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兵庫県 加古川市

平成18年第1回定例会(第1号 2月28日)




平成18年第1回定例会(第1号 2月28日)





 
           平成18年第1回加古川市議会(定例会)議事日程


                            (第1号)





                                    平成18年2月28日


                                    午前9時30分 開会


第 1 会議録署名議員の指名


第 2 諸 報 告


 (1) 議員出席状況


 (2) 報告第1号乃至第3号


 (3) 請願受理1件


 (4) そ の 他


第 3 会期の決定


第 4 請願


    ・請願第11号(平成17年度分)(総務常任委員会)


第 5 議案第28号 専決処分の承認を求めること(加古川市営住宅の設置及び管理に関


           する条例の一部を改正する条例を定めること)


第 6 議案第 1号 平成17年度加古川市一般会計補正予算(第4回)


第 7 議案第 2号 平成17年度加古川市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3回)


第 8 議案第 3号 平成17年度加古川市老人保健事業特別会計補正予算(第2回)


第 9 議案第 4号 平成17年度加古川市公共下水道事業特別会計補正予算(第2回)


第10 議案第 5号 平成17年度加古川市公園墓地造成事業特別会計補正予算(第2回)


第11 議案第 6号 平成17年度加古川市水質調査事業特別会計補正予算(第2回)


第12 議案第 7号 平成17年度加古川市夜間急病医療事業特別会計補正予算(第2回)


第13 議案第 8号 平成17年度加古川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1回)


第14 議案第 9号 平成17年度加古川市財産区特別会計補正予算(第3回)


第15 議案第10号 平成17年度加古川市水道事業会計補正予算(第3回)


第16 議案第11号 平成17年度加古川市病院事業会計補正予算(第2回)


第17 議案第38号 加古川市特別会計条例の一部を改正する条例を定めること


第18 議案第48号 土地取得のこと


第19 議案第49号 土地取得のこと


第20 議案第51号 住民訴訟に係る弁護士費用の負担のこと


第21 議案第53号 高砂市と加古川市との間における水質観測車による水質調査事務の


           事務委託の廃止に関する協議について


第22 議案第54号 稲美町と加古川市との間における水質観測車による水質調査事務の


           事務委託の廃止に関する協議について


第23 議案第55号 播磨町と加古川市との間における水質観測車による水質調査業務の


           事務委託の廃止に関する協議について


第24 施政方針のこと


第25 議案第12号 平成18年度加古川市一般会計予算


第26 議案第13号 平成18年度加古川市国民健康保険事業特別会計予算


第27 議案第14号 平成18年度加古川市老人保健事業特別会計予算


第28 議案第15号 平成18年度加古川市介護保険事業特別会計予算


第29 議案第16号 平成18年度加古川市生活安全共済事業特別会計予算


第30 議案第17号 平成18年度加古川市公設地方卸売市場事業特別会計予算


第31 議案第18号 平成18年度加古川市公共下水道事業特別会計予算


第32 議案第19号 平成18年度加古川市公園墓地造成事業特別会計予算


第33 議案第20号 平成18年度加古川市夜間急病医療事業特別会計予算


第34 議案第21号 平成18年度加古川市緊急通報システム事業特別会計予算


第35 議案第22号 平成18年度加古川市駐車場事業特別会計予算


第36 議案第23号 平成18年度加古川市歯科保健センター事業特別会計予算


第37 議案第24号 平成18年度加古川市農業集落排水事業特別会計予算


第38 議案第25号 平成18年度加古川市財産区特別会計予算


第39 議案第26号 平成18年度加古川市水道事業会計予算


第40 議案第27号 平成18年度加古川市病院事業会計予算


第41 議案第29号 加古川市スポーツ振興審議会条例を定めること


第42 議案第30号 加古川市自立支援給付審査会の委員の定数等を定める条例を定める


           こと


第43 議案第31号 加古川市国民保護対策本部及び加古川市緊急対処事態対策本部条例


           を定めること


第44 議案第32号 加古川市国民保護協議会条例を定めること


第45 議案第33号 加古川市公平委員会設置条例を廃止する条例を定めること


第46 議案第34号 加古川市職員定数条例の一部を改正する条例を定めること


第47 議案第35号 加古川市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改


           正する条例を定めること


第48 議案第36号 加古川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する


           条例の一部を改正する条例を定めること


第49 議案第37号 災害派遣手当の支給に関する条例の一部を改正する条例を定めるこ


           と


第50 議案第39号 加古川市開発許可等手数料条例の一部を改正する条例を定めること


第51 議案第40号 加古川市消防手数料条例の一部を改正する条例を定めること


第52 議案第41号 加古川市立図書館設置管理条例の一部を改正する条例を定めること


第53 議案第42号 加古川市総合福祉会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正す


           る条例を定めること


第54 議案第43号 加古川市医療の助成に関する条例の一部を改正する条例を定めるこ


           と


第55 議案第44号 加古川市立知的障害者総合支援センターの設置及び管理に関する条


           例の一部を改正する条例を定めること


第56 議案第45号 加古川市介護慰労金支給条例の一部を改正する条例を定めること


第57 議案第46号 加古川市都市公園条例の一部を改正する条例を定めること


第58 議案第47号 加古川市火災予防条例の一部を改正する条例を定めること


第59 議案第50号 訴えの提起のこと


第60 議案第52号 加古川市・播磨町公平委員会の共同設置に関する協議について


第61 議案第56号 加古川市国民健康保険条例の一部を改正する条例を定めること








                会議に出席した議員(33名)





      1番  山 川   博       18番  相 良 大 悟


      2番  中 村 照 子       19番  三 島 俊 之


      3番  広 瀬 弘 子       20番  今 井 淳 子


      4番  井 筒 高 雄       21番  中 山 廣 司


      5番  大 矢 卓 志       22番  大 西 健 一


      6番  末 澤 正 臣       23番  岩 城 光 彦


      7番  佐 藤   守       24番  清 田 康 之


      8番  坂 田 重 隆       25番  名 生 昭 義


      9番  堀   充 至       26番  福 原 章 男


     10番  吉 野 晴 雄       27番  渡 辺 昭 良


     11番  安 田 実 稔       28番  遠 藤 順 造


     12番  粟 津 敏 憲       29番  御 栗 英 紀


     13番  村 上 孝 義       30番  眞 田 千 穂


     14番  田 中 隆 男       31番  神 吉 耕 藏


     15番  西 田 重 幸       32番  岡 本 廣 重


     16番  松 崎 雅 彦       33番  小 南 好 弘


     17番  隈 元 悦 子








                  会議に欠席した議員





     な   し








                 議事に関係した事務局職員





     議会事務局長  永 井   一  議会事務局次長     小 山 知 義


     議事調査課長  坂 田 吉 正  議事調査課議事担当課長 高 砂 寿 夫


     速 記 士   井 上 やよい








                会議に出席した委員及び職員





 ┌─────────────┬───────┬─────────────┬───────┐


 │    職  名     │ 氏  名  │    職  名     │ 氏  名  │


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 │市長           │樽 本 庄 一│助役           │吉 田 正 巳│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │助役           │長谷川 浩 三│収入役          │吉 川 一 郎│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │水道事業管理者      │船 曵 源 治│企画部長         │藤 原   崇│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │総務部長         │中 田 喜 高│税務部長         │山 下 年 永│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │市民部長         │石 澤 保 徳│地域振興部長       │大 貫 和 博│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │環境部長         │大 本 憲 己│福祉部長         │山 内 俊 明│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │建設部長         │青 木 秀太郎│都市計画部長       │木 村 義 和│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │下水道部長        │山 上 秀 人│市民病院管理部長     │富 田 博 文│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │消防長          │山 本 臣 一│教育委員会委員長     │釡 江 省 五│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │教育長          │山 本   勝│教育総務部長       │久 保 一 人│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │教育指導部長       │鷲 尾 悦 朗│選挙管理委員会委員長   │後 藤 太原麿│


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 │代表監査委員       │田 中 良 計│農業委員会会長      │橋 本 春 樹│


 └─────────────┴───────┴─────────────┴───────┘








                 開         会


                                     (午前9時33分)


○議長(村上孝義)   ただいまから、平成18年第1回加古川市議会定例会を開会します。


 開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。


 ことしは、例年になく底冷えの日が続きましたが、ようやく春の日差しを感じるころとなりました。議員の皆様方におかれましては、極めてご健勝にてご出席いただき、本日ここに平成18年第1回市議会定例会が開催できますことは、市政進展のためまことに喜ばしい限りでございます。


 さて、本定例会に提案される案件は、総額1,560億円余りの平成18年度予算案、及び平成17年度補正予算案のほか、条例の制定及び改正など、いずれも市民生活に関連が深く、かつ多種多様にわたる内容であります。


 議員の皆様方におかれましては、十分に審議を尽くしていただき、適正かつ妥当な結論が得られますようお願い申し上げまして、開会のごあいさつといたします。


 これより、本日の会議を開きます。


 直ちに日程に入ります。





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   ◎日程第1   会議録署名議員の指名





○議長(村上孝義)   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、


           岩 城 光 彦 議員   清 田 康 之 議員


 を指名します。





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   ◎日程第2   諸 報 告





○議長(村上孝義)   諸報告を行います。


 事務局より議員出席状況等を報告します。





○議事調査課議事担当課長(高砂寿夫)   議員出席状況を報告いたします。議員定数33名、現在数33名、本日の出席現在数は33名でございます。


 次に、報告第1号乃至第3号のことでございます。


 報告第1号及び第2号は損害賠償の額を定めること及び和解のことの、また、報告第3号は工事請負変更契約締結のことの、それぞれ専決処分の報告であり、いずれも地方自治法第180条第2項の規定による報告でございます。


 以上、3件の報告につきましては、別冊のとおり既に報告書が提出され、お手元に配布されておりますのでご了承願います。


 次に、請願受理のことでございます。


 現在、お手元に配布いたしております文書表のとおり、1件の請願を受理いたしておりますのでご報告申し上げます。


 以上で事務局よりの報告を終わります。





○議長(村上孝義)   事務局からの報告は終わりました。


 ただいま報告のありました請願につきましては、お手元に配布しております文書表のとおり、所管の常任委員会に付託し休会中にご審査を願うことにします。つきましては、委員会審査の結果を3月17日午後5時までに議長あてご報告くださるようお願いします。


 次に、地方自治法第121条の規定により、今期定例会に出席を求めた者の職、氏名は、お手元へ配布しております一覧表のとおりです。


 以上で諸報告を終わります。





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   ◎日程第3   会期の決定





○議長(村上孝義)   日程第3、会期の決定を議題とします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から3月24日までの25日間としたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   ご異議なしと認めます。


 したがって、会期は25日間に決定しました。





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   ◎日程第4 請願第11号





○議長(村上孝義)   日程第4、請願を議題とします。


 これより、総務常任委員会に付託中の請願第11号について、委員長の報告を求めます。


 総務常任委員長。





○総務常任委員長(末澤正臣)   審査の結果を報告いたします。


 請願第11号。本件は、「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」に盛り込まれた「共謀罪」の新設を行わないよう、政府関係機関に対し意見書を提出してもらいたいとの請願であります。


 委員から「現在国会において審議中の共謀罪は、適用範囲を国際的かつ組織的犯罪集団が関与するものに限定していないこと、犯罪行為がなくても犯罪意思の合意があれば罪に問われることなどから、治安維持の名のもと、基本的人権が侵害されるおそれがある。よって共謀罪の新設に反対する」「共謀罪の要件に客観的な準備行為を加えることや、対象を組織的犯罪集団に限定することが必要であるが、国際的な組織犯罪に立ち向かうためには、共謀罪を新設すべきである」との意見がありました。


 委員会は、採決の結果、賛成少数で不採択と決定いたしました。


 以上、報告いたします。





○議長(村上孝義)   委員長の報告は終わりました。これより、請願第11号について、委員長の報告に対する質疑とあわせ討論に入ります。


 山川議員。





○(山川 博議員)   この請願第11号、共謀罪の新設に反対する意見書を国会に上げてほしいという請願であります。これに対しましての日本共産党議員団の見解と態度表明を行いたいと思います。


 先ほど、委員長報告されました点で、共謀罪の問題は、ほとんどどこにあるのかというのは、明らかになってきております。この請願不採択にされた方の意見は、確かに共謀罪の要件として、客観的な準備行為を含めること。また、対象を組織的犯罪集団に限定することは必要であるというようにおっしゃっております。その上で、国際的な組織犯罪に立ち向かうためには必要だろうと。これが請願不採択の主な理由だと受けとめました。これは、委員会でもそういう議論がされました。しかし、まさにここに大きな間違いがある。ここを指摘したいと思います。


 既に、これまで反対声明を出されているマスコミ関係、そして日本ペンクラブ、日弁連等も言われておりますが、ここに言われている共謀罪の要件が客観性に欠く、範囲が限定されていない、そういうことが明らかになっております。そして、そうした共謀罪は、日本がやろうとしている共謀罪は、国際的な組織犯罪、これを対象とするものではなくなる、この懸念があるからこそ、さまざまな団体が反対声明を行っております。


 先ごろ、鳥取県の人権条例が結局停止になった。これも名前は人権条例でありますが、実際は人権侵害条例であると。共謀罪も、この表題は別として、実際には全く似て非なるものだと。このことが明らかではないかと指摘するものであります。


 やはり、問題はまっすぐ見なければならない。最近公開されたドイツの映画で「白バラの祈り」とか「ヒットラーの最後の12日間」がありました。この映画の中でも、最後の秘書となった方の述懐があります。まっすぐに見ることができた。しかし見ようとしなかった。こうした歴史の教訓に照らしても、このような共謀罪は決して新設させてはならない。


 このことを申し上げまして、この請願に対する賛成の討論にいたします。





○議長(村上孝義)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   請願第11号、共謀罪の新設に反対することについての採択の立場から、意見と態度表明をさせていただきます。


 今、山川議員からもご指摘がありましたけれども、私はこれをちょっと国内の方に視点を移して、意見と態度表明をさせていただきたいと思います。


 現在、政府与党、法務省は、殺人や暴行などが実際に行われなくても、話し合っただけで始末することができる共謀罪を新設しようとしているのは、皆様も既にご承知だと思います。ちょっと乱暴な例になりますけれども、だれでも一度は、あいつは許せないからぶん殴ってやろうと、うん、そうだねとかというようなことがあったかもしれないです。そうした相槌を打った方もいらっしゃるかもしれません。しかし、話し合った内容が、法律で4年以上の刑が科せられたものであれば、実際に行動に移さなくても、共謀罪で2年から5年以下の刑に処せられるというふうになっております。共謀罪は、文字どおり、言論そのものを処罰できるとんでもない法律です。


