議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 加古川市

平成17年第5回定例会(第3号12月 1日)




平成17年第5回定例会(第3号12月 1日)





 
           平成17年第5回加古川市議会(定例会)議事日程


                            (第3号)





                                    平成17年12月1日


                                    午前9時30分 開議


第 1 会議録署名議員の指名


第 2 諸 報 告


 (1) 議員出席状況


 (2) そ の 他


第 3 一 般 質 問








                会議に出席した議員(33名)





      1番  山 川   博       18番  相 良 大 悟


      2番  中 村 照 子       19番  三 島 俊 之


      3番  広 瀬 弘 子       20番  今 井 淳 子


      4番  井 筒 高 雄       21番  中 山 廣 司


      5番  大 矢 卓 志       22番  大 西 健 一


      6番  末 澤 正 臣       23番  岩 城 光 彦


      7番  佐 藤   守       24番  清 田 康 之


      8番  坂 田 重 隆       25番  名 生 昭 義


      9番  堀   充 至       26番  福 原 章 男


     10番  吉 野 晴 雄       27番  渡 辺 昭 良


     11番  安 田 実 稔       28番  遠 藤 順 造


     12番  粟 津 敏 憲       29番  御 栗 英 紀


     13番  村 上 孝 義       30番  眞 田 千 穂


     14番  田 中 隆 男       31番  神 吉 耕 藏


     15番  西 田 重 幸       32番  岡 本 廣 重


     16番  松 崎 雅 彦       33番  小 南 好 弘


     17番  隈 元 悦 子








                  会議に欠席した議員





     な   し








                 議事に関係した事務局職員





     議会事務局長  永 井   一  議会事務局次長     小 山 知 義


     議事調査課長  坂 田 吉 正  議事調査課議事担当課長 高 砂 寿 夫


     速 記 士   井 上 やよい








                会議に出席した委員及び職員





 ┌─────────────┬───────┬─────────────┬───────┐


 │    職  名     │ 氏  名  │    職  名     │ 氏  名  │


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │市長           │樽 本 庄 一│助役           │吉 田 正 巳│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │助役           │長谷川 浩 三│収入役          │吉 川 一 郎│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │水道事業管理者      │船 曵 源 治│企画部長         │藤 原   崇│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │総務部長         │中 田 喜 高│税務部長         │山 下 年 永│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │市民部長         │石 澤 保 徳│地域振興部長       │大 貫 和 博│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │環境部長         │大 本 憲 己│福祉部長         │山 内 俊 明│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │建設部長         │青 木 秀太郎│都市計画部長       │木 村 義 和│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │下水道部長        │山 上 秀 人│市民病院管理部長     │富 田 博 文│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │消防長          │山 本 臣 一│教育委員会委員長     │釡 江 省 五│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │教育長          │山 本   勝│教育総務部長       │久 保 一 人│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │教育指導部長       │鷲 尾 悦 朗│選挙管理委員会委員長   │後 藤 太原麿│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │代表監査委員       │田 中 良 計│農業委員会会長      │橋 本 春 樹│


 └─────────────┴───────┴─────────────┴───────┘








                 開         議


                                     (午前9時30分)


○議長(村上孝義)   皆さんおはようございます。ただいまより、平成17年第5回加古川市議会定例会を再開いたします。


 これより、本日の会議を開きます。


 直ちに日程に入ります。





―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――





   ◎日程第1   会議録署名議員の指名





○議長(村上孝義)   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により議長において指名いたします。


18番   相 良 大 悟 議員  19番   三 島 俊 之 議員


 以上の御両名にお願いします。





―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――





   ◎日程第2   諸 報 告





○議長(村上孝義)   日程第2、諸報告であります。


 事務局より議員出席状況等を報告いたします。





○議事調査課議事担当課長(高砂寿夫)   議員出席状況を報告いたします。議員定数33名、現在数33名、本日の出席現在数は33名でございます。


 次に、請願受理のことでございます。現在、お手元に配布いたしております文書表のとおり、3件の請願を受理いたしておりますので、ご報告申し上げます。


 以上で報告を終わります。





○議長(村上孝義)   事務局よりの報告は終わりました。ただいま報告のありました請願3件につきましては、お手元に配布しております文書表のとおり、所管の委員会に付託し、休会中にご審査を願うこととします。つきましては、委員会審査の結果を12月2日午後5時までに、議長あてご報告くださるようお願いします。


 以上で諸報告を終わります。





―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――





   ◎日程第3   一 般 質 問





○議長(村上孝義)   日程第3、一般質問を再開します。


  市長。





○市長(樽本庄一)(登壇)   おはようございます。本日一般質問を予定されております三島議員さん、広瀬議員さん、安田議員さん、そして井筒議員さんの質問に対しまして、水道事業管理者、及び各担当部長より答弁させますので、よろしくお願いします。





○議長(村上孝義)   一般質問は、通告に基づき順次議長より指名いたします。


 三島俊之議員。





○(三島俊之議員)(登壇)   おはようございます。公明党議員団の三島俊之です。通告に従い、順次質問させていただきます。市長並びに理事者におかれましては、誠意あるご答弁をお願いいたします。


 初めに、浄化槽設置整備事業についてお伺いいたします。


 現在、環境に優しい循環型社会の形成を目指して取り組みが行われています。本市も平成15年3月に、一般廃棄物処理基本計画が作成されています。その中の生活排水処理基本計画では、下水道などの施設整備や、合併処理浄化槽の普及を促進するとともに、し尿や浄化槽汚泥の適正な処理によって周辺環境の保全を図ると示されています。


 しかし、現在、市内の市街化区域の下水道普及率は、平成16年度末で97.16パーセントに達していますが、市街化調整区域の整備は17.05パーセントとまだまだ整備が進んでいません。


 そして、本市は、厳しい経営状況を踏まえ、平成15年に市街化調整区域の下水道整備計画を見直しました。その見直しでは、整備区域を短期、中期、長期整備区域に分け、整備していくこととなっております。また、整備が大幅におくれる長期整備区域には、3年間に限り浄化槽設置費用の一部を補助する補助金が交付されています。この補助金も明年で交付が終わります。


 環境省は、水域の汚染を防止するために、平成13年4月1日より、改正浄化槽法が施行され、下水道予定処理区域を除いて、浄化槽を設置する場合には、単独処理浄化槽の新設が禁止されました。


 また、本年5月2日に、浄化槽法の一部(4点の改正条項)を改正する法律が交付され、明年2月1日に施行となっています。それに関係して、水質基準値を定めた浄化槽法施行規則の改正省令も9月26日に公布されました。


 水質悪化の原因となっている単独処理浄化槽の全廃に、約27年かかると環境省は推定しています。単独処理浄化槽は生活雑排水の処理ができないので、できるだけ早く高性能の合併処理浄化槽に取りかえたいとの思いが、このたびの法改正にあらわれています。


 そこで、お伺いいたします。第1点目は、汚水処理普及人口(形態別)及び普及率について。第2点目は、下水道供用開始後の未接続世帯について。第3点目は、既設単独処理浄化槽に係わる経過措置について。以上、3点について、ご所見をお伺いいたします。


 次に、国土交通省は、9月2日、今後100年間の下水道施策の方向性を示す「下水道ビジョン2100」を公表しました。これは、21世紀の下水道施策は、下水道の普及拡大を第1目標としていた20世紀型の下水道施設から脱却し「循環のみち」づくりに転換していくべきと、三つの基本方針を示しています。


 また、10月25日には、「浄化槽タウンミーティング兵庫」が、非水洗化地域の速やかな解消と生活排水の適正な処理を推進するため、経済的・効率的な浄化槽の整備を促進する普及啓発事業をテーマに開催されました。


 そこで、経済的・効率的な浄化槽の整備の上からお伺いいたします。第1点目は、公共下水道整備の一世帯当たりの経費について。第2点目は、浄化槽設置整備事業の一世帯当たりの経費について。第3点目は、今後の公共下水道整備と浄化槽設置整備事業について、以上、3点について、ご所見をお伺いいたします。


 次に、大きな項目2点目は、地域水道ビジョンについてお伺いいたします。


 厚生労働省は、10月17日、今後約10年を視野に入れた「地域水道ビジョン」作成を水道事業者に要請しました。これは、安全・安心、安定的供給、事業の持続性、環境配置、国際協力など五つの政策課題に配慮して、地域の特性を踏まえた課題に関する目標を設定するよう要請しています。


 本市の水道局事業も、安全・安心で良質な水道水の安定的な供給に努め、社会的責務を果たしていただきたいと思います。本年9月10日、台風14号による大雨で、宮崎市の富吉浄水場が浸水被害を受け、電気設備の故障や施設の汚染で利用できなくなりました。富吉浄水場は、過去にも浸水の被害があったため、1989年に防水壁を設置後、2度、かさ上げをしていました。しかし、今回の豪雨はそれをも超えてしまいました。


 そこで、お伺いいたします。第1点目は、中西条浄水場の浸水対策と施設整備について。第2点目は、広域的水道整備計画の進捗状況について。以上2点についてご所見をお伺いいたします。


 次に、大きな項目3点目は、新型インフルエンザの感染阻止と予防策についてお伺いいたします。


 新型インフルエンザの発生に対して、社会規模で危機感が強まっています。新型インフルエンザは10年から40年の周期で出現し、世界的に大きな健康被害を及ぼしてきています。


 厚生労働省は10月28日、国民への正確な情報の提供、予防や治療など、その流行状況に応じた対策を総合的に推進するため、新型インフルエンザ対策推進本部を設置しました。しかし、ウイルスの変異自体を抑えることは困難であり、新型の出現そのものを阻止することはできません。現段階では、予防策の徹底や、発生した場合に初期段階での封じ込めが重要になってまいります。


 そこで、お伺いいたします。第1点目は、新型インフルエンザ対策推進本部の設置について。第2点目は発生予防と感染拡大の阻止について。以上2点についてご所見をお伺いいたします。


 次に、大きな項目4点目は、インターネットの有害情報から青少年を守る対策についてお伺いいたします。


 現在、パソコンや携帯電話などによるインターネットの普及は、日常生活に大きな利便性をもたらしている反面、アダルトサイトや暴力残虐画像などの有害情報にも簡単に接続できることから、青少年の悪影響が深刻な問題となっています。


