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兵庫県 加古川市

平成17年第5回定例会(第2号11月30日)




平成17年第5回定例会(第2号11月30日)





 
           平成17年第5回加古川市議会(定例会)議事日程


                            (第2号)





                                   平成17年11月30日


                                    午前9時30分 開議


第 1 会議録署名議員の指名


第 2 諸 報 告


 (1) 議員出席状況


 (2) そ の 他


第 3 一 般 質 問








                会議に出席した議員(33名)





      1番  山 川   博       18番  相 良 大 悟


      2番  中 村 照 子       19番  三 島 俊 之


      3番  広 瀬 弘 子       20番  今 井 淳 子


      4番  井 筒 高 雄       21番  中 山 廣 司


      5番  大 矢 卓 志       22番  大 西 健 一


      6番  末 澤 正 臣       23番  岩 城 光 彦


      7番  佐 藤   守       24番  清 田 康 之


      8番  坂 田 重 隆       25番  名 生 昭 義


      9番  堀   充 至       26番  福 原 章 男


     10番  吉 野 晴 雄       27番  渡 辺 昭 良


     11番  安 田 実 稔       28番  遠 藤 順 造


     12番  粟 津 敏 憲       29番  御 栗 英 紀


     13番  村 上 孝 義       30番  眞 田 千 穂


     14番  田 中 隆 男       31番  神 吉 耕 藏


     15番  西 田 重 幸       32番  岡 本 廣 重


     16番  松 崎 雅 彦       33番  小 南 好 弘


     17番  隈 元 悦 子








                  会議に欠席した議員





     な   し








                 議事に関係した事務局職員





     議会事務局長 永 井   一  議会事務局次長     小 山 知 義


     議事調査課長 坂 田 吉 正  議事調査課議事担当課長 高 砂 寿 夫


     速 記 士  井 上 やよい








                会議に出席した委員及び職員





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 │    職  名     │ 氏  名  │    職  名     │ 氏  名  │


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 │市長           │樽 本 庄 一│助役           │吉 田 正 巳│


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 │助役           │長谷川 浩 三│収入役          │吉 川 一 郎│


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 │水道事業管理者      │船 曵 源 治│企画部長         │藤 原   崇│


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 │総務部長         │中 田 喜 高│税務部長         │山 下 年 永│


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 │市民部長         │石 澤 保 徳│地域振興部長       │大 貫 和 博│


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 │環境部長         │大 本 憲 己│福祉部長         │山 内 俊 明│


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 │建設部長         │青 木 秀太郎│都市計画部長       │木 村 義 和│


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 │下水道部長        │山 上 秀 人│市民病院管理部長     │富 田 博 文│


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 │消防長          │山 本 臣 一│教育委員会委員長     │釡 江 省 五│


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 │教育長          │山 本   勝│教育総務部長       │久 保 一 人│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │教育指導部長       │鷲 尾 悦 朗│選挙管理委員会委員長   │後 藤 太原麿│


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 │代表監査委員       │田 中 良 計│農業委員会会長      │橋 本 春 樹│


 └─────────────┴───────┴─────────────┴───────┘








                 開         議


                                     (午前9時30分)


○議長(村上孝義)   皆さんおはようございます。ただいまより、平成17年第5回加古川市議会定例会を再開いたします。


 これより、本日の会議を開きます。


 直ちに日程に入ります。





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   ◎日程第1   会議録署名議員の指名





○議長(村上孝義)   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により議長において指名いたします。


    16番   松 崎 雅 彦 議員  17番   隈 元 悦 子 議員


 以上の御両名にお願いします。





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   ◎日程第2   諸 報 告





○議長(村上孝義)   日程第2、諸報告であります。


 事務局より議員出席状況等を報告いたします。





○議事調査課議事担当課長(高砂寿夫)   議員出席状況を報告いたします。議員定数33名、現在数33名、本日の出席現在数は33名でございます。


 次に、請願受理のことでございます。現在、お手元に配布いたしております文書表のとおり、1件の請願を受理いたしておりますので、ご報告申し上げます。


 以上で報告を終わります。





○議長(村上孝義)   事務局よりの報告は終わりました。ただいま報告のありました請願1件につきましては、お手元に配布しております文書表のとおり、所管の委員会に付託し、休会中にご審査願うことにいたします。つきましては、委員会審査の結果を12月2日午後5時までに、議長あてご報告くださるようお願いします。