 日本の法律では、4年以上の刑法が科せられる罪名は、2005年7月の法務省が衆議院法務委員会に提出した資料では、619種類にも上がります。その一例は、かなりの対象の範囲でありまして、殺人罪から傷害罪まで、消費税法から相続税法、道交法から水道法まで、実に多岐にわたる範囲です。市民生活の隅々にかかわる法律が共謀罪の対象になっています。これでは、うっかり冗談すらも言えなくなってしまうのではないかと、そんな危惧を抱くわけです。


 人はだれでも、法律に触れることを考えたり、話したりすることがあります。しかし、思っていること、言うことと、実際に行動することは、全く別のことです。人は頭の中や発言の中で、何人の人を殺しているかわかりません。具体的に例を挙げるならば、戦争です。今、憲法改正議論が盛んに言われております。国際貢献の名のもとで、戦争のできる仕組みづくりを目指し、支持する方は、人殺しや文化破壊を肯定する、こういうことになるのではないかと、私自身は考えております。しかし、相談すること、確認することと、実際に行動することとは別のことです。繰り返しになりますけれども、それがあるゆえ、近代刑法において、犯罪が実際に行われたときに、その行為を処罰の対象としてきたのが、日本における刑法の現代のあり方であります。


 話し合うこと、相談すること、これを処罰の対象とする法律は、日本にはありません。個人の行った犯罪行為を処罰する近代刑法の原則を否定し、憲法の保障する言論、表現の自由を侵害する悪法だと言われても仕方がない。このように思います。


 共謀罪の対象が、話し合うことの内容です。その内容が刑期4年以上に当たれば、日常生活の場であれ、労働組合の場であれ、市民活動の場であれ、宗教活動の場であれ、アフターファイブの居酒屋の席であれ、処罰されます。


 しかし、一方で、警察など官庁の裏金づくりと共謀罪の関係については、政府与党がさきの特別国会では、官庁は、正当な業務を目的とした組織で、共謀罪の適用は想定しがたいとの答弁をしております。野党第1党民主党からは、条文には明記されていない、そういった批判も出ていました。これこそまさに、捜査当局の思惑、恣意的に使われる危険性を浮き彫りにした、象徴的な答弁ではないかと、このように私は考えるところであります。


 この答弁を踏まえまして、では、犯罪が行われるのに、どうして共謀罪を立証するのかということが疑問に残るのは私だけでしょうか。実際に犯罪が行われてない以上、何らかの方法で団体やサークルの会議内容や会話をひそかに手に入れる以外は、こうした情報は得られません。恐らく、人の話を盗聴することが、基本的な示唆になることは、言うまでもないことではないでしょうか。


 私自身は、自衛隊時代、レンジャー隊員として活動しておりましたので、こうした情報収集の経験もありますので、素直にそのように思います。壁に耳あり障子に目ありということわざがありますが、警察官の耳と目で、市民の生活の隅々まで行き届く監視社会が、共謀罪と一体のものとなっても、進行するとしても、これは避けて通れない道ではないかとも考えております。


 既に、盗聴法は、多くの市民やマスコミの反対を押し切って制定され、今や、この法案の拡大範囲を検討するに至っております。話し合うことを罪にする共謀罪が制定されたならば、人は自由に考え、議論することに対して、ブレーキをかけなければなりません。常に個人ではなく、日本という国家に対して、有益であるかどうかが判断となり、国家の進める方針に合致することのみ是としなければならない。つまり、個人としての思考停止を、思考能力を停止する状態が求められている。また、国家の判断に従うことが唯一の選択肢となる。これは決して大げさなことではないと、私自身は思います。それゆえ、自由と人権と民主主義の死への道へ突き進むものではないかというふうに、私自身は認識しておるわけであります。


 政府与党は2003年の初提案から二度も廃案になりながら、わずか17時間の審議しか行っていないにもかかわらず、この共謀罪を、本国会の最優先議案と位置づけ、早期成立に向けて動き出しているそうであります。これは、先週の法務委員会の中で非公式に与党議員から野党議員に対して、こうしたすり合わせがあったとのことでした。しかし、修正案は流動的で、共謀について何らかの行為を要件に加えるなどすることなく、619に及ぶ犯罪対象の数や自首をすれば免罪となる垂れ込み免責条項については原案のままだそうであります。これでは、あいまいさが払拭されたとは言えません。


 一つは話し合うことが、処罰の対象になること、一つは内心の自由、言論の表現の自由が侵害されること、一つは監視社会への道を進める、一つは自由に考え議論し発言できる社会でなくなってしまう、そのようなことを、私は、きょう議決をされる皆さん、よくよく念頭に置いていただいて、ぜひともこの請願を採択していただきたい、そのようにお願い申し上げまして、この請願第11号をぜひ採択していただきたいということを申し上げ、賛成の態度表明といたします。


 以上です。





○議長(村上孝義)   松崎議員。





○(松崎雅彦議員)   私も、請願第11号の採択を求める立場から、意見と態度表明を行っていきたいと思います。


 特に、政府が突き進もうとする監視型社会に向けまして、日弁連を初めジャーナリスト、あるいは報道機関、こぞってこの共謀罪の新設に反対の声明が出されているわけであります。それは、先ほども出ておりますように、その客観的な要素が限定をされていない、あるいはその解釈がきっちりとした形で国会の中で審議がなされていない。こうした中でこの共謀罪が新設をされますと、組織的行為の名のもとに、あるいは治安維持の名のもとに、すべての労働組合や、あるいは民主団体、市民活動、こうしたところの、いわゆる活動に大きな支障を来たしていく可能性があるのではないか。しかも、今政府の中でも問題になっておりますけれども、あるいはマスコミなんかでも問題になっておりますけれども、犯罪捜査の名のもとで、いわゆる犯罪者、容疑者の氏名の公表等につきまして、警察の恣意的な運用の問題も大きく取りざたされているわけであります。


 そうしたことを考えてみましたときに、より、こうした1億数千万といわれる全国民に値する、こうした共謀罪の問題につきましては、より慎重に、よりその法の解釈につきまして、限定をすべき、あるいはその解釈につきましてきっちりとした見解がつき添わなければならないわけであります。


 そうしたことから、客観的な準備行為をどのように限定をしていくのか、あるいは対象をどのように規定をしていくのか、こうしたことがあいまいな中で、このまま共謀罪が新設をされるということにつきましては、私は断固として許されることではない、このように考えるわけであります。そうした意味から、より慎重に、より全国民に対する審議の経過や、あるいは政府としての説明責任を求める立場から、この請願第11号につきましては採択を求めるわけであります。


 そういうことを申し上げまして、賛成の立場からの意見表明に変えたいと思います。





○議長(村上孝義)   質疑、討論を終了します。


 これより、請願第11号を採決します。


 本件について、委員長の報告は不採択です。


 本請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。


                  [起 立 少 数]


○議長(村上孝義)   起立少数です。


 したがって、本請願は、不採択とすることに決定しました。





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   ◎日程第5 議案第28号








○議長(村上孝義)   日程第5、議案第28号を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 建設部長。





○建設部長(青木秀太郎)   議案第28号、専決処分の承認を求めることについて、提案理由の説明をいたします。


 冊子番号11の1ページから2ページをごらんください。本案は、公営住宅法施行令の一部を改正する政令が平成17年12月2日に公布され、一部を除き、平成18年2月1日から施行されたことに伴いまして、加古川市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する必要が生じ、急を要したため、地方自治法第179条第1項の規定により、平成18年1月24日に専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定により、平成18年第1回市議会に報告し、承認を求めるものです。


 内容につきましては、3ページから4ページに掲載をしております。その主な改正の概要を申し上げます。


 まず、第1点目といたしまして、公募によらずに市営住宅への入居が可能となる事由の拡大であり、今までは、同居者の人数の増減及び入居者の加齢、病気等によって、日常生活に身体の機能上の制限を受けるものでありましたが、今回、知的障害者等が作業所に近い市営住宅への転居が可能となり、移転することが適切である場合が加えられました。


 2点目といたしまして、社会経済情勢の変化に伴い、多様化、増加している住宅困窮者の居住ニーズに的確に対応するため、単身での入居が可能なものの範囲の拡大であります。これまでは、生活保護世帯及び身体障害者などに限って、単身入居が可能でありましたが、障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業にかかる規程が、平成18年10月から施行されることなどを踏まえ、単身入居が可能な障害者の範囲を見直し、新たに精神障害者及び知的障害者についても、単身入居が可能となりますとともに、配偶者からの暴力の防止、及び被害者の保護に関する法律に規定する被害者等に対しても単身入居が可能となりました。


 3点目といたしまして、新たに入居する世帯に小学校就学前の子供がいる世帯につきましては、入居収入基準を、政令月収20万円から26万8千円に引き上げております。


 今まで説明いたしました改正内容は、いずれも平成18年2月1日からの施行となっています。


 引き続きまして、改正内容の4点目ですが、真に住宅に困窮する低額所得者に対し、市営住宅を的確に供給するため、単身入居及び入居収入基準の緩和が認められる高齢者の年齢が50歳以上から60歳以上に引き上げられ、施行日を平成18年4月1日としています。なお、経過措置といたしまして、附則で、施行の日前において50歳以上であるものについては、今後も従来どおり単身入居を可能としています。また、その他の改正につきましては、規定の整備を図ったものです。


 参考といたしまして、5ページから10ページに新旧対照表を、また地方自治法抜すいを11ページに掲載いたしておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上で、議案第28号の提案理由並びに改正概要の説明を終わります。





○議長(村上孝義)   提案理由の説明は終わりました。


 お諮りします。


 ただいま説明の終わりました本案については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   ご異議なしと認めます。


 したがって、以上のように決定しました。


 これより、議案第28号について、質疑とあわせ討論に入ります。


 山川議員。





○(山川 博議員)   議案第28号は、専決議案でありますが、これに対しまして一つ質問をしておきたいと思います。


 さまざまな点では、やはり単身入居の条件の拡大、特に身体障害者だけでなく精神障害者の方も含め、ドメスティックバイオレンスの被害の方も対象にするなど、そのあたりは改善というふうに考えております。しかし、一面では、この単身入居の条件が、年齢で50歳から60歳に10年間引き上げられたんですが、まずこれの影響、現状のこれまでの状況から見て、どの程度になると考えられるのか、また、そうした50歳以上でこれまで単身入居ができていたものができなくなるわけですから、これらに対する住居政策としては何らかのフォローも要るんじゃないかというふうに思うんですが、その辺のお考えを聞かせていただきたいと思います。





○建設部長(青木秀太郎)   50歳から60歳に引き上げのことについては、我々もちょっと今までと条件的にほかのところは緩和という形でいけているんですけれども、それがちょっと厳しいなということで考えております。


 それと、影響でございますが、健常者の場合の50歳から60歳というふうな引き上げでございまして、健康を害していらっしゃる人、そういう人に対しては今までどおりいけますので、今のところそんなに影響は出てこないかなと感じております。


 以上です。





○(山川 博議員)   確かに60歳になられる対象は健常者ということで限定されるということで、非常に影響が少ないのではないかという答弁をいただいたんですけれども、しかし、今非常に、一部で景気回復と言われながら、なかなか現実の雇用、所得の格差が大きいと、特に市営住宅を希望される方の場合は、所得層の、低い方が応募されるというふうに思うんですけど、そうした点では、今後、入居のあっせん等その他条例の中にもありますから、先ほど答弁でそうした厳しくなる部分があるという認識を生かして、何らかの対応を求めるということを要望しておきまして、本案に対してはそれを理由に特には反対いたしませんけれども、そうした配慮を求めておきたいと思います。





○議長(村上孝義)   質疑、討論を終了します。


 これより、議案第28号を採決します。


 本案を、原案のとおり承認することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   ご異議なしと認めます。


 したがって、本案は、原案のとおり承認されました。





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   ◎日程第6 議案第1号 〜 ◎日程第23 議案第55号





○議長(村上孝義)   日程第6、議案第1号から日程第23、議案第55号までの18件を一括議題とします。


 順次提案理由の説明を求めます。


 企画部長。





○企画部長(藤原 崇)   議案第1号から議案9号までの9議案につきまして、提案理由の説明をいたします。


 冊子番号1の平成17年度各会計補正予算をお願いいたします。


 まず、1ページでございます。議案第1号、平成17年度加古川市一般会計補正予算(第4回)のことです。歳入歳出予算の補正といたしまして、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ11億9,216万6千円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ757億5,912万7千円とするものです。


 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額、並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正のとおりです。


 繰越明許費については第2表繰越明許費、市債の補正については第3表市債補正のとおりです。


 2ページをお願いいたします。第1表歳入歳出予算補正の内容ですが、まず、歳入におきましては、市税で個人及び法人市民税が、景気回復等の要因で9億円の追加、地方特例交付金では、交付額の確定により、4,397万5千円の追加、分担金及び負担金では、老人福祉施設入所負担金現年度分の減額、保育所保護者負担金現年度分の追加などで、差し引き6,556万2千円の追加、使用料及び手数料では、斎場等使用料の追加、看護専門学校入学考査料の減額などで、差し引き25万3千円の減額、国庫支出金では、保育所運営費負担金や生活保護費負担金の減額、次世代育成支援対策交付金の追加などで、差し引き4億848万4千円の減額、県支出金では、国民健康保険事業基盤安定負担金や保育所運営費負担金の減額、加古川駅北土地区画整理事業事業費負担金の追加などで、差し引き2億5,357万3千円の減額、財産収入では、財政調整基金など各基金の利子の減額、加古川商工開発株式会社株式配当金の追加などで、差し引き6,397万2千円の減額、寄附金では、東加古川駅周辺整備事業寄附金、肢体不自由児通園施設寄附金などで、1,013万3千円の追加、繰入金では、財政調整基金繰入金、奨学資金基金繰入金で4億2,005万6千円の減額、諸収入では、中小企業融資斡旋制度預託金元金収入の減額、職員派遣収入の追加などで、差し引き2億256万6千円の減額、市債では、各種普通建設事業の財源として、事業費の確定などで、15億2,140万円を追加し、歳入合計で11億9,216万6千円の追加補正となっております。