 東京都は、接続事業者などに対し、有害なホームページを閲覧できないようにするフィルタリングソフトの導入を義務づけた改正「東京都青少年の健全な育成に関する条例」を10月1日から施行しました。例えばインターネットカフェには、青少年の利用者にフィルタリングつきの機器の提供に努めなければならないと、また、保護者の方には、青少年にフィルタリングを利用させ、インターネット利用の危険性や弊害に関する教育を促しています。


 このように、保護者や教師への啓発を図り、子供たちが適正にインターネットを利用できる環境整備が必要であると思います。


 そこで、お伺いいたします。第1点目は、情報教育の実情について。第2点目は、フィルタリングソフトの活用と有効な対策について。以上2点についてご所見をお伺いいたします。


 最後に、大きい項目5点目として、義務教育の基本的な方向性についてお伺いいたします。


 先月26日、中央教育審議会は、新しい時代の義務教育を創造すると題して答申を出しました。答申では、現行の教育基本法の理念を踏まえ、その上で学校力の強化、教師力の強化、それを通じて子供たちの人間力を豊かに育てることを掲げています。


 また、義務教育の中心的な担い手は学校であると明記し、国、都道府県、市区町村は学校を支える役割と位置づけ、都道府県から市区町村への分権、教育委員会から学校への権限移譲を今後の改革の重点としています。


 こうした方向性は、地域主導、現場主導への転換で、地方、学校の主体性と創意工夫による教育の質を高めるねらいがあると思います。


 そこでお伺いいたします。義務教育の基本的な方向性についてのご所見をお伺いいたします。


 以上で、私の壇上での質問を終わらせていただきます。ご清聴まことにありがとうございました。(拍手)





○議長(村上孝義)   三島俊之議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 水道事業管理者。





○水道事業管理者(船曵源治)   「地域水道ビジョンについて」のうち加古川市水道ビジョンの作成につきましては、現在、水道局内に検討委員会を立ち上げまして、中期経営計画の策定や、今後の事業との整合性を図るため、平成18年度内の策定を目標に進めております。


 中西条浄水場の浸水対策と施設整備につきましては、施設の老朽化に備え、将来への持続可能な水道施設の構築を目指し、安心、安定、持続、環境の四つをキーワードとして、平成28年度を目標に整備基本計画を策定したところでございます。特に、浸水対策につきましては、加古川本流がはんらんした場合、加古川市洪水ハザードマップでは、約1メートル程度の浸水が想定されておりますことから、新しく建設する施設は、建物の床を高くし、既存施設の開口部は可能な限り止水壁や防水扉で防御することを計画いたしております。


 次に、「広域的水道整備計画の進捗状況について」ですが、兵庫県が平成27年度を目標年次として、平成12年3月に策定しました兵庫県南部地域広域的水道整備計画に基づき、水道の広域連絡管が整備されつつあります。


 本市へは、県企業庁の船津浄水場からと神出浄水場からの2系統の広域連絡管が予定されており、神出系は計画段階でありますが、船津浄水場からの連絡管は、既に約9割が完成いたしております。なお、万が一の水道災害発生時には、兵庫県水道災害相互応援に関する協定に基づき、県及び各市町等の水道事業体による応援を受けて対応することといたしております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(村上孝義)   下水道部長。





○下水道部長(山上秀人)   まず、「浄化槽設置整備事業について」のうち、「汚水処理普及人口(形態別)及び普及率について」ですが、生活排水処理基本計画における分類で申し上げますと、平成16年度末現在で、流域関連公共下水道としては82.7パーセント、農業集落排水事業では八幡地区、磐東地区、磐西地区の整備が完了し、志方西部地区は一部供用開始しており、普及率は41.2パーセントとなっております。また、合併処理浄化槽につきましては、公共下水道区域外では25.1パーセントの普及率でございます。


 次に、「下水道供用開始後の未接続世帯について」ですが、平成16年度末現在の公共下水道の水洗化率につきましては、公共下水道で90.3パーセント、特定環境保全公共下水道では93.5パーセントで、公共下水道事業全体では90.4パーセントとなっており、未接続世帯といたしましては、おおむね7,400世帯と認識しております。


 また、農業集落排水事業については、おおむね65パーセント程度にとどまっているというのが現状でございます。


 次に、「既設単独処理浄化槽に係わる経過措置について」ですが、ご指摘のとおり、単独処理浄化槽は、生活雑排水の処理ができないことから、水質悪化の要因となっております。そこで、単独処理浄化槽をはじめ、未接続世帯の公共下水道接続につきましては、広報紙等の活用や戸別訪問を通じてPRに努めるとともに、町内会とも連携し、さらなる普及促進を図ってまいりたいと考えております。


 次に、「公共下水道整備の一世帯当たりの経費について」ですが、平成15年において、平成14年10月の国土交通省通達により、生活排水処理計画を踏まえた公共下水道整備区域の全体計画の見直しを行ったところでございます。


 整備区域の計画策定に当たりましては、特に合併浄化槽との経済比較を十分検討する中で、一世帯当たりの接続に必要な本管布設延長を最長50メートル以内の区域にとどめており、それ以上の延長を必要とする場合は、合併浄化槽区域としております。


 なお、公共下水道の整備に要する費用でございますけれども、一世帯当たりの最高額が、約560万円程度必要となります。また、所要経費は、施設の減価償却費と維持管理費で試算しますと、一世帯当たり年間約10万円未満となります。


 次に、「浄化槽設置整備事業の一世帯当たりの経費について」ですが、浄化槽の設置に要する費用は、5人槽で約90万円と見込まれることから、公共下水道に比べて経済的ではありますが、所要経費は減価償却費、維持管理費を含めますと、年間約10万円が必要となります。


 最後に、「今後の公共下水道の整備と浄化槽設置整備事業について」ですが、今年度から市街化調整区域の短期区域において、下水道の整備に着手したところです。長期を含めた整備の完了には、非常に長い年数を要しますことから、初期費用が安価で短期に整備が可能な合併浄化槽についても十分検討をし、それらを踏まえた整備計画としております。このことから、今後の公共下水道の整備については、経営健全化を堅持しながら、可能な限り早期に整備が完了するように努力してまいります。


 また、合併浄化槽につきましては、公共下水道の長期整備区域において、平成16年度から3年間の暫定措置として、補助金制度を導入したところですが、合併浄化槽の設置区域につきましても、引き続き設置促進に向けて、啓発、啓蒙を行ってまいります。


 今後も、公共下水道、合併浄化槽の着実な整備によりまして、さらに生活環境の向上、公共用水域の水質保全に努めてまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(村上孝義)   地域振興部長。





○地域振興部長(大貫和博)   「新型インフルエンザの感染阻止と予防策について」のうち「新型インフルエンザ対策推進本部設置について」ですが、議員ご指摘のとおり、平成17年10月28日に、厚生労動大臣を本部長として、新型インフルエンザ対策推進本部が設置されたことは承知いたしております。


 本市におきましては、助役を本部長として、加古川市感染症対策本部を設置し、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第6条に規定する感染症の予防と二次感染の防止対策を講じているところであります。


 今後も、国、県との連携を図りながら、感染症対策本部の適切な運営を行っていきたいと考えております。


 次に、「発生予防と感染拡大の阻止について」ですが、近年、東南アジアを中心に、高病原性鳥インフルエンザが流行し、死亡例も報告され、さらにヨーロッパでも発生が確認されるなど、依然として流行が拡大、継続しており、人から人へ感染する新型インフルエンザの発生の危険率が高まっております。そこで、厚生労働省は、平成17年10月28日に、新型インフルエンザ対策行動計画を策定いたしました。


 市といたしましても、国、県から情報収集を図るとともに、市内の養鶏場や養豚場に異変があるかどうか調査を依頼し、その内容によっては、県の姫路家畜保健センターにおきまして、異変原因の究明を検査依頼したいと考えております。また、その結果を、市民への周知としてホームページに掲載し、啓発に努めてまいりたいと考えております。


 今後とも、関係機関と連携を密にしながら、正確かつ迅速な情報提供に努めてまいります。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(村上孝義)   教育指導部長。





○教育指導部長(鷲尾悦朗)   「インターネットの有害情報から青少年を守る対策について」のうち「情報教育の実情について」ですが、まず、環境整備について、ハード面におきましては、中学校では、平成12年にすべての学校に40台を設置し、小学校では平成16年にすべての学校に40台のパソコン設置を完了しております。現在では、すべての学校でインターネットが活用できる環境が整い、校内ランの整備も順次進めているところです。


 次に、ソフト面につきましては、小学校では各学年の発達段階に応じた学習プログラムを作成し、計画的に情報技術の習得と情報伝達のモラルについて学習を進めているところです。


 一方、社会では、携帯電話の出会い系サイト関連に多くの事件が絡んでおり、これに代表されるように、子供たちがインターネットによる犯罪に巻き込まれているケースもふえております。


 平成14年、兵庫県家庭問題研究所の報告書によりますと、兵庫県内の公立高校2年生の22.5パーセントが出会い系サイトを利用したことがあるというふうに答えております。


 これらインターネットの有害情報対策が大きな課題となっております。


 次に、「フィルタリングソフトの活用と有効な対策について」ですが、情報技術の進展に伴い、情報管理の徹底がますます重要となってきております。そこで、本市の場合、学校が使用するネットワークについては、外部からの不正な進入や攻撃から保護されるシステムを採用しております。また、子供たちにとって有害な情報については、閲覧することができないように、フィルタリングソフトをサーバーに導入し活用しているところでございます。


 しかしながら、家庭でのインターネット活用については、インターネット利用の危険性や弊害について、機会あるごとに保護者への啓発にも努めております。


 また、兵庫県では、青少年愛護条例を改正し、平成18年4月1日付で施行できるように準備が進められておりますが、その中には、深夜のインターネットカフェ等への出入りの制限、保護者を含むパソコン管理者のフィルタリングシステム等の導入義務についても新たに規定されております。


 加古川市教育委員会といたしましては、市内にもこのインターネットカフェが4軒あることから、県の条例に沿って青少年を有害情報から守るために、より一層の啓発、研修を進めていきたいと考えております。


 次に、「義務教育の基本的な方向性について」ですが、このたびの中央教育審議会の方針では、義務教育の構造改革について、その方向性が明らかにされたものであると受けとめております。とりわけ、分権改革におきましては、教員の養成、財源確保などの教育の基盤整備にかかることについては国が、そしてそのプロセスを市や学校が責任を負うこと、つまり市教育委員会や学校の権限と責任が拡大されてくることになっております。


