております。


 また、「サービスの質の確保・向上」につきましては、利用者が適切な介護サービス事業者を選択できるよう、介護サービス情報の公表を行うとともに、適切なサービスの提供を維持する観点から、事業者規制やケアマネジメントの見直しを行うこととなっております。一方、保険者機能を発揮するため、市長に介護サービス事業所などへの立入調査権限が付与され、給付等のチェックを強化し、サービスの適正化を図ることとなっております。


 次に、「低所得者に配慮した保険料の設定について」ですが、現行の第2段階を二つに細分化し、負担能力に応じた保険料の設定を行い、負担の軽減を図ることとしております。


 また、「介護認定の申請代行や委託調査など要介護認定の見直しについて」ですが、申請代行を行うことができるものとして地域包括支援センターが追加された一方、指定基準に違反した居宅介護支援事業者は、申請代行を行うことができないこととなっております。


 また、認定調査につきましては、新規申請の調査を行うことができるものが、原則として市町村となっており、適正な介護認定の確保が図られております。


 次に、今後3年間の保険料や介護保険事業会計の影響につきましては、制度改正による施設給付の見直し、介護予防重視型システムへの転換、サービスの適正化などにより、保険料の減少要因はあるものの、地域密着型サービスや地域支援事業などの創設、要介護認定者の増加に伴い、保険給付費は増加が見込まれ、介護保険事業会計を維持する上で、保険料の上昇は避けられないものと考えております。


 この介護保険制度の改正については、今議会に提案をいたしておりますので、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


 次に「環境保全問題について」のうち「京都議定書の発効と本市の取り組みについて」ですが、ご指摘のとおり、昨年2月、京都議定書が発効し、その中で、我が国は温室効果ガスの排出量を2008年から2012年の間に、1990年比6パーセントの削減を約束しています。本市も大規模な事業者であり消費者であるとの立場から、昨年、ISО14001の認証を取得し、温暖化防止に積極的に取り組んでいるところでございます。


 お尋ねのISО14001の取り組みによるCO2削減量についてですが、本年度の目標として、新クリーンセンターでの一般廃棄物の焼却による排出量を除き、平成10年度比10パーセント削減を掲げ取り組んでまいりましたが、昨年12月の時点では、ほぼ目標どおりとなっており、CO2に換算して、約2,000トンの削減ができております。


 次に、職員の通勤における自転車利用の促進についてですが、ご指摘のとおり、地球温暖化の防止は自分自身の生活様式を見直すことが大切であり、自転車利用の促進もCO2の抑制のために有効な方法と考えております。


 本市の取り組みとしては、職員に対し、通勤時の自転車利用等はもちろんのこと、公務中についても自転車、原付自転車の利用を呼びかけているところでございます。


 なお、自転車ウイーク、ノーマイカーデーの設定などにつきましても検討してまいります。


 次に、太陽光発電や風力発電を設置した場合の支援策についてですが、平成18年度より住宅の新築にあわせ、金融機関の融資を受けて太陽光発電装置を設置した場合、融資の信用保証料相当額5万円を限度とした補助をすることといたしております。


 また、地球規模での環境問題に対応するため、未利用エネルギーを活用した海洋療法施設(タラソテラピー)や災害時の広域停電等に対応できるような太陽光発電を利用した街路灯の設置など、環境に優しい新エネルギーの導入に取り組んでまいります。


 なお、風力発電装置については、本市の平均風速は小さいため、導入に当たりましては低風速による風力発電の技術的な進歩を考慮しながら調査研究してまいりたいと考えております。


 次に「教育関係について」ですが、加古川の教育を大切にする会の件についてご質問がありましたので、会長を仰せつかっている立場からお答えを申し上げたいというふうに思っております。この会の趣旨ですが、基礎学力をしっかリ身につけ、夢を持ち自由に才能を伸ばして考える力をつけ、人間としての善悪を理解し、権利だけでなく義務と責任を重んじ、自然、他人、社会に貢献できることを喜びに感じることができる頼もしき後継者たちを育成することを目指そうとする団体でございます。


 コミュニティスクールについて申しますと、私は学校教育において、コミュニティスクールであれ学校評議員制度であれ、必ずしも一律のものでなくてはならないというものではないと考えております。子供たちや地域の実情に応じて最適の形態が選ばれるべきものであると考えております。大切なのは、多様な学校同士が互いに切磋琢磨しあうことであり、教育力、教師の質の向上などを高めあうことこそ重要であると考えております。


 また、生徒を全体的、平均的にとらえることなく、子供一人一人の成長に真正面から向き合う先生や、それを支える保護者、地域、教育委員会が一体となって支えることこそ必要であると考えております。


 次に「入札制度について」のうち、最低制限価格変更前後の平均落札率についてでございますが、建設工事につきましては、平成17年12月1日公告分から改正後の変動型最低制限価格制度を適用し入札を実施し、延べ4回の公告で計57件を開札し、その平均落札率は73.7パーセントとなっております。


 また、改正前の平均落札率につきましては、平成17年度においては、163件を開札し、その平均落札率は68.3パーセントで、そのうち契約予定金額1,000万円以上の場合、83件を開札し、平均落札率は66.3パーセント、1,000万円未満の場合は80件を開札し、平均落札率は70.4パーセントとなっております。


 次に「平均落札率の目標について」ですが、郵便応募型条件付き一般競争につきましては、平成15年度は試行分も含め計90件を入札し、平均落札率が60.7パーセントと従来の指名競争入札と比較しますと大幅に落札率が低下しました。


 このため、平成16年度から市場価格を反映した変動型最低制限価格制度を導入しましたが、依然として一部工種において低い落札率が続いている現状を踏まえ、極端に低い価格での落札を防止するため、平成17年12月に最低制限価格を全入札参加者の平均価格の80パーセントから90パーセントへと制度の改正を実施したところです。


 なお、本市におきまして、工事及び設計委託のいずれの場合も、特に落札率についての目標数値は定めておりませんが、建設工事につきましては、案件ごとに低入札基準価格を設定し、この価格を下回って落札した場合には、出来高検査とは別に必ず中間検査を実施し、工事品質の確保に努めているところでございます。


 次に「電子入札の導入について」ですが、兵庫県下におきましては、平成16年7月、兵庫県電子自治体推進協議会の入札調達部会が設置され、本市も協議会に参画し、電子入札に関するシステムの共同構築及び運営について検討を進めたところです。


 しかしながら、県が共同構築の念頭に置く入札制度は指名競争入札が基本であり、一般競争入札を基本とする本市の郵便入札制度とは異なる点が多く、共同開発しても導入に当たっては大幅な手直しが必要となり、そのための費用も多額となることから、明石市とともに、共同開発については参入を見送ったところでございます。


 その結果、平成17年度からは、神戸市を初め姫路市、尼崎市など、8市が共同でシステム開発を目指すこととなり、協議会も改編されました。


 本市としましては、今後とも調査・研究を進める意味から、現在も協議会にはオブザーバーとして参加し、情報収集に努めているところでございます。


 今後とも、電子入札の導入につきましては、費用対効果を十分勘案しながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。


 次に「市民病院の経営問題について」のうち、診療の待ち時間の改善についてですが、平成17年10月24日から1週間にわたり、診察、採血、検査、会計、薬など8項目についてアンケート調査を実施しました。


 ご指摘の診療の待ち時間は、平均すると約60分となり、前回調査(平成16年2月実施)とほぼ同様の結果となっています。この結果については、昨年7月に導入しました電子カルテを含む総合医療情報システムが十分に定着していないことに起因するものと考えております。


 新システムが定着するまでには、約1年程度かかると考えており、システムの定着化により、待ち時間の短縮が図れるものと考えております。


 次に「24時間体制の小児科の救急病院の整備について」ですが、加古川市民病院の救急医療体制につきましては、平成11年に救急告示病院としての認可を受け、平成12年から東播磨3市2町で運営する小児2次救急病院としての役割を担っております。


 また、平成13年には、地域周産期母子医療センターの認定を受けるなど、東播磨医療圏域における小児科医療の中心的な役割を果たしております。


 特に、小児2次救急におきましては、近年、小児科医の不足により、縮小や撤退する病院が増加している中で、加古川市民病院の役割はますます増加し、年間で280日程度受け持っております。


 小児2次救急に関しては、輪番制に基づき、昼夜を問わず救急患者の受け入れを行っておりますが、専用の救急医療施設がないこともあり、十分な体制が整っているとはいえないため、平成20年度に完成予定の手術棟建設により、救急診療スペースを確保するとともに、手術室の増室、放射線機器の導入等により、救急医療体制の充実・強化を図ってまいります。


 また、24時間の救急受け入れ体制につきましては、小児科医の不足している状況を踏まえ、地域全体で検討し対応していくことが必要であると考えております。


 次に「セカンドオピニオン制度の導入について」ですが、市民病院では、患者本位、良質医療、地域貢献を基本理念として、安心して納得できる医療を提供するため、主治医制を採用し、親切で優しい医療の実践を推進しております。


 また、電子カルテシステムを活用し、診察現場で検査結果やカルテなどをパソコン画面を通して直接見ていただくことで、治療行為の透明化を図り、患者との信頼関係を構築しております。


 当院内にセカンドオピニオンの担当医を設置することにつきましては、人材確保の問題や通常の診察業務を行う上で多くの課題を抱えている状況から、現状では困難であると認識しております。


 しかしながら、平成18年4月から実施される診療報酬の改定の中でも、セカンドオピニオンの推進という新たな評価項目が設定されており、設置に向けて前向きに検討していきたいと考えております。


 次に「医療安全の推進について」ですが、医療事故等の発生にかかる適切かつ迅速な対応と医療事故発生防止を図ることを目的として、平成12年度より加古川市民病院医療安全管理委員会を設置し、事故原因の究明とあわせて事故防止対策を検討し、安全対策を講じることで、医療安全体制の確立に努めております。


 さらに、平成17年4月より、院内での医療安全対策を組織全体で横断的に推進するため、兼任の医療安全担当部長や専任の医療安全課長を設け、情報の共有化や改善策等企画、立案、実施、並びに職員の安全意識の高揚を図るための医療安全研修会を開催するとともに、事故のレベル分類や医療安全管理マニュアルの見直しを行い、実情に即したソフト面の整備を図るなど、医療安全対策を推進しております。


 また、公立病院院長・事務長会議などの連絡会議を活用して、他の公立病院との情報交換を図りながら、今後とも安全で安心できる医療体制の確立に向け、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。


 次に「手術等の建設等による病院機能の強化と事業効果について」ですが、現在、救急医療については、受け入れのための専用ブースがなく、一般外来と兼用で診療を行っているため、外来診療にさまざまな問題が発生しております。それを解消するため、救急処置室、診察室等救急医療スペースを確保し、一般外来とは別に昼夜とも救急医療に対応できる体制を築いていきたいと考えております。


 手術部門については、手術室数を現在の5室から8室に増加することにより、手術待ち日数の短縮やICU、HCU設置によって、より高度な手術を行うことが可能になります。


 また、放射線部門については、現在のCT、MRIを複数台設置することによって、救急患者への即時対応や一般外来患者への検査待ち時間の短縮が図られます。


 さらにRI、LINAC等の最新鋭の医療機器を新規導入することにより、悪性腫瘍の診断及び治療が可能になり、より質の高い医療を提供できるようになります。


 手術棟増築の事業効果としては、救急部門の整備による救急患者受け入れ体制の充実強化や手術室の整備による手術件数の増加、ICU、HCUの設置や高度医療機器導入による質の高い医療を提供できるようになり、経営基盤の強化につながるものと考えております。


 次に「病院事業管理者の設置について」ですが、市民病院は、現在は地方公営企業法の財務規定のみの一部適用となっております。病院経営に関しては、第3次行革緊急行動計画において、経営基盤の一層の充実を図るため、組織の独自性や事業効果、運営の効率化が期待される地方独立行政法人制度への移行について、現在検討を進めているところでございます。


 地方公営企業法の全部適用についても、経営健全化に向けた経営手法の選択肢の一つとして、地方独立行政法人制度とあわせて検討してまいりたいと考えております。


 なお、教育委員会にかかる事項につきましては、教育長より答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。





○議長(村上孝義)   教育長。





○教育長(山本 勝)   「教育関係について」のうち「ゆとり教育について」ですが、本来、ゆとり教育の目指すところは、子供たちに、自分で考え行動するゆとりを持たせることをねらいとしたものでありますが、子供たちに時間的ゆとりを持たせることのみが強調され、その結果、ゆとり教育による学習内容の削減が基礎学力の低下を招いているという批判を一部に生み出しております。


 しかし、経済協力開発機構が実施しました国際学習到達度調査の結果では、数学的活用能力や読解力が前回に比べて低下傾向にあるものの、問題解決能力では世界第4位という結果が出ております。これは、生きる力の獲得をねらいとした総合的な学習の時間や問題解決的な学習を重視した現学習指導要領の成果でもあるととらえられております。


 次に、日本の学力が国際的に低下を示す数値と、加古川市の子供たちの学力の程度についてですが、本市の子供たちの学力につきましては、それを示す指標として、まず、県教育委員会が平成16年3月に実施しました基礎学力定着状況調査を上げることができます。この調査結果を、平成13年度国立教育政策研究所教育課程研究センターが実施しました全国の状況と比較いたしますと、兵庫県の子供たちは小学校の国語、中学校の国語、英語はおおむね同程度、小学校の算数、中学校の数学はやや高い状況にあり、全体としておおむね良好であると結論づけられております。


 さらに、平成17年度公立高等学校入学試験の平均点を見ますと、加古川市を含む加印学区の平均点は、県全体の平均点よりも高いという報告を受けております。これらをあわせて考えました場合、本市の子供たちの学力はおおむね良好であるという判断をいたしております。


 次に、学力の「ふたこぶらくだ化」の実態でありますが、先ほど報告いたしました兵庫県の調査において、「あなたは学校の勉強がよくわかりますか」という質問をしております。その結果は、小学生の9割、中学生の8割が「よくわかる」または「まあまあわかる」と回答しております。また、本市教育委員会が今年度教職員を対象に行いました学習支援アンケート調査の結果では、子供たちの学習支援として懸命に児童生徒の学力向上に取り組む教職員の姿が明らかになっております。


 ご指摘の「学力のふたこぶらくだ化」につきましては、このような結果から、本市では現時点においてその傾向はないという判断をしております。


 次に、学習支援プロジェクトのその後の検討内容についてでありますが、一人一人の児童生徒に各教科の基礎基本の確実な定着を図り、みずから課題を見つけ、みずから学び、主体的に判断し、よりよく問題を解決する確かな学力の向上を目指した支援方策を作成するため、学習支援プロジェクトを立ち上げました。


 具体的な学力向上を目指した検討支援政策の一つとして、スモールステップ学習として、小・中学校で漢字と計算の教材プリントを活用しながら、基礎学力の定着を図れるよう、教材を希望する各校に配布し、その教育効果の検証を進めていきたいと考えております。


 次に「学校園コミュニティ推進事業について」ですが、平成17年度は12の小、中、養護学校、幼稚園で地域の方を中心に事業を取り組んでいただいております。


 事業内容については、複数の活動を実施している学校園もありますので、その数は重複しますが、「施設・設備整備活動」として10校園で校園庭の除草、植木の手入れ、花壇の整備、図書室の棚の整備などを、「生活・学習支援活動」として11校園で図書のカバーづけ、読み聞かせ、パソコン指導、花や野菜などの栽培指導などを、「文化・スポーツ活動」として8校園で茶道教室、グラウンドゴルフや昔の遊びの指導などを、また、「安全支援活動」として6校園で校内巡回、下校時の安全指導などを行っていただいています。


 具体的には、平岡小学校では、町内会や地域の防犯グループ等が協力してウサギ小屋をつくったり、植木の剪定を行いながら校内を巡回したり、下校時の安全指導を行っていただいております。また、山手中学校では、地域の高齢者が定期的に植木の剪定や花壇の整備をし、1.17震災の集い等の行事に参加していただく中で生徒との交流を図っていただいております。


 このように、本事業の推進により、学校園の学習環境の整備や、児童・生徒との交流が図られ、地域の方に学校園に関心を持っていただくことができており、所期の目的であります安全で開かれた学校園づくりに寄与できているものと考えております。


 次に氷丘地域における寺子屋教室についてでありますが、この実施主体は氷丘地域運営教室連絡協議会であり、その目的は、地域の将来を担い貢献できる青少年の健全育成と地域住民にとっての交流の場、生きがい創造の場となることを目指しているということが協議会の会則にうたわれております。これらの趣旨を考えたとき、氷丘地域の各種団体の皆様には心より感謝申し上げるところであります。


 また、学力向上に向けての取り組みにつきましては、言うまでもなく公の教育の使命と責任において、教師みずからが実践すべきことと認識いたしております。


 しかしながら、議員ご提案のように、市内の小・中学校において、放課後に一部の児童生徒を残し指導するということにつきましては、児童生徒の下校時の安全管理の問題、職員の体制など、実施に向けてさまざまな考慮すべき点があり、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。


 次に「コミュニティスクールについて」ですが、地域に開かれ信頼される学校を実現するためには、保護者や地域の方々のご意見等を的確に受けとめ、学校運営に反映させる中で、学校、家庭、地域社会が一体となって特色ある学校づくりを推進することが重要であります。


 このような考え方に立ち、現在、すべての学校園に学校評議員が設置され、各評議員においては、校長の求めに応じて活動いただいているところであります。また、本年1月に学校評議員の全体研修を実施し、評議員のあり方と役割についてご理解いただいたところでございます。


 一方、いろいろ有益な講演会などで支援をいただいております加古川の教育を大切にする会からご提案のありましたコミュニティスクールにつきましては、その導入可能性について、先行事例の研究を行うなど、調査研究してまいりたいと考えております。