 以上で諸報告を終わります。





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   ◎日程第3   一 般 質 問





○議長(村上孝義)   日程第3、一般質問を行います。


  市長。





○市長(樽本庄一)(登壇)   おはようございます。本日一般質問を予定されております中村議員さん、佐藤議員さん、遠藤議員さん、山川議員さん、隈元議員さん、堀議員さん、末澤議員さんのご質問に対しまして、それぞれ各担当部長より答弁させますので、よろしくお願いします。





○議長(村上孝義)   一般質問は、通告に基づき順次議長より指名いたします。


 中村照子議員。





○(中村照子議員)(登壇)   おはようございます。日本共産党の中村照子です。一般質問を始めさせていただきます。


 まず最初に、「介護保険制度の充実」について伺います。


 制度見直しにより直面する課題は何か。みんなで支える老後の安心、介護の社会化をうたい文句にスタートした介護保険制度は、それが実現したのかどうかという検証もないまま5年が経過し、自立、自助の方針が全面に押し出されてきました。今回の改定は、現実の介護の実態から出発した改定とは言えず、制度の維持、持続可能性の名のもとに給付の効率化、重点化が図られたものです。10月からの食費、居住費の負担増と来年4月からの改悪全面実施によって、介護を必要とする人とその家族の人権が奪われることになってはなりません。


 まず、お尋ねをいたします。10月からの改定で新たな負担がもたらす利用者への影響や困難事例はどう把握をされていますか。重過ぎる負担のため、施設入所を取り消す例など、早急な実態の調査が必要ではありませんか。帯広市、東京荒川区など、負担軽減措置をとる自治体がありますが、対応策は検討されたのでしょうか。9月議会で、私は市民税非課税世帯の人を対象とした軽減措置の申請が漏れることのないようフォローを求めました。介護保険負担限度額認定証は、対象者全員に交付されたでしょうか。4月から実施される内容は、どう周知をされますか。改定が行われたことすら知らない高齢者が多数おられます。事業者任せにしないで、行政としての取り組みをお聞きいたします。65歳以上の1号保険料は幾らぐらいになりますか。老年者控除の廃止、年金の給付水準の削減、公共料金の値上げなどが相次ぎ、負担の限界に来ている多くの高齢者は、介護保険料の値上げを心配しています。負担能力に応じたものにするため、細分化してもよいこととなった課税層の保険料設定の弾力化は検討されたでしょうか。国の情報は遅く、準備期間が短く、山積する課題に苦慮されておられるでしょうが、これら現在の取り組み状況についてお尋ねをいたします。


 次に、新予防給付は、十分な検討と準備期間が必要ではないでしょうか。新予防給付は来年4月実施に無理に合わそうとせず、社会福祉士、主任ケアマネジャー、保健師などの必要な人員配置を満たす十分な体制が整うまでは実施すべきではないと思います。厚生労働省は2年間の猶予措置を認めています。準備が整わない場合は、新予防給付、要支援1、要支援2の認定は行う必要はなく、利用者は従来どおりの給付が受けることができます。新予防給付の予防効果については、既に実施された市町村モデル事業の結果を見ても、その有効性がほとんど検証されていません。独自でモデル事業を行い、地域全体の予防効果を検証する必要があります。また、新予防給付は、介護サービス抑制とならないのでしょうか。軽度者への必要なサービスは、現行水準で受けることが保証されるでしょうか。利用者と事業者の実態に合ったシステムを、時間をかけて構築すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。