 3ページをお願いいたします。歳出予算の補正ですが、議会費で、議会運営事業などで407万3千円の減額、総務費では、公共施設等整備基金積立事業、職員退職手当基金積立事業などで、11億8,235万8千円の追加、民生費では、国民健康保険事業特別会計繰出事業、法人・市外保育園運営事業などで5億9,788万2千円の減額、衛生費では、病院事業会計支出金事業、予防接種事業などで2億1,302万4千円の追加、労働費では、勤労者住宅資金融資対策事業などで539万2千円の減額、農林水産業費では、農業生産体制整理事業などで3,340万3千円の減額、商工費では、中小企業融資対策事業などで2億6,768万6千円の減額、土木費では、加古川中部幹線整備事業、日岡山公園整備事業などで8億1,434万7千円の追加、消防費では、消防施設整備事業などで459万4千円の減額、教育費では、小学校建設事業、中学校建設事業、別府公民館建設事業などで9,919万9千円の追加、公債費では、借入金元金償還事業、利子償還事業などで2億373万2千円を減額し、歳出合計で11億9,216万6千円の追加補正となっております。


 5ページをお願いいたします。第2表繰越明許費ですが、加古川中部幹線整備事業以下7事業で、いずれも工事等が年度内に完了せず、翌年度に繰り越す必要が生じたため、総額11億2,418万6千円を計上しております。


 次に、第3表、市債補正につきましては、市債対象事業費の確定に伴い、市債限度額を15億2,140万円増額し、72億4,100万円とするものです。


 6ページをお願いいたします。議案第2号、平成17年度加古川市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3回)のことです。歳入歳出予算の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ1億5,374万2千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ218億3,700万5千円とするものです。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正のとおりです。


 7ページの第1表、歳入歳出予算補正の内容ですが、歳入では、国庫支出金において、事業費の確定に伴い、高額医療費共同事業負担金で370万1千円の減額、県支出金において、同じく高額医療費共同事業負担金で370万1千円の減額、繰入金において、保険基盤安定繰入金保険料軽減分などで1億4,273万9千円の減額、財産収入において、国民健康保険基金利子で360万1千円の減額、歳出では、総務費において、国民健康保険基金積立事業等で2,136万9千円の減額、保険給付費において、葬祭費給付事業で305万円の追加、共同事業拠出金において、高額医療費拠出事業で1,480万4千円の減額、予備費で、1億2,061万9千円を減額し、歳入歳出それぞれ1億5,374万2千円の減額補正となっております。


 8ページをお願いいたします。議案第3号、平成17年度加古川市老人保健事業特別会計補正予算(第2回)のことです。歳入歳出予算の補正については、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ8,674万2千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ167億3,320万5千円とするものです。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正のとおりです。


 9ページの第1表、歳入歳出予算補正の内容ですが、歳入では、支払基金交付金において、医療費交付金現年度分で4,670万3千円の追加、国庫支出金において、医療費負担金現年度分で2,213万6千円の追加、県支出金において、医療費県負担金現年度分で553万2千円の追加、繰入金において、一般会計からの繰入金として1,237万1千円を追加し、歳出では、総務費において、老人保健事業に要する職員給与費で683万6千円の追加、医療諸費において、老人保健医療給付事業などで7,990万6千円を追加し、歳入歳出それぞれ8,674万2千円の追加補正となっております。


 10ページをお願いいたします。議案第4号、平成17年度加古川市公共下水道事業特別会計補正予算(第2回)のことです。歳入歳出予算の補正については、既定の歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ2億2,720万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ98億3,472万円とするものです。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正のとおりです。


 継続費の補正については第2表、継続費補正、繰越明許費については第3表、繰越明許費、市債の補正については第4表、市債補正のとおりです。


 11ページの第1表、歳入歳出予算補正の内容ですが、まず、歳入では、国庫支出金では、公共下水道事業国庫補助金で1,300万円の減額、市債で、公共下水道事業債で2億1,420万円を減額し、歳出では、総務費において、公共下水道事業運営に要する一般的経費等で2,767万7千円の減額、公共下水道事業費では、管渠築造事業、ポンプ場建設事業等で2億9,708万5千円の減額、公債費では、借入金償還事業で9,756万2千円を追加し、歳入歳出それぞれ2億2,720万円の減額補正となっております。


 12ページをお願いいたします。第2表継続費補正ですが、事業費の確定に伴い、別府川10−2号雨水幹線整備事業の総額を、6億7,000万円から4億9,000万円に、平成17年度の年割額を3億2,000万円から3億900万円に、平成18年度の年割額を3億5,000万円から1億8,100万円に変更しようとするものです。


 次に、第3表、繰越明許費ですが、汚水管渠の整備に係る4事業で、いずれも工事等が年度内に完了せず、翌年度に繰り越す必要が生じたため、総額3億4,107万3千円を計上いたしております。


 次に、13ページの第4表、市債補正につきましては、市債対象事業費の確定に伴い、市債限度額を19億4,380万円から17億2,960万円とするものです。


 14ページをお願いいたします。議案第5号、平成17年度加古川市公園墓地造成事業特別会計補正予算(第2回)のことです。歳入歳出予算の補正については、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ4,690万8千円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ2億5,771万1千円とするものです。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正のとおりです。


 15ページの第1表歳入歳出予算補正の内容ですが、まず、歳入では、事業収入において、墓地使用料、墓園管理料で4,690万8千円を追加し、歳出では、総務費において、公園墓地管理事業で730万8千円の追加、予備費で3,960万円を追加し、歳入歳出それぞれ4,690万8千円の追加補正となっております。


 16ページをお願いいたします。議案第6号、平成17年度加古川市水質調査事業特別会計補正予算(第2回)のことです。歳入歳出予算の補正については、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ95万5千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,693万2千円とするものです。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正のとおりです。


 17ページ第1表、歳入歳出予算補正の内容ですが、本会計につきましては、平成17年度をもって廃止することになっており、会計閉鎖のため、特別会計で所有しております環境監視センターの車庫を、建物残存価格95万4,578円をもって、加古川市一般会計に処分するための予算措置をいたしております。歳入では財産収入に、歳出では予備費に、それぞれ95万5千円を追加いたしております。


 18ページをお願いいたします。議案第7号、平成17年度加古川市夜間急病医療事業特別会計補正予算(第2回)のことです。歳入歳出予算の補正については、既定の歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ1,982万2千円を減額し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ3億6,400万2千円とするものです。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正のとおりです。


 19ページ、第1表、歳入歳出予算補正の内容ですが、県支出金の病院群運営費補助金が三位一体改革により税源移譲され、一般財源化されたことに伴い、今回の補正により整理しようとするものです。歳入では、県支出金を、歳出では予備費を、それぞれ1,982万2千円を減額いたしております。


 20ページをお願いいたします。議案第8号、平成17年度加古川市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1回)のことです。歳入歳出予算の補正については、既定の歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ1億7,305万5千円を減額し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ3億326万7千円とするものです。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正のとおりです。


 繰越明許費については、第2表繰越明許費、市債の補正については、第3表市債補正のとおりです。


 21ページ、第1表歳入歳出予算補正の内容ですが、まず、歳入では、繰入金において、事業費の確定により938万円の減額、諸収入では、国税還付金が57万5千円の減額、市債では、事業費の確定により1億6,310万円を減額し、歳出では、総務費において、農業集落排水事業に要する一般的経費で20万円の追加、農業集落排水事業費で、志方中部処理区、志方西部処理区、それぞれの施設整備事業で1億6,765万円の減額、公債費で、借入金償還事業で560万5千円を減額し、歳入歳出それぞれ1億7,305万5千円の減額補正となっております。


 22ページをお願いいたします。第2表繰越明許費ですが、志方中部処理区施設整備事業、志方西部処理区施設整備事業について、工事が年度内に完了せず、翌年度に繰り越す必要が生じたため、総額4,912万円を計上いたしております。


 次に、第3表市債補正につきましては、市債対象事業費の確定に伴い、市債限度額を3億670万円から1億4,360万円とするものです。


 23ページをお願いいたします。議案第9号、平成17年度加古川市財産区特別会計補正予算(第3回)のことです。歳入歳出予算の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ8,856万2千円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ4億2,456万円とするものです。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正のとおりです。


 24ページをお願いいたします。第1表歳入歳出予算補正の内容ですが、まず、歳入では、一般財産区収入において、北野村以下11財産区基金からの繰入金を追加し、土山村以下6財産区収入では、基金の預金利子の減額を行い、総額では8,856万2千円の追加補正となっております。


 25ページの歳出では、北野村以下15財産区費において、各財産区の事業の追加、基金積立事業の減額により、総額8,856万2千円の追加補正となっております。


 なお、26ページ以降に、各会計ごとの補正予算事項別明細書を添付いたしております。


 以上で、議案第1号から議案第9号までの9議案についての提案理由の説明を終わります。





○議長(村上孝義)   水道事業管理者。





○水道事業管理者(船曵源治)   議案第10号について、提案理由の説明をいたします。


 冊子番号2の1ページをごらん願います。これは、平成17年度加古川市水道事業会計補正予算(第3回)のことでございます。第2表におきまして、平成17年度加古川市水道事業会計予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額の補正をしようとするものでございます。


 まず、事業収益のうち、営業収益で1,651万2千円を増額するものでございます。次に、事業費用で、4,691万円を減額するもので、内訳といたしましては、営業費用で6,261万4千円を減額し、営業外費用で89万9千円を、特別損失で1,480万5千円をそれぞれ増額するものでございます。


 次に、第3条におきまして、資本的収入及び支出の予定額を補正しようとするものでございます。まず、資本的収入では5,160万円を減額するもので、内訳といたしましては、企業債を4,000万円、工事負担金を1,160万円それぞれ減額するものでございます。また、資本的支出では、建設改良費で1億6,821万8千円を減額するもので、それにあわせまして予算第4条本文括弧書きの補てん財源も補正しようとするものでございます。


 次に、第4条では、企業債の減額に伴います限度額の補正を行うものでございます。また、第5条では、本年度の職員の異動並びに給与関係費の改正に伴い、議会の議決を経なければ流用することのできない経費のうち、職員給与費の総額についても補正をしようとするものでございます。


 なお、参考といたしまして、3ページ以降に予算に関する説明書を添付いたしております。


 以上で、議案第10号の提案理由の説明を終わります。





○議長(村上孝義)   市民病院管理部長。





○市民病院管理部長(富田博文)   議案第11号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 冊子番号3の1ページから2ページをごらんください。これは、平成17年度加古川市病院事業会計補正予算(第2回)のことでございます。第2条、業務の予定量の補正で、年間の入院患者数を5,426人減員し、12万1,959人に、また外来患者数についても、1万13人減員し、24万9,995人に補正しようとするものです。建設改良事業費は、医療器械購入等それぞれ額の確定に伴い補正を行うものです。


 次に、第3条は、収益的収入及び支出の補正で、収入においては、患者一人当たりの診療単価の伸び等により、医業収益で2億6,673万5千円を、また医業外収益においては、国庫補助金及び一般会計負担金の確定により、5,226万円をそれぞれ増額し、あわせて3億1,899万5千円を増額し、病院事業収益全体で87億6,169万円とするものです。また、支出においては、医業費用で、薬品費及び診療材料費の増額等により、2億1,148万3千円を、医業外費用で、企業債償還利息の確定や医師住宅の賃貸契約の解約に伴う損料の発生により、245万6千円を、また、過年度分の減点過誤等の特別損失として4,300万円をそれぞれ増額し、合わせて2億5,693万9千円を増額し、病院事業費、費用全体で89億3,662万1千円とするものです。


 次に、第4条は、資本的収入及び支出の補正で、収入におきましては、企業債等の額が確定したことにより、あわせて1億3,330万9千円を減額し、資本的収入全体で9億6,986万4千円とするものです。また、支出においては、建設改良費で、9,219万7千円を減額し、投資の減額とあわせて9,424万7千円を減額し、資本的支出全体で13億8,553万円とするものです。


 第5条から第7条については、第3条及び第4条の補正に伴い、それぞれ補正を行うものです。なお、3ページ以降に、予算に関する説明書を添付しておりますので、ご参照願います。


 以上で、議案第11号の説明を終わります。





○議長(村上孝義)   企画部長。





○企画部長(藤原 崇)   議案第38号について、提案理由の説明をいたします。


 冊子番号11の41ページ、42ページをお願いいたします。本案は、加古川市特別会計条例の一部を改正する条例を定めようとするもので、改正の内容は、加古川市、高砂市、稲美町、及び播磨町の二市二町の共同事業として実施してきました水質調査事業を、平成17年度で終了することに伴い、加古川市水質調査事業特別会計を平成17年度で廃止するため、本条例から削除しようとするものです。


 水質調査事業につきましては、昭和50年度より、東播臨海広域行政協議会の広域的な取り組み事業として、水質観測車により、圏域内二市二町の主要河川の水質調査に努めてまいりましたが、近年の公共下水道の普及などにより、圏域内の河川水質環境が向上したことから、共同事業としての水質観測車での調査を終了し、今後は、各市町がそれぞれ地域内の河川やため池などの水質調査を行い、あわせて広域的な水環境の向上に努めることといたしました。


 なお、附則で、施行期日を平成18年4月1日とし、経過措置として、この条例による改正前の加古川市水質調査事業特別会計に係る平成17年度の収入及び支出並びに同年度の決算については、なお従前の例によることといたしております。


 参考といたしまして、43ページから44ページに新旧対照表を添付いたしております。


 以上で、議案第38号の提案理由の説明を終わります。





○議長(村上孝義)   建設部長。





○建設部長(青木秀太郎)   議案第48号について、提案理由の説明をいたします。


 冊子番号11の86ページをごらんください。本案は、土地取得のことの議案です。本案は、日岡山公園駐車場等整備事業用地として、公園利用者の駐車場を確保するとともに、周辺道路を整備する目的で、下記の土地を取得するため、市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求めようとするものでございます。


 物件の所在は、加古川市加古川町大野字池ノ上1530番1ほか23筆でございます。地目及び面積は、宅地及び畑で、3万9,692.96平方メートルです。取得予定価格は、3億3,000万円で、1平方メートル当たり約8,300円です。土地所有者は、財務省でございます。取得予定地の位置については、87ページに位置図を添付しておりますのでごらんください。


 なお、参考といたしまして、地方自治法の抜すい及び市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の抜すいを88ページに添付しておりますのでごらんください。


 以上で、議案第48号の提案理由の説明を終わります。


 続きまして、議案第49号について、提案理由の説明をいたします。


 冊子番号11の89ページをごらんください。本案も、土地取得のことの議案です。本案は、連続立体交差の完了に伴い、中心市街地の都市環境の保全を図るため、平成17年10月より工事を施工しております(仮称)高架側道区画2号線の道路用地として土地を取得するため、市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求めようとするものでございます。