 次に「道徳教育について」ですが、各学校においては、道徳的な心情や判断力、実践意欲や態度などの道徳性の育成のため、道徳教育の年間指導計画に基づき、計画的・発展的に道徳教育を推進しております。平成17年度に中学生に、青少年健全育成に関するアンケート調査を実施したところ、本市の中学生の規範意識は、数年前の調査と比べて若干向上しているところであります。


 平成17年6月に、平成16年度の教育課程実施状況調査を行いました結果、道徳の年間標準時間数はおおむね確保できております。


 次に、今後の取り組みでございますが、今後、市教育委員会といたしましては、まず、道徳の時間が道徳教育のかなめとしての役割が果たせるように、引き続き標準時間数の確保について指導を徹底してまいりたいと思います。また、各学校においては、各教科との関連や児童生徒の日常生活を考慮した道徳教育を推進しておりますが、今後とも、道徳教育研究とその充実を図ることで、豊かな心を育成することが重要であると考えております。


 そこで、平成17年度より2年間、平荘小学校に道徳教育の研究を指定し、平成18年度には、この成果をもとに市内全校が道徳教育に広く、深く取り組めるよう、道徳教育研究部会を活性化させるとともに、指導内容、指導方法の研究及び魅力的な教材開発を推奨、推進し、道徳教育における教員の指導力向上を図りたいと考えています。さらに、家庭や地域に参加協力を積極的に求め、体験活動を重視した道徳教育を展開してまいりたいというふうに考えております。


 次に「児童・生徒の安全対策について」ですが、学校園への専門の警備員の配置につきましては、議員ご指摘のように、県下では、小野市では平成16年度から全校園で、明石市で本年1月から2小学校で配置されており、また平成18年度からは全校園で配置されるというように聞いております。


 加古川市におきましては、現在、13の学校園でPTA等の負担によって配置いただいており、安全管理に大きな役割を果たしていただいているものと認識いたしております。


 しかしながら、今年度は校門の電気錠と防犯カメラを設置したところでもあり、当面はそれらの的確な運用や学校園コミュニティ推進事業の積極的な展開とあわせ、警察官OBによる防犯・交通パトロールの立ち寄りや巡回の強化、警察との連携等により対応してまいりたいと考えております。


 また、各学校園におきましては、警察や警備会社と連携して、防犯教室を開催するなど、不審者の侵入の未然防止や対応について取り組んでいるところでございます。


 いずれにいたしましても、園児、児童、生徒の安全確保につきましては、ハード面の整備とあわせ、ソフト面の充実など、多様な対策が必要であり、学校と家庭、地域が連携し、多くの人々の目で見守っていくことが大切であると考えております。


 議員ご指摘の「学校園の安全は金のかかるもの」というご意見を真摯に受けとめ、今後ともどのような方策や管理体制が有効であるか、さらに研究を進め、学校園の安全確保に努めてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(村上孝義)   渡辺議員。





○(渡辺昭良議員)   先ほどの私の質問に対しまして、ただいま市長なり教育長の方からご答弁をいただきました。丁寧なご答弁をいただきましたので、一応評価をいたしておるところでございますが、一部、質問の意に添わないような検討をさせてもらうとか、今後の研究課題というような点もございましたので、代表質問をいたしました質問の趣旨を十分一つご理解いただいて、今後の行政運営の中で生かしていただきますように意見を申し上げまして、私の質問を終わります。





○議長(村上孝義)   しばらくの間休憩します。再開は13時ちょうどとします。


                (休憩 午前11時53分)


                (再開 午後 1時00分)


○議長(村上孝義)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 代表質問を続けます。


 次に、中山廣司議員。





○(中山廣司議員)(登壇)   公明党議員団の中山廣司でございます。公明党を代表いたしまして、施政方針並びに新年度予算について、通告に従い質問させていただきます。


 なお、一部さきの質問者と重複する箇所がありますが、どうぞよろしくお願いいたします。


 樽本市長におかれましては、平成14年6月、市長に就任されて以来、「行政は市民の幸せのためにある」との原点に立ち、「人、まち、自然がきらめく清流文化都市加古川」の実現に向け、さまざまな諸課題に対し、絶えず市民の声、そして市民とともにとの強き信念でリーダーシップを発揮してこられました。この点につきましては、私どもは大いに評価をするものであります。


 さて、東播磨100万都市圏にふさわしい玄関口に変わろうとしているJR加古川駅も、間もなく駅北広場の整備も完成の運びとなり、引き続き本年より、駅南広場の整備へと事業が始まります。あわせて、JR東加古川駅の橋上化工事と駅北広場の整備事業も順調に進んでおり、私たちは大いなる希望とさらなる地域の発展を願うものであります。


 さて、平成18年度は国と地方において、いわゆる三位一体改革による地方交付税や補助金制度の見直しなどで、なお一層行財政運営が厳しさを増しております。


 先ごろの内閣府月例報告によりますと、それまでの「景気は緩やかに回復している」としていたものを「景気は回復している」との上方修正を発表されました。ここに来て、ようやく長いトンネルを抜けた感がいたします。今このときに、市民と行政、そして議会とが連携を密にしながら、地方分権にふさわしい行財政運営を行い、「ふるさと加古川」の新たなまちづくりを推進しなければなりません。このような背景のもと、新年度の取り組みについて質問させていただきます。


 質問の大項目1点目は、施政方針についてお伺いいたします。


 その第1点目は、「安全で機能的なまちをめざして」であります。


 主要新規事業における「加古川新橋梁」の事業化に向け、本年度は神吉中津線の用地測量、路線測量を行われようとしておられます。現在の加古川橋における交通渋滞の緩和と東西交通の容量拡大を図るため、早期の事業化が待たれるところですが、今後の事業計画についてお伺いいたします。


 次に、懸案でありましたJR東加古川駅橋上化工事も本格的に進んでまいりました。大規模住宅開発が行われた「つつじ野団地」も着実に家屋が立ち並び、副都心として変わりつつあります。今後、駅北及び駅南広場の整備がなされるわけですが、本年は市道バリアフリー化事業として、東加古川駅前線の段差解消や誘導用ブロックの設置など施工されようとしていますが、この事業の具体的な整備計画についてお伺いいたします。


 あわせて、市内主要道路におけるバリアフリー化について、今後の中・長期的な計画がありましたらお聞かせください。また、本年「(仮称)自転車等放置禁止条例」の制定を推進されようとしておられますが、市内主要駅周辺での駐輪場は、充足されているとは言いがたい現状ではないかと思います。条例制定に向けては、大変重要なことでありますので、今後の駐輪場設置についてのお考えをお聞かせください。


 続きまして、本格的な超高齢社会を迎えるに当たって、交通移動手段として、市長はいち早く導入を決断されましたゾーンバス「かこバス」は、運行以来多くの市民の方が利用され好評を得ているところです。さらに昨年は、市北西部におきまして、コミュニティ交通として「かこタクシー」の試験運行も始められました。しかしながら、本市における交通空白地域は数多く残されており、当該地域の方々からはゾーンバスの運行を強く望まれておられます。公平性の観点から考えても、これらの地域にも早期の対策が必要であると思いますが、空白地域解消への考え方と、今後の導入計画についてお伺いいたします。


 質問の第2点目は、「安心して健やかに暮らせるまちをめざして」であります。


 本年4月より施行されます「障害者自立支援法」についてお伺いいたします。障害者・障害児の社会参加を一層促進するとともに、地域社会で自立した生活が送れるよう、新たな法律が施行されます。事務担当者にあっては、所掌事務の把握や保護者及び施設関係者などへの周知を図られているところではないかと思います。今回の法律で大きな改正点は、身体・知的・精神の3障害が一元化されるわけですが、施設サービスを受ける上で障害者の方が施設を自由に選択できるともあります。本年の後半以降、5年間をめどに施設受け入れ準備期間が設けられており、今までそれぞれの障害別で施設運営を図ってこられた施設関係者も戸惑いを隠せないと思います。変更に伴う施設内整備が必要となりますが、今後の整備計画はどのように考えておられるのかお伺いいたします。


 次に、年々多発する「ひったくり犯罪」、本市においても連日新聞報道がなされ、大変憂慮する事態となっています。一昨年より「防犯・交通パトロール」や「防犯ライトアップ」等、さまざまな事業を展開され、関係者の努力にもかかわらず、このような犯罪が一向に減少する気配すらありません。新年度では、新たな取り組みとして「防犯のまちづくり支援事業」を推進されようとしています。この事業内容と効果についてお伺いいたします。


 神戸市におきましては、新年度より防犯灯設置基準を見直し、より明るい街づくりにしていくとの報道がありました。夜道を明るくすることで、潜在的な犯罪をなくそうという取り組みであります。本市でも「一戸一灯防犯運動」を新たな事業として考えておられますが、同時に、防犯灯設置基準の見直しもこの際検討されてはと考えますが、見解をお聞かせください。


 次に、新年度におきまして、市民生活の安全・安心の確保のため、国民保護法に基づく「加古川市国民保護計画」の策定に取り組まれますが、この事業の具体的な考え方についてお伺いいたします。あわせて、災害予防や災害発生時の応急対応などの活動を行う組織として、「地域防災連絡会」を設置され、被害を最小限に食いとめようという計画ですが、連絡会の構成と活動内容はどのようになるのかをお伺いいたします。


 質問の3点目は、「豊かな心をはぐくむまちをめざして」についてお伺いいたします。


 一昨年より、小学1年生を対象にした「少人数にこにこ学級」モデル事業を実施され、子供たちの個に対してよりきめ細やかな教育に取り組んでこられました。本年も引き続き対象校を増やし、拡充を図られようとしておられますが、この事業のこれまでの成果と課題、そして今後の計画についてお伺いいたします。


 最近、日本の子供たちの学力低下や基礎体力の低下など、憂慮すべき問題が提起されています。それに加えて、いじめや不登校、登下校時における少年犯罪など、子供たちを取り巻く環境は最悪にあると言わざるを得ません。まず、本市における教育のあり方についてどのような認識をお持ちなのかお伺いいたします。


 次に、市内12番目の別府公民館が間もなく完成します。別府公民館をもって市内全域を網羅するわけですが、市民の生涯学習の拠点として、公民館の使命は今後も大いにクローズアップされることでありましょう。現在、それぞれの公民館の事業内容は、多種多様で多くの市民の方が利用されておられます。新たな事業を入れたくても入る余地がないほどの盛況ぶりで、生涯学習における各種団体やサークル活動で活気があふれております。新設される別府公民館は、18年度後半において指定管理者制度を導入し、民間活力を生かした公民館運営に切りかえる予定でありますが、今後、市内の公民館運営方法についてはどのようにお考えなのかお伺いいたします。


 次に、第61回国民体育大会「のじぎく兵庫国体」がいよいよ本年開催されます。本市でも4種目の熱戦が繰り広げられるわけですが、現段階において、施設整備や交通アクセスの確保など、本番を迎えるに当たっての問題点はないのかお伺いいたします。


 兵庫国体終了後、市民のスポーツ熱はさらに高まるものと思います。「見るスポーツ」から「するスポーツ」への大きな転換期となることは間違いないことと思います。本市のスポーツ振興のあり方は今後どのように推進されるのかお聞かせください。


 質問の4点目は、「にぎわいと活力のあるまちをめざして」についてお伺いいたします。


 JR加古川駅周辺においては、ハード面における整備が着実に進んでおり、駅南広場の整備事業も平成19年度末の完成に向け、間もなく事業着手となります。都心の再生に向け最終段階に入った感があります。近い将来、加古川の「表玄関」も大きく様変わりを見せることでありましょう。


 行政は、これまで中心市街地の活性化に向け、さまざまな事業を計画し取り組んでこられたわけですが、依然としてにぎわいが戻ったとは言いがたい状況であると私は思います。中心市街地活性化について、これまでの取り組みの成果と検証は、さらにそれらを踏まえた取り組みはどのようにお考えなのかお伺いいたします。


 昨年、公設地方卸売市場にて開催されました「かこがわ“じばさん”市場まつり」は大勢の方が来場されました。本市の地場産品のPRが図られ、再度の開催を希望される声が多く寄せられており、大変好評を博したところです。市長も施政方針の中で、「開かれた市場」として「市場まつり」の定期的な開催や積極的に地場産品を取り扱うなど、引き続き市場の活性化に向けた取り組みを進めたいとの表明をされました。


 私は、このような催しを、この際、JR加古川駅前でも同時開催をしていくならば、中心市街地の活性につながっていくものと思いますが、「市場まつり」の今後のあり方についてお伺いいたします。


 質問の5点目は、「人と環境に優しいまちをめざして」についてお伺いいたします。


 本市では、資源の効率的な利用やリサイクルを進め、環境負荷の少ない社会への転換を図るため、「一般廃棄物処理計画」を策定し、ごみの発生を抑える5R運動の推進や美化キャンペーンあるいはポイ捨て禁止特定区域の設定など、市民の快適な生活環境の保持に積極的な取り組みをされてきました。さらに昨年、ISО14001の認証取得をされ、環境に配慮した行動を全庁挙げて取り組まれているところです。


 新年度では、環境負荷の軽減のため、太陽光発電の新エネルギーを公共施設や教育現場へ導入することも検討されておられますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。あわせて公用車をガソリン車から新エネルギー車へ転換することについての考え方とその効果について検討されているのかお伺いいたします。


 質問の大項目の2点目は、新年度予算についてお伺いいたします。


 政府における「骨太の方針」、いわゆる三位一体の改革も、3年目を迎えようとしております。地方交付税や国庫補助金の見直しなどで、さらに厳しい新年度予算編成を余儀なくされております。そんな中、本市において、自主財源の根幹である市税収入も、平成16年度決算においては7年連続の減少となり、ピーク時と比べても58億円もの減少となっております。長引く不況や少子・高齢化により扶助費が大きく増加したのと退職金の増加に伴う人件費が増加したため、経常収支比率が85.7パーセント、前年比2.5ポイントの悪化、さらに一段と財政の硬直化が進んでおります。


 昨年、事務事業の見直しや積極的な経費の節減を図ってこられたところですが、今後の財政推計はどのように考えておられるのかお伺いいたします。あわせて数年後には、団塊の世代の大量退職時期が確実にやってまります。これまでにも不測の事態にならないよう、退職手当基金として計画的に基金積み立てを図られてきましたが、今後の見通しについてお伺いいたします。


 次に、税・料の滞納解消に向けて、納付対策課を中心に税担当者が徴収作業に努力を重ねておられるところでありますが、平成16年度決算ベースでも各種の税・料の滞納額は、一般会計、特別会計をあわせ、約48億円となっており、市政運営に大きな支障を来たしている状況であります。税の公平性、公正性からもさらなる取り組みをお願いしたい。滞納解消に向けてどのような検討がなされているのかお伺いいたします。


 質問の大項目3点目は、行政改革についてお伺いいたします。


 本市においても、これまで、「加古川市新行政改革大綱」の基本理念や、重点事項に基づき、平成13年度より「行革緊急行動計画」による行政改革を推進されてきました。樽本市長も、市長就任以来、危機感を持って行財政運営に努めてこられたわけですが、これまでの「緊急行動計画」についての成果と評価をどのようにとらえておられるのかお伺いいたします。


 平成17年度から21年度の5年間を引き続き改革を図るため、第3次緊急行動計画として位置づけ、新たな目標を掲げ取り組もうとされていますが、今後の見通しと決意をお聞かせください。あわせて、現在の職員数を、平成21年度までの5年間で約7パーセントの167名の削減目標を掲げ、人件費の抑制を図ろうとされていますが、この計画の見通しについてもお伺いいたします。また、今後、職員数の大幅な減によることで、市民サービスの低下につながらないようにしなければなりませんが、この点についてはどのようにお考えなのかお聞かせください。


 質問の大項目4点目は、教育についてお伺いいたします。


 神戸の児童連続殺傷事件以来、小さな子供たちが犯罪に巻き込まれる事件が全国的に発生し続けております。このような事件が起きるたびに、「どうしてなんだ」、「なぜなんだ」といたたまれない気持ちになります。学校現場で子供たちを預かる先生方を初め、保護者の方々のご苦労もいかばかりかと推察いたします。本市におきましては、「学校園安全管理指針」に基づいて、すべての学校園の校門に、インターホン及び防犯カメラとあわせて電気錠を設置し、不審者の侵入防止をするなど、子供の安全確保のための体制整備や施設整備など、安全対策を講じられてこられたところです。


 最近の事件においては、子供たちの登下校時、通学路上での事件に巻き込まれるケースも数多く発生しています。通学路での犯罪防止について、どのように取り組んでいるのかお伺いいたします。また、留守家庭児童対策である「児童クラブ」は、現行制度では小学校3年生までが受け入れ対象となっています。4年生以上の留守家庭児童、いわゆる「中間留守家庭児童」についての対策も、このような社会情勢の中にあっては何らかの対策が必要ではないでしょうか、お考えをお聞かせください。


 以上をもちまして質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)





○議長(村上孝義)   中山廣司議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 市長。





○市長(樽本庄一)(登壇)   公明党議員団を代表されての中山議員さんのご質問に対しましてお答えを申し上げます。


 市政運営につきましては、国の三位一体改革の中、大変厳しい財政状況が続いておりますが、このような中、市政の長年にわたる重要課題でありました都心、副都心部の整備も積極的に推進してまいりました。これからは、この事業成果を生かしたまちづくりを引き続き進めなければならないと決意を新たにいたしております。


 さて、施政方針の「安全で機能的なまちをめざして」のうち「加古川新橋梁」の事業化についてですが、平成14年10月に都市計画道路「神吉中津線」が計画決定され、長さ391メートルの「新橋梁」と「中津水足線」とあわせた合計約857メートルの区間を早期実現に向け、計画の策定を行っているところでございます。


 今後の事業計画につきましては、平成16年に現況測量に着手し、本年度橋梁予備設計、土質調査、橋梁形式の選定を行い、あわせて河川管理者であります国土交通省との協議を本格的に進めておるところでございます。