 市教育委員会では、従前から義務教育の目的は子供たちの人格形成と国家、社会の形成者としての基礎を培うことであるととらえ、子供たちの確かな学力、豊かな心、健やかな体などをバランスよく育成することに努めてまいりました。


 しかしながら、教育の分権改革が進展してまいりますと、地方においては、これまで以上に地域の協力を得ながら、教育委員会と学校が連携を深め、子供の視点に立って、主体的、創造的に教育の質を高めていく努力と工夫が必要になってまいります。


 教育委員会といたしましては、今後とも、中央教育審議会の答申の趣旨を生かし、教育委員会と学校、地域社会が密接に連携し、子供たちが健やかに育つ特色ある教育活動を展開し、学校の教育力の向上を図ってまいりたいと考えております。


 また、義務教育の担い手の中心である学校が、保護者や地域社会の協力のもと、特色ある学校づくりに取り組めるよう支援をしていきたいとも考えておりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(村上孝義)   三島議員。





○(三島俊之議員)   おおむねご答弁をいただきましたが、何点か再質問させていただきます。


 まず、浄化槽設置整備事業について質問させていただきます。さまざまな理由で合併処理浄化槽の普及が進まないことはよく承知しております。一つは、改正浄化槽法では単独処理浄化槽は対象外であるのかお聞きいたしたいと思います。


 もう1点は、今後の公共下水道整備と浄化槽設置整備事業について答弁をいただきましたが、長期整備区域より合併処理浄化槽を普及させる年次的整備が、両面的な公共下水道の整備とあわせて必要ではないかと思いますが、ご所見をお聞きしたいと思います。


 次に、義務教育の基本的な方向性についてでありますが、私は前回の一般質問において、少子化問題、また環境問題を根本的に解決する一つとして、教育が果たす役割が大変重要であると述べさせていただきました。先般発表された厚生労働省白書2005年版に「若者を中心とした人間力の強化」と題した1章があります。これは、若者の経済的自立を促す上で、人間として生きる力が不可欠という白書の認識であると思います。


 そこで、この人間力をいかにして鍛えるのか、いかにしてはぐくむのか、具体的な指針があればお聞かせください。





○議長(村上孝義)   下水道部長。





○下水道部長(山上秀人)   まず、改正後の浄化槽法ということで、単独処理浄化槽が対象外であるのかということなんですが、平成13年4月の浄化槽法の中で、改正後においても単独浄化槽についても浄化槽法上の浄化槽とみなすということになっております。


 もう1点、長期整備区域、これの合併浄化槽を普及させる年次的整備が必要ということなんですが、長期整備区域、平成28年からの整備区域ということでございまして、将来的には公共下水道で年次的整備がなされる区域ということになります。しかし、28年という大変長い期間、現在の単独処理なり、くみ取りなりの生活を余儀なくされるということもございますので、平成16年から18年までの3年間にわたりまして、暫定措置として合併処理を設置する場合に助成していこうということにしております。しかし、この部分につきましても、将来的には合併処理浄化槽の助成にも、国、県の補助が入ってまいりますし、当然、将来的には公共下水道の整備区域なので、もちろん国庫補助金の該当区域にもなります。したがいまして、やはりいつまでもということになりますと、補助金の適正化法上の問題も出てまいりますので、一応3年間の暫定ということで処理させていただいてるのが現状でございます。


 以上でございます。





○議長(村上孝義)   教育指導部長。





○教育指導部長(鷲尾悦朗)   まず、人間力についてでありますけれども、人間力とは議員がご指摘いただきましたように、人間が社会の中で自立していく、力強く生きていく力であるというふうに認識しております。教育委員会といたしましては、この人間力を身につけるために、3つの視点を持って取り組んでおります。


 まずその一つは、先ほども申し上げましたように、確かな学力を身につけることでございます。これを実現していくためには、基礎的な知識、技能を徹底して、そしてその身につけさせるための指導法や教材の開発、こういったことに現在努めているところでございます。


 また、2つ目は、これも先ほども述べましたように、豊かな心を身につけさせることであります。この豊かな心とは、まさに道徳の時間だけではなくて、学校生活全体の中で培っていくものであり、多くの人との出会いの中で、またさらに磨いていくものであるというふうに考えております。


 最後に、3つ目の視点といたしましては、健やかな体をつくっていくこと。これも学校教育、社会教育両面から子供たちの基礎的な体力はもとより、スポーツに対する好奇心やら興味、関心も高めていき、みずからが体力づくりにはげんでいくような子供たちにしていきたい、そのように考えております。


 今後とも、これら確かな学力、豊かな心、健やかな体、この3点に視点を置きまして、加古川市の教育の充実をさせていかなければならないというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。





○議長(村上孝義)   三島議員。





○(三島俊之議員)   最後に、意見、要望を述べさせていただいて終わりたいと思います。


 まず初めに、インターネットの有害情報から青少年を守る対策についてでありますが、次代を担う青少年を健全に育成することは、社会の重要な課題であります。青少年がインターネットを適正に利用できるよう、環境の整備が急がれます。先ほど、県の条例改正ができますというご答弁をいただきました。より一層の、この条例の効果が出ることを期待してまいりたいと思います。


 最後に、新型インフルエンザの感染阻止と予防策について、意見、要望を述べさせていただきます。WHO(世界保健機関)の事務局長が、ジュネーブでの講演で、人の間での新型インフルエンザ大流行が起きると断言し、発生源は鳥インフルエンザの大発生が続く東南アジアのどこかになると見解を示しました。アメリカ政府も、アジアで発生する新型インフルエンザの小さな流行が、人の動きを通じて、数週間から2、3カ月でアメリカに達すると推定しております。にわかに新型インフルエンザに対して、世界の動きがあわただしくなっています。それは、現状の鳥インフルエンザウイルス(H5N1型)などが人から人へ感染する新型ウイルスへと変異するのも時間の問題と言われているからであります。昨年大騒ぎした新型肺炎(SARS)よりも毒性が強く、死亡率も高いとされています。


 昨日、NHKのニュースで、厚生労働省は、都道府県にも対策本部を設置し、年内に独自の行動計画の作成と必要な対策を急ぐよう求める報道がありました。しかし、坑ウイルス薬タミフルの備蓄確保については、国が確保するとか都道府県も確保するとかで右往左往しております。また、全国の感染症指定の医療機関にあっても、対応可能病床は2,000床足らずと言われております。どうか、新型インフルエンザ対策行動計画をまとめていただき、新型ウイルスに対する監視、医療体制の整備、関係機関との連携など、初動での感染防止対策を強く要望いたします。あわせて市民の皆様への正しい知識と対応策、正確な情報提供を要望して質問を終わらせていただきます。





○議長(村上孝義)   次に、広瀬弘子議員。





○(広瀬弘子議員)(登壇)   おはようございます。日本共産党議員団の広瀬弘子でございます。一般質問を行います。よろしくお願いいたします。


 まず初めに、学童保育(児童クラブ)の環境改善についてです。


 働く親たちの切実な願いから生まれた学童保育は、共働き、ひとり親家庭の子育てや子供の安全面からもなくてはならない施設となってまいりました。国が1997年に放課後児童健全育成事業という名前で法制化を実現いたしました。加古川でも自主運営、PTA方式、直営の児童クラブの運営方式に見られるように、苦労の時代がありました。しかし、親たちの学童保育を求める強い願い、一人一人の子供たちに寄り添い、子供の成長に励まされて、学びながら親も子も成長し、組織も発展してきました。また、悩みながらも自主運営やPTA方式から市の直営方式へ一本化が図られてまいりました。加古川市の学童保育にとっては、ことしが大きな記念すべき年となると考えております。まだ、希望の少ない志方地域の3校を残してはおりますが、要求の強かった25校で直営の児童クラブが実現する運びとなったことです。関係者の皆様のご苦労とご努力に敬意と感謝を申し上げます。


 その上に立って、働く親や子供たち、指導員の願い、よりよい児童クラブのための環境改善についてお尋ねいたします。


 初めに、児童クラブへの入所待ちを解消し、全員を受入れることについてです。学童保育数は全国で1万5千カ所を超えたそうですけれども、小学校数と比べると65パーセントにとどまっています。また、共働き、ひとり親家庭がふえている中で、保育園を卒業した子供の半数近くは学童保育に入っていません。1日6時間以上働いている母親を持つ小学校低学年児童は、全国で43万人いると推定されておりますが、半数は学童保育に入っていないのが実態です。いまだにたくさんの子供が不安でさみしい放課後や学校休業日を過ごしているのが実態です。加古川市はどうでしょうか。児童クラブは17年度現在、40人定員のところを22校中の11校で定員オーバーとなっています。7月までは定員オーバーでも受入れをしておられたそうですが、それ以降は待機、キャンセル待ちの状況とお聞きいたしました。オーバーしている部分は補助員をふやして対応しておられるそうですが、教室が満員で受入れは無理といわれています。1校1教室を改めて入所待ちを解消し、希望者が全員入れるようにすべきではないかと考えますが、見解をお聞かせください。


 次に、土曜日学童の拡大についてです。土曜日の児童クラブの運営は、東部隣保館で行われていますが、市内では1カ所だけです。利用したくても遠いので交通手段が確保できないとか、送り迎えの時間的確保ができない、その他の理由で土曜日の利用者は少なくなっています。しかし、これまでPTA方式で運営をされてこられました平岡、平岡東が直営方式で運営されることになり、利用者は一気にふえることが予想されます。これまでどおり隣保館での運営はできるとお考えでしょうか。子供たちが土曜日も安心で安全に、そして充実した時間を児童クラブで過ごし、心豊かに成長できますように、よい環境を整えるべきではないかと考えます。それぞれの学童保育で土曜日も運営する計画はないかお聞かせください。


 次に、土曜日学童の保育士、つまり正規指導員の固定配置についてです。土曜日学童は東部隣保館1カ所で行われておりまして、それぞれの児童クラブからローテーションで指導に当たっておられると聞いております。それでは何カ月に1回しか出会わない子供たちとコミュニケーションをとるのは大変困難ではないでしょうか。指導補助の指導員さんは固定ですけれども、お昼休みで交代になるそうです。子供たちにとってみれば、いつも出会う指導員さんに親しみを感じるのは当然です。正規とか補助の区別はできません。指導員さんはいろいろ工夫はされていると思いますけれども、一番の心配は、事故になったらどうしようかということではないでしょうか。子供の名前も覚えられない状態で責任が持てるでしょうか。