 地域密着型サービス基準の充実についてお伺いをいたします。今回の改定によって創設された地域密着型サービスの理念は、住みなれた地域での生活を24時間体制で支えることです。このサービスは市町村の権限が大きく、事業所の運営基準や介護報酬基準は市長が定めることになります。今後、市民の期待に大きくこたえていけるサービスになると思い、国の基準を上回る充実を求めます。最近、知人のお宅へ電話をしますと「ゆえあってここにおりますが家のものは留守です」聞きなれないお年寄りの声が返ってきました。後日、友人の話によると、ふるさとの自治体の、高齢のひとり暮らしのお年寄りをなくそうという施策の一環で、お母さんを引き取り、同居するようになったとのことです。こちらに来て認知症の症状があらわれ困っているとのことでした。今回創設された小規模多機能型居宅介護は、認知症高齢者の利用が中心になると想定されていますが、この人たちには朗報です。どう取り組まれていますか。また、福祉のまちづくりの基本となる単位、日常生活圏域は、小学校単位が望ましいと考えますがいかがでしょうか。準備状況をお聞きいたします。


 次に、安心して子供を産み育てるまちづくりについてお伺いをいたします。


 私は、駅に出るときは必ず平岡北幼稚園の前を通ることにしています。園庭の子供たちの姿にはいつも心がなごみます。危険に巻き込まれることなく元気に育てと願わずにはいられません。福祉厚生常任委員会の行政視察の内容について、加古川市の子育て支援策に反映していただきたく、質問をいたします。


 まず、子育てプラザ「こども広場」を市内各地域に広げてほしいと思います。私はことしの3月議会で、かこがわウィズプラザ「こども広場」が子育て中の母親に大層好評であることを紹介し、地域に広げるよう求めました。あわせて加古川市の場合、ゼロ歳から3歳児は7割が、ゼロ歳児だけ見てみると実に9割が自宅で保護者や家族が見ているという、次世代育成支援に関するニーズ調査の結果から見えてくる孤独な子育ての実態も紹介をいたしました。残念ながら既存施設の活用を図るとし、新たな施設設置の計画はないとのご答弁でした。先日、焼津市を視察し、総合福祉施設を案内されました。舟の形をした明るい施設の2階に子育てルームがつくられていました。やはり大好評で、年間1万5千人ほどの利用者があるとのことです。焼津市は別の施設内にも親子広場があり、16年度利用者は約2万人ということです。両施設とも特別PRをしないのに、幼児を連れた母親が自然に集まってくるとのお話でした。暑くても寒くても雨が降っていても、そこに行けばだれかに会えて親子で過ごせる、こんな施設が今求められていることがおわかりでしょうか。デンマークの保育活動の組織原則は、家庭にいる親子が地域から孤立しないように配慮をすることだといいます。タウンミーティングでも要望があったと聞きますが、その後の検討をお聞きいたします。なお、東加古川つつじ野は、文教地区にひかれて引っ越してこられた若い世帯が多いのですが、ここで子育て支援センター機能を持つ「こども広場」の開設を要望いたします。いかがでしょうか。


 保育料第3子以降無料化についてお伺いをいたします。2日目、保育料第3子無料の施策を中心に、高崎市の視察を行いました。加古川市でも第3子は無料の施策を実施していますが、高崎市はさらに充実した内容でしたのでご紹介をいたします。高崎市は第3子以降であれば兄弟が既に小学校、中学校に通っていても対象になります。所得の要件はありません。より明解でした。対象児童が平成13年には4,678人から平成16年1万177人と年を追うごとふえています。子育てと仕事の両立を応援する施策として、さらなる充実を加古川市に求めたいと思います。また、在園の有無や所得の要件がなければ、事務料軽減のメリットにもなります。ご見解お聞かせください。もう一つ報告をいたしますと、保育料の違いです。高崎市の基準額表は19もの区分があります。ちなみに加古川は12区分です。単純に比較はできませんが、随分安いなと感じました。特に加古川でも取り入れてほしいと思ったのは、高崎市は所得の低い層が、加古川市より区分が細かく、払いやすく設定されています。待機児童はありませんでした。人口の規模は加古川市とほぼ同じ都市です。子育て支援の少しさきを行く自治体の例を市民に知っていただくため紹介をいたします。