 また、平成18年度以降、用地測量及び路線測量を順次実施し、今後の用地買収にも備えていきたいと考えております。


 しかしながら、本事業実施の時期につきましては、財政状況等を十分勘案しながら決定してまいりたいとも考えております。今後は、国費などの特定財源確保により一層努め、効率かつ着実な事業推進を図ってまいります。


 次に「市道バリアフリー化事業」につきましては、市道東加古川駅前線バリアフリー化事業につきましては、新年度から平成19年度完了を目途に、国道2号線から市道平岡幹線までの延長720メートルの間において、歩道の段差解消、視覚障害者誘導用ブロックの設置、環境に優しい透水性舗装などの環境整備を図ってまいります。


 次に、市内主要道路におけるバリアフリー化についてでありますが、平成15年度策定の加古川市交通バリアフリー基本構想に基づき、重点整備地区の加古川駅周辺では、市道市役所線ほか13路線を、東加古川駅周辺では、市道東加古川駅前線ほか8路線を中・長期的に整備してまいりたいと考えております。


 次に、駐輪場設置についてですが、現在、自転車等放置防止に関する条例を平成18年度中に施行するため、関係機関などで構成する「加古川市駐輪対策懇話会」において協議を重ねております。


 条例の施行に当たりましては、ご指摘のとおり駐輪場の整備、充足が大前提であると考えております。有料駐車場につきましては、加古川駅では収容台数約5,700台、東加古川駅では約2,400台の整備が完了しておりますが、今後は「駅に近く整備の整っている場所は有料、駅から離れて屋根等の設備のない場所は無料」との駐車場整備方針に基づき、無料駐車場の新たな整備も含め、適正配置を進めてまいりたいと考えております。


 また、駅前商店街等の買い物客用の駐輪対策につきましては、商業者等との連携を十分図りながら、駐輪場場所の適正配置に努めてまいりたいと考えております。


 次に、「交通空白地域へのゾーンバス導入について」ですが、高齢社会を迎える中で、市民の移動の利便性向上を図るとともに、市域全体における望ましい交通ネットワークの形成を目指しています。


 そこで、市南部の人口集中地域の公共交通空白地域の一部において、平成15年10月から「かこバス」の運行をしており、平成18年4月には100万人を超えるものと予測しております。また、北西部の志方西地区及び西神吉地区において、地域特性を踏まえ、昨年6月から「かこタクシー」の試験運行を実施しており、これまで1万人近くの皆さんにご利用いただいております。


 現在、市内公共交通体系のあり方について検討いたしております。既存バス路線の充実とともに、ご指摘の公共交通空白地域へのコミュニティ交通の導入についても調査を行い、市北西部地区での充実を含めた基本計画の素案を策定する予定でございます。平成18年度には、この素案に基づき、具体的な整備計画を進めますとともに、道路状況や需要予測による費用対効果等も勘案しながら、近畿運輸局など関係機関との協議が整った地域から順次整備を進めていきたいと考えております。


 次に、「安心して健やかに暮らせるまちをめざして」のうち「障害者自立支援法」についてですが、障害者自立支援法の成立に伴い、養護施設や更生施設、授産施設などが提供してきた施設サービスの内容や形態が大きく変わります。既存の施設では、5年間の猶予期間内に新しい障害福祉サービスの提供体制や施設の改装、機能を整備する必要が生じています。


 また、支援法では、小規模作業所や小規模通所授産施設につきましても、法に基づく事業者への移行が可能となっていることから、法人格の施設機能の充実、人員配置などの対応策が望まれているところでございます。


 そこで、本市では、平成18年度に策定します「障害者計画」と「障害福祉計画」において、既存の施設事業者が行う施設整備や小規模作業所、小規模通所授産施設の法に基づく事業者への移行を支援し、障害種別を越えた総合的な障害福祉サービスの提供体制を明確にしてまいりたいと考えております。


 次に、「防犯のまちづくり支援事業」についてでございますが、まず、ひったくり等街頭犯罪の発生件数は、防犯・交通パトロール事業を開始した後の平成16年は、6,937件と対前年比で約1,100件の減少、平成17年は6,100件と前年比で約840件減少しております。


 しかしながら、街頭犯罪の発生件数は減少傾向にあるものの、平成17年は自転車盗や事務所荒らし、住居侵入といった身近な犯罪が増加しており、まだまだ安全・安心とは言えない状況でございます。


 そこで、新年度の新たな取り組みとして、各家庭や事業所の門灯や玄関灯を一晩じゅう点灯させるなど、まち全体を明るくする「一戸一灯防犯運動」を推進してまいります。この事業は安全・安心のまちづくりモデル地区が主体となり、「一戸一灯防犯運動」の啓蒙、啓発活動に取り組んでいただくための支援として、1モデル地区につき10万円以内の補助金を交付し、協力世帯には「一戸一灯防犯運動実施中」のステッカーを配布するものです。


 この事業の推進には、各家庭や地域の協力が不可欠であり、モデル地区で取り組んでいただくことで、地域コミュニティの強化や地域防犯力の向上が図れるものと考えております。


 次に、「防犯灯設置基準の見直しについて」ですが、平成16年度より実施しております「防犯ライトアップ事業」において、夜間における犯罪の防止と通行の安全の確保から、従来の各集落間の主要幹線道路から主要幹線道路間を結ぶ公道も設置できるよう、設置基準を緩和し、2年間で600基を設置いたしております。


 今後も、防犯対策の一環として、防犯ライトアップ事業の推進とともに、各町内会で設置された防犯灯や、新年度において実施します「一戸一灯防犯運動」の推進とあわせ、犯罪の防止に努めていきたいと考えております。


 次に「加古川市国民保護計画について」ですが、過去に戦争という不幸な経験をした我が国であり、二度と過ちをおかしてはならないということはいうまでもございません。


 しかし、テロ事案等、我々の生活を脅かす事案は、最大限の外交努力を行っても決してなくなるとは言えません。平和であるということは、だれもが望んでいることではありますが、現実問題として何が起こるかわからないという事態に対処するための準備がなければ、いざ起きたときに対応することができないわけであります。


 そこで、まず平成17年3月に、国が「国民の保護の実施に関する基本指針」を定め、この基本指針をもとに、都道府県が平成17年度中に、市町村は都道府県の計画をもとに平成18年度中に国民保護計画を策定することとされております。


 この国民保護計画の中では、武力攻撃事態における国民の保護のための措置の実施体制、住民の避難や救援に関する事項、平素において備えておくべき物資や訓練等に関する事項について定めることになります。これら武力攻撃事態への対応は、第一義的には国の責務において対処されるものですが、市民の命、身体、財産の安全を守るのは、市長の重大な責務ですので、国と地方公共団体とが相互に協力して行う事業であると考えているところでございます。


 次に、「地域防災連絡会の構成と活動内容について」ですが、大規模災害発生時には、行政機関の活動には物理的にも限界があり、被害を軽減するためには、地域住民による初動の防災活動が大きな成果を上げることは、阪神・淡路大震災の例を見るまでもなく明らかとなっております。


 市としましても、本年度、地域防災計画の見直しを行い、迅速な対応がとれるよう努力しているところでありますが、自主防災組織を初めとする地域の防災力の向上と災害対策本部との連携、情報の共有ができる体制づくりが必要ではないかと考えております。


 地域の防災力の向上と連携の強化を図るために、市域を市民センター管轄の九つのブロックに分けて、「自分たちの街は自分たちが守る」という意識のもとに、連帯感を持って協力し合える組織を立ち上げていただきたいと考えております。


 活動内容につきましては、平常時の災害予防活動と、災害発生時の初期消火、避難誘導等の活動がございますが、有事の際に有効に機能するように地域で話し合って主体性を持った活動をしていただくことが、被害の軽減に大きな効果を発揮するものと考えております。


 次に、「豊かな心をはぐくむまちをめざして」のうち、のじぎく兵庫国体のことでございますが、平成17年度中に4種目のリハーサル大会を市民の皆さんの協力を得て実施し、本大会に向けて実地検証を行っております。


 現段階では、協議実施に伴います施設には問題はございません。また、交通アクセスについては、大会期間中、加古川駅と宝殿駅から会場への無料シャトルバスの運行を計画しており、選手や市民の皆さんにご利用いただけるものと考えております。さらに、自家用車での来場も予想されることから、近隣の学校施設や民間遊休地を借り上げ、臨時駐車場を設置したいと考えております。


 全国各地からお越しいただく選手、監督の皆さんを初め、応援の方や大会関係の皆さん方を心より歓迎し、加古川市のすばらしさを実感していただけるよう、さらに検討を重ね、大会の成功に向け努力いたします。


 また、のじぎく兵庫国体終了後も、女子バレーボールVリーグの開催誘致を通じて、スポーツのメッカづくりを行う中で、チケット販売などで観光協会との連携のもと、スポーツを新たな観光資源として育ててまいりたいと考えております。


 次に、「にぎわいと活力のあるまちをめざして」のうち、「中心市街地活性化」についてですが、今後もイベント補助を利用した商業団体の集客イベントを促進するとともに、空き店舗有効活用補助を利用した話題性ある「ホッターズ」の成功例をモデルとするとともに、まちづくり推進組織、いわゆる「TMО」の活用や商工会議所との連携、さらには商業者の意識の高揚を図り、中心市街地商圏の活力ある事業の展開をしてまいりたいと考えております。


 また、国において、大型商業施設の郊外立地規制を行い、中心市街地を活性化させるべく、大店立地法など「まちづくり三法」の見直しが進められております。本市におきましても、国の施策にあわせ、中心市街地の活性化を図ってまいりたいと考えているところです。


 新年度においては、今後の商店街のあるべき姿について、商店街ごとに「商業活性化ビジョン」の策定を進めるなど、引き続き地域住民や事業所の積極的な参加によるにぎわいのある市内商業圏の形成に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 次に、「市場まつり」についてですが、昨年10月に開催しました市場まつりは、加古川市制55周年を記念し、場内業者による地場産の野菜や播磨灘の新鮮な魚を初め、多くの生鮮食料品等を揃え開催しましたところ、ふだんは余り入場の機会のない卸売市場に、市民の皆さん2万6千人が来場されたところでございます。


 来場者のアンケートでも非常に好評であり、毎年の定期開催を希望する回答も多数得ているところです。このため、平成18年度は、春秋の年2回開催を計画しており、春は5月14日の開催を予定いたしております。


 公設市場の市民への開放につきましては、現在、市場まつりのほか、年末に市役所前広場で開催しております加古川市農林漁業祭におきましても、市場内の卸売業者等が参加し、地場産の生鮮食料品を中心に販売を行い、市民の好評を得ているところです。


 加古川市公設地方卸売市場を市民に知っていただく上で、議員ご提案のJR加古川駅前での市場まつりの同時開催は、市場の活性化とともに中心市街地の活性化に役立つ施策と思われますので、今後、場内業者並びに商工会議所、地元商店街とも協議し、その開催に向け検討してまいりたいと考えております。


 次に、「人と環境に優しいまちをめざして」のうち「新エネルギーの導入について」ですが、地球環境問題が深刻化する中、本市といたしましても「環境基本計画」や「循環型社会形成推進地域計画」を策定し、持続可能な循環型社会への形成に向け取り組んでいるところです。


 また、昨年2月には京都議定書が発効され、2008年から2012年までの間に、温室効果ガスの排出量を1990年比6パーセント削減という目標を受け、本市も大規模な一事業所であるとの立場から、温暖化の防止に積極的に取り組んでいるところです。


 太陽光発電装置の公共施設や教育施設への導入に対しては、平成16年3月に策定しました「加古川市地域新エネルギービジョン」の重点項目として掲げており、公共施設などの整備や大規模な改修工事に当たっては導入していきたいと考えております。


 また、公用車の新エネルギー自動車への転換については、天然ガス自動車の普及をビジョンに掲げており、積極的に導入する予定ですが、天然ガス給油所など必要なインフラ整備をどのように事業化していくなどの課題がありますので、引き続き検討を進めていくことといたしております。


 次に、「新年度予算について」のうち、「今後の財政推計について」ですが、ご指摘のとおり、経常収支比率は平成16年度決算においても85.7パーセントと前年度に比べ2.5ポイント上昇し、財政の硬直化が進んでいるといえます。


 今後の見通しですが、一部景気回復による市税収入の増額も見込まれますが、三位一体の改革による国庫負担金、補助金の削減、地方交付税の見直しにより財源的には厳しい状況といえます。しかしながら、「集中改革プラン」での目標としている経常収支比率80パーセントを目指し、自主財源の確保、経常経費の縮減に努めてまいりたいと考えております。


 また、指標の一つである公債費比率につきましては、平成16年度の決算では14.0パーセントと、前年度に比べ0.8ポイント改善していますが、今後につきましても都市基盤整備事業などには、まちづくり交付金など国庫補助金の獲得に努めるとともに、公共施設等整備基金からの取り崩しを行いまして、起債の発行額をできるだけ抑制し、公債比率は14.0パーセントから大きく上昇することのないよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、「退職手当基金について」ですが、本市におきましては、平成21年度をピークとする「団塊の世代」の退職に伴う退職手当の増加に対処するため、平成7年度より職員退職手当基金を設置し、53億円の積み立てを目標として計画的に基金を積み立てているところです。


 今期定例会において、予算補正をお願いしているところですが、今年度は3億円の積み立てを予定しており、目標額の97パーセントに当たる51億5,000万円の積み立て額となる見込みです。なお、基金の積み立ては、平成18年度を最終年度とし、退職者の増大が見込まれる平成19年度から平成28年度までの10年間は、基金を計画的に取り崩すことにより、各年度の一般財源の負担額を約16億円に平準化し、一般財源の負担の軽減を図っていくことといたしております。


 次に、「滞納解消について」ですが、その取り組みにつきましては、「高額滞納者の優先整理、早期の滞納整理、納期内納付の推進」を基本として、口座振替の推進、納税指導、不動産の差押、公売、納税にかかる訴訟などにより、税徴収の強化に努めてまいりました。


 高額滞納者の優先整理については、平成14年度から不動産公売の実施や法的措置を講じる中で、この4年間で約6億5,000万円の滞納回収を図ってまいりました。


 また、早期滞納整理と納期内納付の推進については、新たな滞納を発生させないため、休日・夜間納税相談窓口の開設、平日・休日外勤を実施するなど、早期接触による督励を行い、滞納防止に努めてまいりました。


 その結果、滞納繰越額は、平成13年度末には32億9,300万円であったものが、17年度末には約29億円になるものと見込んでおります。平成14年度より組織を挙げて取り組んできた成果が、徐々にではありますがあらわれてきたものと考えております。


 今後は、従来より取り組んできた手法に加え、今年度から導入した滞納整理システムを活用し、よりきめ細かな滞納整理を実施するとともに、長期高額滞納案件にあっては、税の公平性の確保を図るため、より一層粘り強くかつ強い姿勢で取り組んでまいります。


 また、平成17年度末における国民健康保険料の滞納繰越額は、約17億4,000万円、介護保険料では約8,700万円になるものと見込んでおりますが、今後もきめ細かな滞納整理を粘り強く行い、負担の公平性の確保に取り組んでまいります。


 次に、「行政改革について」のうち「これまでの緊急行動計画の成果と評価について」ですが、平成13年3月の行革緊急行動計画の策定から5年になりますが、行革の取り組みについては、計画どおり推進できていると考えております。特に、「保育園の民間移管」や「幼稚園の統合」、「学校・病院給食の民間委託」や「定員適正化の推進」については十分な成果を上げており、17年度までの5年間で約53億円の見込みに対し、約62億円の効果額を上げております。


 また、コスト削減だけでなく、各市民センターに地域振興担当参事を配置し、地域課題の迅速な解決を行うとともに、「市民課総合窓口」や「加古川駅南ミニ市役所」を設置し、ワンストップサービスや窓口サービス時間の延長を行うなど、市民サービスの充実も図ってきたところです。


 行革緊急行動計画は、社会情勢が大きく変化している現在、実効性のあるものを速やかに実施するため、計画に沿って着実に実施してまいります。


 次に、「第3次行革緊急行動計画について」ですが、「第3次行革緊急行動計画」は、「第2次行革緊急行動計画」の取り組み内容を踏まえつつ、民間活力の幅広い活用や、市民等に対しての説明責任の確保など、これまでとは異なる新たな視点から見直しを加えた計画であり、平成21年度までの5年間で職員数7パーセント167人の削減目標を定め、約58億円の効果額を見込んでおります。


 今後も、市民の皆さんのご理解とご協力を得ながら、全庁一丸となって着実に行政改革を推進してまいりたいと考えております。


 次に、「職員数について」ですが、技能労務職員の退職不補充や行政職員の退職者8割補充を基本とした中期採用計画に基づき、新規採用者を抑制することとしており、平成17年度から21年度までの5年間で167名を削減する目標は達成できるものと考えております。


 なお、その削減による影響に対しましては、民間委託や指定管理者制度を推進するとともに、嘱託職員、臨時職員を活用することにより、効果的、効率的な行政運営を推進していきたいと考えております。


 また、現在取り組んでおります市民サービス向上大作戦やCS向上に向けた職員研修などを通じ、職員一人一人の意識改革や資質の向上を図ることにより、市民サービスのさらなる向上を図ってまいりたいと考えております。


 なお、教育委員会にかかる事項につきましては、教育長より答弁させますので、よろしくお願いします。





○議長(村上孝義)   教育長。





○教育長(山本 勝)   「施政方針について」のご質問の中の「豊かな心をはぐくむまちをめざして」のうち、「少人数にこにこ学級」についてですが、平成16年度は5校に7名、平成17年度は5校に6名の市費負担支援教員をモデル事業として配置し、1年生の基本的生活習慣と基礎学力の定着を図るために取り組んできました。


 まず、成果ですが、1年生での基本的生活習慣と基礎学力の定着に効果的であると評価しています。


 次に課題についてですが、少人数指導のための教室確保と1クラスを2グループに分割する際に学級経営の観点から、児童の友達関係の配慮が必要であるということが挙げられます。