 メーンになる正規の指導員は固定配置にすべきではないかと考えますが、見解をお聞かせください。


 2番目に、幼、小、中学校の警備体制についてです。下校途中の小学生が何者かに殺されるという痛ましい事件がまた起こってしまいました。1年前にも同じような事件があり、保護者、学校関係、地域も一丸となって安全・安心の地域づくりに取り組んでいる最中でした。また、学校侵入事件も相次いで起こっております。2002年度は、全国で2,668件と、1999年の倍にもなっているそうです。器物破損や傷害、放火などの学校内犯罪も4万件を超えているといわれています。文部科学省が策定した学校への不審者侵入時の危機管理マニュアルでも、学校内も決して安全な場所とはいえなくなっていると述べ、安全対策が急務の課題となっていることを指摘しています。今回の事件は何が足りないのか、どうしたらいいのか、改めて子供たちを守ることの大変さを思い知らされています。


 当市といたしましても、安全・安心パトロール事業、下校時を中心に警察OBによる巡回パトロールや交通巡視員(みどりのおばさん)の配置、PTAや少年団、自治会の役員さんなどは、自転車にパトロール中のプレートをつけること、交通安全協会や防犯協会などでは、「かこがわコミュニティ・あい運動」として地域みんなで子供を犯罪から守ろうと声かけや子供を守る110番の家の協力活動などの取り組みをされておりまして、一定評価はいたしますけれども、今回の広島のような事件をはじめ、加古川でも起こっております学校施設への事故が重大事故に発展しないように願って、以下についてお尋ねいたします。


 一つは、警備員のPTA経費負担による配備への認識についてですが、公立校で13校、私立で2校が警備員を配置しておられます。安全に不安を感じておられるPTAの皆さんが、経費を負担してでも安心・安全のためには警備員を置こうということではないかと思いますが、そのことについてはどのような認識を持っておられますか。そしてどのように評価されますか。その上に立って、地域でも最も子供たちがのびのびと安全を保証されて、遊び、学ぶ場所であり、最も開放的でなければならない学校に警備員を置かなければならないということは、本来の姿ではないと考えますが、そうしなければ安心できないという異常な事態にあるのではないかと思います。


 3月31日に出された学校安全のための方策の再点検等についてという文部科学省プロジェクトチーム第1次報告は、ハード面では来校者確認のためのインターホン、侵入監視のセンサーや防犯カメラ、電子ロックなどの防犯監視システムをあげて、また、ソフト面では、不審者を早期発見し、校舎内に入れないためには、警備員などによる授業中や昼休み、休憩時間などにおける屋外運動場など、敷地内の巡回を行うことが重要である、このように警備員の重要性を認めています。


 大阪府では、茨木市、摂津市などで受付員制度を導入しています。受付員はシルバー人材センターからの派遣で、1校につき3人のグループで、校門の近くに設けられたテントに朝8時から夕方5時半まで常駐して、来校者は受付名簿に記載し名札を着用して、要件が済めば受付を通って退出する、こういうシステムです。現場の先生からは、受付員がいるという安心感で、落ちついて子供に勉強を教えることができる、保護者も、子供が安心して学校生活を送られると好評だといわれています。予算としては、1億数千万といわれますが、子供の命にはかえられません。全校配備についてのお考えはないか、計画はないかお尋ねいたします。


 次に、電子ロック、監視カメラの監視への人員配備についてです。先日起こりました広島の事件の場合、だれも見ていない約20分か30分の間に事件が起こっていると報道されております。大阪の池田小学校事件の後に、不審人物が校内に入ってこられないようにと取りつけられた電子ロック、監視カメラですけれども、カメラの映し出すモニター映像を常に見ている人がいないと安心できません。今は校長室と職員室にモニターが置かれていて、先生がローテーションを組まれて映像を見ていられるようですけれども、事故はいつ起こるかわかりません。もし見過ごしていて事故があったらという不安が常につきまとうと思います。人員配置について考えておられるか、見解をお聞かせください。


 以上で、私の壇上での質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)





○議長(村上孝義)   広瀬弘子議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 教育指導部長。





○教育指導部長(鷲尾悦朗)   「学童保育(児童クラブ)の環境改善について」のうち「児童クラブへの入所待ちを解消し、全員を受入れることについて」でありますが、留守家庭児童対策事業につきましては、現在、市直営方式が20カ所、PTA方式が2カ所の計22カ所開設しております。定員は各クラブとも40名としておりますけれども、児童の保護と健全育成を図る観点から、部屋の広さを勘案し、希望者全員を受入れるというところまではいきませんけれども、保育に支障のない範囲で最大限受入れております。


 11月現在、ご指摘のとおり入所待ちの児童数は4児童クラブで11名となっておりましたけれども、この12月、本日からは4児童クラブとも受入れができるようになりました。したがいまして、現時点では受入れ待ちの児童はいないということになります。今後とも、こうした入所待ちの児童の解消に向けて、できるだけ受入れていきたいというふうに考えております。


 続きまして、「土曜日学童の拡大について」ですが、土曜日の児童クラブにつきましては、毎週土曜日の8時から午後6時まで東部隣保館で開設しております。この直営化に向けて、対象がふえてくるに従って、隣保館で受入れができるのかどうかということでございますが、現在の登録人数は64名ですけれども、常時利用されている児童は30名程度ですので、今後は、常時利用される人数の推移を見ながら、当分の間現状のとおり対応していきたいと考えております。


 次に、「土曜日学童の保育士の固定配置について」ですけれども、現在東部隣保館で開設しております土曜日の児童クラブにつきましては、ご指摘のとおり、従来から輪番制で実施しておりましたけれども、17年度からは4名体制とし、4名のうち3名を固定として、そのうち1名は9時から18時までの1日勤務としておりますので、児童とのコミュニケーションがより深く図れるよう配慮しているところでございます。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(村上孝義)   教育総務部長。





○教育総務部長(久保一人)   「幼・小・中学校の警備体制について」のうち「警備員のPTA経費負担による配備への認識について」でございますが、学校園の警備員の配置につきましては、現在13の幼稚園、小学校、中学校でPTAみずからが外来管理員として警備員を雇用し、校内の安全管理を図る取り組みを進めていただいておりますことは、十分認識いたしております。


 本市といたしましても、PTAや地域との連携を深めながら、地域の方々による安全支援や防犯交通パトロールによる巡回などの人的対応と合わせて、施設、設備のハード面の充実や安全管理マニュアルの見直しをはじめとしましたソフト面の充実を図るなど、多様な安全対策を講じているところでございます。


 次に、「警備員の全校配備について」ですが、市負担による警備員の全校園配置につきましては、財政面の負担が大きいことから、国、県に対しまして、補助制度の創設を要望しているところです。


 本市といたしましては、学校園の不審者の侵入を未然に防止するための一つの方策として、本年9月より、全学校園の門扉にオートロック機能のついた電気錠、防犯カメラ及びインターホンを設置し、学校園の安全対策の充実を図っているところでございます。


 また、本年度から12の学校園におきまして、学校園コミュニティ推進事業を実施しており、地域の方々に学校園内でさまざまな活動を展開していただきながら、多くの目で園児、児童、生徒を見守る取り組みを進めております。


 今後とも、地域の方々との連携をさらに深め、安全を確保してまいりたいと考えております。


 次に、「電子ロック、監視カメラの監視への人員配置について」ですが、現在稼働しております電気錠や防犯カメラ等のシステムにつきましては、授業中や昼休み、休憩時間等において、不審者の侵入を未然に防止するための一つの方策としまして、まず施錠を行った上で、来訪者を学校園の職員室や事務室から映像及び音声で確認するものであり、教職員が安全に対する意識を持って連携し対応していくこととしております。したがいまして、特別な人員配置は考えておりません。


 今後とも、電気錠の有効活用を行うことにより、学校園の安全管理の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(村上孝義)   広瀬議員。





○(広瀬弘子議員)   ありがとうございました。あと少し質問させていただきます。


 入所待ちを解消して全員を受入れるという場合、定員オーバーになるという、40人が定員と聞いてますので、それ以上を越した場合はもう1教室設けるべきではないかという意味で入所待ちを解消する場合も、もう1教室設けた形での解消を図っていただきたいとお願いしたいと思います。


 それから、土曜日の拡大なんですけど、今は64名ということなんですけど、常時来る人は30名ということで、こういう状況で見ていくということなんですけど、平岡と平岡東が今度PTA方式から直営になるということも考えていただいて、ぜひ途中でも増員また新しい場所の開所をお願いしたいと思います。


 それから、学校の警備のことですけれども、国や県の補助を求めていくという答弁だったんですけど、国はこの電子ロックとかそういうようなことについて補助を考えているというふうに見たんですけど、30万ほどしてるんで、それでは足りないんじゃないかということが言われてるというふうに認識してるんですけど、それはどうなんでしょうか。


 それから、人員配置なんですけど、モニターのところでは、やっぱり先生は不安を感じておられます。先生自身、教職員はゆとりの教育ということでされているんですけど、非常に忙しくて、過労で病気療養に入る先生もふえてるということですので、ぜひ精神的な疲労も重なって、肉体的な疲労も重なって大変な状況の中で、もしこういうふうな事故が発生したらということで心配されておりますので、その点も人員配置の要望をよろしくお願いします。


 回答は30万っていう補助があるって聞いたんです。それは認識されていませんか。





○議長(村上孝義)   教育総務部長。





○教育総務部長(久保一人)   国等の補助の関係でございますが、平成14年度から、学校安全対策経費としまして、1校当たり33万円の交付税措置がなされているということでございます。また、その他平成14年度からは、教室、職員室等の再配置、門、フェンスの設置等、安全管理対策施設の整備についても国庫補助事業として拡充をされてまいっております。ただ、警備員の関係につきましては、現在そういった制度がございませんので、今後とも国、県等に要望してまいりたいというように考えております。