 次に、就学前までの医療費無料化についてお伺いをいたします。小泉内閣は、生活保護と児童扶養手当の国庫負担の引き下げをねらっています。政府は受給者がふえていることを理由に、その抑制のために地方に負担を転嫁しようというのです。全く、国民生活の深刻な事態に目を向けるなら、本末転倒と言わなければなりません。地方の強い反発に会い、生活保護の国庫負担引き下げは、昨日見送ることになりましたが、児童扶養手当は引き下げられました。政府が構造改革と称して行ったリストラ推進や社会保障の相次ぐ改悪により、失業者や生活困窮者が増加をしています。大人の貧困と社会的格差の広がりは、子供の生活に困難をもたらしています。例えば就学援助金を受ける子供が、1999年と2003年の比較で4割増となっています。また、これから子育てを行う若者の二人に一人が派遣やパートなど、不安定な雇用に置かれていることは、子供の貧困を一層深刻にする要因になるでしょう。昨年7月から実施された、所得制限なく3歳未満児の医療費の無料化は、大いに評価しながらも、どこに住んでも子供の命は等しく大切にと、新日本婦人の会の皆さんは、国の施策としての就学前までの乳幼児医療費無料化の実施を求めて運動をしています。ちなみに、先日視察を行った高崎市は、7歳未満児まで無料化の乳幼児医療費助成制度が実施されていました。群馬県の制度を超え、他市に先駆け就学前児童の医療助成制度の実施をしたが、さらなる負担の軽減を求める声もあり、助成制度改善の検討をしていく必要ありとしています。もう一度言いますが、高崎市は加古川市と同じ人口規模の自治体です。自治体の姿勢の問題ととらえ、加古川市にも検討を求めます。いかがでしょうか。


 次に、国保法44条、医療費一部負担金減額及び免除の要綱制定についてお伺いをいたします。昨年の9月議会で、国保法44条に基づく医療費の一部負担の減免、免除、徴収猶予の規定が必要ではないかと質問をいたしました。社会的格差が広がり、貯蓄残高がゼロという世帯がふえています。必要な治療さえ受けることをちゅうちょせざるを得ない事態が広がっています。要綱の制定について、県下の状況を調査し、近隣の市町と十分協議を重ねて検討をされるとのご答弁でした。その後の検討をお伺いをいたします。


 以上、壇上での質問、これで終わらせていただきます。(拍手)





○議長(村上孝義)   中村照子議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 福祉部長。





○福祉部長(山内俊明)   まず、「介護保険制度の充実について」のうち「制度見直しにより直面する課題は何か」についてですが、今般の制度見直しは、介護保険制度の基本理念である自立支援の促進と、新たに尊厳の保持を明確化する中で、介護予防の推進、地域密着型サービスの創設など、あらたな仕組みの創設が予定されています。


 本市においては、これら制度改正に係る国からの情報に基づき、平成18年4月のスタートに向け、支障のないように準備を進めているところでございます。


 なお、保険料の見直しにつきましては、国における介護報酬の基準が提示され次第決定をしてまいりたいと、このように考えてございます。


 また、本年10月より実施いたしております居住費、食費の見直しにつきましては、事業者へ制度の改正の説明会を開催するとともに、所得の低い方など負担の軽減措置に該当する利用者の方には、事前の制度の周知を行った結果、現在まで苦情もなく、10月末現在3,204件の申請を受け付けております。


 また、今回の制度改正、特に居住費、食費の導入に伴う苦情等につきましては、先ほども申しましたとおり苦情は参ってございません。制度そのものが円滑に導入されているものと考えておりますことから、実態そのものの調査はいたしてございません。


 次に、「新予防給付は十分な検討と準備期間が必要ではないか」についてですが、今回の制度改正により新たに創設されます「新予防給付」は、介護保険制度の本来の趣旨であります自立支援の考え方を促進するものであり、要支援や要介護1といった認定の軽度な方へのサービス利用を決して制限するものではございません。なお、サービスの水準については、介護度に応じた適切なサービスは確保されるものと考えてございます。