 今後は、このモデル事業の成果を踏まえ、事業内容の充実を図りたいと考えております。


 次に「教育のあり方について」ですが、学ぶ意欲や生活習慣の未確立、後を絶たない問題行動など、子供たちを取り巻く教育環境は必ずしも良好とは言えません。また、家庭の教育力の低下や地域コミュニティの弱体化も指摘されております。変化する社会の中で、自分らしい生き方を実現していくためには、まず教科等の基礎、基本の確実な定着を図るとともに、自ら学び、自ら考える力の育成を通じてたしかな学力を身につけることが大切であるというふうに考えております。


 そこで、教育の基本方針として、「こころ豊かに自ら学び続ける人づくり」というのを本市のスローガンに掲げまして、加古川市としての特色ある教育を展開しているところでございます。


 学校は、保護者や地域住民に対して説明責任を果たし、学校、家庭、地域がそれぞれの立場を尊重しながら連携を深め、一人一人を大切にした指導を一層充実させるとともに、学校を核とした地域ぐるみでの教育を推進し、「確かな学力」、「豊かな心」、「健やかな体」など、「生きる力」をはぐくむ教育をさらに充実させていきたいと考えております。


 次に、公民館運営方法についてですが、平成18年度に新設する別府公民館は、開設当初は市直営で運営し、平成18年10月からは指定管理者制度を導入していく予定です。公民館は、地域と密接に連携を図りながら、地域の皆様の自主的な活動への支援を行うとともに、コミュニティづくりを支援するなどの事業を積極的に進めていく生涯学習施設と考えております。


 別府公民館におきましては、町内会を中心とした地元関係団体で、協議会あるいは運営委員会を立ち上げていただいて、その団体を指定管理者として管理運営をお願いしていきたいというふうに考えております。


 また、今後の公民館施設の運営方法につきましては、別府公民館の指定管理者制度導入による成果や課題を検証しながら、より効果的、効率的な運営方法を検討してまいりたいと考えております。


 次に、「国体以降のスポーツ振興のあり方について」ですが、本市は、平成12年に「ウェルネス都市宣言」を行って以来、「スポーツクラブ21ひょうご」事業で28小学校区全部に「総合型地域スポーツクラブ」を設立したり、市立総合体育館の建設や日岡山公園グラウンドの人工芝化など、スポーツ施設の充実を図ってまいりました。


 また、市民だれもが気軽に参加できるスポーツイベントとして、マラソン大会、市民レガッタ、綱引大会等も実施するなど、ハード面、ソフト面ともウェルネス都市加古川として市内外に誇れるまでになっております。今後は、高齢化社会の到来により、市民の心身ともの健康志向がさらに高まり、生涯スポーツのあり方が重要視されてくるものと思われます。


 そこで、今年度、スポーツ振興審議会を設置し、これからのスポーツ振興のあり方について多面的に検討していただき、スポーツ振興の基本計画を策定することとしております。


 そして、市民一人一人がそれぞれのライフスタイルに応じて、日常生活の中で主体的にスポーツを親しみ、活動を通じた交流が深まるよう支援し、明るく活力あるまちづくりにつなげていきたいと考えております。


 次に、「教育について」のうち「通学路における犯罪防止の取り組みについて」ですが、登下校時に子供たちが巻き込まれる事件が相次いで発生しており、大変憂慮しております。通学路上での犯罪防止につきましては、本年1月、校長会において通学路の安全点検を指示し、各中学校区ごとに小・中学校で危険箇所等の情報共有を図るとともに、PTAの協力を得て通学路の点検を行ったところです。また、安全マップや110番の家のマップ作成、PTAや教職員の登下校時のパトロールや立ち番等を行うとともに、校区内の110番の家や少年補導委員、町内会長、民生児童委員等の方々に、県警や教育委員会からの不審者情報をお知らせする取り組みも実施しております。


 児童・生徒に対しては、防犯ブザーやホイッスルの所持、使用方法の指導、防犯教室の開催や児童向け防犯ビデオの活用などを通じて、子供たちの自己防衛の力をつける取り組みを実施しております。


 さらに、できるだけ一人にならないように、全校児童の一斉下校や学年ごと、あるいは複数学年での地区別集団下校などの工夫をするほか、保護者や地域の人に下校時間をお知らせし、特に登下校の時間帯において、軒先からや散歩をかねて見守っていただくなどのお願いもしております。


 なお、加古川市におきましては、平成16年度から実施しております防犯・交通パトロールや小学校区ごとの安全・安心のまちづくりモデル事業、子ども安全サポーター等の取り組みや、平成17年度からの企業防犯パトロールのおかげをもちまして、登下校の時間帯の不審者等による被害が減少している状況にあります。


 しかしながら、子供たちが巻き込まれる事件が全国各地で発生していることから、今後とも学校と家庭や地域、企業、警察等と連携を深めながら、さまざまな取り組みを進めていきたいと考えております。


 次に、「中間留守家庭児童対策について」ですが、留守家庭児童対策事業は、平成18年度からすべての児童クラブが市直営方式となり、新設の3カ所も含めて25カ所で開設することとなっております。


 児童クラブの利用者数は、年々増加の傾向にあり、平成18年度は1,000人を超える状況ですが、希望者全員を受け入れるため、小学校や幼稚園の余裕教室の確保や小学校敷地内にプレハブを建設するなど、保育スペースの確保に努めているところです。


 4年生以上の受け入れにつきましては、児童の保護と健全育成を図る観点から、その必要性は認識しておりますが、現在のところ1年生から3年生までの希望者全員の受け入れ体制を確保することを優先して事業を進めておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(村上孝義)   中山議員。





○(中山廣司議員)   答弁いただきましてありがとうございます。再質問はいたしませんけれども、1点だけ要望させていただきたいと思います。


 国民保護計画に関連してでありますが、大規模な災害が当地方を襲ったとき、現行の災害対策における住民避難計画では、緊急避難指定場所として小・中学校の体育館及び地域の公共施設等へ避難するように指定されています。


 他国よりの武力攻撃というよりも、現実的に考えれば、山崎断層地震とか、南海・東南海地震、あるいは台風や洪水等の自然災害発生での避難というのが一番考えられることではないでしょうか。


 阪神・淡路大震災の折、多くの家屋の倒壊や火災の発生などで多くの住民が避難されている光景が思い出されるものであります。もし仮に、本市に大規模災害が発生した場合、現行の避難計画で大丈夫なのかどうかわかりませんが、恐らくどこの避難所でも大混雑が予想されることでしょう。


 そこで、本市には、幸い大型スーパー店や大型の遊技場などが市内に点在しており、大型駐車場を持っておられます。この大型駐車場に、災害が発生した場合、不測の事態としてテントを張れる避難場所として確保できるように、事業者と協定に向けて今後の検討課題として取り組んでいただきたいと、このように思っております。


 以上、要望を申し上げて、私の質問を終わります。





○議長(村上孝義)   次に、山川 博議員。





○(山川 博議員)(登壇)   日本共産党議員団の山川 博でございます。ただいまより代表質問させていただきます。これまでの質問項目と若干重複する部分もございますが、どうぞよろしくお願いいたします。


 小泉政権の末期になって、小泉内閣の進めてきた政治のさまざまな問題点がだれの目にも見えるようになってきました。耐震偽装・BSEアメリカ産牛肉輸入・ライブドア、防衛施設庁を舞台にした官製談合、そして社会的格差の拡大など、いずれも深刻な問題で、一国の政府のあり方が問われるものであります。にもかかわらず、小泉政権はこうした問題にまともに向き合おうとはしていません。このような政権が地方自治体の存在意義を失わせるような乱暴な施策を地方に押しつけていることは、憲法、地方自治法及び教育基本法の理念をじゅうりんするものであり、住民が主人公の自治体として容認できるものではありません。


 既に、少なくない自治体が政府の押しつけを拒否し、住民意思を尊重する姿勢を見せています。特にアメリカ軍基地の押しつけに対しては、岩国市を初め多くの自治体が拒否姿勢をとっていることは、その重要なあらわれであります。


 本会議初日に、市長は施政方針を発表されましたが、最初に市長の基本姿勢について、内外の政治状況に対するご認識を伺いたいと思います。


 市長の基本的な政治姿勢は、その自治体・住民にとって大きな意味を持っています。宝塚市の元市長は汚職で逮捕、起訴され、自民党を除名されたそうですが、大変強圧的な姿勢で日本共産党議員に侮辱的な言動を行うなど、人間的にも問題のあった人物であったことが明るみに出ました。東京都の石原都知事については、都の教育行政を大きくゆがめたとの指摘がありますが、元宝塚市長が宝塚市の教育に介入し、「つくる会教科書」の採用を画策していたことは、こうした基本姿勢に通ずるものであります。


 そこで、以下の3点に関して、市長の基本的政治姿勢について質問します。


 まず初めに、「新自由主義」と小泉内閣の進める「構造改革」についてであります。


 「新自由主義」の政策の特徴は、規制緩和、市場優先で公的サービスの民営化にあり、アメリカが世界に押しつけているグローバリズム政策の特徴でもあります。


 小泉内閣の進める構造改革は、この政策の日本版といえるものであります。しかし、これは「改革」という言葉とは裏腹に、実際はむき出しの財界利益の追求でありました。財界の意向を政府の施策としてそのまま実行させるためのさまざまな手だてがとられてきました。首相のもとにおかれた「経済財政諮問会議」には、多くの財界利益代表が参画し、時には内閣の意思決定、閣議決定さえ無視して諸決定を行い、それが政府の政策にそのまま採用されてきました。単なる首相の個人的な諮問機関が内閣を超えてしまった実態に対して、憲政の常道を逸脱したものとの批判は当然であります。


 行政府の責任者が、議院内閣制を無視したやり方をしたことは、まさに憲法違反であり、こうした手法とともに、その内容は厳しく点検されるべきものです。


 ライブドア事件、BSE、耐震偽装、格差拡大などの諸問題の根源に、小泉構造改革があること、その一方で防衛施設庁汚職など、天下り談合などは全く放置してきたことも、小泉改革の性格の帰結であります。


 こうしたやり方は、小泉首相がポチとして仕えるアメリカ政府の指示でもあります。アメリカ大使館のホームページを開くと、「日米規制改革及び競争政策イニシアチブに基づく日本国政府への米国政府要望書」なる文書が出てきます。ここには、いわゆるサラ金業界が求めている金利自由化など規制緩和の名のもとに、財界、業界、アメリカ資本の要求が赤裸々に出ています。あの郵政民営化もここが出発点でした。結局、アメリカ政府と日本財界の要求が改革の名で国民に押しつけられているのであります。


 一方、南米を初め、世界でこうしたアメリカ流グローバリズムを拒否し、国民の要求に基づく地域にあった政策への転換が進んでいます。それは、国連経済社会局の責任者であるホセ・アントニオ・オカンボ事務次官が、市場万能の立場からの公営企業の民営化を進める新自由主義に対して「失敗した」と批判のコメントをしたことにもあらわれています。


 市長は、こうした流れをどのように見ておられるのか、市長の基本姿勢に関する問題としてお聞きするものであります。


 次に、米国と英国の核実験についてであります。先月23日、アメリカ政府は、ネバダ州の核実験場で、1997年以来、通算22回目の未臨界核実験を行いました。前回の実験以来1年9カ月ぶり、米国、英国共同実験は4年ぶり2回目であります。これには、「核実験しながらイランなどに核開発するなというのは理不尽」との批判の声も上がっています。


 今回の核実験で得られた情報は、新型弾頭の設計にも使えると言われており、先制攻撃で核兵器を使用する危険性は強まっています。


 当市は、「核兵器廃絶都市宣言」を行った自治体として、こうした核実験にはどの国に対しても抗議の意思表示を行ってまいりました。こうした抗議を無視した今回の核実験に大きな怒りをもって改めて抗議をするべきであります。私は、議会としても抗議決議を行うべきと考えていますが、市長のご所見をお聞かせください。


 次に、「三位一体改革」と「格差拡大」についてであります。三位一体改革は、小泉構造改革の主要な内容であり、これによって教育や福祉についての国の責任は大きく後退しました。地方財政にとっても大きな問題を生じさせる内容を持っています。三位一体改革の4年間を見ると、約5兆円の国庫補助負担金の削減・廃止、税源移譲は約3兆円、地方交付税も約5兆円削減ということになりました。自治体首長から厳しい批判の声が上がるのは当然であります。市長は、この三位一体改革をどのように受けとめておられるのかお聞きします。


 そうしたもとで、日本社会のあらゆる面で社会的格差が拡大しています。暮らし、医療、介護、教育など、格差社会の出現が社会の安定性を損ねる事態となっているんです。小泉首相は「格差は拡大していない」「競争は大事」と格差必要論に立っています。市長は、格差拡大の問題について、どのようなご所見かお答えください。


 次に、施政方針と新年度予算について質問します。


 市長は、4年近く市政を担ってこられました。これまでも我が党は、少なくない課題で前向きの変化、そうした実現の努力を評価してまいりました。今回の施政方針と新年度予算編成にも、そうした市長の思いを伺うことはできます。


 しかし、先ほど述べた自民・公明政権の政策が自治体と住民に多くの負担を押しつけている中で、市長の理念を言葉どおり実現するために、押さえるべき基本的な問題についてご所見を伺うものであります。


 まず初めに、市民の暮らしの現状についてであります。施政方針では、「景気回復の兆しがかいま見れるようになった」としつつ、本格的な景気回復は実感できないと現状分析されています。


 小泉内閣は、景気回復を強調し、構造改革の成果と自賛していますが、貧困化と社会的格差の拡大という問題が国会でも論じられています。論壇では、「緩やかな景気回復は労働者の賃金カットによるもの」であり、家計や下請企業が苦境に陥っていることが告発されています。また、この回復過程は、構造改革と関係なく輸出主導のものであり、小泉内閣の4年間で国民所得は11兆円減少し、そのほとんどは家計部分であるとの指摘もあります。


 過去10年間において、企業の従業員一人当たりの給与所得は、資本金1億円以下の中小零細企業で16パーセントの減少、10億円までの中堅企業で9パーセント減少、資本金10億円以上の大企業では1パーセントの増加と、貧富の格差が広がっていると、このように告発した一部財界人もいます。何が真実か明らかであります。


 私は、先ごろ市民の暮らしの現状に関して調査を行いました。市内の納税義務者は、全市民の約半数の10万5千人前後であります。この納税義務者の皆さんの課税標準額のランク別分布の5年間の推移を調べますと、2,000万円を超える層、富裕層は若干ふえ、それ以下の中堅層は減少し、120万円以下の層、低所得層がかなりふえています。つまり、一部富裕層を除いて、所得の低下傾向が見受けられるのであります。


 それを裏づけるように、生活保護を受けている世帯は、ここ10年間で400世帯増加し、保護率は3.7パーセントから6パーセント近くとなっています。全国では数十パーセントの地域も多く、当市の保護率は近隣に比べても低いものですが、それでも著しい増加傾向にあります。


 もう一つの指標として、就学援助を受けている世帯の状況を見ますと、小・中学校の合計で、この10年間に2,000人近く増加し、受給率は3倍近くとなっています。これも、公務員給与引き下げに連動して生活保護費が引き下げられ、就学援助の所得基準がこの7年間に1ないし3パーセント引き下げられ、受給対象の範囲が狭められている中で、受給世帯が増加しているのであります。これは、市民の貧困化の反映ではないでしょうか。市民の暮らしの現状について、どのようにごらんになっておられるのかお聞かせください。


 次に、市政の課題で重視すべき問題についてであります。施政方針で、「安全で機能的なまち」、「安心して暮らせるまち」、「豊かな心をはぐくむまち」、「にぎわいと活力のあるまち」、「人と環境に優しいまち」と五つの目指す方向を掲げられ、そのための施策の対応が示されました。確かにどれも大事な目標であると思いますが、私は、市民の暮らしの現状に対応した施策こそ、市政の課題として重視されなければならないと考えるものであります。


 先ほど申し上げたように、市民の貧困化が進み、格差が拡大している現状においては、自治体として何を差しおいても、生活の不安を軽減することではありませんか。子供たちの教育を受ける権利を保証し、障害者、高齢者の方たちの医療、介護を守り、だれもが生きていてよかったといえる条件づくりを最も重視することではないでしょうか。この点についての市長のご所見をお聞かせください。


 次に、子育て支援の充実についてであります。


 少子化が進行し、我が国人口が戦後初めて減少するという事態が生まれ、国の衰退の兆しとして危機感を表明する議論もあります。政府は慌てて少子化対策を打ち出し、女性に出産を促すような言動をしています。さきの戦争による甚大な被害などの影響もあり、少子高齢化については本来政府として予測できたはずであり、その上での対策が求められるものでありました。歴代自民党政権は、そうした国家の将来の見通しを持たず、必要な施策を怠りました。今の施策も真の原因に立脚しておらず、政府の施策では不十分と考えます。一方で、地方分権の名のもとで、国責任が後退する中で、自治体としての施策に大きな差が生まれつつあります。そこで、子育て支援の充実について、ご所見を求めます。


 初めに、子供の医療費無料化についてであります。近隣の明石市はことし1月から小学入学前まで無条件に医療費が無料化、小学生も住民税非課税の世帯は無料になるとのことであります。稲美町では7月から中学3年生まで入院費無料、小学校3年生まで無条件に医療費無料になります。小野市はこれまで就学前の医療費が無料でしたが、この4月から小学3年まで医療費が無料になります。当市も市の負担で、3歳未満の医療費を無料化しており努力されていることはわかりますが、3歳未満対象から小・中学校まで対象を拡大しても、必要経費はそんなに多くならないとの試算もあります。


 市長として思い切った施策を打ち出して、子供の医療費の無料化を拡大するお考えはないか、ご答弁を求めます。


 次に、就学援助の充実についてであります。先ほど申し上げましたが、小泉改革によって、就学援助の国負担が削減され、自治体の負担が一層大きくなり、そうした中で先ほど申し上げたように、年々受給基準が引き下げられています。子供の教育をめぐる格差を拡大しないためにも、就学援助の充実は必要ではないかと考えるものであります。この問題についての市長と教育長のご所見をお聞かせください。