 以上でございます。





○議長(村上孝義)   広瀬議員。





○(広瀬弘子議員)   もう一つは、児童クラブについてなんですけど、受入れの年齢をもう少し高くしてほしいとか、土曜日も学校でやってほしいというほかに、行事が土日に行われた場合に、振替日がお休みになってしまって学童クラブをその日もやってほしいというような要望も聞いております。これは、志方は要求が3人っていうふうに、児童クラブが開所が難しいということになっているんですけれども、小学校の全学年に対象を広げた場合、やっぱり志方の地域でも、学童クラブの開設ができるんではないかなと思いますので、そういうところで保護者の要望とか声を聞くようなアンケートをとっていただいて、こういう方向も考えていただきたいなと要望いたします。


 以上です。





○議長(村上孝義)   しばらくの間休憩いたします。再開は10時45分といたします。


                (休憩 午前10時30分)


                (再開 午前10時45分)


○議長(村上孝義)   休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、安田実稔議員。





○(安田実稔議員)(登壇)   市民クラブの安田実稔でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。


 質問の大項目の1点目は、加古川市コンプライアンス体制の確立についてでございます。


 コンプライアンスとは、動詞のコンプライでありまして、何かに応じること、従う、守るを意味します。今や、社会でよくこの言葉が用いられているのは、主にビジネスや経営の分野で、企業が法律や企業倫理をその社員が遵守することによって、信頼性の向上や社会に貢献することなど、現在のマスコミでこの語が登場する場合は、ほとんどがこの意味だと思って間違いないものと思っております。


 多くの企業が導入し、組織体制の確立に力を入れています。したがって、ここで取り上げるコンプライアンスとは、倫理、法令遵守について述べさせていただきます。


 昨今、他市においては、公金横領など、一連の職員の不祥事が相次ぐ中で、本市においても、先般、万引きによる職員逮捕というあってはならない不名誉なショッキングな報道がなされました。これは、不祥事の多くが法令という枠組みを超えて、人間としてなすべき倫理問題を意識しない行為に出てしまう残念な結果と言わざるを得ません。


 私は、1個人によるコンプライアンスに違反をする行為者が出れば、行政全体の価値や信用を損ね、何よりも市民から信頼をなくすことという命題と同じになります。


 そうならないためにも、市行政として行政理念をしっかりと打ち出し、倫理法令遵守を改めて周知徹底する必要があると考えます。


 職員倫理条例をさらにわかりやすくした指針などを設け、各部課ごとに条例遵守に向けた具体的目標を設定し、遵守するにはどのように取り組んでいくのかを協議するグループ会議制などの設置がコンプライアンス体制の取り組みになるものと考え、以下、3点についてお伺いをいたします。


 まず1点目は、倫理法令遵守について。他市や本市の状況をかんがみ、どのように受けとめられているのか。また、その対策や管理チェック体制をどう構築されておられるのかお尋ねをしたいと思います。


 2点目は、コンプライアンス体制の確立について。さきに述べましたコンプライアンス体制の確立について、具体的には、各部にコンプライアンスプログラム、倫理法令遵守計画を策定、実施していくことにありますが、その計画、目標に対して、職務遂行がなされているのか、コンプライアンスオフィサーと呼ばれる責任者を配置し、チェックなり把握を行い、その結果を定期的に発表して成果を確認し、職員の職場意欲の向上を図る体制づくりが必要ではないかと考えます。これらの点について、ご見解をお聞かせください。


 3点目は、情報システム制度です。個々人に遵守をゆだねるだけでなく、組織の周りからお互いにチェックをし、よいことも悪いことも、庁舎窓口(危機管理室)へ情報を寄せ、管理しながらコンプライアンスを活性化していくシステムです。個人情報保護や情報提供者の保護には十分配慮するとともに、対策項目については速やかに手だてを講じなければなりません。この点についてもお考えをお聞かせください。


 次に、質問の大項目の2点目は、指定管理者制度導入についてでございます。


 指定管理者制度は、平成15年9月2日、地方自治法の一部を改正する法律が施行され、公の施設の管理に関するこれまでの管理委託制度が改正されたことによって、新たに創設されたものです。


 その理由としては、多様化する市民のニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、市民サービスの向上を図るとともに、コストの節減を図ることを目的としています。


 本市においては、平成16年9月に、加古川市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例が制定され、この手続条例に基づき、指定管理者の指定に向けて鋭意取り組まれていることと思います。


 また、本年6月には、旧地方自治法に基づいた管理委託について明記されている29条例につきまして、指定管理者制度の導入ができる旨の条例改正が行われたところです。なお、この条例改正にあたっては、指定管理者制度導入等に伴う関係条例の整備に関する条例審査特別委員会を設け審査されたところですが、審査の過程で、これらの公の施設については、最初の3年間は現行の管理受託団体に引き続き指定管理者として指定を行う旨の説明があったと聞いております。またこのたび、12月定例会において、議案が提出され、施設の移行の旨の提案がございました。


 そこで、これらのことを受けまして、以下5点についてお伺いをいたします。


 1点目に、指定管理者制度導入指針策定について。先般、会派で、熊本市へ指定管理者制度について視察に行ってまいりました。熊本市では、平成16年8月に指針を策定しており、指針の中では公募を原則としながら、手続や選定方法等について定められています。また、条例整備や指定管理者の指定などは、今年度末までに完了するとしており、平成18年4月からは全対象施設について指定管理者制度に移行されるとのことであります。


 また、利用料金制は、市からの財政支援を受けずに採算が見込まれる施設のみ導入とのことで、さらに指定管理者の指定の選定にあたっては、各局ごとに選定委員会を設置し、局長、市長が指名する職員、外部の学識経験者を含む5名程度で取り組まれているとのことであります。


 そこで、本市の指定管理者導入にあたっての指針などについて、どのように考えておられるのかお伺いをいたします。


 2点目は、直営及び指定管理者を判断する基準について。既に管理運営を外郭団体に委託している施設については、指定管理者制度に移行を進められていますが、公の施設の管理について、直営にするのか指定管理者制度を導入するのかの判断基準はどのように考えられているのか。そして、図書館のように公平な図書の選定や個人情報の保護等の必要がある施設についてはどのように考えられているのか。また、市民病院など、急激な変動が市民の理解を得にくいと予想されるものについては、どのように検討されているのでしょうか。お考えをお聞かせください。


 3点目は、指定管理者募集に際しての公募、非公募の基準について。今回、平成18年4月から指定については公募によらない方法で指定されるとのことです。3年後からの指定についてどのような施設を公募していくのかお尋ねをいたします。


 4点目は、導入に伴う経費削減効果について。指定管理者制度は、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、市民サービスの向上を図るとともに、コストの節減を図ることを目的としています。指定管理者制度の導入による管理委託経費の縮減効果はどのように見ておられるのかお尋ねをいたします。


 5点目は、導入の今後の諸課題について。平成18年4月から、指定については現行の管理受託団体が引き続き指定管理者として運営していく予定となっています。このことは、現管理受託団体のプロパー職員等の雇用問題など、やむを得ない経過措置でありますが、今後の課題としては、外郭団体等の内部体質の改善による競争力の強化や整理、統合といった行革の推進などが考えられます。この点についてどう考えておられるのかお聞かせください。


 次に、大項目の3点目でございますが、加古川バイパスリニューアル計画の整備についてでございます。


 この事業は、国土交通省近畿地方整備局姫路工事事務所所管ではありますが、加古川市民の日常生活に直結する重要な問題として、今回取り上げさせていただきました。


 加古川市を東西に走る12.2キロメートルの国道2号加古川バイパスは、京阪神や播磨、中国地方を結ぶ主要幹線道路であるとともに、今や地域に密着した生活道路としても大きな役割を果たしている自動車専用道路であります。


 昭和49年の供用開始以来、四半世紀以上が経過し、交通量も飛躍的に増大し、渋滞や交通事故、騒音が地域社会の大きな問題となり、加古川バイパスリニューアル工事を実施中です。


 これら、当時の主な交通事故の統計では、停止時に追突が51パーセント、走行時に追突が33パーセント、車両単独事故が7パーセント、その他9パーセントとなっています。こういったことから、特に渋滞による追突が最も多く、そして本線乗り入れ時の加速車線上での接触事故が多いことから、平成10年7月に、加古川バイパスリニューアル検討協議会、これは建設省、兵庫県、兵庫県警、そして加古川市で作成した計画素案をもとに、PI手法を取り入れた加古川バイパスリニューアル計画の整備を現在進めてこられています。


 そこで、1点目に、加古川バイパスリニューアルの整備進捗状況についてお伺いいたします。各ランプ部の改良、新加古川大橋側道、特に西行車線工事、新型遮音壁の設置状況について、それぞれの進捗についてお聞かせをください。また、各ランプ乗り入れ、特に加古川西、西井ノ口の交差点でございますが、東行進入昇り側道の路面が特に凹凸が激しく痛んでおります。整備が必要と思われますが、これらの調査と施工要請はどのような手順が必要なのかお尋ねをしたいと思います。


 2点目に、各ランプの朝夕通勤時間帯の交通量把握と渋滞要因について。姫路バイパスの無料化によって、年々交通量が増加しているように考えられますが、朝夕の時間帯は、各ランプにおける降り口、側道の渋滞から、本線に及ぶ渋滞状況を見ますと、大変危険な状況であります。全国新聞紙上において、毎日のように路肩の故障車に気づかず、大型車が追突、尊い人命が失われています。これら、定期的に交通量の把握がなされているのでしょうか。また、降り口交差点の改善とその要因分析など、対策をどのように考えられているのかお聞かせください。


 3点目、騒音対策について。西神吉町岸地区の南部を横切る加古川バイパスは、ちょうど高層ビルマンションが立地し、夜間の騒音がビルと共鳴し、周辺民家にも騒音被害が及んでいます。遮音壁の設置に向けた計画と定期的な騒音測定の実施状況についてもお聞かせいただきたいと思います。


 最後に、大項目の4点目は、加古川市立漕艇センター整備と今後の取り組みについてでございます。


 にわかにテレビドラマなどでブームを呼び起こしているレガッタ熱。また、市民の方々からグループを組んでのレガッタ体験が、ここ1年の間に大変盛り上がってきています。本市の漕艇センターは、加古川大堰の水面を利用して、清流加古川の水に、より親しんでもらうためにできた施設です。それぞれ設備などは安価で貸し出され、合宿などで利用する宿泊施設は50人まで可能とし、日本漕艇協会の公認コースB級の認定を受けて利用されています。