 また、筋力トレーニングなどの介護予防給付については、利用者の希望を優先するサービスの提供に努めてまいります。


 さらに、新予防給付を実施するための必要な主任ケアマネジャー等の人員の配置あるいは体制につきましては、円滑な事業実施が可能となるよう取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、「地域密着型サービスの基準の充実について」ですが、地域密着型サービスは、認知症高齢者や独居高齢者の増加等を踏まえ、高齢者が要介護状態になってもできる限り住みなれた地域で生活を継続できるようにする観点から、原則として日常生活圏域内でサービスの利用及び提供が完結するサービスを新たに創設し、市町村が事業者の指定及び指導、監督を行うこととなっております。


 本市におきましては、市内9カ所に設置する市民センターエリアを日常生活圏域として、地域密着型サービスを提供する施設につきましては、本年度策定することとしております介護保険事業計画に基づき、平成18年度から計画的に整備をしてまいりたいと考えております。


 なお、日常生活圏エリアで、最終的には平成26年度に小学校区1カ所、計28カ所を整備する予定でございます。


 また、地域密着型サービスの運営や報酬の基準につきましては、今後、国から示されることとなっておりますので、その基準に沿った形で設定をしてまいりたいということでございます。


 次に、「安心して子供を産み育てるまちづくりについて」のうち「子育てプラザ・こども広場を市内各地域に」についてですが、加古川駅南子育てプラザ(愛称・かこがわウィズプラザ)は昨年10月に本市の子育て支援の拠点施設としてオープンし、1年間で約7万人の親子連れにご利用いただいております。乳幼児を持つ親子連れが自由に遊べる「こども広場」では、親子のふれあい、また利用者同士の情報交換の場として利用されるなど、子育て支援施策として大変有意義なものであると考えております。


 そこで、本年3月に策定いたしました次世代育成支援行動計画に基づき「こども広場」としての機能を有する「つどいの広場」の設置に取り組んでいるところでございます。その設置場所につきましては、既存の公立保育園等、子育て支援施設の配置状況、子育て世代の居住状況等を総合的に、また交通の利便性等も考慮する中で、副都心である東加古川駅周辺での整備が望ましいのではないかと考え、現在、民間施設の活用も含めまして、その設置の可能性を検討しているところでございます。


 次に、「保育料第3子以降無料化について」ですが、本市では、少子化対策の一環として、ご承知のとおり平成13年4月1日より、保育所入園児の3人目以降の保育料を、所得条件を付さず、徴収金の額の10分の1から無料に変更いたしております。


 したがいまして、国徴収基準は、現在も10分の1のままですので、保育料変更に伴う負担増額分は全額市費で負担しております。


 なお、在園状況につきましては、現行どおり保育所に在園していることの条件は必要と考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(村上孝義)   市民部長。





○市民部長(石澤保徳)   「安心してこどもを産み育てるまちづくりについて」のうち、「就学前までの医療費無料化について」ですが、乳幼児医療助成につきましては、本年7月1日に兵庫県が制度を改めた際、本市では1歳未満であった医療費無料化の範囲を、3歳の誕生月までに拡大をしたところです。


 さらに、3歳の誕生月までの乳幼児については、保護者の所得制限を撤廃しており、近隣他市との比較においても充実した内容となっているものと考えております。


 なお、新制度の運用が始まって日が浅いこと、また、国の医療制度改革が今後どのように医療費助成制度に影響を及ぼすか不透明であることを踏まえ、当分の間現行どおり実施したいと考えております。


 次に、「国保法第44条に掲げる医療費一部負担金の減額及び免除の要綱制定について」ですが、一部負担金の減免につきましては、国民健康保険法第44条に規定されております。本市では、規則において、震災、火災、風水害などの災害を事由とする一部負担金の減免等を規定をしており、被保険者の失業や休業、廃業等による収入減で生活困窮となった場合は、その対象事由としておりません。急速な高齢化の進展や医療技術の高度化により、医療費は年々増大し、保険者としての事業の安定的運営の思いに反し、非常に厳しい状況にございます。また、一部負担金は療養の給付を受ける被保険者に負担していただくものであり、療養の給付を受ける被保険者と健全な被保険者との負担の公平を考えれば、安易に一部負担金の減免をするものではないと考えております。