 次に、保育条件の充実についてであります。小泉構造改革は、公約に反して庶民増税、サラリーマン増税を強行しました。その結果、収入、所得がふえないのに、保育料など公共料金の負担がふえることとなりました。政府の少子化対策の実態はこんなものであります。


 当市の保育所条例は、税額によって保育料が決まるようになっています。この条例を改正して負担増を抑える自治体の動きもあります。当市では、どのように検討されているのか、ご所見をお聞かせください。また、保育園によって、開園と閉園の時間が異なります。住んでいる地域などの理由により、選択が限られる場合も出てくるわけで、保育料、保育時間など、保育条件の充実が必要です。ご答弁を求めます。


 次に、障害者自立支援法について質問します。


 この法律により、4月1日から授産施設などのサービス利用料金が1割負担になります。この結果、負担増のためにサービス利用をあきらめる障害者の方が発生する事態が全国で生まれています。我が党国会議員団の追及で、厚生労働省も問題があることを認めています。ある新聞に玉川侑香さんとおっしゃる詩人の方が、生存権と題したコラムの中で、「一体、いつから助けを求める人にロープ一本投げてやれない国になってしまったのか」「仮にロープが投げられても、それに請求書がついている」という趣旨の発言をされています。その中で、生きることをあきらめかけていた女性が、日本国憲法第25条を読んで、「私、生きていてもいいんですね」と涙したというエピソードも紹介されています。障害者自立支援法は、この理念といかに隔たっているか。支援どころか障害者切り捨て法ではないかとさえ言わねばなりません。そこで、この問題についてご所見を伺います。


 初めに、利用料負担増が招く障害者支援の後退についてであります。当市においても、利用料の負担がふえる影響は小さくないと思いますが、これについてどのように見ておられるでしょうか。障害が重く支援サービスが必要な人ほど利用料負担が重くなり、最高毎月4万200円、住民税非課税世帯でも月2万4,600円となるわけで、必要な支援サービスをお金がないために受けられないことが起こり得ます。こんな理不尽はありません。重度かつ継続的に医療費負担がある場合は、一定の軽減措置がありますが、根本的な解決にはなり得ません。費用負担増のために利用をあきらめる市民に対して、行政としての支えが必要だと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。


 次に、障害者の自立をサポートする施策についてであります。障害者の方の自立を支援するには何が必要か。それは、まず何よりも生活の不安をなくし、人間の尊厳を保持できる経済的自立を保障することであります。決して自立支援の名のもとに、支援サービスと利用料をリンクさせることではありません。障害者の方の経済的自立を支援するための施策にこそ、そこにこそ力を注いでもらいたいものであります。そのための施策についてのご所見をお聞かせください。


 次に、高齢者の負担増の問題について質問いたします。


 老年控除の廃止、配偶者控除を受ける妻の配偶者特別控除の廃止、年金控除の引き下げが高齢者、高齢世帯の負担を大きくしました。この上、定率減税が廃止されていけば、さらに高齢者を追い詰める懸念があります。この問題について質問するのは、生き続けてよかったという人間として尊厳を維持できることを保障するのは政治の役割と考えるからであります。


 明石市では、65歳以上のひとり暮らしの一定所得以下の方に対して、水道と下水の料金を減免する制度があります。当市でも検討されたことがあると伺いましたが、高齢者の負担増に対しての施策について質問するものであります。


 まず初めに、介護、医療の負担増についてであります。介護保険の負担がふえた上に、医療費のさらなる負担増が高齢者を襲っています。「早く死ねということか」「もう死にたい」という悲痛な声が上がっています。


 先月、名古屋市で、認知症で3年近くも徘回を続け、食事も用便も一人でできない高齢の妻を一人で介護していた高齢の夫が、妻を絞殺し、みずからも死のうとしたが死にきれず逮捕されるという事件が発生しました。裁判で、この夫は、検察官から「近親者や医師に相談して入院介護のサービスを受けることなく、抽象的な不安から悲観して短絡的に妻を殺害した」このように断罪され、「余りにも人命を軽視した身勝手この上ないもの」と非難されました。


 確かに、いかなる理由があれ、殺人を容認することはできません。しかし、この男性の不安は抽象的と断罪されるものであったのでしょうか。身勝手な人間と非難されるものであったでしょうか。経済的苦境の中、男性自身も心臓の持病を抱えて、自分が妻より先に死亡したら迷惑をかけるという具体的な不安に包まれ、介護の利用も、お金の心配もあってためらっていたことが判明しています。ここには、行政として本当にその苦難に寄り添って相談する姿勢が求められている問題があると思います。


 人命を軽視しているのは、今の政治のあり方ではありませんか。近隣住民の裁判所への嘆願は、こうした実態に人としてこたえたものでした。裁判所はこれを受けて、男性に執行猶予の判決をしました。しかし、男性は拘置所を出所して四日目にみずからの命を絶ったのであります。


 この悲劇は、決して特殊なものと言えません。高齢者の負担増のもとで医療と介護の負担がふえていけば、こうした悲劇の素地は大きくなると懸念するものであります。負担を少しでも軽減すること、不安に具体的にこたえる相談体制を整え、悲劇の防止に手だてを尽くさなければならないと思います。市長のご所見をお聞かせください。


 次に、リバースモーゲージの検討についてであります。高齢のひとり暮らしの方の中には、自宅を所有されていても現金収入が少なく、医療費や介護の負担に大きな不安を感じておられる方が少なくありません。生活保護基準以下の収入しかなくても、生活保護受給に至らないケースが多いのであります。そうした暮らしを支援するリバースモーゲージ制度、自治体などのが自宅を担保に生活資金を優遇するという制度を望む声がありますが、その検討はどうでしょうか、ご所見をお聞かせください。


 次に、教育行政について質問いたします。


 さきごろ、共同通信社が、全国の小学校と中学校の教員を対象にアンケートを行っています。そこで、家庭の経済格差の影響が子供の学力に影響し、学力低下が生まれており、そうした子供たちへの対応が十分できていないと多くの教員が感じていることが判明しました。家庭の格差が、子供たちの学習に影響し、将来の進路にも格差が生まれているのであります。


 ところが、そうした事態をつくり出している政治の責任者である小泉首相は、「学校の成績がよくなくても悲観する必要はない」「高校、大学を出ていなくても成功者はいる」などと発言し、子供たちの等しく教育を受ける権利に対する責任感のなさを示しました。


 教育行政にはいかなる任務があるのか。当市の教育行政の基本的な考え方について、質問いたします。


 まず初めに、少人数学級を全学年で実施することについてであります。学校教育関係者と親と子の願いと運動、我が党県会議員団の取り組みの中で、県段階では、小学校4年生まで35人学級を進め、新年度は2年生まで35人学級とする方向になりました。一方、君が代、日の丸を学校に強制し、これに疑問を持つものを排除している東京都の石原都政は、「切磋琢磨が必要」として少人数学級を拒否しています。在日アメリカ軍の子供たちは25人学級ですが、少人数学級が子供たちの教育にとって有効であり、でき得る限り30人以下学級が望まれますが、教育長のお考えはいかがでしょうか、ご答弁を求めます。


 次に、中学校給食についてであります。義務教育課程における学校給食法の理念に基づけば、中学校給食を実施するのは教育行政の役割であります。ですから、全国でも兵庫県内でも、中学校給食実施の自治体が過半数であります。昼食サポート事業の努力は認めますが、本来、学校給食のあり方の本筋に立つときではないかと考えます。ご所見を求めます。


 次に、子供たちの教育を等しく受ける権利の保障についてであります。この課題は、日本国憲法と教育基本法が行政の責務として求めていることであります。しかし、現状はその責務を果たされているといえるでしょうか。三位一体改革は義務教育に関する国の責任を大きく後退させました。子供たちの等しく教育を受ける権利について、「悪平等だ」という趣旨の主張が政府関連の機関メンバーからもなされています。とんでもないことであります。希望すれば、本人が努力しさえすれば、だれでも望む教育が受けられるようにすることは、教育行政の重要な責務の一つではありませんか。家庭の経済格差の状態のために進学を断念し、あるいは中途退学を余儀なくされ卒業をあきらめる子供たちに、せめて手を差し伸べる施策が実施されるべきであります。ご所見を求めます。


 次に、まちづくりと産業振興について質問いたします。


 このたび、産・官・学の共同が発表され、まちづくりについて重要な役割が果たされるものとされています。我が党はゾーンバス等のまちづくりの努力を評価してきました。しかし、当市には、国の開発優先に追随してきた歴史的な負の遺産が、まちづくりを困難ならしめているという問題があり、これを踏まえたまちづくり政策が求められます。


 まず初めに、市内大型店過剰進出の教訓についてであります。中心市街地活性化、都心、副都心整備などが打ち出されてきましたが、成功しているとは言いがたい現状です。加古川駅前再開発は進出したそごうの破たんもあり、再開発ビルの不振、旧市街の商店街の衰退が目につきます。郊外型大型店舗が、何の規制も受けずに進出し、あるいは撤退し、市民の生活基盤が乱されています。


 全国各地の自治体では、こうした大資本大型店舗を規制するところが出てきました。当市は全国有数の大型店乱立の状況でありますが、ここから教訓を引き出し、政策化することが求められるものと考えます。ご所見を求めます。


 次に、市内公共交通政策についてであります。まちづくりの重要な要素として、市内の公共交通をどうするかであります。郊外型大型店舗の問題は、地元の八百屋さんなど、小売り商店をほとんど消滅させました。車でなければ買い物にも行けない地域になってしまったのであります。ゾーンバスやコミュニティタクシーは、こうした状況を打開するものとはなっています。私は、これを全面的に広げ、循環型公共交通の建設をこれまでも主張してまいりました。


 次に、通勤、通学の重要な交通手段である自転車の問題であります。本来、鉄道事業者と自治体の共同で、駐輪場の整備が行われるべきだったにもかかわらず、JRとの共同はできていません。自治体による大型有料駐輪場の整備は、従来から営業されておられる自転車預かりの業者の方のこれまでの努力を無視して進められている面があり、民業圧迫となっています。


 さらに、従来は市が設置した無料駐輪場に適切に駐輪しておられた市民がそこを追い出されています。無料駐輪場の整備が秩序ある自転車問題の解決に必要として、そのために努力している自治体は、富山市などで生まれています。これらの問題についてご所見を求めます。


 次に、地場産業及び農業の振興についてであります。当市の地場産業のタオル、靴下、そして建具が苦境にあることは、以前から問題となってきたところです。じばさん市場などの取り組みの努力は見られますが、構造的問題もあり、輸入品に対するセーフガードなどの要請もあった中で、地場産業振興には成功していません。


 今後の方向として、抜本的な施策を行われなければ、極めて憂慮する事態にあると思います。宣伝や技術の向上、販路拡大など可能な手だてが検討されるべきです。


 市内の農業も大変深刻です。なりわいとして成り立たない現状で、後継者が出てくることは考えられません。特に志方町など、農業振興地域の問題をどうするのか考えなければなりません。農業法人等を設立して、放棄田対策を行うようですが、農業がなりわいとして成り立つことを第一に置かなければなりません。


 地場産業と農業の振興施策について、ご所見を求めます。


 最後に、防災、安全施策について質問いたします。


 地球温暖化による気候変動、全地球的な地殻変動による地震、津波の多発は、防災と安全対策を緊急の課題に押し上げています。当市の取り組みについて質問するものであります。


 まず初めに、自然災害を防ぐ施策についてであります。当市でも、特に一昨年の台風・水害の被害はかなり大きなものでした。予測しない地域での浸水被害とともに、従来から懸念されていた地域での浸水被害がありました。幸い、大きな川の氾濫や海面上昇による水害は免れましたが、かなり危険な事態になっていたのではありませんか。暴風や強風は警報や注意報の周知徹底によって被害を防ぐことは可能ですが、浸水被害を防ぐためには、地形などにより予測される問題を把握した対策が求められます。


 さきの台風で判明した問題、雨水の排水能力が不足している地域は、一日も早く排水路の整備がなされなければなりません。自然災害の被害を防ぐ施策についてのご所見を求めます。


 最後に、地震被害を防ぐ施策についてであります。先ごろ、地震による震度がどの程度になるかについての地盤の状況が発表されました。当市の中部、南部は沖積層で軟弱地盤であり、震度が大きくなりやすく、場合においては液状化現象も発生する可能性もあるということです。耐震強度偽装の問題もあり、活断層が活動期に入り、南海・東南海大地震の予測が強まっていることは、市民の不安を大きくするものです。


 耐震診断を勧めても、耐震補強に多額の費用が必要となれば、幾ら無料だといっても耐震診断を受けることにはなりません。情報提供とともに、耐震診断と耐震補強をセットにして支援する体制が必要だと思いますが、ご所見をお聞かせください。


 これをもちまして、壇上での質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。(拍手)





○議長(村上孝義)   山川 博議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 市長。





○市長(樽本庄一)(登壇)   共産党議員団を代表しての山川議員さんのご質問に対しましておこたえを申し上げます。


 まず、「私の基本的政治姿勢について」のうち「新自由主義と小泉内閣の進める構造改革について」ですが、小泉内閣は、「改革なくして成長なし」あるいは「民間でできることは民間に」、「地方でできることは地方に」という姿勢を明示されるとともに、その具体的な推進方策を毎年「骨太の方針」という基本方針に取りまとめ、それに基づいて構造改革を進めてこられました。


 そこで行われている改革は、不良債権の処理などの金融改革、国と地方をあわせて約780兆円に膨らんだ長期債務の処理に重点を置いた財政改革、そしてご質問にあります市場の法則と競争原理を重視し、そのための政府の介入を小さくしようとする「新自由主義」の理念のもとでの各種規制改革であると理解をいたしております。


 次に、「アメリカとイギリスの核実験について」でございますが、アメリカとイギリスが共同して、本年2月23日、日本時間では24日の午前5時ですが、ネバダ州の地下核実験場において、臨界前核実験を行ったと報道されたところです。


 臨界前実験とは言いつつ、地球規模で平和が叫ばれている中での実験であり、私としましてはまことに遺憾に感じているところでございます。


 加古川市においては、昭和33年に、原水爆禁止加古川市協議会を発足させ、原水爆の禁止と人類共存の世界平和を実現するための事業を実施してまいりました。また、昭和57年に、核兵器廃絶都市宣言を議決いただいておりますことも踏まえ、今後とも平和事業への取り組みを進め、核兵器の廃絶と恒久平和の実現を訴えてまいりたいと考えております。


 次に、「三位一体改革について」ですが、三位一体改革は、国の財政再建と地方の自主的なまちづくりにとって現在行うべき必要な改革であると認識いたしております。


 国庫補助金の削減、財源移譲、地方交付税の見直しによって、これからの国と地方のあり方がより正しい方向に変革されるものと認識いたしております。また、「格差拡大について」ですが、総務省の家計調査年報を見ますと、長期的な所得格差拡大傾向に反し、三位一体改革が進められてからは、全世帯レベルでは格差は縮小傾向にあるとのデータもございます。むしろ、問題は所得水準の低下や雇用環境の悪化によるリストラ、ニートやフリーターなど、若年層の格差の拡大が顕著であることから、これが国民の不平等感の増大となってあらわれているのではないかと考えます。


 私は、景気低迷や雇用形態の多様化が、若者に将来への不安等を抱かせていることから、今後、社会全体として、若者が生きがいを持って活力ある社会づくりに取り組めるような改革が求められていると認識しております。


 次に、市政の課題で重視すべき問題でございますが、景気が長期にわたって低迷してきた中で、本市の経済は未だ本格的な景気の回復が感じられるまでには至っていない状況と考えております。しかし一方で、税収も個人市民税、法人市民税を中心として、わずかではありますが回復傾向にあることも事実であります。


 市民の暮らしを、また一人一人の生活を豊かにするために、この新年度予算につきましても、数々の施策を掲げてございます。市民に直結する課題解決を含めた取り組みを掲げ、着実に実施してまいりたいと考えておるところでございます。


 次に、「子育て支援の充実について」のうち「医療費無料化について」でございますが、少子化を迎え、日本全体として、また地域社会としても若い世代の子育て支援対策が大きな課題であると認識いたしております。


 今、ファミリーサポートセンター、加古川駅南ミニ市役所でのウィズプラザの開設、また各市民センターへの保健師の配置など、子育て支援対策に努めております。また、平成17年度には、子供の医療費助成についても、無料の対象を2歳児までに拡大しました。さらに新年度からは水ぼうそう、おたふくかぜ、インフルエンザの任意予防接種について一部助成、育児困難家庭への保健師等による訪問指導、ホームヘルパーの派遣、「子供と一緒に過ごす夢育みの公園づくり」に向けての研究、男女共同参画センターの移転、機能拡充、東加古川での子育て支援施設の開設などを行うことといたしております。


 子育て支援については、単なる金銭給付ではなく、行政、企業、地域が一体となったハード、ソフト面両方からの包括的な環境整備が必要であるということも考えております。


 今後、そういった観点から、小児の救急急病体制、病児保育、24時間保育、留守家庭児童問題などとともに、医療費助成制度のさらなる拡大についても、いろんな面から検討、研究を行い、できることについては可能な限り早期に対応してまいりたいと考えております。


 なお、医療費助成制度につきましては、障害者、高齢者、ひとり親、またそういう福祉医療制度受給者の方々には、一定の負担も求めております。その辺も考慮しながら、早急に対応してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いします。


 次に、「保育条件の充実について」ですが、保護者負担金(保育料)につきましては、児童福祉法第56条において、扶養義務者の負担能力に応じ、その費用を徴収できると規定されております。本市では、これに基づき、「児童福祉法による費用の徴収等に関する規則」を制定し、国の徴収基準額の約80パーセントをめどとするとともに、国の所得階層をさらに細分化し、保護者負担の軽減を図っております。