 5年前には、全国市町村レガッタ大会を受け入れるなど、国体や全国大会の開催可能な施設でもあります。


 レガッタにおいては、一人が2本のオールで漕ぐシングルスカルや4人が1本ずつのオールで漕ぐフォア、スピード感あふれる8人のエイトなど、幅広く多くの市民や県外の人たちからも親しまれ、利用されています。


 そこでまず1点目でありますが、漕艇場の整備について。大会におけるゴールやや北側上流には、昨年の台風の影響なども受け、堆積された長年の土砂がかなり進んでおり、浅瀬が拡大、安全上対策が急務となっています。


 親睦レガッタなど一般市民の皆さんが何気なくこの浅瀬に近づけば、転覆、横転、そして足を固定しているため泳げずに大事故につながる可能性が考えられます。また、年々、試合におけるレーンのコース設定を、全体的に右岸側に寄せており、レースへ進行するクルーと試合中のクルーとの接触も注意しなければなりません。漕艇場湖底の水深測定とその安全表示区域対策をどのように検討されているのかお尋ねをいたします。


 また、設備面での大会運営準備において、コース設定のブイ設置作業は、審判員やサポーターの方たちの大変な労力と時間がかかっているのが現状であります。他地域の漕艇場の整備状況も考慮に入れ、これらについてもお尋ねをいたします。


 2点目でありますが、全国大会レベルへの進出について。年々レガッタに関心が寄せられ、加古川選出の選手成績も高度レベルに達しようとしています。また、優秀な若い世代の選手が育成されている昨今、加古川市立漕艇センターとしても、今後、中学、高校選手の養成に力点を置き、専門指導者などをつけて全国大会レベルへの進出も検討されてはと考えますがいかがでしょうか。


 以上で、私の壇上での一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。(拍手)





○議長(村上孝義)   安田実稔議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 総務部長。





○総務部長(中田喜高)   「加古川市コンプライアンス体制の確立について」のうち「倫理法令遵守について」ですが、職員による不祥事は、公務上の場合だけでなく、たとえ公務外のものでありましても、市の信用を著しく失墜し市民の信頼を大きく損ねることになります。このたびの本市職員の不祥事によりまして、市民の皆様に多大な迷惑をおかけし、信頼を大きく損ねる結果となりましたことを深くおわびを申し上げますとともに、再発防止と一日も早い信頼回復に向け、全力で取り組んでまいりたいと考えております。


 再発防止を図るためには、職員一人一人の公務員倫理を高めるとともに、市民全体の奉仕者であるという意識を徹底することが必要です。


 そのため、平成14年7月に、職員倫理条例を制定し、各部局に倫理監督者を設置するとともに、全職員に職員倫理ハンドブックを配布し、職員倫理の保持に努めているところですが、今回の事件を教訓といたしまして、職員倫理条例が行政内部により一層定着し、倫理法令の遵守が図れるよう努力してまいりたいと考えております。


 次に、「コンプライアンス体制の確立について」ですが、先ほども申し上げましたとおり、各部局に倫理監督者を設置し、内部浄化に努めるとともに、外部のチェック機関として職員倫理審査会を設置しているところでございます。


 職員倫理審査会は、学識経験者や市民の代表からなる第三者機関で、倫理監督者からの報告を受けて法律の専門的立場から、あるいは市民の立場から、倫理監督者に対して指導、助言を行うものとしております。


 今後とも、職員倫理の保持を徹底するため、倫理監督者を責任者とした部局内体制の充実と、外部機関との連携強化を図ってまいりたいと考えております。


 次に、「情報システム制度」ですが、組織内のコンプライアンス経営を強化するために、公益通報者保護法が平成18年4月から施行されることになります。


 このことによりまして、法令違反行為の通報や相談を受ける窓口の設置が促進されるとともに、通報を理由とした解雇等の不利益な取り扱いの禁止や個人情報の保護など、通報者の利益保護が図られることになります。


 本市におきましても、同法の趣旨に沿い、通報や相談の窓口を設置するとともに、個人情報の保護や情報提供者の保護に配慮したコンプライアンス体制の整備を図ってまいりたいと考えております。


 なお、コンプライアンス制度は、大手企業では既に導入され、法令遵守、内部告発制度がシステム化されておりますことは承知をいたしております。また、地方自治体におきましても、近江八幡市、四条畷市等において、以前に生じました不正行為を念頭に置き制度化されております。当市でも、企業、他市の状況、成果等について調査研究を行っているところであります。当市には、先ほどお答えいたしましたとおり、職員倫理条例に基づく対応とあわせまして、平成13年11月から不当要求対策会議を弁護士、警察等の協力を得ながら設置をいたしました。不正、不法の行為を防止し、またその対応に取り組んでいるところであります。これら二つの機能がより連携を深め、不正行為等を未然に防ぐことができるよう努力してまいりたいと考えております。


 今後さらに法令遵守から法令適用できる組織、職員の育成に努めてまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(村上孝義)   企画部長。





○企画部長(藤原 崇)   次に、「指定管理者制度導入について」のうち「直営及び指定管理者の判断基準について」ですが、現在、本市が設置している公の施設について、市民サービスの向上、経費の削減、施設の設置目的等の観点から、これからも市が管理運営を続けるべき業務かどうかを検討し、指定管理者による管理運営を行う方が、より設置目的の達成が効果的、効率的に図られる施設については、指定管理者制度を導入したいと考えております。


 次に、例えば図書館等の図書の公平な選定など、指定管理者にゆだねにくいと判断される業務があれば、そのような特定の業務のみ市で行うこととし、その他のものについては指定管理者に任せたいと考えております。また、個人情報の保護につきましては、当然のことであり、協定書等で明確に定めていきたいと考えております。


 また、市民病院につきましては、指定管理者制度ではなく、市民生活の安定、地域医療の安心、安定的供給という観点から、むしろ特定地方独立行政法人制度について研究し検討していきたいと考えております。


 次に、「指定管理者制度導入について」のうち「指定管理者制度導入指針策定について」ですが、本市においても、指定管理者制度導入に関して統一した手続をとるため、指定管理者制度導入指針をことし2月に策定いたしております。指針では、加古川市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例に基づく手続や、選定委員会の設置、選定方法、公募の特例などについて、具体的な手続を行うための基準を定めております。


 次に、「指定管理者制度募集に際しての公募、非公募の基準について」ですが、3年後の指定管理者については、民間でも同種のサービスを行っている施設、例えばスポーツ交流館や市民プールなどは、現在選定を予定いたしております管理者だけではなく、受託能力のあるNPОや民間事業者などを含めた候補者の中から選定していきたいと考えております。


 次に、「導入に伴う経費効果について」ですが、今後、公募等により競争の原理が働く中で、指定管理者の選定が行われ、結果として経費の縮減につながるものと考えております。


 また、利用料金制度を導入する施設については、より民間の経営努力やノウハウの活用が図られるため、より効果的、効率的な運営により、使用料収入の増加が図られ、より経費的な効果が出るものと考えております。


 次に、「指定管理者制度導入について」のうち「導入後の今後の諸課題について」でございますが、今回、指定予定の外郭団体においては、3年後までに抜本的な経営改善を進め、公募に際して競争力を持った経営体制づくりを行うとともに、整理、統合についてもさらに研究してまいりたいと考えております。


 また、平成19年度から、職員の大量退職時期を迎えるため、指定管理者制度の導入など、積極的に民間活力の導入を図る必要があります。なお、指定管理者制度導入を見送った施設につきましては、条件整備を行う中で、順次導入拡大を図ってまいりたいと考えております。


 また、平成18年4月から、指定管理者制度を導入する施設につきましては、市民サービスの低下を招かないように、円滑な運営の定着を図ることが課題であり、必要な事項についての協定を結んでいきたいと、そしてまた引き続き、それぞれ指定管理者については、適切な指導、監督を行っていきたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(村上孝義)   建設部長。





○建設部長(青木秀太郎)   「加古川バイパスリニューアル計画の整備について」のうち「整備進捗状況について」ですが、国土交通省が事業主体となり、平成12年8月に策定された加古川バイパスリニューアル計画に基づき、事故の発生状況、渋滞状況及び自転車、歩行者の通行状況などを勘案して、優先度の高い箇所から順次事業に着手されているところであります。


 お尋ねのランプ改良につきましては、加古川西、新加古川大橋、加古川、加古川東及び明石西ランプで合計14カ所のランプの道路改良を予定しております。既に、加古川東ランプの4カ所の改良と、新加古川大橋の上り線2カ所及び加古川西ランプ下り側1カ所の計7カ所が完了しているところであります。今後も、加古川西ランプの上り側車線の路面改修を含め、事業スケジュールに沿った形で引き続き事業を推進していく予定であると聞いております。施工要請の手順につきましては、実際に事業が進捗しておりますので、要望をしていきたいと考えております。


 また、新加古川大橋下り線の改良につきましても、早期の供用開始を目指し、現在、関係機関との協議調整が進められているところであります。


 なお、新型の遮音壁ですが、西神吉町岸、加古川町河原、野口地区で既に設置されており、今後も必要な箇所について整備を進めていく予定であると聞いております。


 次に、「朝夕通勤時間帯の交通量把握と渋滞要因について」でありますが、国土交通省姫路河川国道事務所では、毎年、直轄路線の交通量調査を実施しています。これに合わせてランプの改良、交差点の改良を実施する際には、個別に交通渋滞の発生のメカニズムを分析し、対策を検討している現状であります。また、路肩の故障車対策につきましても、ほかの事業の改良時期に合わせ、広幅員の路肩を整備する予定であると聞いております。


 次に、「騒音対策について」でありますが、西神吉町岸地区の高層マンションからの反射音につきましては、平成15年度に測定したところ、環境基準を超えていない結果が出ております。現段階では、このことから特に騒音対策を検討しているとは聞いておりませんが、今後は、国土交通省において、追加調査や検討を重ねていくよう要望していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(村上孝義)   教育指導部長。





○教育指導部長(鷲尾悦朗)   「漕艇センター(漕艇場)整備と今後の取り組みについて」のうち「漕艇場整備について」でありますが、水深測定につきましては、平成17年1月に国土交通省が測定した結果、漕艇センターの艇庫前の階段護岸より上流左岸に土砂の堆積が進んでいることがわかりました。その原因といたしましては、議員ご指摘のとおり、平成12年に市がしゅんせつ工事をしてから5年が経過したこと、また昨年の台風による大水が影響しているものと思われます。