 物件の所在は、加古川市加古川町溝之口字下船頭101番の1ほか15筆でございます。地目及び面積は、鉄道用地で7,509.07平方メートルです。取得予定価格は3億9,047万1,640円で、1平方メートル当たり約5万2千円です。土地所有者は、西日本旅客鉄道株式会社でございます。取得予定地の位置につきましては、90ページに位置図を添付しておりますのでごらんください。


 以上で、議案第49号の提案理由の説明を終わります。





○議長(村上孝義)   環境部長。





○環境部長(大本憲己)   議案第51号、住民訴訟に係る弁護士費用の負担のことについて、提案理由の説明をいたします。


 冊子番号11の94ページから97ページまでをごらんいただきたいと思います。本案は、改正前の地方自治法第242条の2、第1項第4号の規定に基づく住民訴訟の判決が確定しましたので、同条第8項の規定により、関係職員に対し弁護士費用を負担するため、議会の議決を求めようとするものであります。


 当該住民訴訟の概要ですが、事件名は、大阪高等裁判所平成17年(行コ)第26号、損害賠償代位請求控訴事件で、訴訟の要旨は、平成13年度において、ごみステーションの管理を怠ることにより、出された紙、布類が、回収委託業者らに抜き取られていたにもかかわらず、これを放置し、抜き取りにかかる売却代金相当の損害を本市に与えたとして、上記の2名に対し1,776万7,180円及びこれに対する年5分の割合による遅延損害金を本市に支払うよう求めたものであります。


 その判決が平成17年10月11日に言い渡され、内容は、当該2名に対する控訴は棄却するというものであります。なお、第1審では、事件名は、神戸地方裁判所平成14年(行ウ)第14号、損害賠償代位請求事件で、平成17年2月23日に判決があり、その内容は、当該2名に対する請求は棄却するというものでありました。第2審判決後上告がありましたが、当該2名に対する上告はなく、当該2名のみ平成17年10月27日に判決が確定したことが、12月12日に判明いたしましたので、今回、当該2名の弁護士費用309万7,500円を負担しようとするものであります。


 地方自治法の住民訴訟に関する規定は、平成14年9月1日から改正されておりますが、同日まで提起されました住民訴訟については、引き続き改正前の規定が適用されることになっております。


 なお、参考といたしまして、96ページに、地方自治法等の一部を改正する法律附則第4条及び地方自治法等の一部を改正する法律による改正前の地方自治法第242条の2の抜すいを添付いたしております。


 以上で、議案第51号の提案理由の説明を終わります。


 続きまして、議案第53号、議案第54号及び議案第55号の3議案につきまして、提案理由の説明をいたします。


 冊子番号11の102ページから108ページまでをごらんいただきたいと思います。本案は、それぞれ、高砂市と加古川市、稲美町と加古川市、播磨町と加古川市との間における水質観測車による水質調査の事務委託の廃止に関する協議についての議案であります。水質観測車による水質調査事業は、東播磨加古川流域河川を一元管理することが、高い評価と効率を上げることになり、広域行政の目的にかなうことから、地方自治法第252条の14の規定に基づき、高砂市、稲美町、播磨町とそれぞれ事務委託に関する規約を定め、公害防止対策の一環として、昭和49年から区域内主要13河川の水質調査を実施してまいりました。しかし、開始以来30年が経過し、当初と比較し水質の改善が図られたことにより、その目的を達したと思慮されることから、当該事業を廃止することに関して関係市町と協議を行うに当たり、議会の議決を求めようとするものです。


 内容は、議案第53号は高砂市との水質観測車による水質調査事務の事務委託に関する規約を廃止する規約を、第54号は稲美町との当規約を廃止する規約を、第55号は播磨町との同規約を廃止する規約をそれぞれ定めようとするものであります。いずれも、附則におきまして、平成18年4月1日から施行することとし、また、事務委託の廃止に伴う決算については、廃止前の規約の規定がなおその効力を有することといたしております。


 なお、参考として、104ページに地方自治法の抜すいを添付しております。


 以上で、3議案の提案理由の説明を終わります。





○議長(村上孝義)   提案理由の説明は終わりました。


 これより議案第1号について、質疑に入ります。


 中村議員。





○(中村照子議員)   まず最初に冊子番号1番の60ページ、住宅改造助成事業についてお尋ねをしたいと思います。この事業ですが、条件が厳しくなりまして、対象者が狭められて、年々予算が縮小されてきました。それにしても、今回、この減額の幅が大き過ぎると思いますが、この減額について、どう分析をされているでしょうか。


 二つ目に、その下の乳幼児医療費助成事業についてお伺いをしたいと思います。これは、昨年7月より、乳幼児の医療費3歳未満児は、市の事業として無料に拡充をされました。この増額補正は、その結果と思われますが、数字的に教えていただきたいと思います。3歳まで拡充された件数、金額、それから3歳から就学前まで、件数、金額、その内容の分析をお聞きしたいと思います。


 それから90ページです。交通安全指導員事業についてお伺いをしたいと思います。事前にお聞きをしますと、この減額は、最大登校日としていた日数より4日分が登校日が少なかったから、そのための減額であるということをお聞きしました。この交通指導員さんが配置されている場所は、過去に一度も事故がないという大きな実績を残しておられます。それにつけても、今、子供たち、見守りという立場でも、この事業が再認識をされていると思いますが、これだけ減額をするのであれば、なお一層の拡充を求めたいと思いますが、その点についてお伺いをしておきたいと思います。


 以上です。





○議長(村上孝義)   福祉部長。





○福祉部長(山内俊明)   まず1点目の60ページの住宅改造助成事業の減額の理由でございますけれども、これは、事業の確定に伴います減額でございまして、その内容につきましては、新築住宅については、もう既にバリアフリー化が進んでおるということが考えられます。また、既存の住宅の改修につきましても、制度発足6年たってございますので、従前から改修が進んでおるというふうに、いい方で理解をいたしております。


 以上でございます。





○議長(村上孝義)   市民部長。





○市民部長(石澤保徳)   先ほどのお尋ねの3歳未満児と、いわゆる就学前6歳未満児までの金額、割合についての件でございますが、最初にまずお断りをいたしたいと思います。ちょっと件数につきましては、手元に持っておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。


 まず、3歳未満児は、件数に変わりまして7,500人の人数がおります。制度改正以降、1月末までに一人当たり月2,400円の補助でございます。これの利用がございます。それから、3歳から6歳まででございますが、これは、対象者が8,640人でございます。この中で、医療費に見合う助成費ということでご理解をいただきたいと思いますが、これが月1,800円の利用がございます。


 以上です。





○議長(村上孝義)   教育総務部長。





○教育総務部長(久保一人)   保健体育総務費、交通安全指導員事業の報酬の補正につきましては、先ほどご指摘がありましたように、交通安全指導員の報酬につきまして、当初207日分を計上しておりましたところ、最終的に203日分となりましたこと、また、急な事情で指導員が勤務できない日があったことなどによりまして、最終的に報酬の減額を行うものでございます。あくまで、この減額につきましては、17年度に委嘱しました指導員の報酬の支給の結果としまして、残額を生じたものでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


 なお、安全の視点というご指摘でございますが、交通安全指導員の業務につきましては、登下校時に児童の道路交通の安全を保持することが主な任務でありますが、通学路の各所におきまして児童を見守り、あいさつすることによりまして、不審行動の抑止にも役立っているのではないかと考えております。ただ、あくまで指導員の任務は、交通安全の保持が第一義でございまして、周囲の状況をできるだけ注意深く見守っていくといたしましても、限界があるものというふうには考えております。児童の登下校時の安全確保には、何よりも保護者を初めとしました地域の多くの目で見守っていただくことが重要ではないかというふうにも考えておりますので、引き続きご理解をお願いしてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。





○(中村照子議員)   お答えいただいて、重ねて質問させていただきます。住宅改造助成事業についてですが、今お答えいただいたように、そういう事情もあるということはよくわかりました。しかしながら、少し前、不況でどん底と言われたときですけれど、大手のリフォーム業者が、この制度を勉強しておりまして、市民に仕事としての活用という意味で、市民に広く知らせたということがありまして、市民の皆さんも、この制度をよくご存じでした。今やはり、おふろの段差とかバリアフリー化、まだまだ進んでいない住宅もたくさんありますし、この制度を知らせることによって、バリアフリーにしてみようかと思うご家庭も多いかと思います。経済効果も生みますので、ぜひ周知の方法を考えていただきたいと思いますが、これについてもう一度考えを聞かせていただきたいと思います。


 それから、乳幼児の医療費助成の3歳未満児まで、市の単独事業で拡大されたということは、高く評価をさせていただいています。しかしながら、私は12月議会で、私たちの常任委員会で視察をしました高崎市を例にとりまして、就学前までの拡充を一般質問で取り上げましたところ、近隣都市に比べ充実した内容である、こういうご答弁がありました。しかしながら、今、稲美町は4月から、明石市はことし7月から就学前まで拡充をすると発表をされました。この現状をどう認識されておられるでしょうか。近隣市町に比べ、出おくれたのではないかと私は思いますが、これについての考えをお聞かせください。


 以上です。





○議長(村上孝義)   福祉部長。





○福祉部長(山内俊明)   住宅改造へのPRにつきましては、機会あるごとに、また今回、介護保険制度等の見直しもございます。それらの周知を図るときに、あわせましてPRをしていきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。





○議長(村上孝義)   市民部長。





○市民部長(石澤保徳)   6歳未満児までの拡大についてでございますけれども、議員ご質問の中にもありました稲美町、播磨町の状況も、私どもも十分把握をしております。ただ、20年から、国の方で新たな制度を設けるという話が出ておりますので、当然ながら、これを見きわめていく必要があるんじゃないかと考えております。ただし、近隣の状況もございますので、内容等については十分研究をしてまいりたいと思います。


 以上です。





○議長(村上孝義)   山川議員。





○(山川 博議員)   この補正予算で、議案説明会で若干説明をいただいておりますけど、重ねて伺いたいと思います。まず、この事項別明細の30ページ、市税でありますが、この個人市民税、法人市民税でありますが、それに対しては、法人市民税においては、景気回復の反映と、それから個人市民税については、税制改正、私どもは改悪という部分があると思いますが、その影響があるという説明をいただきました。特に、この市民税、個人現年課税分の1億5,000万円というものは、税制改正との関連でどのようなものか、もう少し説明いただきたいと。


 それから、もう少し下の項02の民生費負担金でお尋ねいたします。その節の03、保育課所管で保育所保護者負担金現年度分7,000万円であります。これは、市の保育所条例等でありますと、もし、税制改正の影響がここに幾らかでも含まれているものであれば、その説明をいただきたい、これが二つであります。


 それから、次に32ページ、これはちょっと国庫補助金のことで、念のため伺っておきたいんですが、項02の民生費国庫補助金で、節の03、説明の3段目ですが、次世代育成支援対策交付金7,500万円余りが国庫補助として出されておるわけですけれども、これ歳出側をちょっと拝見したけど、これはどのような事業に活用されているのか、少しわかりませんので、この交付金の趣旨と、そしてその活用方策について、まず最初にお尋ねしたいと思います。


 以上でございます。





○議長(村上孝義)   税務部長。





○税務部長(山下年永)   税制改正との関係でございますが、平成17年度当初予算におきましては、税制改正分の配偶者特別控除の上乗せ分の廃止、これが17年度から適用されております。その分につきましては、当初予算の積算の中には盛り込んでおりました。その上、今回1億5,000万の追加補正等につきましては、昨今の景気回復、また企業の業績回復に伴います職員、従業員の雇用増の面が一部出てきております。そうしたことで、納税義務者が私どもの今現在把握しておりますのが、約4,000人余りの納税義務者の増加に伴います総所得金額が約2.8パーセント上昇した、そういうような要因を加味いたしまして、今回、1億5,000万円の増額補正をした現状でございます。


 以上でございます。





○議長(村上孝義)   福祉部長。





○福祉部長(山内俊明)   2点目の民生費負担金の児童福祉負担金、7,000万円の増額でございますけれども、この増額の要因は、1点目が定員増によります入所人員の増加が一つ原因にございます。二つ目は、ご指摘のとおり、税制改正に伴いまして、配偶者特別控除、いわゆる上乗せ分が廃止されました。それによりまして、所得税額が増加したということ、この二つの要因で増額をさせていただいております。


 それから3点目、31ページの民生費国庫補助金の児童福祉補助金の次世代育成支援対策交付金の交付趣旨でございますけれども、市町村の振興計画に定められております地域特性や創意工夫を生かした子育て事業を展開するに際しまして、国の方から事業交付金として交付されることになってございます。私どもの方では、これに該当する事業といたしまして、子育て家庭ショート事業、それから延長保育事業、それからまちの広場事業というようなことで、ウイズプラザなんかをこの財源を使っていきたいとこのように考えております。


 さらには、両親インストラクター事業、それからファミリーサポート事業、こういった事業の申請をいたしまして、充当をいただいておりますので、今回補正をさせていただいております。


 以上でございます。





○議長(村上孝義)   山川議員。





○(山川 博議員)   答弁いただいて、やはり税制、私は改悪と申し上げましたが、税制改定という影響があったということで、この民生費負担金、先ほど率直におっしゃったように、その結果、定員増、これは当然の事業確定で増なんですが、加古川市の保育所条例では、結局、課税状態、所得の状況もありますが、課税のあれによって15段階、保育料が変わりますね。今後、さらに定率減税の廃止とか、さまざま今後起こるわけですが、一つ伺いたいのは、そうした、実質は収入も所得も増えていないのに、保護者の負担だけが上がる、これは全国の自治体では必要な条例改正も考えられているんではないかと思います。これは補正でございますけれども、今後、そうしたことを検討するお考えはないのか、これをまず1点伺っておきたいと思います。


 それから、新たに30ページの下の方ですね、この際に伺っておきたいと思います。手数料で衛生手数料、看護専門学校手数料が減額されております。これは結局、平成19年ですか、当学校が廃止されるということで、基本的にはこの分が減額されていくこと、いわゆる入学手数料ですね、なくなる、新規入学を受け入れないと。そこで伺いたいんですが、これまで、もちろんここは、医師会との関係もあって運営されてきておるわけですが、ここで働いてこられた職員の方、また教師の方、指導員の方たちの運命は、一体どうなるんですかね。その辺はどのような検討をなされたか、また医師会の皆さんと協議されているところがあれば説明いただきたいと思います。