 しかしながら、所得額の増加、税制改正による影響等から、保護者の負担がふえていることも認識しておりますが、厳しい財政状況の中、保育所運営にかかる経費は公立・法人とも増大する傾向にあるため、保護者負担金につきましては、現在の考え方を堅持してまいりたいと考えております。


 次に、「障害者自立支援法について」のうち「利用者負担増が招く障害者支援の後退について」ですが、障害者自立支援法では、平成18年4月1日から応益負担の原則に基づき、サービスの利用額の1割を負担する定率負担制度となります。本市では、本年1月より円滑な制度移行を目指し、月額の上限負担額を算定するための受付手続を行っておりますが、応益負担の導入が原因で障害者福祉サービスの利用を取りやめるという事例は現在のところ発生はいたしておりません。


 なお、新年度からは、障害者一人一人のきめ細やかな相談に応じるための専門相談員を設置し、障害者の地域での生活全般にわたる支援を行ってまいりたいと考えております。


 なお、この障害者自立支援法につきましては、負担増ばかりに関心が集まっておりますが、施策の基礎となります障害程度区分の決定や施設、事業体系の再編成、自治体サービス上の数値目標を課した障害福祉計画の策定義務化など、改革点も多いのではないかなというふうに思っております。その辺のところを福祉ひろばも設置いたしますので、障害者の皆さん方と面接する中で、今後の障害者自立支援法に対応する施策を推進してまいりたいと考えております。


 次に、「障害者の自立をサポートする施策について」ですが、障害者の方々がそれぞれの地域で自立した生活を送るためには、さまざまな不安をお持ちであることは認識しております。そのため、さきに申し上げました相談支援事業を実施し、生活上の不安の解消を図るとともに、障害者相互の意見交換や情報の共有を進める場として「福祉交流ひろば」を開設するなど、障害者の社会参加と自立を支援をしてまいりたいと考えております。


 具体的には、障害者から相談の申し出があった場合、職員や、新年度より配置します「専門相談員」による個別、具体的な聞き取り調査を行い、必要があれば障害者の家庭訪問や専門機関との連絡調整を通じ、障害者の生活実態にあった問題解決を図ってまいりたいと考えております。


 特に、障害者自立支援法の施行に伴う「利用者負担」への不安等につきましては、制度の理解を得るとともに、制度化されております「利用者負担の軽減措置」を、可能な限り適用できるよう対応してまいりたいと考えております。


 また、「福祉交流ひろば」等を通じ、障害者から寄せられました貴重な意見を、平成18年度策定を予定しております障害者のための施策に関する基本的な事項を定める「障害者計画」や、障害者福祉サービス等の確保の方策や目標数値を定めます「障害福祉計画」に反映させ、障害者やその家族が「安心してすこやかに過ごせるまちづくり」を進めたいと考えております。


 とりわけ、長期の障害者計画を受け、3カ年の短期計画として策定します障害福祉計画において、障害者が地域で自立した生活を送るために、障害者やその家族からの要望の強い、地域での日中活動を支えるデイサービス事業や短期入所施設についての整備計画等を重点的に協議、検討してまいりたいと考えております。


 次に、「高齢者の負担増の問題について」ですが、介護、医療の負担増につきましては、国の統計によりますと、介護保険制度や医療保険制度などの社会保障に要する費用は年々右肩上がりに伸びております。こうした状況を受け、介護保険制度が抜本的に見直されるとともに、医療保険制度につきましても、平成20年度を目途に見直しが検討されると聞いております。今回の介護保険の見直しでは、高齢者の方が住みなれた地域で生活を継続できるよう、地域密着型サービスや地域支援事業などが創設されております。


 そうした中、社会保険方式によります介護保険制度を堅持、運営していくためには、必要な保険料を市民の皆さんに負担いただくことはやむを得ないものと考えております。


 しかしながら、平成18年度の税制改正の影響により、保険料が急激に上昇する方がおられることは認識しております。このような方につきましては、平成18年度から3年間で段階的に保険料を上げていく緩和措置をとるようにいたしております。


 なお、本市におきましては、保険料の減免制度として、全国一律の法定減免に加え、低所得者対策の一環として、生活困窮等による独自減免を引き続き実施することといたしておりますので、それぞれのケースに応じた適切な対応に努めてまいりたいと考えております。


 次に、「リバースモーゲージ」の検討についてですが、この制度につきましては、平成14年12月の厚生労働省事務次官通知により、「長期生活支援資金貸付制度」の名称で全国一律の制度として整備されております。


 この制度の実施主体は都道府県の社会福祉協議会であり、平成17年9月現在、45都道府県において導入され、うち38都道府県で延べ340件の利用実績があったと聞いております。本県においては、平成16年9月から、県社会福祉協議会において実施し、現在までの利用者は、延べ4件となっております。また、全国19の自治体や民間の金融機関、住宅メーカー等が独自の制度を運用しておりますが、いずれも利用実績は低いと聞いております。


 実績が伸びない理由として、我が国では、親が子に資産を相続させようとする意識が根強く、また、不動産の価格、資産の有効性等、不動産価値そのものにも変動があり、制度として定着しにくいのが実情でございます。


 なお、自治体がリバースモーゲージ制度を運用するには、地価の下落や金利上昇、貸付期間長期化など、さまざまなリスク等を抱えなければならないなど、課題も多くございます。こうした視点から、現時点においては、高齢者の生活実態やニーズの把握に努めることが重要であり、ただちにリバースモーゲージ制度を検討し導入することは考えておりませんのでよろしくお願いいたします。


 次に、「まちづくりと産業振興について」のうち、市内大型店過剰進出の教訓についてですが、本市に限らず、大型商業施設の郊外立地による弊害と中心市街地の空洞化の問題は、全国的な社会問題となってきております。


 市におきましても、ロードサイド型の大型店の進出が目立っており、これらの大型商業施設を中心とした新たな地域コミュニティが形成されつつあると思われる一方で、中心市街地においては空洞化が進み、地域コミュニティが衰退し、高齢者にとって暮らしにくいまちとなりつつあります。また、今後生じるであろう問題としては、これら大型商業施設が売り上げの伸び悩みから撤退することが考えられ、当該大型商業施設を中心としてでき上がった地域コミュニティの崩壊も危惧されるところでございます。


 現在、大店立地法等まちづくり三法の見直しが進められ、平成19年度にも施行される見込みですが、改正により、地方では大型商業施設が出店できる地域が7割近く減ると予測されていることから、今後、中心市街地の既存商業地域の重要性が増してくるものと考えております。


 次に、「市内の公共交通政策について」ですが、平成17年度に公共交通空白地域へのコミュニティ交通の導入についての調査を含め、市内の公共交通の現況を調査し、既存のバス路線の充実を促進するとともに、本市独自の「かこバス」、「かこタクシー」を含む公共交通体系の整備方針について、基本計画素案を作成することとしております。


 平成18年度には、この素案を踏まえ、市域全体におけるバランスのとれた公共交通体系の整備計画を策定したいと考えております。今後は、この整備計画に沿って、道路の状況や需要を見きわめながら、順次整備を進めてまいりたいと考えておるところでございます。


 なお、駐輪場対策につきましては、従来の駐輪場整備方針どおり、駅に近く整備の整っている場所には有料、駅から離れて屋根等の設備のない場所は無料との方針に基づきまして、無料駐輪場の新たな整備も含めまして、適正配置に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


 次に、「地場産業及び農業の振興について」ですが、本市の地場産業には靴下産業及び建具業などがございます。地場産業の現状ですが、靴下産業においては、外国からの安価な製品輸入に伴う需要低迷、または経営者の高齢化や後継者不足の問題など、業界を取り巻く状況は極めて厳しいものであると理解しております。


 このような中、靴下業界においては、消費者ニーズの高い高付加価値商品の開発や新たな販路の開拓などに努められております。一方、建具業につきましては、生活様式の変化や工場生産品の流通により、生産高はピーク時に比べ半減しているものの、精度の高い技術力を生かした収納棚など、一般的なつくりつけ家具の製造に取り組む等、新たな販路開拓につながる努力をされております。


 このことから、市としましては、産官学連携によるデザイン開発、後継者育成、販路開拓に対する補助を行うなど、活性化に向けた取り組みを行っておりますことに加え、地場産業振興として昨年開催しました「かこがわ“じばさん”市場」の結果を踏まえ、本市の地場産品のPRと振興を図り、伝統的な地場産業の持続的な発展に取り組んでまいりたいと考えております。


 なお、「農業の振興について」ですが、加古川市の北部地域におきましては、ほ場整備事業により農業生産基盤が確立され、農地が集団的に確保されている中、地域の農業は地域で守っていく集落営農組織の推進を図っております。


 このような中、昨年には、八幡地区の営農組合が法人化を立ち上げました。また、他の地域の営農組合においても、法人化に向けた取り組みを行っており、今後、農地の集約化等により効率的な経営体として発展するよう、関係機関と連携しながら地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。


 また、魅力ある農業の推進と遊休農地の活用を図るため、農地の流動化による担い手農家への農地の集積や、市民農園の開設による都市住民との交流、さらには食料自給率の向上を目指した麦、大豆の生産振興を今後図ってまいりたいと考えております。


 次に、「防災・安全施策について」のうち、自然災害を防ぐ施策についてですが、一昨年の台風被害の教訓を踏まえ、国、県、市の三者が連携し、市域内の浸水対策に鋭意取り組んでおります。


 まず、国におきましては、一級河川加古川本流の水位低減を目的として、池尻橋から古新堰堤までの約4.4キロメートルの区間において、平成17年から平成19年までの3カ年事業として河道掘削及び樹木伐採を実施していただいております。


 次に、県におきましては、管理河川の災害復旧事業として、曇川、法華山谷川のしゅんせつを行っていることに加え、別府川、水田川、喜瀬川の改修や曇川ポンプ場改築を年次計画のもと推進していただいております。特に両荘地区の一級河川、小川、西川につきましては、浸水被害の原因調査を進めるとともに、今後の有効な浸水対策につきまして、国、県、市の三者で研究会を設置し、継続して協議を進めているところでございます。


 また、市におきましては、泊川の河川改修のほか、一昨年の台風による別府地区の浸水対策に重点的に取り組んでおり、平成18年度には引き続き雨水幹線及び新野辺ポンプ場の増強を実施してまいります。また、神野地区につきましては、神野雨水ポンプ場の改修を、県の曇川排水ポンプ場の改築にあわせ計画してまいります。


 平岡地区につきましては、水田川、喜瀬川の改修の促進を県に要望してまいりますとともに、北野川につきましても雨水幹線整備を基本として早期整備に向けた検討を行ってまいります。


 なお、各市民センターを通じて、各地域から要望をいただいております箇所につきましても、引き続き計画的に実施してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。


 次に、「地震災害を防ぐ施策について」ですが、近い将来発生すると予測されている山崎断層地震、東南海地震等については、兵庫県地震被害想定調査報告書の被害予測からも、当市の全域が揺れやすく液状化の危険の高い地域とされており、公共施設の耐震化については計画的に進めていきたいと考えております。


 また、個人の住宅につきましても、「簡易耐震診断推進事業」や県の「わが家の耐震改修促進事業」を通じて、耐震診断の普及、耐震補強が円滑に進むよう、積極的なPRを図ってまいりたいと考えております。


 さらに、既存建物敷地の液状化対策については、効果的な工法で安価なものが開発されるよう見守っていきたいと考えております。


 一方、地震を想定して毎年実施しております総合防災訓練において、防災関係機関のほか、自主防災組織を初めとした各種団体の皆さんにご参加いただく中で、避難訓練、救助訓練、消火訓練、さらには炊き出し訓練など、防災技術の向上を図っております。また、この訓練の成果を生かし、各地域においては住民の皆さんに地震対策が展開されており、本市といたしましては、これらの支援を通じて、地震災害の防止に努めてまいりたいと考えております。


 なお、教育委員会にかかる事項につきましては、教育長より答弁させますので、よろしくお願いします。





○議長(村上孝義)   教育長。





○教育長(山本 勝)   「子育て支援の充実について」のうち「就学援助制度の充実について」ですが、この制度は、経済的理由により就学が困難な児童・生徒の保護者に対し、学用品、給食費等の就学に必要な経費の一部を援助し、義務教育の円滑な実施を図ることを目的としています。


 この就学援助の受給状況につきましては、長引く不況等の社会、経済情勢を反映し、平成7年度には1,313人、受給率は4.52パーセントでありましたが、本年2月末現在では3,204人、受給率では12.96パーセントとなっており、10年間で人数では約2.5倍、受給率では約2.9倍となっております。


 この制度による就学援助世帯の認定につきましては、生活保護基準を参考に、世帯の所得額による基準を設けているところです。なお、保護者の失業など、特別な事情がある場合には、所得基準だけでなく実態に即した対応をしております。


 今後とも、社会、経済情勢を見きわめながら対応していきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。


 次に、「教育行政について」のうち、少人数学級を全学年で実施することについてですが、兵庫県教育委員会では、「35人学級」を段階的に4年生まで実施する方針を打ち出しました。まず、平成18年度においては、2年生まで拡大することになっております。実施に当たっては、35人学級編制か複数担任制かを選択できる二つの方法がありますが、本市としましては、低学年での少人数教育を評価しているところであります。空き教室のない学校もありますが、軽量鉄骨造の教室を建ててでも、35人学級編制を実施し、きめ細やかな教育を推進していきたいと考えております。


 一方、市単独事業として、平成16年度から「少人数にこにこ学級」モデル事業を実施しているところでありますが、本事業についてはあくまで初等教育初期の基本的生活習慣の確立と基礎学力の確実な定着を図ることを目的としておりますので、全学年に拡大していくことは現在のところ考えておりません。


 次に、「中学校給食の実施について」ですが、中学校の給食につきましては、従来から「家庭からの手づくり弁当」が「親子のきずな、コミュニケーションづくり」や「親への感謝の気持ちの醸成」に大きな役割を果たしていること、また身体の発育に個人差があること、部活等の運動量の違いにより必要とする栄養量にも違いがあること等から、子供の成長にあわせることができる「家庭からの手づくり弁当」を基本としております。


 このような中で、昨年6月から共働き家庭の増加など、家庭環境の変化により、弁当を持参できない場合の支援策として、弁当販売という方式での昼食サポート事業を実施しているところです。


 これらのことから、中学校での昼食につきましては、引き続き現状の方式で実施してまいりたいと考えておりますのでご理解いただきますようお願いします。


 次に、「子供たちの教育を等しく受ける権利の保障について」ですが、本市では、「加古川市の教育基本方針」により、「個に応じた指導を充実し、一人一人の個性や能力を伸ばす」ための具体的な施策として、「少人数にこにこ学級」モデル事業の拡充に加え、本年度新たに「基礎学力向上フロンティア事業」を立ち上げることとしております。


 また、各学校園では、個に応じた指導を実施するための教材開発の工夫や、教育方法の改善に努め、すべての児童生徒へのきめ細やかな指導を図っているところです。


 一方、最近の子供たちをめぐる問題として、保護者の不適切な養育態度による「ネグレクト、いわゆる養育放棄」、家庭環境の崩壊等に起因する怠惰での不登校問題や中途退学、離職問題などがあります。また、経済的な事情が子供たちの教育環境に大きく影響を与えていることも事実であります。


 今後とも、家庭、地域と各教育機関とが一層の連携を図りながら、子供たちに教育を等しく受ける権利を保障していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(村上孝義)   山川議員。





○(山川 博議員)   答弁いただきましたんですが、若干、認識について確認していくために、再質問をさせていただきます。


 まず、質問項目の1と2は概要的な基本的な政治姿勢と考え方についてお尋ねしたわけであります。そこで、例えば小泉構造改革の中身は理解されているというご答弁でしたので、これについては評価も難しいんだなと、これは指摘だけにとどめておきます。


 (2)のアメリカとイギリスの核実験に対しては、これは市長としてまことに遺憾であるという市の立場を踏まえて発言されてるんですが、加古川市はこの核廃絶都市宣言に従って、そういう原水爆禁止の協議会、市長が会長とされて、各会派代表、その他市民の代表とか労働組合代表、青年代表を含めてそうした協議会が持たれております。


 そこへばっかり問題も提起し、もちろん議会としても私はこれは従来も抗議決議を行ってまいりましたから、働きかけてはいくつもりなんですが、そうした協議会の場でもぜひ議論していただきたいと思いますが、これについてお考えを聞きたいのが一つであります。


 それから、三位一体改革と格差拡大について、三位一体改革がどういうものであるかというのはるる説明もされて、これは認識一致してると思うんですが、それによって格差が拡大したのかしなかったのかということについては議論が分かれております。そして、政府側のデータとしても一定格差の縮小という認識も示されました。しかし、そこには非常に大きな問題が、専門家からも指摘されておりますし、私も指摘するんですが、まずこの政府のデータの隠されているのは、高齢世帯による格差の拡大が、これは別の問題だとされてるんですよね。それと、これは市長も触れられましたニート、フリーターというふうなことを言われておりますが、従来、格差が小さかった、少なかった若年層の中でも、パートやアルバイトの増加等により、所得格差が拡大している。これは、国民生活白書がそのようにきちんと書いてあるんですよね。こういうまさに若い人たちの層の若年層の約半分が正規社員になれていない、そういう機会さえない。ここにこそ、まさに社会的格差が拡大しているんではないか、この認識を持つべきではないかと指摘したわけであります。この点を二つ目お答えいただきたいと。


 それから、大項目の二つ目では、市民の暮らしの現状についてお尋ねしたところ、確かにこのたびの補正予算でも、市民の個人市民税の増額、法人市民税の増額と。確かに一部大企業を中心に景気回復、法人市民税の増額というのはあるんですが、しかし、同時に先ほど壇上でも指摘したさまざまな、いわゆる増税政策によって、これまで課税されなかった層が税金の負担が発生すると。つまり、市民の負担がふえているということですね。それが、そうした税制改悪、増税によって、私が聞いたり調べたところで5万人近い、加古川市でもね、方が増税になってるんです。それはやはり、市民の暮らしの現状にとって、大変大きな影響ではないかと思うんですね。もちろん、これは何も加古川市がそんなことをしたわけじゃなくて国がやったわけですが、その正確な認識がいるのではないかというふうに思いますので、これ三つ目、まず現状認識とそれから基本的政治姿勢に関してお尋ねしておきます。