 先日、開催された関西学生秋季選手権の加古川レガッタでは、ゴール付近で最も影響が出たため、その部分を避けてコース設営を行いました。


 また、日常の一般利用者及び各種大会の開催時には、事前に水深が浅くなっている箇所を説明したり、万が一のことも考え、ゴムボートを準備するなど、安全対策に努めているところです。今後ともより一層の安全対策に努めてまいります。


 次に、コース設定につきましては、これまでは市民ボランティアやボート協会の協力がなければブイ設置ができない状況でしたが、現在は500メートルまでのコース設営につきましては、100メートルごとの横張りフックを常設いたしましたことによりまして、今では短時間で設営が可能となりました。これからもロープやブイに工夫を施したり、スタート準備の方法改善をするなど、大会運営の合理化、能率化を図り、関係者の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。


 なお、川底のしゅんせつ等につきましては、今後の堆積状況を見ながら、国土交通省等関係機関との協議の場を持ち、安全対策について検討してまいります。


 次に、「全国大会レベルの進出について」でございますが、若い世代の選手育成は、ボート競技の普及を進める上で最も重要な課題であると認識いたしております。そのため、8月の市民レガッタでは、ジュニア部門を設けまして、高校生以下の参加促進を図ってまいりました。その結果、ことしの大会には、5チームの参加がありました。また、中高生に大会運営ボランティアを依頼し、まずボート競技を知り関心を持つ、こういう努力をしております。


 今後は、ボート協会や総合型地域スポーツクラブの協力を得て、地元の中学校や市内の高校にボートクラブの設立などの支援など、具体的施策を研究してまいりたいと思っております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(村上孝義)   安田議員。





○(安田実稔議員)   それぞれの項目におきまして、詳細なご見解をいただきましてありがとうございました。


 加古川コンプライアンス体制について、もう少しお伺いしたいと思うんですが、先ほどのご見解の中で、不祥事再発防止を行うために、ハンドブックを配布しているとの見解がございましたけども、このハンドブック、簡単に内容が読めるものなのか、その辺の内容についてもう少しお伺いしたい、このように思います。


 さらには、倫理審査会を立てておられるということもお伺いしましたが、開催状況についてお伺いしたいと思います。


 2点目の、指定管理者制度導入についてでございますが、指定管理者制度導入の拡大について、今後、条件整備を図りながら、導入の拡大を図っていくということで見解がございました。具体的には、どういった施設を考えられているのか。さらには、3年後には、現在の管理者だけでなく、受託能力のあるNPОや民間事業者を含めた中で選定をしていくとの見解がございましたけども、選定基準等についてはどのように考えられているのかお尋ねをしたいと思います。


 最後、加古川バイパスリニューアル計画についてでありますが、特に渋滞の原因は、バイパスランプ降り口の交差点にあるように思うわけであります。それは、側道と降り口と右折、直進、右左折ですね、側道の。その辺が、例えばそれぞれの道路の区別信号があれば、ある程度は解消できると思うんですが、今、その交差点で混雑しておりまして、見てたら数台しか進んでないような状況があります。先ほどのご見解で、メカニズムの改善を進めていくというような回答がありましたけども、その辺もう一度お伺いしたいと思います。


 以上です。





○議長(村上孝義)   総務部長。





○総務部長(中田喜高)   現在、職員に配布しております倫理ハンドブックといいますのは、こういう29ページの小冊子になっております。中身はと申しますと、条例規則等の仕組みを少し解説した部分と、条例、規則が禁止しております業者あるいは利害関係者との接触に当たりまして、例えば業者とはこういう範囲ですよ。利害関係者とはこういう範囲ですよと。特に飲食とか贈与等を受けるというふうなことを禁止しておりますが、その場合はこういうふうなことが贈与に当たりますというような、いわゆる例規的な部分を実例に即したような形で内部で解説しておるものでございまして、この部分は全職員に配布しておりますのと、採用時、新規職員の方には、採用時の研修等に使いまして、採用後の職員にも行きわたるような仕組みになっておるところでございます。


 それと、倫理審査会の開催状況でございますが、倫理審査会につきましては、先ほど申しましたような監督者の方から報告がございますと、それらに基づいた開催をいただくというふうな形になっておりまして、特に不当要求等を受けたときには、倫理条例に抵触する通知の内容に合致するかどうかというふうな審査もいただくことで、臨時的に招集が可能というふうな形になっておりますが、平成14年7月にこの条例を設置し、委員会を設置をいたしました後は、それら臨時的な招集はございません。ただ、年に1回、全体的な前年度の業者との接触状況の報告書等につきまして報告をさせていただくというような、年1回の開催に現在はとどまっております。


 以上でございます。





○議長(村上孝義)   企画部長。





○企画部長(藤原 崇)   まず、指定管理者制度の今後の導入の拡大はどういうところを考えておられるかということなんですけれども、私どもで考えておりますのは、今後、公民館あるいは斎場、あるいは歯科保健センター、そういったものなどにつきまして、条件整備が整い次第順次拡大を行っていきたいというふうに考えております。


 次に、3年後の公募にあたっての選定基準ということでございますけれども、まず、公の施設ということでございますので、住民の福祉の向上のために、そして住民の利用に供する施設という大原則からしまして、やはり利用者の公平、平等な利用が確保される団体であること、あるいは市民サービスの向上という観点から、効率的、効果的な施設管理ができる、そういう団体であること、また、個人情報の保護等について、きちっと管理ができる団体であること、そういったことをすべて含めまして、何よりも私どもとして安心してお任せをできる信頼できる団体であるということを基準として選定をしてまいりたいというように考えております。


 以上です。





○議長(村上孝義)   建設部長。





○建設部長(青木秀太郎)   大きな交差点の改良につきましては、議員ご指摘のとおりなんですけども、現在につきましては、別府港線の南側部分が事業中でございます。今後につきましても、指摘のそういうような交差点につきまして、計画がなされておりますので、事業が進捗されるものと思っております。


 それにつきましても、期間が相当かかると思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○議長(村上孝義)   安田議員。





○(安田実稔議員)   多大な回答ありがとうございました。今までの回答をお受けしまして、意見を申し上げたいと思います。


 先ほど、ハンドブックの回答がございましたけれども、ちょっと大き過ぎて、ちょっとハンドというような感じにならないかなとは思うんですけども、例えば私どもの企業ではこういったコンプライアンスカードというものを常に社員に持たせて、常にポケットに入れておくというような対策もとっております。その辺もできれば検討していただきたい、このように思います。


 それから、指定管理者制度の導入については、市民サービスの低下を招かないよう安定した円滑な運営ができるよう、十分な管理体制をとっていただきたい。また、今後につきましては、NPОや民間事業者においても、十分なサービス提供能力を持った団体がふえてきております。多様化した市民ニーズに効果的、効率的にサービスを提供するためには、こういった民間のノウハウを活用することが有効であると考えております。その点を十分に留意をして、今後の指定管理者制度の導入に取り組んでいただきたいと思います。


 最後、加古川バイパスのリニューアルの整備についてでございますが、重大事故防止が重点課題であります。一日も早く計画に沿った整備となりますよう働きかけていただきますことを強く申し上げ、一般質問を終わります。





○議長(村上孝義)   次に、井筒高雄議員。





○(井筒高雄議員)(登壇)   いきいきネットワークの井筒高雄です。


 来年度、本市も取り組まなければならない国民保護計画の根本である国民保護法について質問をいたします。


 有事関連7法案が2004年6月、自民、公明、民主3党の賛成多数で可決いたしました。重要法案の審議に不可欠な中央、地方の公聴会は、一切開かずに、審議入りからわずか2カ月で可決、成立させたことは、国会審議の形骸化をするものである。極めて重大であると思います。さらに、国民に対する十分な説明責任が果たせたとは言えません。


 今回の有事関連7法案は、2003年6月に成立をした武力攻撃事態法の枠組みに沿って、米軍や自衛隊の軍事行動の一体化、国民の保護などを具体化するものとされています。


 しかし、これらの法律が、憲法が定める平和主義の原理や憲法第9条が定める戦争放棄などに抵触するだけではなく、地方自治の本旨に反し、憲法が定める民主的な統治構造を大きく変容させ、市民の知る権利や報道の自由を侵害する危険性を有することは、法案に対する日本弁護士連合会の意見書でも厳しく指摘をされております。


 現憲法下で、政府主導の国民統制や沖縄辺野古沖の米軍再編に見られる地方自治を踏みにじる越権行為は許されることではありません。この法律では、国民保護の中心にあるのは避難です。しかし、意見を求められた鳥取県では、住民の全員避難は不可能と答えています。また、武力攻撃が予想されるに至った事態と政府が判断をすれば、戦時になります。


 今回のイラク戦争を見ても、あれは政府の判断によって、非戦闘地域です。避難用の幹線道路を米軍や自衛隊が優先的に使うべきと総理大臣が判断をするならば、住民の避難はさらに難しくなります。


 そこで、市長にお尋ねをいたしますが、成立した国民保護法では、国民の基本的人権や地方自治が最大限尊重されているとお考えですか、ご見解をお聞かせください。


 さて、政府当局は、武力攻撃事態が予想される攻撃類型として、一つに航空機や船舶により地上部隊が上陸する着上陸侵攻、そして第2に、ゲリラや特殊部隊による攻撃、第3には、弾道ミサイル攻撃、第4には航空機による空爆の4つの事態を例示しておりますが、それらの可能性は、現実性については、政府当局さえ、まともな説明ができていないのが現状です。さらに、この判断基準が、イラク戦争と同様に、アメリカの追随をする形だとすれば、日本の主体性はどれほど確保できるのか、疑問の残るところです。


 仮に、こうした攻撃を想定し得たとしても、ミサイル攻撃や特殊部隊の攻撃をどう予測し、住民を避難させるのか。その有効性、実効性は極めて乏しいと言わなければなりません。


 兵庫県国民保護協議会の中でも、現職自衛官が次のように述べました。それは「我々は直接侵略、または間接侵略に対し、訓練しか想定していません。避難に関しては、実際に起きてみないとわかりません」とのことです。私自身も、もと陸上自衛隊のレンジャー隊員として率直な発言であると認識しております。