○議長(村上孝義)   福祉部長。





○福祉部長(山内俊明)   民生費負担金の保育所の保護者負担金のことでございますけれども、現在、国の、いわゆる徴収基準に基づきまして、条例で制定をしまして、それにより負担をいただいておるわけでございますけれども、負担の基準額でございますけれども、ご承知のとおり、国の基準の80パーセントで、私ども運用させていただいております。したがいまして、残り20パーセントは市の負担となっている現状もございますので、しばらく国等の状況を見守った中で検討してまいりたい、このように考えております。





○議長(村上孝義)   地域振興部長。





○地域振興部長(大貫和博)   看護学校の手数料の減額ですけれども、これにつきましては、議員ご指摘のとおり、平成18年度の募集を停止した結果の減額となっております。ご質問の職員、今現在看護学校で働いておられる職員の方、教師の方についての処遇につきましては、あと2年という年数はございますが、その間に、医師会等、また本人さん等の転職等も含めながら、いろいろ方策を検討していきたいというふうに考えております。


 以上です。





○議長(村上孝義)   質疑を終了します。


 次に、議案第2号及び議案第3号の2件について、質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑を終了します。


 次に、議案第4号及び議案第5号の2件について、質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑を終了します。


 次に、議案第6号及び議案第7号の2件について、質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑を終了します。


 次に、議案第8号及び議案第9号の2件について、質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑を終了します。


 次に、議案第10号について、質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑を終了します。


 次に、議案第11号について、質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑を終了します。


 次に、議案第38号について、質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑を終了します。


 次に、議案第48号について、質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑を終了します。


 次に、議案第49号について、質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑を終了します。


 次に、議案第51号について、質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑を終了します。


 次に、議案第53号、議案第54号及び議案第55号の3件について、質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑を終了します。


 以上、18件につきましては、お手元へ配付しております議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託し、休会中に審査を願うことにします。


 ついては、委員会審査の結果を、3月6日午後5時までに議長あて報告くださるようお願いします。


 しばらくの間休憩します。再開は11時15分とします。ご苦労様でした。


                (休憩 午前10時58分)


                (再開 午前11時15分)





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   ◎日程第24 施政方針





○議長(村上孝義)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第24、施政方針のことを議題とします。


 市長の施政方針を承ります。


 市長。





○市長(樽本庄一)(登壇)   平成18年第1回市議会定例会の開会に当たり、新年度における施政の方針を申し上げ、議員各位並びに市民の皆さんのご理解とご協力を賜りたいと思います。


 さて、バブル経済の崩壊から15年、我が国経済は、世界経済が着実に回復する中、高止まりしている原油価格をリスクとしつつも、好調な内需に支えられ、ようやく景気回復の兆しが垣間見えるようになってまいりました。しかしながら、ニートやフリーター問題など若年者の雇用環境を初めとして、国内の経済・雇用情勢は決して満足いくものではなく、今なお、本格的な景気回復を実感できるとは言いがたい状況にあります。また、行政を取り巻く環境は、依然として厳しく、いわゆる「三位一体の改革」により地方交付税や補助金制度の見直しとともに、国から地方へと財源移譲が行われる中、地方自治体として、より主体的で柔軟な行財政運営が求められております。


 一方、社会情勢に目を転じますと、日本の高度経済成長時代を支えてきた団塊の世代の大量退職時期を迎える中、急速な高齢化の進行とともに、少子化に歯どめがかからず、いびつな人口構造と人口の減少という深刻な事態の到来が国家的な課題として大きくクローズアップされております。また、近年、幼い子供が犠牲となる凶悪な犯罪や大規模な列車事故、マンションの耐震強度偽造問題など、社会の安全安心を脅かす事象が頻発しており、戦後60年、我が国が築き上げてきたモラルや社会秩序への信頼に対する懸念が拡大していると感じているところです。


 今、大切なことは、このような将来に対する社会不安の解消に向け、今に生きる私たちが、これらの課題解決に全力で取り組み、一人一人の市民が生きがいをもって安心して暮らせる地域社会の構築と、次代を担う子供たちが夢と希望に満ちた安心して豊かに暮らせる「ふるさと加古川」を創造し、継承していくことであると考えます。


 私は、「行政は市民の幸せのためにある」との信念のもと、市民の皆さんのご支援、ご理解を賜りながら、まちづくりに全力で取り組んでまいりましたが、今後も一人一人の市民が「住んでよかった、これからも住み続けたい」と実感できる安全で安心して暮らせるまちづくりに「一生懸命」取り組んでまいる所存であります。


 さて、平成17年度の施策を振り返りますと、高架事業の完成にあわせ、新しく生まれ変わったJR加古川駅周辺において、駅北広場や周辺道路、自転車駐車場の整備、我がまち加古川の魅力を発信する「加古川市民ギャラリー」の整備など、東播磨100万都市圏の玄関口にふさわしい都市機能の充実に努めてまいりました。また、永年の懸案でありましたJR東加古川駅の橋上駅舎の工事着工や駅北側における自転車駐車場の完成など、将来を見据えて本市の発展の基盤となる魅力ある都心・副都心の整備を進めてまいりました。さらに、市民一人一人が安全で安心して暮らせるまちづくりを推進するため、突発的な危機事象に的確かつ迅速に対応するための危機管理室を新設するとともに、携帯電話を活用した緊急時の市民への情報伝達手段「防災ネットかこがわ」の開設や従来の警察OBボランティアのパトロールに加え、企業の皆さんにもご協力をいただく中で、地域防犯パトロール活動の充実を図ってまいりました。


 一方、本格的なスポーツ競技や市民のスポーツ交流の中核施設として総合体育館をオープンさせるとともに、日岡山公園グラウンドに人工芝と夜間照明施設を整備し、多様なスポーツ活動に対応できるよう、市民の健康づくりの拠点形成を推進してまいりました。また、志方町において「就学前教育モデル特区」の認定による幼稚園児と保育園児の合同活動の実施や、市北西部の公共交通が未整備な地域で高齢者などの移動を支援するコミュニティータクシー「かこタクシー」を試験運行するとともに、福祉医療費助成制度の拡充を図るなど時代の要請や市民ニーズに対応した施策を展開してまいりました。


 さらに、市民の行政への参画意識の高揚を図るための住民参加型ミニ市場公募債「かこがわ未来債」による資金調達の実施とともに、地球環境に配慮した行政運営を推進するための国際的標準規格である「ISО14001」の認証取得や市民サービス向上大作戦の実施など、全庁一丸となった新たな施策にも取り組んでまいりました。


 一方、簡素で効率的な行財政運営を推進するため、新たに「加古川市新行政改革大綱」及び「第3次行革緊急行動計画(集中改革プラン)」を策定するとともに、時代の変化や要請に対応し、長期的な視点に立った市民参加のまちづくりを推進するため「加古川市後期総合基本計画」を策定してまいりました。


 さて、平成18年度は、今後5年間のまちづくりの方向性を示した新たな総合基本計画の初年度に当たり、市民のだれもが住んでよかったと実感し、誇りに思える「ふるさと加古川」のまちづくりの新たな第一歩となる重要な年度であります。また、国の構造改革と相まって、地方公共団体においては、自己決定・自己責任を原則とする分権型社会にふさわしい行財政運営が求められており、独自の政策形成によるまちづくりの戦略が何よりも重要視される時代になっております。このような地方自治の転換期に常にチャレンジ精神を持って、全国に誇れるまちづくりを推進していきたいと考えているところです。


 そこで、新年度におきましても、地域の持てる力を最大限に活かし、市民の皆さんとともに、市民参加型のモデル事業などを通じて、ともに歩み、ともに喜びあえる協働のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。


 また、永年の課題でありますJR加古川駅周辺における駅南広場の整備や、JR東加古川駅橋上化を初めとした都市基盤整備も、引き続き推進するとともに、ユニバーサルデザインや景観にも配慮した魅力あふれるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。


 一方、出生率の低下に伴う少子化が予想を上回る速さで進む中、子供を安心して産み育てられる環境づくりを推進するため、子育て支援施策のさらなる充実を図るとともに、出産、育児等により職を離れた女性に対し、幅広い就業支援を行うことなどにより、男女共同参画社会の実現に努めてまいりたいと考えております。


 次に、教育についてですが、学校教育につきましては、「『生きる力』を育む特色ある学校教育の推進」を基本目標に定め、学校の教育力(学校力)を強化するとともに、教師の力量(教師力)の高揚を図り、それらを通じて子供たちの豊かな人間性(人間力)を育てる教育を積極的に展開してまいります。


 一方、社会教育では、市民一人一人がみずからの学習機会を選択し、主体的に学ぶとともに学んだ成果が評価され、社会で生かすことができる生涯学習体制の充実を目指してまいります。また、青少年の健全育成につきましても、家庭教育の充実とともに地域で子供を育む機運をさらに盛り上げ、地域教育力の向上に向けた取り組みを進めてまいります。


 以上、新年度の市政推進に対する基本的な考えを述べましたが、次に、具体的な施策について総合基本計画に掲げる五つの基本目標に沿って順次申し上げます。


 初めに、「安全で機能的なまちをめざして」についてであります。まず、都市機能の充実につきましては、JR加古川駅南広場において、市民の利便性と交流拠点性を高めるため、ユニバーサルデザインの視点に立ち、大幅な改築工事に着手するとともに、駅周辺における防犯拠点として、駅南広場内への大型交番の整備を促進してまいります。また、駅周辺道路の早期整備完了に向けた取り組みを推進するとともに、駅南北の交流機能を強化するため、自転車・歩行者専用の自由通路を整備するほか、高架下空間の効果的な土地利用を進めるなど、駅周辺における市民の利便性の向上が図られるよう努めてまいります。


 一方、JR東加古川駅周辺におきましては、平成18年末の駅橋上化完成に向けた取り組みを進めるとともに、駅南北広場及び市道新在家高畑線などの整備を推進し、多様な都市機能が集積した魅力ある副都心の形成に取り組んでまいります。


 さらに、災害を未然に防ぐため、河川や水路、ため池の整備や改修、下水道雨水幹線の整備など、引き続き計画的な治水対策を推進してまいります。


 次に、交通ネットワークの形成につきましては、地域生活に密着したコミュニティー交通として、市民の皆さんには大変好評をいただいている「かこバス」や「かこタクシー」の試行運転状況も踏まえ、高齢社会の進行や環境問題など社会環境の変化に対応するため、他地域における運行可能性について調査研究を進めるなど、地域特性を踏まえた最適なコミュニティー交通の整備に取り組んでまいります。


 また、鉄道事業者に対して、鉄道路線の安全性の確保を強く促すとともに、高架切替・電化開業されたJR加古川線の各駅周辺において、駅舎や駅前広場の改築・整備とともに、日岡駅・神野駅間における新駅設置に向けた検討を進めるなど、JR加古川線の利便性向上を図り、一層の利用促進に努めてまいりたいと考えております。


 さらに、東播磨の臨海部と内陸部を結ぶ南北方向の円滑な交通体系の確立を図るため、東播磨南北道路及び市道加古川中部幹線の整備を進めるほか、加古川橋などにおける交通渋滞の緩和や東西交通の容量拡大を図るため、加古川新橋梁(神吉中津線)の早期事業化に向け、用地測量の実施など着実な取り組みを推進してまいります。


 一方、中心市街地の活性化と利便性の向上を目指し、加古川市国道2号等整備促進協議会において、道路整備に連動したまちづくりのあり方について調査研究を進めるほか、都心・副都心部における都市計画道路の計画的で効果的な道路整備や、市民生活に密着した生活道路の改良なども、引き続き推進してまいります。


 また、JR加古川駅やJR東加古川駅周辺において、自転車駐車場を適切に配置するとともに、秩序ある駐輪対策を総合的に進めるため、「(仮称)自転車等放置禁止条例」の制定・施行を目指した積極的な取り組みを推進してまいります。


 次に、「安心して健やかに暮らせるまちをめざして」についてであります。まず、福祉社会の実現につきましては、本年度策定する地域福祉計画に基づき、市民の福祉意識のさらなる高揚に努めるとともに、ともに支え合う地域社会の実現に向け取り組んでまいります。


 次に、少子化対策としまして、つどいの広場事業として、東加古川副都心に、民間施設を活用する中で「子育て支援機能」を整備するなど、子育て家庭の支援や子育てしやすい環境づくりを推進するとともに、「子どもと一緒に過ごす夢育みの公園づくり事業」として、子育て世帯が子供と一緒に過ごしやすい公園環境の整備に向けた調査研究に取り組んでまいります。また、子育て支援予防接種助成事業として、インフルエンザ、おたふくかぜなどの予防接種費用の一部を負担し、乳幼児の健やかな成長をはぐくんでまいります。


 一方、障害者(児)福祉の充実につきましては、福祉交流ひろば事業として、交流や情報交換のほか、就労体験や手作り作品の展示などが行えるサロンを市役所庁内に整備してまいります。また、新年度より施行される障害者自立支援法の各種取り組みとあわせ、障害者、障害児の社会参加を一層促進するとともに、地域社会で自立した生活を送ることができるまちづくりの実現のため、ユニバーサルタウン実現化方策調査研究事業を実施してまいります。


 次に、高齢者福祉の充実につきましては、本年度改定する高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画に基づき、高齢者が住みなれた家庭や地域社会で自立した生活が送られるよう、高齢者福祉サービスの充実に努めるとともに、介護保険制度改正の趣旨を踏まえ、地域包括支援センターを拠点として、介護予防に向けた取り組みを進めてまいります。


 次に、健康づくりに保険・医療の充実につきましては、地域医療の核である市民病院におきまして、救急や高度医療の体制拡充を図るため、救急、ICU(集中治療室)、放射線部門などを備えた手術棟の整備を引き続き推進するとともに、地域の医療機関との連携のもと、いつでも安心して医療サービスを受けることができるよう、地域医療体制のさらなる充実に向けて取り組んでまいります。


 また、神野地区への移転が決定された県立加古川病院跡地の将来利用の方向や、移転先周辺の土地利用等について調査研究を進めてまいります。


 次に、市民生活の安全・安心の確保につきましては、国民保護法に基づく加古川市国民保護計画の策定に取り組むとともに、市民への警報伝達の手段として、安全安心システム整備事業を実施してまいります。


 また、自然災害による被害を最小限に食いとめるため、各市民センターエリアを基本に、それぞれの地域において、災害予防や災害発生時の応急対応などの活動を行う組織として、地域防災連絡会を設けてまいりたいと考えております。