○議長(村上孝義)   市長。





○市長(樽本庄一)   まず初めの原水禁の協議会ですが、委員の方々もたくさんこの場にもおられると思いますが、今のところ、協議会の開催等については、この件については何も聞いてございませんので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、格差拡大のことにつきましては、おっしゃりますとおり、正規職員とまたパート、臨時職員等の格差は確かにあるものというふうに思います。特に、女性の方の子供を産んだ後の就職等につきましても、非常に難しいということもございます。そういうことも踏まえまして、今回、女子の出産後の就職等についても、今回の子育て支援の中でやってまいりたいというふうにも考えておりますし、またあわせて、その場所で若者等の県が行います仕事相談もあわせて、産業会館のミニ市役所で行おうというふうに考えておるところでございます。


 そして、市民税のことについてでございますが、確かに税の公平、公正という面もあるというふうに思いますが、低所得者の方々の税制改正による負担もふえたということは事実でもあろうかと思います。いずれにしましても、税制のあり方が今回こういうふうに決定してまいりましたので、あくまでも我々としては公平、公正な税制改正だという面でとらえて、税収の確保を図ってまいりたいというふうに考えております。


 以上です。





○議長(村上孝義)   山川議員。





○(山川 博議員)   全体としては、そうした意見の違いというのは仕方がないと思うんですが、これ決して私は公正でも公平でもないというふうに指摘しておきます。その上で、大項目3番以降で、ちょっと何点か押さえておきたいと思うんですが、子育て支援の充実に関して、先ほど保育条件の整備、充実については、確かに国基準の80パーセントという努力をされている。これは認めます。そしてまた、加古川市の財政が厳しい現実にあるというのは、これはこれで、現実ですから、それは否定しません。しかし、先ほど指摘したように、これまで課税されなかった層が増税の対象になった。そしてそういう人たちは、所得も収入もふえないのに、保育料の公共料金が上がる。これは理不尽じゃないですか。これ、負担能力に応じていただいてるけど、負担能力は一つも変わってないのに負担がふえるということですよ。これはおかしいじゃないですか。それが一つです。


 それから、障害者自立支援法、もちろん法律は全部100パーセント真っ黒いう法律ないわけで、若干、その中には改善点がないとは言いません。しかし、根本的なところでそうした負担の問題があるわけで、これは相談員を置かれて対応されるというんで、これについては、もちろんこれは上位法の問題でありますから、十分な配慮を求めて、ここはその指摘にしておきたいと思います。


 それから、最後の防災安全のところなんですけど、ほかのところもいろいろありますが時間の関係でちょっと次回に続きます。防災安全の問題と関連して、国民保護の問題もありますが、これは議案も出されておりますから、そこで大いに問題点を指摘していきたいです。国民保護というのは、決して国民の保護ではないということだけ言うておきますが、そこで、地震の災害を防ぐことに関して、耐震補強の支援について、もう少し明確にお考えいただきたいですね。耐震診断はいろいろ補助されていますが、じゃあ耐震補強についてはどうなのかいうことがちょっとまだないので、その辺はもう少しアピールした方がいいんじゃないかと思うんですが、それについて考え方を伺っておきたいと思います。





○議長(村上孝義)   市長。





○市長(樽本庄一)   まず、保育園の上限でございますが、80パーセントというのは今申し上げたとおりですが、おっしゃるように税制改正によって、この保育の所得というんですか、その方たちが圧迫されてるということは事実だというふうに思います。もう少し大きな見地から考えますと、やはりこれからは、就学前教育というのが非常に大事だというふうに思います。幼稚園、保育園、ともに志方で合同保育を実施いたしておりますが、保育時間とか保育料とか保育士とか先生方の勤務の状況とか、そういうようなものを考えて、就学前教育というものを根本的に考える必要があるのではないかなと、この問題のおっしゃった答えにはなりませんが、今後はそういう方向で、この就学前教育を全体としてとらまえて、子供の教育を考えていく方向で考えていければなというふうにも思っておりますので、今、この現状でお願いしたいというのは、その辺のこともございまして答弁をさせていただいたところでございます。よろしくお願いします。





○議長(村上孝義)   山川議員。





○(山川 博議員)   耐震補強のやつはまた後で。もう一辺ちょっとお願いします。





○議長(村上孝義)   市長。





○市長(樽本庄一)   済みません。耐震、個人住宅につきましても、簡易の耐震診断推進事業、また県の「わが家の耐震改修促進事業」を通じまして、耐震診断の普及とか、耐震補強が円滑に進みますように、積極的なPRを図ってまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いします。





○議長(村上孝義)   山川議員。





○(山川 博議員)   最後ね、やっぱりいろいろ問題点の指摘と、そしたらこうあるべきではないかという意見の表明をしておきます。


 一つは、原水爆禁止、原水禁協議会、これは非常にユニークな組織ですが、これは市長、会長ですから、ぜひ積極的なイニシアチブで開いて、早期に開いて、ただちに抗議ができるようやってください。これは要望しておきます。


 それから、先ほど中学校給食のところでもありました。それは、普通に考えれば、そうした親子の愛情とか、そういうところにするべきではないいうのはいいんですよ。じゃあ、なぜ過半数、義務教育で中学校給食するんですかという面、これはもう時代的な背景があると思います。もう一つは、先ほど言った市民の暮らしの現状から見て、大変懸念されているのが、もちろん中学校の子ですからみずからの自力救済をやってるかもわかりませんが、小学校段階ではまともな食事が学校給食だけという新たな貧困の状況もやはり等しく教育を受けるという、少なくともその最低限の前提として考えなければならないんではないかと。このことだけ指摘しておきまして、私の質問を終わります。





○議長(村上孝義)   しばらくの間休憩します。再開は15時45分といたします。


                 (休憩 午後3時11分)


                 (再開 午後3時45分)


○議長(村上孝義)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 代表質問を続けます。


 次に、清田康之議員。





○(清田康之議員)(登壇)   大変お疲れのところでございます。最後までよろしくお願い申し上げます。平成会を代表いたしまして質問に順次入ります。


 市長におかれましては、さきの質問者に対しまして2期目の続投というご答弁をされました。2期目に当たりましてのご答弁と思います。楽しみにしておきます。よろしくお願い申し上げます。


 それでは、市長は施政方針の中で、次代を担う子供たちが夢と希望に満ちた安心して暮らせる「ふるさと加古川」を創造、継承していくことの大切さを述べられました。私も全く同感であります。この加古川市に住むすべての市民が、地域の分け隔てなく、快適で豊かな暮らしができるよう、私たちは努力していかねばならないと、このように思うのであります。


 そこで、まず、「市街化調整区域の活性化方策について」でございます。以下、市街化調整区域を調整区域と呼ばせていただきます。


 本市の面積約140平方キロメートル、そのうち調整区域が約100平方キロメートルを占めており、5万5千人の人口を擁しております。


 調整区域は、法により、これまで市街化を抑制する地域、農業を振興する地域という視点から、農業振興施策中心のまちづくりが行われてまいりました。しかしながら、上荘町、平荘町、八幡町、志方町の農家率は約25パーセントで、そのうち専業農家は約2パーセントにしか過ぎません。若者がまちに出ていき、高齢化も進んでおり、この10年間に市街化区域では人口が微増しているにもかかわらず、調整区域におきましては6.5パーセントも減少しているわけであります。農地を守るべき後継者はなく、耕作放棄地もますますふえる傾向にあります。


 調整区域といえども古くから営々として営まれてきた生活があり、できれば自分が生まれたふるさとで暮らしたい、また将来住みたいと願う人は私一人ではないと思います。今、旧来の調整区域に対する発想を転換し、その活性化のための施策を展開する必要があると強く思うところであります。


 私は、豊かな緑に囲まれた環境の中、子供たちが遊ぶ場所や身近に自然にふれあえる調整区域は、子育てをする環境に適していると考えております。また、豊かな自然の中で暮らすライフスタイルを望んでいる若年層の市民も多いのではないかと思うわけであります。


 この調整区域に子育て世代の人を中心に、人の流入を進め、調整区域の活性化を図ることは、本市の少子化対策にもつながるものと考えております。


 調整区域では、市街化区域に比較して、人口減少と高齢化が大きく進んでおります。このため、調整区域の集落のコミュニティの維持と地域の活性化が緊急に求められているところでございます。そして、その上、建てる人も建てる用途も制限されずに建築できた都市計画法の既存宅地制度が、平成13年に廃止され、その後、経過措置として借家等営業用でなく自分の住む住宅であれば建築が可能になるルールのもとで、延長して運用されてまいりました。それもこの5月で期限が切れるようになっております。このため、ますます調整区域での建築は困難になってきてるわけであります。


 ふるさとに帰り家を建てたくても、現行の許可要件に適合しなければ、家が建てられない、また、現集落に住んでいる人だけでなく、Uターンによりふるさとで新規事業をしたいと希望している方も厳しく、建築が容易でなりません。


 このように、調整区域での建築は、容易に進むわけではございません。また、調整区域内にある市所有の土地も、同様に土地の活用がしにくいような状態になっておるわけであります。


 このような中、冒頭に申しました調整区域のコミュニティの維持と地域活性化のため、市はどのように取り組んでいるのかお聞かせ願いたいと思います。


 私は、調整区域では、住民の利便施設である店舗、医療機関等が少なく、また減少していると感じております。地域住民にとって必要な生活利便施設の立地に向けた取り組みについて、どのように考えておられるのかお聞かせ願いたいと思います。


 次に、市長は、放棄田活用調査研究事業を立ち上げると施政方針で発表されましたが、近年、ローハスというライフスタイルが注目されております。ローハスとは、環境、自然、健康に優しいライフスタイルを営むことです。豊かな自然が多い田園環境こそが、この新しいライフスタイルに適した場所であると考えます。土地も安価であることから、放棄田対策なども含めた遊休農地を生かしたクラインガルデンなどの検討も一考と考えますが、どのようにお考えでしょうか。また、野菜の栽培などを通じて、自然の恵みとゆとりある生活を提供することで、若い世代の流入を促進することができると思いますがいかがでしょうか。


 そして、また違う観点からでございますが、岩手県遠野市では特区制度を利用して、Iターンを誘導すべき農地の権利を取得し、農業に従事しようとする場合、農地の権利取得後の経営面積の下限面積を10アール以上とするなど、都市住民が農業生活を営めるよう、さまざまな取り組みを進めております。昨年、法制度上で一般化されたこのような取り組みを本市においても推進すべきと考えますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。これも放棄田対策の一端であると思われますのでよろしくお願いします。


 次に、行政改革大綱、長期継続契約についてお伺いいたします。


 厳しい財政事情や、人口が減ってもなお豊かな社会を実現するため、公共サービスの効率化や的確なサービスの実現から、行政システムの構造改革が進められ、その中でPFI手法や指定管理者制度の導入など、官から民へと公共サービスの提供の主体が変化することは大きな流れとなっております。


 今国会において審議中の「市場化テスト法」などは、民間事業者を公共サービスの提供者として位置づけ、パートナーシップを組んで行政を執行するもので、恐らく我が国の行政システムを考えた場合、画期的な手法の導入となるであろうと考えております。


 加古川市においても、多様な手法を駆使して、行政サービスを提供しようとする姿勢は、PFI手法のいち早い導入、株式会社であるPF事業者や財団法人に加え、町内会や社会福祉法人など、多様な主体を指定管理者として指定するなど、行政サービス提供に関する先駆的な改革を進めていることは、十分に評価されるものであります。


 そこで、お伺いいたします。このたび発表されました「加古川市新行政改革大綱」や「集中改革プラン」において、民間活力の促進として「長期継続契約の導入」と打ち出されておりますが、これは、昨年のPFI法の改正にあるように、建設を伴わない運営管理を中心としたPFI手法の導入であり、またその類似手法と考えております。私は、この手法は、管理コントロールが現場にあり、維持管理費が高額で一定のノウハウが必要な事業、または年間を通じて業務量が安定するものには適用すべきものと考えております。加古川市の場合、斎場や新クリーンセンターなどはこの導入を進めるのには適当じゃないかと思うんでありますが、どのようにお考えでしょうか。


 次に、福祉行政についてでございますが、まず、平成18年4月から施行される障害者自立支援法についてお伺いいたします。


 これまで、精神、身体、視覚など、障害の種類によって分類されていたサービスが、自立支援法の施行により、障害の程度により提供されるようになり、サービスの一元化が図られるようになってまいりました。それとともに、自立訓練支援、就労移行支援、就労継続支援など、障害者の地域生活の支援や社会で働く手助けとなる制度に変わります。


 そこで、新たな事業者の参入を含め、新制度における障害者のサービスの質や量をどのように提供されるのか、本市の基本的な方針についてお伺いいたします。


 本市におきましては、既に小規模作業所、小規模通所授産施設など、障害福祉サービスを提供されてきた事業者が多くあります。しかし、これらの事業者が新しい制度による補助金の交付を受けるためには、法人格を有するなど、高いハードルがあると聞いております。今まで小規模作業所また小規模通所授産施設などは、障害施設にとりまして非常に貢献されてきたきらいがあります。そのような事業所に対して、どのように加古川市として支援されるのかお教え願います。


 また、本市におきましては、地域生活支援事業として、「相談支援事業」、「障害児夏季生活支援事業」、「要約筆記者養成事業」、「在宅生活助成事業」など、平成18年度の予算として上程されておりますが、障害者の地域生活を支援するための全体的な方針と施策展開についてのお考えをお教えいただきたいと思います。


 平成18年度予算では、加古川市役所庁舎内に福祉交流ひろばを設けられ、障害者の社会参加の推進や相談業務の充実を図られることは、障害者やその家族にとって喜ばしいことではないかと思います。このひろばを単に相談窓口として活用するだけでなく、障害者の生きがいづくりにつながる事業展開も必要と考えますが、福祉交流ひろばで具体的にどのような事業等の展開を想定されるのかお教えいただきたいと思います。


 また、福祉交流ひろばを発展させ、地域において、障害者を初めとした地域の人が交流できる場づくりを進められないか、新たな施設などつくらずとも、市民センター、公民館などに障害者の作品展示、また販売ができたらと思います。ユニバーサルな社会生活の形成にも寄与するものと考えますがいかがでしょうか。お考えをお願いいたします。


 次に、介護保険についてお伺いいたします。


 介護保険制度についても法が改正され、予防重視型システムへの転換や新たなサービス体系の確立などの改革が進められております。この改革は、予防を重視し、高齢者がいきいきと暮らせる社会づくりを行うという介護保険の理念の実現につながるものと考えております。


 さて、介護予防は、軽度の要介護者向けの新サービスの中で、おおむね新予防給付事業、地域支援事業に分けられると聞いております。この新しい介護予防事業の方針について、どのようにお考えか、またどのような取り組みを進められようとするのかお尋ねいたします。


 また、次に、新たに創設された地域密着型サービスについてお伺いいたします。高齢者が住みなれた地域で生活を継続させるためには、地域の実情にあわせたきめ細かなサービスの提供をしていくことが必要であります。新たに創設された小規模多機能型居宅介護、夜間対応型訪問介護など、地域密着型サービスを推進することは、利用者の状態や希望、実情に応じた柔軟なサービスの提供が可能になると考えております。


 本市における介護サービス事業者の全体バランスを踏まえ、新規事業者の参入を含めた地域密着型サービスの提供について、どのようにお考えか、その基本的な考え方についてお伺いいたします。


 最後に、介護保険制度を将来にわたり維持していくために、介護保険制度の将来的な費用負担のあり方、そのことについてお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 最後になりますが、教育行政についてご答弁をお願いいたします。


 2003年のPISA学習到達度調査では、我が国の児童・生徒の学力は、国際的に見て上位にあるものの、一部に低下が見られ、また学ぶ意欲や学習習慣についてはなお課題があることが示されております。相対的でありますが、諸外国と比べて、日本の子供たちの学力は決して高いものとはいえないと、そのように述べております。それでまた、さきの質問者に対しまして教育長の答弁は、確かに日本の子供たちの基礎学力、また体力の低下は認められておる。加古川市においても例外ではないと、そのように答弁されております。


 しかし、そのことについて、その解消のために努めてまいると、そのような答弁でございましたけれども、どのように解消されていくのか、その方策をもしあらばお聞かせ願いたいと思います。


 ウェルネス都市宣言をされておる加古川市のことでございます。私は社会教育に対して軽視するものではございませんが、今こそ学校教育に対して精いっぱい努力して、市民に見える教育行政というものを出していくべきと、そのように考えております。


 学校教育におきましても、それぞれの特徴ある施策が、各市町村で行われておりますので、加古川市におきましても、ぜひともそのようにお願いしようと思っております。よろしくご答弁のほどお願い申し上げます。


 その学校教育の関連としてでございますが、先生の人間力、指導力も大切であると施政方針の中で述べられております。教職員の指導力など、資質向上に向けどのように取り組まれようとされておるのか、お考えをお聞かせ願います。


 最後に、学区の自由化についてお伺いいたします。子供たちが学校を嫌いになる原因に、同級生や学校の先生との人間関係が問題になる場合が多いと言われております。そこで、学区制を緩和し、児童生徒による学校選択の自由を大幅に認めることも一つの方策であると考えております。


 学校を選ぶということで、学校間が互いに教育力の向上を競い合う、このような状況が望まれていると感じるのは私だけではないはずであります。また、人口、特に若年人口が減少する北部の学校にとっては、活性化の機会を得るとともに、まちに住む子供たちは豊かな環境の中で学習生活を送れることにもつながると思います。