 市長は、こうしたことを踏まえて、予想される攻撃パターンに沿って、市民を相手の攻撃から保護する対策を本気でお考えなのかご所見をお伺いいたします。


 例えば、近隣から中距離弾道ミサイルが発射された場合、我が国に着弾するまでの所要時間はせいぜい10分程度だと言われております。そのわずか10分余りで、兵庫県民はもとより、本市27万市民を安全な場所に避難させる方法は、手段は、果たしてあるのでしょうか。


 その一方で、国民保護法が、平時から行おうとされている軍事的なシナリオに基づく計画づくりやそれに基づく訓練、啓発といった、かつての戦時国家体制を思わせるような体制づくりだけは、非常に現実性を帯びているように思います。法律では、地方公共団体は、平素から国民保護協議会を設置するものとされ、協議会には都道府県、市町村を問わず自衛隊員の参加が規定されていますので、国民保護協議会が諮問する国民保護計画も、当然のことではありますが、自衛隊が関与する軍事色の強い計画とならざるを得ないのは言うまでもありません。


 また、法律は、国民に対して訓練と啓発に努めなければならないと規定し、指定行政機関、地方公共団体、指定公共機関に平素から国民保護措置を的確に実施するための組織整備と住民訓練を実質的に義務づけております。建前では、国民の協力は自発的な意思にゆだねられ強制はしないとなっておりますが、協力をしない場合には、土地や家屋の没収をされたり罰金をとられたり、懲役を科せられます。これでも協力は自発的な意思にゆだねられているというのでしょうか。


 地域や企業内の自主防災組織や自治会などの組織での自発的な活動への協力は、住民にとって事実上の強制となる危険性が高いものと言えるのではないでしょうか。


 そこで、市長にお尋ねをいたしますが、町内会や自主防災組織に対する影響はどのように認識をされているのか、答弁を求めます。


 日本弁護士連合会の意見書でも、法案は有事においてのみならず、平時においても地方公共団体を含めた我が国の統治構造、さらに社会構造にも大きな影響を及ぼし、これらを大きく変容させる危険性をはらむものである。特定の軍事的なシナリオを前提として計画がつくられ、地域社会が統合、訓練されることになるならば、特定の国に対する過大な、また非現実的な脅威認識を国民に植えつけ、紛争の平和的解決の可能性をみずからふさいでしまうおそれがあると指摘しております。


 市長は、こうした指摘についてどのようにお考えでしょうか。平時においても有事への備えなどを理由に、憲法が保障する基本的人権が規制され、国民主権がないがしろにされることのないよう、法の乱用防止に努めるとともに、計画の策定にあたっては、市民の意見を十分に反映ができる担保をとる必要があると考えますが、市長はどのように認識されているのかお聞かせください。


 以上で、私の壇上での質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)





○議長(村上孝義)   井筒高雄議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 総務部長。





○総務部長(中田喜高)   「国民保護法について」ですが、国の法整備の状況につきましては、平成15年6月に武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律、いわゆる武力攻撃事態対処法を中核と位置づける有事関連3法案が制定されました。


 そして、武力攻撃事態対処法の成立を受け、平成16年6月に国民保護法が制定され、同年9月に施行されました。現在は、ことし3月25日に閣議決定された国民の保護に関する基本指針を受け、都道府県が国民保護計画の策定にとりかかっており、今年度中に国と保護計画について協議される予定と聞いております。


 市の今後の対応といたしましては、国民保護協議会条例、国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定について、3月市議会に上程をするために準備を進めているところであります。


 また、消防庁の作成する市町村国民保護モデル計画及び兵庫県国民保護計画が今年度中に策定される予定でございますので、次年度においてモデル計画及び兵庫県の計画と整合性を持たせた加古川市の国民保護計画の計画案を策定することといたしております。


 次に、「平和と基本的人権について」ですが、国民保護計画というのは、大規模なテロ、あるいは有事が万一発生した場合に、市民を保護するための計画ということでありますので、そうしたことがあってはならない、あるいはない方がいい、つまり平和が一番でありまして、市といたしましても、当然平和主義を主張してまいりたいと考えております。


 しかし、あってはならないということと、起こったときにどうするかということは、別の問題でございますので、そうした意味で安全のためにも安心のためにも、保護計画の具体策を考えていく必要があるものと考えております。


 また、武力攻撃事態等においても、日本国憲法の定めるところにより、基本的人権については保障されなければならず、国民保護措置の実施にあたっては、法第5条においても市民の自由と権利を最大限に尊重し、市民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は必要最小限のものに限られ、公正かつ適正な手続のもとに行うべきであると考えております。


 次に、「町内会や自主防災組織に対する影響について」でございますが、武力攻撃事態のもとでは、国民保護法の規定に基づいて、市民に協力を要請することが考えられますが、要請にあたっては強制によらないことは当然であります。協力をいただいた場合には、行政として必要な支援を行ってまいりたいと考えております。


 次に、「国民保護措置についての訓練に対する住民への影響」でございますが、本市として避難誘導訓練につきましては、どのように実施するのが適当か、今後検討していく大きな課題であると考えております。今後とも皆様方のご意見等も参考に、国、県の動向、先進地の調査等も積極的に行いまして、実効性のある計画を策定してまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。





○議長(村上孝義)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   それでは再質問に移らせていただきます。


 今、いろいろ条例のご提案がありだとか、また具体的な対策もというお話等々ございましたけれども、まず具体的な対策を考えるということなんですが、先ほども申し述べましたけれども、例えば弾道ミサイルなんかですと10分足らずでもう攻撃されちゃうわけですので、物理的に10分で27万人一遍に避難させるというような、現実的にはそれは不可能ではないかというふうに考えるわけなので、この点はもう平行線というか、あえてお答えは要りませんけれども、そうした中で、まず1点お聞かせを願いたいのは、法の趣旨はそもそも避難だと、市民のですね。加古川市民すべてが日本人というわけではありません。外国人保護についてはどのように考えているのかという点が1点。それからまた、すべての方は健常者というわけではありません。障害者の方、また病院施設に入られている方等に関しての避難措置というのはどのように認識をされておられるのかという点を、まずお答えをお願いします。





○議長(村上孝義)   総務部長。





○総務部長(中田喜高)   高齢者、障害者、外国人等、特に配慮を要する市民の方々への避難の措置でございますが、これは今回の場合と災害時におきます場合と共通の部分があろうかと思います。しかし、その具体的な内容につきましては、次年度の計画の策定時に十分留意してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。





○議長(村上孝義)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   次年度の策定は、本当に十分に策を練っていただきたいというのと、十分な周知期間や市民の意見を反映できるという工夫をぜひお願いしたいところなんですが、続いて、教育長にお尋ねをしたいんですが、先ほど壇上でも申し上げましたけれども、これかなり危険な法律だと思っております。国旗国歌法が制定されました。強制はしませんと言ってましたが、今教育現場では処分の対象となっております。国民保護法案について、どのような認識をお持ちなのか見解をお願いします。





○議長(村上孝義)   総務部長。





○総務部長(中田喜高)   今回の法律につきましては、有事といいますか、先ほどございましたように4つの危機ですね、航空機、船舶等による地上部隊が上陸する場合を想定した場合とか、いろんな形で国の方から示された部分に対しまして、我々市町村がとるべき計画をつくるというふうな法律の制定でございます。我々といたしましては、近隣の市町が定めておりますものを、加古川市だけ定めないというわけにはいかないというふうに考えておりまして、法の趣旨というんですか、法の命令に従いまして計画をつくってまいりたいと、このように考えております。





○議長(村上孝義)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   それではちょっと質問を変えます。


 教育の中立性はどのように担保されるのか、お答えをお願いします。





○議長(村上孝義)   総務部長。





○総務部長(中田喜高)   この法律、国民保護法あるいは武力攻撃の事態対処法の中で、基本的人権が幾つか保障されております。基本的人権の保障については、差別的な取り扱いをしてはならないとか、思想、良心の自由は絶対に保障されなければならない、あるいは報道の自由、政府を批判するような表現の自由を侵してはならないと。そういうことからも、基本的人権が十分守られておる。法制定に当たりましては、これらを十分国会の場で審議をされているというふうなことを考えております。そういう意味から、教育も侵されないというふうには考えております。


 以上でございます。





○議長(村上孝義)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   時間の関係で、最後に意見を述べさせていただきますが、今ご答弁ありましたけど、国会でも十分審議というのは、私は壇上でお話ししたわずか2カ月間しか、中央も地方もそうなんですけれども公聴会も一切開かれずというのが十分な審議なのか、甚だ私は疑問を感じております。そしてまた基本的人権の尊重ということもありましたけれども、この一連の数年の流れを見ますと、2002年の4月には、社会貢献の新しい形というフレーズで、自衛隊は予備自衛官補という、私たち、自衛隊を退職したOBがそもそも予備自衛官という修習の訓練を受けていたわけでありますが、それを一般市民に開放しております。その点がまず第1点。


 これは私の考え過ぎかもしれませんが、今の中学3年生からは、2007年の高校2年生のときになりますけれども、奉仕活動の義務づけというのを1年間、これ公立の高等学校で実施されます。これも私の考え過ぎかもしれませんけれども、PKO法案の成立から今の自衛隊のあり方を見ると、徴兵制という名ではないのかもしれないけれども、地ならしとしか思えません。


 そして、さらに来年の1月から始まる通常国会に恐らく上程されるだろうと言われている国民投票法案というようなことに関して、菅沼先生、また笠松健一先生という弁護士の方が盛んに指摘しておりますけども、憲法改正の法案が上程される場合には、国民投票のことですけれども、官報の通知以外は原則30日以内、投票日の30日以内になったら表現活動の制限を加えられるということを指摘されております。


 そうしたことを重々に皆様によくよく肝に銘じて、特に今回、市長に私は答弁を求めたかったわけでありますけれども、加古川市の予算権、提案権、すべての権力をお持ちですので、その辺をしっかりと認識していただいて、この来年度の策定に向けて取り組んでいただきたいということを申し上げて、質問を終わります。





○議長(村上孝義)   以上で通告による質問は終わりました。


 これにて、一般質問を終結いたします。


 お諮りいたします。


 委員会審査等のため、明日2日から8日までの7日間、休会したいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定しました。


 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。12月9日午前9時30分から本会議を再開いたしますので、定刻までにご出席くださるようお願いいたします。


 本日はこれにて散会いたします。ご苦労様でした。


                                 午前11時54分   散会