 さらに、多発する交通事故やひったくりなどの犯罪を防止するため、防犯・交通パトロールなどの充実に努めるとともに、夜間の街頭犯罪の抑止を図るため、家庭や事業所の玄関灯、門灯を点灯していただき、一戸一灯防犯運動推進事業を創設してまいります。


 また、消防・救急体制の充実につきましては、中央消防署北分署の建てかえに伴う実施設計を行うほか、女性消防団活動事業として、女性で構成する分団を設置し、地域住民や自主防災組織等への防火指導、啓発活動の推進など、地域の消防体制のさらなる充実に努めてまいります。


 一方、勤労者福祉の充実につきましては、ニート、フリーターを対象とした就職支援などを推進するため、県と連携して若者就職サポートセンター設置事業を実施し、若年者層の就業機会拡大に向けた取り組みを推進してまいります。


 次に、「豊かな心をはぐくむまちをめざして」についてであります。まず、生涯学習の推進につきましては、多様化する生涯学習ニーズに対応するため、別府公民館を開設するとともに、各公民館において、公民館協力員等による市民の自主的、自発的な活動の充実や、市民が社会や学習活動で得た知識・技術を地域に生かすことのできる環境づくりに取り組んでまいります。


 また、学校教育の充実につきましては、基礎的・基本的学力の定着を図るため、基礎学力フロンティア事業等を実施し、児童・生徒一人一人の個性や学力に応じた指導に取り組んでまいります。さらに、子供たちを事故や犯罪から守る取り組みとして、校区内の要注意箇所、子どもを守る110番の家などを表示した“ひやりハット”マップ作成に取り組むPTAの支援を進めてまいります。


 一方、教育施設の整備につきましては、平岡中学校管理棟の大規模改造及び耐震補強や、浜の宮小学校教室棟の増築、氷丘小学校給食棟、鳩里幼稚園園舎の増築など、教育活動の整備に努めてまいります。また、障害児教育につきましては、養護学校スクールバスのうち、大型車1台を中型車2台に増車更新し、通学時間の短縮による児童・生徒の負担の軽減を図ってまいります。


 一方、スポーツ・レクリエーションの振興と教育環境の充実につきましては、いよいよ我が国最大の国民スポーツの祭典であります第61回国民体育大会「のじぎく兵庫国体」が開催され、本市でも4種目の熱戦が繰り広げられることから、本市の青少年の夢と希望をはぐくむ好機ととらえた展開を図ってまいります。


 また、加古川市スポーツ振興審議会の設置など、市民の健康づくりを支えるスポーツ施策の展開に努めてまいります。


 さらに、学校教育と社会教育の融合を図る新たな事業として、校園庭の芝生化のモデル校を設け、体育と情操教育の向上を目指すとともに、校庭の夜間活用を図り、市民の主体的なスポーツ活動を促す校園庭芝生化・夜間照明施設整備事業を実施してまいります。


 一方、図書館につきましては、市民サービスのさらなる向上を目指して開館日をふやすとともに、活字離れ、読書離れが進む中、乳幼児に対する保護者の絵本の読み聞かせを支援するため、ブックスタート事業を展開してまいります。


 次に、人権文化の確立につきましては、隣保館統廃合の条件整理や地区公民館の整備、移管を進めるとともに、人権に関する拠点施設として、「(仮称)人権文化センターの設置」に向けた取り組みを進めるなど、人権を大切にするまちづくりを推進してまいります。


 さらに、男女共同参画社会の形成を促進するため、加古川市男女共同参画行動計画に基づき、女性のしごと広場事業などの実施を通じて、出産後の再就職支援など、女性が社会参加しやすい環境づくりに取り組むとともに、現在、青少年女性センター内にある男女共同参画センターを加古川駅南ミニ市役所に移転し、より多くの市民への啓発効果を上げるため、積極的な展開を図ってまいります。


 次に、歴史資源の保存と活用につきまして、西条古墳群史跡整備事業の実施により、国内最古の帯金具が出土した行者塚古墳を含む西条古墳群を、本市の歴史文化ネットワークの拠点施設として、史跡公園整備に取り組んでまいります。


 次に、「にぎわいと活力のあるまちをめざして」についてであります。まず、農業の振興につきましては、遊休農地の有効活用や地産地消が積極的・体系的に取り組まれるよう、地産地消調査事業に取り組むとともに、放棄田活用調査研究事業を立ち上げるなど、新たな農業システムの構築と農業の持続的な発展に努めてまいります。また、新井用水と周辺ため池の環境整備を進め、地域の良好な生活環境の維持・保全に努めてまいります。


 次に、商工業の振興につきましては、今後の商店街のあるべき姿について商店街ごとに商業活性化ビジョンの策定を進めるなど、引き続き地域住民や事業者の積極的な参加によるにぎわいのある市内商業圏の形成に向けた取り組みを進めてまいります。また、地場産業の振興としまして、昨年開催しました「かこがわ“じばさん”市場」の結果を踏まえ、本市の地場産品のPRと振興を図り、伝統的な地場産業の持続的な発展に取り組んでまいります。さらに、公設地方卸売市場につきましても、昨年の市場まつりの成果を踏まえ、今後も市民のために、開かれた市場として、市場まつりの定期的な開催や積極的な地場産品を取り扱うなど、引き続き市場の活性化に向けた取り組みを進めてまいります。


 一方、観光の振興につきましては、加古川観光協会を中心に、まち全体を博物館に見立て、市民が創作した作品やガーデニング、神社仏閣の所蔵品などの公開を促す「まちかどミュージアム創造事業」を創設するなど、市民ぐるみの観光を振興してまいります。


 また、プロバレーボールリーグ、いわゆるVリーグなどの開催を通して、スポーツのメッカづくりを進める中で、スポーツを新たな観光資源として育てる試みに取り組んでまいります。さらに、近隣市町とも連携して、広域的な観光ネットワークの形成による交流人口の拡大に努めるなど、多角的な視点から観光の振興に向けた取り組みを進めてまいります。


 次に、「人と環境にやさしいまちをめざして」についてであります。まず、環境保全と創造につきましては、昨年11月に認証取得しました環境マネジメントシステムISО14001の認証取得範囲を、環境美化センター、リサイクルセンター等にも拡大し、引き続き環境に配慮した行動を行政が率先して実行するとともに、太陽光発電装置の普及を目指して、金融機関と連携し、太陽光発電装置の設置に対する補助を行うことで、環境に優しい新エネルギーの導入を促進してまいります。


 また、循環型社会形成推進地域計画等に基づき、ごみの減量化や資源化に向けた取り組みを進めるとともに、平成15年3月に稼働を停止した旧クリーンセンターについて、ダイオキシン類ばく露防止対策や飛散防止対策等を図りつつ、その解体、撤去に向けた取り組みを進めてまいります。


 次に、快適な生活環境の創出につきましては、建築物の災害等に対する安全性の確保について、住宅の耐震診断による支援や、地元業界等の協力を得て実施する専門相談の充実を図り、悪質なリフォーム業者による被害防止、住宅の耐震化、アスベスト対策等の取り組みを進めてまいります。また、加古川市公共サイン計画を策定し、わかりやすい標識や案内板等の整備に向けた取り組みを進めるとともに、路上における違法な屋外広告物について、地域住民との協働で除却する、ボランティアによる違反広告物除却事業を創設し、良好な都市景観の確保に努めてまいります。


 次に、上水道事業につきましては、中西条浄水場の整備更新事業に着手し、安全で良質な水の安定供給に努めてまいります。さらに、下水道事業につきましては、事業の経営健全化や効率化とあわせ、計画的な整備を進めるとともに、適正で効率的な下水道施設の維持管理に努め、快適で安全な生活環境の実現に向けた取り組みを進めてまいります。


 以上、新年度における施策の大綱を述べてまいりました。今、大変厳しい財政状況の中、これらの施策の推進に当たりましては、先に策定した加古川市新行政改革大綱及び第3次行革緊急行動計画(集中改革プラン)の着実な推進のもと、さらなるコストの縮減とともに、事務事業の見直しや民間委託の推進などを積極的に進め、費用対効果を基本として限られた経営資源の効率的、効果的な活用を図り、市民感覚を重視した行政経営システムを確立してまいります。


 また、公の施設の管理につきましては、設置者である市の責任のもと、市民サービスのさらなる向上を目指し、民間事業者等の能力を活用する指定管理者制度の導入を推進するとともに、民間の資金や経営のノウハウを導入しやすい長期責任契約など、多様な管理運営方法について調査研究を進めてまいります。


 一方、市民福祉の向上を目指した機動力ある組織を形成するため、福祉部において、介護保険や障害者福祉などの制度改正に対応するとともに、子育て支援をより充実させるため、現在の2局体制から、福祉政策局、高齢者・健康支援局、こども支援局の3局体制とする機構改革を行うことといたしております。


 また、合理的な業務遂行を図るための目標管理制度を積極的に展開する中で、市民から期待され、信頼され、そして、まちづくりへの情熱と柔軟な発想をもった職員の育成に努めるとともに、従来の手法や慣習にとらわれない創造性にあふれた職場風土の確立を目指して積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 私は、平成14年6月に、市民の皆さんから厳粛な信託をいただき、以来3年8カ月、「行政は市民の幸せのためにある」という原点に立ち、本市の都市像であります「ひと・まち・自然がきらめく清流文化都市 加古川」の実現に向けて取り組んでまいりました。今、本市を取り巻く環境は、大変厳しい状況にはありますが、これを発想の転換、風土変革の大きな好機ととらえ、市民とともに、魅力あふれるふるさと加古川のまちづくりに、私の信条であります一生懸命で取り組む決意であります。つきましては、議員各位、並びに市民の皆様のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げ、平成18年度の施政方針といたします。


 ありがとうございました。





○議長(村上孝義)   市長の施政方針は終わりました。





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   ◎日程第25 議案第12号 〜 ◎日程第40 議案第27号





○議長(村上孝義)   日程第25、議案第12号から日程第40、議案第27号までの16件を一括議題とします。


 順次提案理由の説明を求めます。


 吉田助役。





○助役(吉田正巳)   平成18年度加古川市各会計予算の提案に当たり、その概要について説明いたします。


 平成18年度の国の予算案は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」を踏まえ、三位一体改革を初め、総人件費改革、医療制度改革など、構造改革を推進し、歳出全般にわたる徹底した見直しが行われています。これにより、一般会計の総額は、対前年度3.0パーセント減の79兆6,860億円と、4年ぶりの減額となっています。


 また、国の示す地方財政計画は、支給対象年齢を小学校修了までに拡充した児童手当の増額があるものの、歳入歳出予算規模では5年連続の減額で、対前年度0.7パーセント減の83兆1,800億円となっております。


 地方税の見込みは、定率減税の見直しなどにより、対前年度4.7パーセント増の34兆9,000億円となっています。また、地方交付税は、対前年度5.9パーセント減の15兆9,000億円、臨時財政対策債は、対前年度9.8パーセント減の2兆9,000億円であり、公債費が高い水準で推移することや、社会保障関係経費の自然増等により、依然として大幅な財源不足が生じるものと見込まれています。


 一方、各地方公共団体にあっては、平成17年3月29日に策定されました「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」に基づき、公務員給与構造改革を初め、「集中改革プラン」の策定並びに速やかな推進が求められております。


 このような中、本市の財政状況を見てみますと、平成16年度普通会計決算において、公債費比率は前年に比べ0.8ポイント減の14.0パーセントになりましたが、経常収支比率は、三位一体改革の影響があるものの、85.7パーセントと、前年度より2.5ポイント上昇し、財政の硬直化が進んでおります。


 本市におきましても、「集中改革プラン」を広く市民の方々にご理解いただくとともに、経常経費の縮減や自主財源の確保に努め、行政サービスのさらなる向上と地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行財政運営を推進していくことといたしております。


 さらには、平成18年度は、後期総合基本計画の初年度に当たり、本市の都市像であります「ひと・まち・自然がきらめく清流文化都市 加古川」の実現に向け、市民だれもが住んでよかった、これからも住み続けたいと実感できるまちづくりの新たな第一歩となる重要な年度でもあると認識しております。


 そこで、新年度の予算編成に当たりましては、「一人ひとりの市民が輝くまちづくり」を柱とし、障害者の自立支援など、ノーマライゼーション社会の形成や少子化対策の拡充、防災・防犯体制の充実、また、地球環境を考える上で、新エネルギーの利用促進などを優先課題として取り組むとともに、JR加古川駅や東加古川駅周辺の基盤整備にも、重点的な財源配分を行ってまいりました。その結果、一般会計742億3,000万円、特別会計642億265万6千円、企業会計175億7,330万8千円、総額で1,560億596万4千円となっております。


 これを、前年度と比較しますと、一般会計では0.7パーセントの増、13の特別会計では4.5パーセントの増、2企業会計では2.7パーセント増、総額では2.4パーセントの増となっております。


 以下、各会計の主な内容について、順次説明をいたします。


 まず、議案第12号、加古川市一般会計予算についてであります。


 歳入予算でありますが、市税につきましては、評価替えに伴い、固定資産税、都市計画税は減収の見込みとなっておりますが、税制改正による個人市民税や企業収益の向上による法人市民税の増収等が見込まれることから、前年度を上回る347億6,000万円を計上しております。


 地方譲与税につきましては、三位一体改革による移譲財源である所得譲与税が大幅に交付される見込みであり、総額で28億円を計上しております。


 地方特例交付金につきましては、定率減税が縮小されたことに伴い、前年度より2億4,000万円減額見込みの7億9,700万円を計上しております。


 地方交付税につきましては、前年度実績、地方財政計画の伸び等を勘案し、普通交付税は前年度より2億円減額の58億円、特別交付税は前年度と同額の7億7,000万円とし、合計65億7,000万円を計上しております。


 分担金及び負担金につきましては、措置園児数の増による保育所保護者負担金の増、児童クラブの増設に伴う放課後等児童対策事業保護者負担金の増等で、総額では10億8,823万6千円を計上しております。


 使用料及び手数料につきましては、指定管理者制度に伴う利用料金制の導入により、ウエルネスパーク、総合文化センターなどの使用料を、指定管理者への収入としたことから、総額では、前年度に比べ減額の13億4,034万5千円を計上しております。


 国庫支出金につきましては、三位一体改革により、児童手当、児童扶養手当の国の補助率が引き下げられたことに伴い、総額では64億8,294万円を計上しております。


 県支出金につきましては、児童手当の県の補助率が引き上げられたことや、国民体育大会開催に係る県補助金が増額となったことにより、総額では35億4,497万8千円を計上しております。