 さきに述べました調整区域の活性化ともあわせ、農村部の活性化とあわせた施策は大変有効であり、教育面から、またポリシーミックスの考え方から積極的な展開が必要と考えます。これらの観点から、本市の学区制自由化について、そのお考えをお教えいただきたいと思います。


 ご清聴ありがとうございました。壇上での質問を終わらせていただきます。(拍手)





○議長(村上孝義)   清田康之議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 市長。





○市長(樽本庄一)(登壇)   平成クラブを代表しての清田議員さんのご質問に対しましてお答え申し上げます。


 「市街化調整区域の活性化方策について」のうち「コミュニティの維持と地域活性化について」ですが、ご指摘のとおり、市街化調整区域のコミュニティが必要とする住宅など、必要な施設の立地等が可能となるよう対応する必要があると考えております。


 加古川市では、都市計画マスタープランに基づいて、一定の条件により、地区計画などの土地利用計画を定めることにより、その計画にあった建築物の建築ができるよう、地域の方々と取り組みを進めておるところでございます。


 平成18年度は、さらなる取り組みといたしまして、新たな条例を根拠とした開発許可制度の一層の弾力運用の検討を行ってまいりたいと考えております。


 これは、ふるさとに帰ってこられる方の住宅等、地域に必要な建築物の建築を可能とする開発許可制度の枠組みをつくり、もって集落コミュニティの維持と地域の活性化を支援していくものでございます。


 次に、「利便施設の立地について」ですが、地域の人々が日常生活において必要な食品や文具品を売る店や、飲食店、理容・美容店、ガソリンスタンド、自動車修理工場等の生活利便施設及び保育所、障害者施設等の福祉施設については、市街化調整区域であっても建築は可能であります。


 このことから、先ほど申し上げました市街化調整区域における開発許可制度の弾力運用の取り組みを進めることで、既存の集落が活性化することにより、店舗や医療施設等の地域住民にとって必要な施設が立地していくものと考えております。


 次に、「新しいライフスタイルと農地活用について」ですが、ご質問のとおり、市民意識の変化に伴い、自分のライフスタイルにあった生活を求め、都市住民の中にも緑豊かな農村で生活をし、子供を育てたいという考え方が広まってきております。


 ローハスとは、利便性にすぐれた市街地より、環境、自然に恵まれた田園環境の中での生活に活路を見出す考え方で、心の豊かさをより重視したライフスタイルと認識しております。


 現在、本市におきましては、見土呂フルーツパークやウォーキングセンターの整備、また田植え祭りや収穫祭、れんげ祭りなどのイベントを実施し、自然との触れ合いの場を提供するとともに、遊休農地を市民農園として活用するなど、都市住民の交流の場の提供を行ってまいりました。


 市街化区域に市民の大勢が住み、市街化調整区域は過疎傾向となっている本市の現状を考えますと、緑豊かな農村生活を希望する方々に、その生活の場を提供することは、地域の活性化につながりますので、今後は、緑豊かな環境の中での生活を希望する都市住民の方々に、生活の場を提供できるよう、施策展開も検討してまいりたいと考えております。


 そこで、新年度におきましては、放棄田活用調査研究事業として、多様な市民、特に団塊の世代の皆さんが参画した新たな農業生産方式の検討、農園つきセカンドハウス、いわゆるクラインガルデン、収穫野菜を使った地産地消のレストラン、オーベルジュなどの研究を行ってまいりたいと考えております。


 また、フルーツパークとの連携も視野に入れながら、「子どもと一緒に過ごす夢育みの公園づくり事業」として、大勢の親子が田園環境を楽しむ場づくりを進め、豊かな自然を有する本市に新たな魅力を創造してまいりたいと考えております。


 次に、「遊休農地の活用について」ですが、遊休農地の活用のため、市内の11地域の各小学校において、野菜の栽培や稲作を通じて農業体験学習を展開しているところでございます。


 また、調整区域の遊休農地の取り組みにつきましては、地域の住民を巻き込んでの「そばまつり」の開催や「ひまわり」等の作付等を行い、地域の活性化を図りながら、農業の振興に寄与してまいりたいと考えております。


 次に、「都市住民の農業生活について」ですが、遊休農地の対策も含めまして、農地の権利取得の下限面積要件の緩和につきましては、従来は特区申請により認定を受けるという手続であり、兵庫県下においても認定を受けられている市町の区域もございます。


 農地法に規定されております農地の権利取得の下限面積要件でございますが、本市につきましては原則として30アールでございますが、農地法施行規則の改正に伴い、従来の特区認定による下限面積要件の緩和が適用可能とされております。


 このような状況の中、新たな担い手として、都市住民が農生活を営み、地域住民とも協働できるシステムづくりも可能であると考えております。


 今後、本市農業関係団体との調整を行いつつ、新たな農業生産システムの充実に向け、積極的に調査、研究してまいりたいと思っております。


 次に、「行財政改革大綱のうち長期責任契約の導入について」ですが、新行政改革大綱においては、より効率的で的確な行政サービスを提供するため、民間活力の導入を進めることといたしております。


 とりわけ、長期責任契約は、施設の管理運営において、民間事業者の持つ高度なノウハウや技術が必要とされ、また、施設の計画的な修繕による安定稼働や、事業実施に伴う環境の変化に柔軟に対応するとともに、事業者の創意工夫が必要となる場合には、一つの民間事業者に施設の維持管理と運転管理を長期間に包括して任せる契約で、同時にコストの縮減が期待できるものでございます。


 ご質問にありました新クリーンセンターは、平成15年3月に稼働し、運転管理は民間委託いたしております。


 今後、経年による設備危機の老朽に伴い、修繕費用など運営経費は増加するものと考えられ、経費の縮減と安全及び安定稼働の確保の両立が必要となります。このことから、従来の運転管理委託業務に加え、薬剤など低廉な用役の確保やごみ質の変化に伴う改良的修繕など、効果的な点検整備を含めた長期継続(包括)契約を平成18年度中に具体的に導入することといたしております。


 次に、「福祉行政について」のうち、「障害者福祉について」ですが、「新制度における本市の基本的な方針」につきましては、現行の支援費制度における障害者福祉サービスの質や量を維持しながら、新制度施行後における状況を見きわめてまいります。あわせて、平成18年度に策定する障害者計画や障害福祉計画において、障害者の自立支援に向けて必要なサービスのあり方を明らかにしていきたいと考えております。


 次に、「小規模作業所への支援」につきましては、障害者自立支援制度における社会基盤整備を促進する必要性から、小規模作業所や小規模通所授産施設についても、法に基づく施設への移行を積極的にお願いしたいと考えております。そのため、今後、小規模作業所や小規模通所授産施設との意見交換を踏まえ、当該施設が自立支援事業者へ移行する場合、人的援助や財政的支援を実施していきたいと考えております。


 なお、速やかな移行には、予測される課題も多いことから、現行の小規模作業所や小規模通所授産施設に対する補助事業については、向こう3年程度は維持してまいりたいと考えております。


 次に、「障害者の地域生活を支援するための全体的な方針と施策展開について」ですが、ご承知のとおり、障害者自立支援法において、身体、知的、精神の3障害を共通の制度のもと、一元的にサービスを提供することとされています。そのため、新年度には、地域生活支援事業として、専門相談員による相談支援事業や障害児夏季生活支援事業、要約筆記者養成講座、また、障害者の日常生活を支援する在宅生活助成事業などを実施したいと考えております。


 これら事業の実施を通し、障害者・障害児がそれぞれの能力や適正に応じ、自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう支援してまいりたいと考えております。


 次に、「福祉交流ひろばでの具体的な事業展開について」ですが、本年4月から3障害共通の一元的なサービスが実施されることにより、障害者同士の情報交換や相互の交流、さらには障害者の社会参加と生きがいを得ることができるような場づくりがあると考え、庁舎内に交流ひろばを設けることとしております。また、このひろばを活用して、障害者に対して、きめ細やかなサービスを提供するとともに、健常者への啓発及び障害者に対する正しい理解を求める場ともしたいと考えております。


 なお、具体的な活用方策につきましては、障害者団体や施設関係者などとの協議を行い、決定していきたいと考えております。


 また、ご提案の、「障害者を含んだ地域の人の交流の場づくり」については、障害者が地域で生活する上において大変有意義であることから、今後、新年度施策であるユニバーサルタウン実現化方策調査研究事業の中で調査研究してまいりたいと考えております。


 次に、「介護保険について」のうち「介護予防について」ですが、今回の介護保険制度の改正により、予防重視型システムへの転換を図る観点から、新たに「新予防給付」と「地域支援事業で実施する介護予防事業」が創設されております。新予防給付につきましては、比較的介護の程度が軽い人で心身の状態の改善可能性が高く、介護度が要支援1、2の方を対象とし、ご本人ができることはできる限りご本人に行ってもらうことを基本に、各人の自分でできることをふやす目標設定に基づき、適正なサービスプランを作成し、新たなサービスの提供を行うこととしております。


 また、地域支援事業における介護予防では、要支援、要介護状態となることを未然に防止する観点から、地域の市民センターが実施しております従来の介護予防教室に加え、今回新たに市内3会場で予防教室を実施することといたしております。


 次に、「地域密着型サービス」についてですが、本市では、第3期介護保険事業計画において、「小規模多機能型居宅介護」と「認知症対応型通所介護」を計画的に整備することといたしております。なお、「夜間対応型訪問介護」につきましては、緊急通報システムの活用や介護の頻度などを総合的に勘案し、今回の計画期間においては指定を見送ることといたしております。


 また、地域密着型サービスの事業者指定につきましては、保健・医療等代表者で構成する「加古川市介護保険運営協議会」の中で、より幅広い視点から適正に審議していただくとともに、公平、公正な事業者指定と適正なサービスの提供に努めてまいりたいと考えております。


 最後に、「介護保険制度の将来的な費用負担のあり方について」ですが、現在の介護給付の財源は、公費50パーセント、保険料50パーセントで、うち保険料は65歳以上の第1号被保険者の負担が19パーセント、40歳から64歳の第2号被保険者の負担が31パーセントとなっております。今後は、介護保険法の附則にもありますように、対象年齢の引き下げも検討することになっておりますので、本市といたしましては、国の動向を見きわめ、適切な対応を図ってまいりたいと思っております。


 なお、教育行政についてのうち、新施策の「子どもと一緒に過ごす夢育みの公園づくり」についてご質問ですのでおこたえを申し上げます。


 子育て中の女性の皆さんとともに、既存の公園にどのような機能が必要かを検討するなど、幼い子供たちが夢を育み、お母さん方が交流を広めることのできるような公園づくりを子育て支援の一環として研究するものです。このような取り組みの中で、安心して子供を産み育てることのできる社会づくりを目指してまいりたいと考えております。


 なお、教育委員会にかかる事項につきましては、教育長より答弁させますので、よろしくお願いします。





○議長(村上孝義)   教育長。





○教育長(山本 勝)   「教育行政について」のうち「少人数学級の評価、また体力の向上について」でございますが、まず、少人数学級の評価については、午前中もいろいろ申し上げましたように、成果としましては、基本的生活習慣や学習習慣が定着したと評価しております。


 そしてまた基礎学力の定着においては、国語、算数の観点別学習状況調査を実施したところ、漢字や計算などの基礎、基本の学力が定着している結果が得られました。保護者からは、子供がわかる楽しさを感じ、喜んで登校しているという報告も受けております。


 今後とも、生きる力を基盤とした確かな学力を育成することの重要性から「少人数にこにこ学級」モデル事業の充実を図るとともに、新学習システムを活用し、個に応じたきめ細やかな指導を実施することで、基礎学力の向上を目指したいと考えております。


 そこで、どのように具体的に解消するのかという質問もありましたので、つけ加えますと、県の施策といたしまして、新1年生は35人学級、もちろん新2年生も35人学級になりますが、新学習システムを併用いたしまして、複数担任制や少人数指導を小・中学校に導入してやっていきたいと。また、市の施策としましては、もちろん少人数にこにこ学級1年生をやりますが、スモールステップ学習といった内容のものを導入し、基礎学力の定着を目指していきたいというふうに考えております。


 また、体力向上についてのお話がございましたが、体力向上の環境づくりについてですが、加古川市の子供の「走る・跳ぶ・投げる」等の体力、運動能力につきましても、文部科学省の調査のとおり低下傾向にあります。平成17年度に実施した調査では、単純比較はできませんが、平成14年度の全国平均と同程度でありまして、項目によっては小学生で下回る学年が若干あり、中学生では下回る学年は少なくなっています。これは、スポーツクラブや運動部に所属する割合が増加することから、一定の歯どめがかかっているのではないかというふうに考えております。


 体力、運動能力の低下の要因は、スポーツや外遊びの減少が考えられますが、ご指摘のとおり、子供たちが屋外での遊びやスポーツを行うことができる施設の整備と、地域におけるスポーツ、外遊びの機会をつくり、場づくりの両面からの取り組みが大切であるというふうに考えております。


 学校には、体育館、プール、運動場、そして校庭には鉄棒やうんていなどの器具や遊具があり、中学校には武道場も設置されております。これらの施設、設備をさらに充実、整備するとともに、地域のスポーツクラブや各種のスポーツ団体等と連携して、校庭等の有効活用を図っていく必要があると考えております。


 具体的に、では、体力、運動能力の向上をどうしてするのかということでありますけれども、一応、全教育活動内で取り組むものといたしまして、マラソン大会、業間体育、いわゆる兵庫キッズ元気アッププログラムと申しまして、兵庫県の提供してくれる体力向上のプログラムであります。それから縄跳び検定の導入とか球技大会とか、また小学校の新体力運動能力検定の実施、いわゆるスポーツテストといわれるものであります。そういったものとか、それからまた別の面から、給食等を通じて、食育の指導をやっていくといったこと。それから、学校外での取り組みといたしまして、スポーツクラブ21への参加といったものを促していって、体力の向上を図っていきたいというふうに考えている次第であります。


 また、校園庭の夜間照明設備の設置とか芝生化のモデル事業を、新年度新規事業として上げておりますので、校庭の夜間開放とあわせて、芝生化によって子供たちが楽しく安全に思い切り体を動かせる環境をつくってまいりたいというふうに考えている次第であります。


 私たちの願いは、いつも申し上げておりますように、子供がよく学び、よく遊び、そして健全に育つことであります。義務教育の目的は、一人一人の国民の人格形成と国家社会の形成者の育成ということであります。そういった目的に沿って、学力の向上、体力の向上を図っていきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。


 それから、次に、「教職員の資質向上について」ですが、昨年10月に中央教育審議会が新しい時代の義務教育を創造すると題する答申をまとめました。


 その中で、改めて「義務教育の中心的な担い手は学校である」と明記され、子供たちの「人間力」を高めるためには、「学校力」を高めることが必要であり、「学校力」を高めるためには「教師力」を高めることが何より重要であるというふうに位置づけられております。


 そこで、ご質問の教職員の指導力など、資質向上のためには、教職員一人一人の自覚と責任、すなわち使命感を絶えず喚起することが最も重要であります。そのために、教職員に管理職研修講座、教育経営講座等、さまざまな研修の機会を提供し、「教えるプロ」としての自覚を持たせるなど、意識の変革を図るとともに、社会の変化に対応した高度な専門性と実践的指導力が身につくよう、環境づくりに努めていきたいというふうに考えております。


 次に、「学区の自由化と調整区域の活性化」についてでありますが、本市における校区につきましては、校区規則により運用しておりますが、特別な事情のある児童・生徒に対しては教育的な配慮から、校区外、区域外就学許可基準により、弾力的に取り扱っているところでございます。


 ご質問のありました学校の選択制につきましては、保護者や子供に選択の機会を与え、子供の個性を伸ばすことを目的として、さらに学校の活性化や教職員の意識改革が図られるなどの長所があると言われております。


 その一方で、「地域の子供は地域で育てる」という考え方もあり、他の地域の学校に通うことにより、居住地域とのつながりが薄れるという問題や、通学路の延長に伴う安全の確保の問題等が考えられることから、今後の検討課題としてまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(村上孝義)   清田議員。





○(清田康之議員)   ご丁寧な答弁、本当にありがとうございます。私、まだ消費時間が少のうございますので、2点だけちょっと自分の思いをしゃべらせていただきます。


 まず、教育の方でございますけれども、今の学区の自由化でございますけれども、これは、あくまでも一つの緩和という形で考えていただきたいと思います。何も、自分がその学校へ行きたいからどうのこうのいうものじゃなしに、緩和することによって、その子供たち、また親が助かるという場合がございます。これを、今特別な事情ということでくくりましたら、非常に不自由な面が出てこようかと思います。その辺よろしくお願い申し上げます。


 それから、一番初めの農地のことでございますけれども、遊休農地を生かしたライフワークなり、これ一つ、それから地区指定によるもの、また農業特区によるもの、それぞれスタンスによって違うところでございます。考え方で非常に違ってくるんでございますけれども、そのものを合体させたものが、ある程度調整区域の中で行われるならば、そこへまた、上荘に当てはめましたら、日光山霊園もございます。またフルーツパークもございます。そこに、例えば加古川線の中に駅ができるとします。非常に新しいまちづくりの一つのモデルじゃないかと思います。山あり川あり、そしてまた農地あり、その場所に住むということ自身がこれからのライフスタイルになってくる、そう望むものが大きいんじゃないかと思います。そのことが、この三つの今のクラインガルデン、それから地区指定、また農業特区によるものが合体すれば、非常にまた違った新しい調整区域でのまちづくりではないかと、このように思っておるわけでございます。一つ、この件につきまして、駅も含めまして市長に将来明るい調整区域ができあがりますよう、よろしくお願い申し上げまして、終わらせていただきます。最後まで、長い間ありがとうございました。(拍手)





○議長(村上孝義)   以上で、本日の日程はすべて終了しました。


 明日8日、午前9時30分から本会議を再開しますから、定刻までに出席願います。


 本日はこれをもちまして散会します。ご苦労さまでした。


                                  午後4時25分   散会