 財産収入につきましては、未利用地の積極的な売り払いによる収入を見込み、総額では4億4,912万円を計上しております。


 諸収入につきましては、第二加古川刑務所の建設計画にあわせ、関連道路の整備として、法務省より受託する道路改良事業の受託収入などにより、総額では44億7,818万7千円を計上しております。


 市債につきましては、建設事業の財源として起債していますが、臨時財政対策債の減額や、前年度あった公民館建設事業債がなくなったことから、総額では53億620万円を計上しております。


 その他の歳入科目につきましては、前年度実績並びに社会経済情勢等の諸条件を勘案し、それぞれ計上しております。


 次に、歳出予算ですが、議会費につきましては、議会活動と運営に要する経費として、総額5億3,572万5千円を計上しております。


 次に、総務費は、総額95億8,367万1千円を計上しております。主な内容は、市民の安全を守る危機管理対策として、各消防分署にサイレンを設置する安全安心システム整備事業や、第61回国民体育大会推進事業、ユニバーサルタウン実現化方策調査研究事業等に要する経費を計上しております。


 次に、民生費は、総額198億672万8千円を計上しております。主な内容は、支給対象年齢を小学校修了までに拡充した児童手当や、福祉交流ひろばの新設、養護施設の法人移管等に要する経費を計上しております。また、障害者自立支援法の施行に伴い、予算に障害者福祉費という科目を新たに創設し、自立支援給付、相談支援、地域生活支援など、障害者の自立に必要なサービスを総合的に提供していくこととしております。


 次に、衛生費は、総額71億2,018万4千円を計上しております。主な内容は、乳幼児を抱える家庭の経済的負担を軽減するため、法定外である任意の予防接種に係る費用の一部助成や、兵庫大学看護学科開設補助に要する経費等を計上しております。


 次に、労働費は、総額20億3,456万1千円を計上しております。主な内容は、勤労者住宅資金融資や若者就職サポートセンターの新設に要する経費等を計上しております。


 次に、農林水産業費は、総額10億2,189万7千円を計上しております。主な内容は、老朽ため池等の整備やJA兵庫南の農産物加工施設の建設補助等に要する経費も計上しております。


 次に、商工費は、総額14億122万4千円を計上しております。主な内容は、商業活性化ビジョン策定や店舗リフォーム補助、加古川市民ギャラリーにおける太陽光の利用に要する経費等を計上しております。


 次に、土木費は、総額136億9,555万2千円を計上しております。主な内容は、JR加古川駅南広場の改良や、市道市役所線及び東加古川駅前線の歩道等のバリアフリー化、また、JR加古川線の利便性を図るため、JR神野駅周辺の調査及び新駅設置の検討に要する経費を計上しております。


 次に、消防費は、総額34億540万8千円を計上しております。主な内容は、消防車両の購入や加古川分団車庫の整備、西分署の改修、女性消防団の活動等に要する経費を計上しております。


 次に、教育費は、総額69億8,379万6千円を計上しております。主な内容は、幼稚園、小学校、中学校の施設整備や、「少人数にこにこ学級」モデル事業の拡充などに加え、新たに基礎学力向上フロンティア事業や、校園庭芝生化事業、夜間証明施設設置モデル事業等に要する経費を計上しております。


 次に、公債費は、市債の元利償還金及び一時借入金利子等に要する経費として、85億4,125万4千円を計上しております。


 最後に、予備費は、予算支出超過に充てるため、1億円を計上しております。


 次に、議案第13号から議案第25号までの特別会計予算について説明いたします。


 まず、議案第13号、加古川市国民健康保険事業特別会計予算につきましては、予算総額を232億1,482万7千円とし、医療給付費や介護納付金等に要する経費を計上していますが、被保険者及び医療費の増から、大きな増額となっております。


 議案第14号、加古川市老人保健事業特別会計予算につきましては、予算総額を168億1,573万5千円とし、医療給付に要する経費の増により、総額では増額となっております。


 議案第15号、加古川市介護保険事業特別会計予算につきましては、予算総額を121億2,122万9千円とし、介護保険制度の見直しによる新予防給付や、地域包括支援センターの新設に伴い、大きな増額となっております。


 議案第17号、加古川市公設地方卸売市場事業特別会計予算につきましては、予算総額を1億4,066万5千円とし、さらなる市場の活性化を図るため、引き続き市場まつりを開催するとともに、地産地消の推進に向け調査研究していくこととしております。


 議案第18号、加古川市公共下水道事業特別会計予算につきましては、予算総額を104億9,061万8千円とし、浸水対策として雨水幹線の整備に重点的に取り組んでおり、増額となっております。


 議案第19号、加古川市公園墓地造成事業特別会計予算につきましては、予算総額を2億2,960万4千円とし、墓地使用者の増に伴い、増額となっております。


 議案第22号、加古川市駐車場事業特別会計予算につきましては、予算総額を1億4,551万5千円とし、前年度あった改修工事がなくなったことから減額となっております。


 その他、議案第16号、加古川市生活安全共済事業特別会計予算、議案第20号、加古川市夜間急病医療事業特別会計予算、議案第21号、加古川市緊急通報システム事業特別会計予算、議案第23号、加古川市歯科保健センター事業特別会計予算、議案第24号、加古川市農業集落排水事業特別会計予算、議案第25号、加古川市財産区特別会計予算につきましては、より効率的な行財政運営を目指し、事務事業全般にわたる見直しを進めるとともに、経費の節減に努め、予算編成を行っております。


 引き続きまして、議案第26号及び議案第27号の企業会計について説明をいたします。


 まず、議案第26号、加古川市水道事業会計予算であります。新年度より、中西条浄水場の更新事業に着手いたしますが、安心・安全な水を安定的に供給することを基本とし、経費のより一層の節減と効率的な事務事業を推進することといたしております。


 収益的収支では、収入予定額として57億7,092万1千円、支出予定額として54億1,886万7千円を計上し、また、資本的収支では、収入予定額として3億7,603万4千円、支出予定額として19億3,275万6千円を計上しております。


 次に、議案第27号、加古川市病院事業会計予算であります。地域の中核病院として、良質で効率的な医療を提供するため、新年度より、手術棟増築工事に着手いたします。


 収益的収支では、収入予定額として、85億2,030万7千円、支出予定額として88億989万円を計上し、また、資本的収支では、収入予定額として、12億3,949万8千円、支出予定額として14億1,179万5千円を計上しております。


 以上、まことに大綱的ではありますが、平成18年度加古川市各会計予算の提案説明といたします。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げ、提案説明を終わります。





○議長(村上孝義)   提案理由の説明は終わりました。





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   ◎日程第41 議案第29号 〜 ◎日程第61 議案第56号





○議長(村上孝義)   日程第41、議案第29号から日程第61、議案第56号までの21件を一括議題とします。


 順次提案理由の説明を求めます。


 教育指導部長。





○教育指導部長(鷲尾悦朗)   それでは、議案第29号、加古川市スポーツ振興審議会条例を定めることにつきまして、提案理由の説明をいたします。


 冊子番号11、12ページから14ページをごらんください。本案は、加古川市スポーツ振興審議会条例を定めることの議案です。


 まず初めに、設置する目的ですが、ウェルネス都市として、市民の健康づくりに資するため、スポーツの振興に関する計画を策定することに伴い、スポーツ振興法(昭和36年法律第141号)第18条第2項の規定に基づき、加古川市スポーツ振興審議会を設置するため、本条例を制定するものです。


 次に内容ですが、第2条において、スポーツ審議会の所掌事務を、スポーツ振興法に規定する、教育委員会が市の実情に即したスポーツの振興に関する計画を定めるとき及びスポーツ振興事業を行う団体に補助を行うときに意見を述べることのほか、スポーツ指導者の養成と資質向上、事業の実施と奨励、団体の育成等、教育委員会の諮問に応じてスポーツ振興のための事項について調査、審議し、建議することと定めております。


 次に、委員の定数は、第3条において10名以内と定めております。また、第4条から第7条におきましては、審議会の役員、会議、庶務等に関することについて定めております。


 なお、附則におきまして、本条例の施行日を平成18年4月1日としております。


 以上で、議案第29号についての提案理由の説明を終わります。





○議長(村上孝義)   福祉部長。





○福祉部長(山内俊明)   議案第30号について、提案理由の説明を申し上げます。


 引き続き、冊子番号11の15ページと16ページをごらんください。本案は、加古川市自立支援給付審査会の委員の定数等を定める条例を定めることの議案です。


 本条例は、障害者自立支援法の施行に伴い、同法第15条の規定に基づき、市の附属機関として設置する加古川市自立支援給付審査会の委員の定数を15人以内と定めようとするものです。


 当該審査会は、障害者自立支援法に基づき、常設の附属機関として設置し、介護給付費、訓練等給付費などの支給決定について審査を行うこととしております。


 なお、附則におきまして、施行日を法律の施行日と同じく、平成18年4月1日としております。


 以上で、議案第30号についての提案理由の説明を終わります。





○議長(村上孝義)   総務部長。





○総務部長(中田喜高)   議案第31号から議案第37号までの7議案について、提案理由の説明を申し上げます。


 まず、議案第31号ですが、冊子番号11の17ページから19ページまでをごらんください。本案は、加古川市国民保護対策本部及び加古川市緊急対処事態対策本部条例を定めることの議案です。武力攻撃等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法第27条により設置を義務づけられました加古川市国民保護対策本部及び加古川市緊急対処事態対策本部に関し、同法第31条の条例委任規定に基づき、その組織等を規定しようとするものでございます。


 条例の内容としまして、第1条では趣旨を、第2条において加古川市国民保護対策本部長である市長は本部の事務を総括するなど本部の組織を、また、第3条では、会議は本部長が召集するなど会議の運用を、第4条では、必要と認めるときには対策本部に部を置くことができることとし、第5条では、現地対策本部に関する規定を、第6条では附則を、第7条では、加古川市緊急対処事態対策本部についての準用を規定しております。


 なお、附則におきまして、この条例の施行期日を公布の日からとしております。


 次に、議案第32号についてです。20ページ及び21ページをごらんください。本案は、加古川市国民保護協議会条例を定めることの議案です。前議案と同様、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第39条により設置を義務づけられました加古川市国民保護協議会に関し、同法第40条第8項の条例委任規定に基づき、その組織及び運営について規定しようとするものです。


 条例の内容としまして、第1条において趣旨を、第2条において委員定数を35人以内とし、第3条では会長に事故ある場合の職務代理の設置を、第4条では会議の運用を、第5条で附則を規定しております。


 なお、附則におきまして、この条例の施行期日を公布の日からとしております。


 次に、議案第33号についてです。22ページ及び23ページをごらんください。本案は、加古川市公平委員会設置条例を廃止する条例を定めることの議案です。地方公務員法第7条第4項の規定に基づき、広域的行政の取り組みなど、効率的な行政を推進するため、加古川市と播磨町が規約を定めて、公平委員会を共同設置することに伴い、本条例を廃止する条例を定めようとするものでございます。


 なお、附則におきまして、この条例の施行期日を平成18年4月1日といたしております。


 次に、議案第34号についてでございます。24ページから27ページをごらんください。本案は、加古川市職員定数条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。この条例は、今後3カ年の事務事業の動向を勘案し、より効率的、効果的な推進を図るため、職員の定数を改正しようとするものでございます。改正の内容ですが、条例第2条第1項第1号に規定します市長事務局につきましては、定数1,270人を1,246人に改め、市長事務部局のうち福祉事務所の定数については、生活保護などの措置件数の増加や制度改正による事務量の増加が見込まれることから、定数48人を58人に改め、10人の増員を図ろうとするものでございます。


 次に、第2号に規定する市民病院については、平成20年度に稼働を予定している手術棟増築事業に伴う医療スタッフ充実のため、定数420人を448人に改め、28人の増員を図ろうとするものであります。また、第6号に規定する教育委員会の事務部局については、学校給食の民間委託の状況等により、定数413人を354人に、第10号に規定する水道局については、水道料金の収納業務の民間委託に伴い、定数108人を77人に、それぞれ減員しようとするものです。


 これらの改正によりまして、職員定数全体として差し引き86名の減員とするものでございます。


 附則におきまして、この条例は平成18年4月1日から施行することといたしております。


 参考といたしまして、26ページと27ページに新旧対照表を添付いたしております。


 次に、議案第35号についてです。28ページから31ページをごらんください。本案は、加古川市職員の勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。


 改正の内容ですが、先ほど、議案第33号で提案説明申し上げたとおり、本年4月から公平委員会を播磨町と共同設置することとしており、本条例第17条において引用している現行の加古川市公平委員会規則の規定を、共同設置による新しい公平委員会規則に改正しようとするものでございます。


 附則におきまして、この条例は、平成18年4月1日から施行することといたしております。


 なお、参考といたしまして、30ページと31ページに新旧対照表を添付させていただいております。


 次に、議案第36号についてです。32ページから36ページをごらんください。本案は、加古川市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。


 この条例は、本議会で提案させていただいておりますように、加古川市・播磨町公平委員会の共同設置に関する協議や、加古川市国民保護協議会条例及び加古川市スポーツ振興審議会条例の新規制定、障害者自立支援法の施行などに伴い、所要の措置を講じようとするものでございます。


 改正の主な内容ですが、まず、別表第1におきまして、加古川市公平委員会の名称を、加古川市・播磨町公平委員会に改めようとするものです。また、同表に新しく加古川市防災会議、加古川市国民保護協議会、加古川市自立支援給付審査会及び加古川市スポーツ振興審議会を加え、報酬額を規定するとともに、加古川市総合福祉会館運営審議会を削除しようとするものでございます。


 附則におきまして、この条例は平成18年4月1日から施行することといたしております。


 参考としまして、35ページと36ページに新旧対照表を添付いたしております。


 次に、議案第37号についてです。37ページから40ページをごらんください。本案は、災害派遣手当の支給に関する条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。


 ご承知のように、平成16年9月に、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律が施行され、武力攻撃災害等派遣手当が新設されました。この武力攻撃災害等派遣手当は、災害対策基本法第32条第1項に規定されております災害派遣手当と同様の性格を持つことから、地方自治法も合わせて改正されており、本市においても、これらの法律改正等の内容に準じた扱いとするため、本条例を改正しようとするものでございます。


 改正の主な内容ですが、条例の題名を「災害派遣手当の支給に関する条例」から「災害派遣手当等の支給に関する条例」に改め、条例第1条におきまして、災害派遣手当の次に武力攻撃災害等派遣手当を加えるものでございます。


 附則におきまして、この条例は公布の日から施行することとしております。


 参考といたしまして、39ページと40ページに新旧対照表を添付いたしております。


 以上で、議案第31号から議案第37号までの7議案についての提案理由の説明を終わります。





○議長(村上孝義)   都市計画部長。





○都市計画部長(木村義和)   議案第39号についての提案理由を説明いたします。


 冊子番号11の45ページ、46ページをごらんください。これは、加古川市開発許可等手数料条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。本案は、都市計画法に基づく開発行為の工事完了公告前に、建築工事着手の承認を受けるための申請手数料を定めるものでございます。同法では、造成工事に着手する前に開発許可を受け、原則として造成工事の完了までは建築物の工事に着手することが禁止されております。しかし、造成工事と建築工事を並行して進めることにより、短期間に効率的に開発事業を完了することが可能となることから、市長が、適切に防災対策が講じられるなど、安全上支障がないと認める場合は、この制限を解除できる規定がございます。この規定の運用に当たり、国から柔軟な対応についての依頼もあり、当市において試行を行った結果、特に問題はないと判断し、今後積極的に運用することといたしました。このため、その審査事務及び現場検査等に係る建築承認申請手数料を、開発区域の面積に応じた金額を追加するものでございます。今回、これとあわせて、都市計画法の改正により、市街化調整区域における既存宅地制度の廃止に伴い、この確認申請手数料の項目を削除するものでございます。


 また、附則で、施行期日を平成18年4月1日から施行することといたしております。


 なお、参考として、47ページから50ページに新旧対照表を添付いたしております。


 以上で、議案第39号の提案理由の説明を終わります。





○議長(村上孝義)   消防長。





○消防長(山本臣一)   議案第40号について、提案理由の説明をいたします。


 冊子番号11の52ページから54ページをごらんください。本案は、加古川市消防手数料条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。


 この条例は、平成18年1月25日に、危険物の規制に関する政令の一部が改正され、船舶の燃料に直接給油するための移動タンク貯蔵所の基準が新たに整備されたことにより、当該移動タンク貯蔵所の設置等の許可の申請に関する審査手数料を定める必要があるため、同政令附則第4条で地方公共団体等の手数料の標準に関する政令の一部が改正されました。このため、加古川市消防手数料条例の一部を改正しようとするものです。


 改正の内容ですが、現行の加古川市消防手数料条例別表第1、3の項、第11には、積載式移動タンク貯蔵所または航空機に給油する移動タンク貯蔵所の設置許可申請にかかる審査手数料がございますが、この現行規定中に、船舶に直接給油するための移動タンク貯蔵所の規定を追加し、手数料を設定しようとするものです。


 なお、附則として、この条例は平成18年4月1日から施行することとしております。


 参考といたしまして、53ページ、54ページに新旧対照表を添付しております。


 以上で、議案第40号の提案理由の説明を終わります。





○議長(村上孝義)   教育指導部長。





○教育指導部長(鷲尾悦朗)   議案第41号につきまして、提案理由の説明をいたします。


 55ページから58ページをごらんください。本案は、加古川市立図書館設置管理条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。


 まず初めに、本条例改正の理由ですが、現在、市内では、あわせて4カ所の図書館があり、相互に連携協力しながらサービスを提供しております。しかしながら、近年の高度情報化や高学歴社会の到来によりまして、図書館利用者のニーズも多様化、高度化、個性化が進んできております。これらの動向に対応できるようにするため、市内最大規模である加古川総合文化センター図書館を、各館を統括できる中核的な図書館として位置づけ、4図書館の総合調整を促進していくことといたしました。あわせて、この図書館を、教育委員会の所管にしていくこととしております。


 これにより、今後、図書館サービスの統一的な基本方針を定めるとともに、図書資料等の集中所蔵や職員の重点的な配置を行い、現行サービスの強化や新たなサービスの追加、市内学校園とのより密接な連携を図るなどの機能強化を図ってまいりたいと考えております。


 次に、改正の内容ですが、第2条中の名称及び位置の中に、名称として、加古川市立中央図書館を、また、位置として、加古川市平岡町新在家1224番地の7を追加するとともに、現加古川市立図書館の名称を加古川市立加古川図書館に改めることとしております。


 また、附則の1におきましては、本条例の施行日を平成18年4月1日からとし、また附則の2におきましては、本条例の改正に伴い、現総合文化センターの業務の中から、図書館に関する部分を削除する必要があるため、加古川総合文化センターの設置及び管理に関する条例の関係部分を改正する内容を定めております。


 最後に、参考といたしまして、57ページから58ページにかけまして、改正いたします条文の新旧対照表を添付しておりますので、ご参照願います。


 以上で、議案第41号についての提案理由の説明を終わります。





○議長(村上孝義)   福祉部長。





○福祉部長(山内俊明)   議案第42号について、提案理由の説明を申し上げます。


 冊子番号11の59ページと60ページをごらんください。本案は、加古川市総合福祉会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。


 平成18年3月31日をもって、加古川市総合福祉会館運営審議会を廃止することに伴い、本条例の一部を改正しようとするものです。


 改正の内容は、運営審議会に関する規定の第4条を削除し、附則において、施行期日を平成18年4月1日としております。


 なお、参考としまして、61ページと62ページに新旧対照表を添付しております。


 以上で、議案第42号の提案理由の説明を終わります。





○議長(村上孝義)   市民部長。





○市民部長(石澤保徳)   議案第43号について、提案理由の説明をいたします。


 冊子番号11の63ページから65ページをごらんください。これは、加古川市医療の助成に関する条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。


 まず、改正の理由ですが、地方税法等の一部を改正する法律が交付され、65歳以上の者に対する非課税措置が廃止されることに伴い、一定の課税対象者を、本市の老人医療費助成制度における本人要件を満たすものとし、助成しようとするため、改めようとするものです。


 その内容ですが、平成18年度及び平成19年度において、前年の合計所得金額が125万円以下で、各年度の市町村民税が減額され、経過措置を受けている者に対して、引き続き助成の対象とするものです。


 なお、附則におきまして、平成18年度分の課税については平成18年7月1日から、平成19年度分課税については平成19年7月1日から施行することとし、それぞれ、同日前に行われた医療に係る医療費については従前の例によることとしております。


 参考といたしまして、66ページから69ページまでに新旧対照表を添付しております。


 以上で、議案第43号の提案理由の説明を終わります。





○議長(村上孝義)   福祉部長。





○福祉部長(山内俊明)   議案第44号及び議案第45号の2議案について、提案理由の説明を申し上げます。


 まず、議案第44号ですが、引き続き冊子番号11の70ページと71ページをごらんください。これは、加古川市立知的障害者総合支援センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。


 本案は、障害者自立支援法の施行に伴い、知的障害者デイサービス事業に関する規定を知的障害者福祉法第4条第8号から、障害者自立支援法附則第8条第1項第6号で、障害者デイサービスに、また、知的障害者短期入所事業に関する規定を、知的障害者福祉法第4条第9項から、障害者自立支援法附則第8条第1項第4号で短期入所に改めることと、その他、規定の整備を図ることであります。


 なお、附則におきまして、施行日を法律の施行日と同じく、平成18年4月1日としております。


 また、参考としまして、72ページと73ページに新旧対照表を添付いたしております。


 続きまして、議案第45号ですが、74ページと75ページをごらんください。これは、加古川市介護慰労金支給条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。


 本案は、介護保険法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、所要の措置を講じるため、本条例の一部を改正しようとするものです。改正の内容は、介護保険法における認知症に係る規定が、第7条第16項であったものが、同法の改正により、第8条第16項に改められるため、本条例の第2条第1号イにおいて引用いたしております同法の第7条第15項を第8条第16項に改めるものです。


 附則におきまして、本条例の施行日を、平成18年4月1日からとしております。


 なお、参考といたしまして、76ページと77ページに新旧対照表を添付いたしております。


 以上で、議案第44号及び議案第45号の2議案についての提案説明を終わります。





○議長(村上孝義)   建設部長。





○建設部長(青木秀太郎)   議案第46号について、提案理由の説明をいたします。


 冊子番号11の78ページ、79ページをごらんください。本案は、加古川市都市公園条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。


 この条例の改正の目的は、加古川運動公園陸上競技場の供用日及び休場日を改正し、加古川市立総合体育館と統一し、利用者の利便性を図ろうとするものでございます。


 改正内容ですが、第6条の3、第3項の表中、加古川運動公園陸上競技場の供用日を、「1月4日から12月28日まで、ただし月曜日」を「1月2日から12月30日まで、ただし第3水曜日」に改めようとするものです。


 なお、附則において、施行期日は、平成18年4月1日といたしております。


 また、参考といたしまして、80ページ、81ページに新旧対照表を添付いたしております。


 以上で、議案第46号の提案理由の説明を終わります。





○議長(村上孝義)   消防長。





○消防長(山本臣一)   議案第47号について、提案理由の説明をいたします。


 冊子番号11の82ページから85ページをごらんください。本案は、加古川市火災予防条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。


 この条例は、ボイラー設備の蒸気配管の遮熱材料について、国から、火災予防条例の一部を改正する基準の例が示されたことにより、加古川市火災予防条例の一部を改正しようとするものです。


 改正の内容ですが、第4条におきまして、火気使用設備であるボイラーの蒸気配管が、可燃性の壁等を貫通する部分の遮熱材料として規定されている石綿について、発がん性等の危険性を有することから、その製造または使用が禁止になったことにより、遮熱材料の例示から石綿を削除しようとするものです。


 なお、附則として、この条例は公布の日から施行することとしております。


 参考といたしまして、84ページと85ページに新旧対照表を添付しております。


 以上で、議案第47号の提案理由の説明を終わります。





○議長(村上孝義)   建設部長。





○建設部長(青木秀太郎)   議案第50号について、提案理由の説明をいたします。


 冊子番号11の91ページをごらんください。本案は、訴えの提起のことの議案です。


  加古川市営住宅において、入居の決定を取り消され、かつ家賃を滞納しているものに対し、当該住宅の明け渡し並びに滞納家賃及び近傍同種の住宅の家賃相当額の損害金の支払いを求める訴えを提起するため、議会の議決を求めようとするものでございます。


 現在、加古川市営住宅の管理戸数は789戸でございます。この市営住宅の家賃の徴収につきましては、再三にわたり督促や催告文書の発送をするとともに、自宅訪問徴収等を行い、粘り強く指導をしてまいったところです。しかしながら、一部入居者につきましては、家賃に対しての納付意識が希薄であり、何ら誠意もなく、適正な市営住宅の管理上、他に及ぼす影響が大であります。今回、残念ながら、3名につきまして、公営住宅法第32条第1項並びに加古川市営住宅の設置及び管理に関する条例第37条第1項の規定に基づきまして、入居決定の取り消しを行い、当該住宅の明け渡しの請求及び滞納家賃の支払いを求めましたが、これらに全く応じないため、加古川市営住宅管理審議会の審議を経まして、地方自治法第96条により、議会の議決を求めるものでございます。


 訴訟の相手方及び明け渡しを求める物件の表示については、92ページの別表のとおりでございます。また、事件に関する取り扱い及び方針といたしまして、控訴、上告、和解、その他本件に関する附帯事項は、市長に一任を願うものでございます。


 なお、参考といたしまして、地方自治法の抜すいを93ページに添付いたしておりますのでごらんください。


 以上で、議案第50号の提案理由の説明を終わります。





○議長(村上孝義)   総務部長。





○総務部長(中田喜高)   議案第52号について、提案理由を説明いたします。


 98ページから101ページまでをごらんください。本案は、加古川市と播磨町が規約を定め、公平委員会を共同して設置しようとするものでございます。


 地方公務員法第7条第4項の規定により、広域的行政の取り組みなど効率的な行政を推進するため、播磨町との間で検討を進めておりましたが、このたび、協議が整いましたので、議会にお諮りするものでございます。


 規約の主な内容といたしまして、第1条で趣旨を、第2条で公平委員会の名称を加古川市・播磨町公平委員会とすること、第3条では、執務場所を加古川市役所内とすること、第4条で、公平委員会委員は加古川市議会の同意を得て選任することを初め、身分の取り扱いを、第5条では、事務を補助する職員は、加古川市の職員をもって当てること、第6条では、経費負担の取り扱いについてを、それぞれ定めようとするものでございます。


 附則におきまして、施行期日を平成18年4月1日とし、現在選任されております加古川市公平委員会委員の任期について継続する旨の経過措置を定めております。


 なお、101ページに、参考としまして、地方公務員法の関係条文の抜すいを添付いたしております。


 以上で、議案第52号の提案説明を終わります。





○議長(村上孝義)   市民部長。





○市民部長(石澤保徳)   議案第56号について、提案理由の説明をいたします。


 冊子番号12の1ページ、2ページをごらんください。これは、加古川市国民健康保険条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。


 改正の理由ですが、平成12年に創設された介護保険制度が定着し、需要が大きく高まっていることから、介護第2号被保険者が国に納付すべき介護納付金は、年々増加をしている状況にあります。このことから、国民健康保険料のうち、平成18年度介護納付金賦課額の保険料率及びその賦課限度額を見直し、国保会計の健全化を図ろうとするものです。その内容は、介護納付金賦課額の保険料率において、所得割0.7パーセントを1.8パーセントに、一人当たりの均等割5,300円を8,400円に、1世帯当たりの平等割3,200円を4,800円に改めるとともに、その賦課限度額においては、7万円を8万円に改めようとするものです。


 なお、附則におきまして、施行期日を平成18年4月1日とし、17年度分までの保険料については、従前の例によることとしております。


 参考といたしまして、3ページ、4ページに新旧対照表を添付しております。


 以上で、議案第56号の提案理由の説明を終わります。





○議長(村上孝義)   提案理由の説明は終わりました。


 ただいま説明の終わりました平成18年度各会計予算に対する質疑は3月14日に、また、条例等に対する質疑は3月15日にお願いすることにします。


 お諮りします。


 議案の熟読及び補正予算等の審査のため、明日3月1日から3月6日までの6日間、休会したいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   ご異議なしと認めます。


 したがって、以上のとおり休会することに決定しました。


 以上で、本日の日程はすべて終了しました。3月7日午前9時30分から本会議を再開しますから、定刻までに出席くださるようお願いします。


 本日は、これをもちまして散会します。ご苦労さまでした。


                                  午後0時41分   散会