 しかしながら、近年の不況、リストラや社会保障、医療制度の改正等により、国保加入者は年々増加をしております。加入者の所得基盤は脆弱であることも勘案し、制度の見直しを視野に、近隣市町とも協議を重ねているところです。


 一部負担金の減免についての最終的判断は、各保険者が行うものでありますが、その具体的判断基準については、保険者間で整合性のとれたものでなければならないと考えております。


 今後とも、県下各市の状況等を十分に調査する中、早期の実施に向け検討していきたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(村上孝義)   中村議員。





○(中村照子議員)   ご答弁をいただきまして、要望などを述べさせていただきたいと思います。


 国保法第44条に基づく要綱の設定でありますが、早急に今のこの社会状況を勘案いただきまして、実施に踏み切っていただきますよう、強く重ねて要望したいと思います。


 それから、介護保険のいろいろなご質問をさせていただいたんですが、まだ国の基準が示されていないということもありまして、きっちりとした保険料のめどなんかも聞かせていただけなかったことは残念ですが、今後、委員会の中で、また質問をさせていただきたいと思います。


 一つだけ質問をしたいんですけれど、包括支援センターが直営で1カ所ということですけれど、この新予防給付、現在要介護度1の人の7割から8割が要支援にと判定される見込みです、全国の状況を見ましても。新予防サービスを受けるには、ケアプランが必要になってきますが、原則ケアプランは保健師が作成することとなっています。利用者の希望する居宅介護支援事業者に委託もできるのですけれど、内容の確定とか事後評価は、地域包括センターが関与して実施するとなっております。これは実際に可能なんでしょうか。





○議長(村上孝義)   福祉部長。





○福祉部長(山内俊明)   新予防給付にかかりますケアプランのチェックが、地域包括支援センターで直営で1カ所ということで加古川市の場合やっておりますけれども、それが可能かというふうなご質問だと思いますけども、今現在、職員体制等につきまして、十分な保健師、それから主任ケアマネジャー、社会福祉士、できるだけ正規職員で対応しながら、体制の確立を今検討しておるところで、現在のところ一部ケアプランそのものは居宅事業者にお願いをしますけれども、そのチェックにつきましては地域包括センターでチェックを行うことは可能というふうに今現在のところ考えております。


 以上でございます。





○議長(村上孝義)   中村議員。





○(中村照子議員)   先ほど、福祉部長さんが、必要なサービスが確保されるとお答えいただきましたので、そのお答えを重く受けとめておきたいと思います。


 財政的にも人員的にも時間的にも本当に介護保険の見直しについて、大変困難な中で、計画づくりがされていること、これが実態であろうと思いますので、今後、市民の皆さんの意見が反映できるように努力をしていただきたいと思います。


 それから、子育て支援センターに基づく「こども広場」の設置を前向きに考えてくださっていること、評価いたしまして、私の質問これで終わります。





○議長(村上孝義)   次に、佐藤 守議員。





○(佐藤 守議員)(登壇)   おはようございます。新政会の佐藤 守でございます。通告に従いまして、順次質問させていただきます。


 まず、「本市の将来を見据えた都市開発行政について」であります。


 バブル経済の破綻以来、15有余年、地方経済はまだまだ厳しい状況にあるものの、我が国経済におきましてはようやく回復の光が雲間からのぞきはじめた感がする昨今でございます。


 振り返りますと、景気低迷下の行財政を取り巻く状況が大変厳しい中にあって、この間本市においては都心部、副都心部など、都市基盤整備の着実な進展が見られ、また将来の都心構造に大きなインパクトを持つ東播磨南北道路の着工など、本市が新たな飛躍の基盤を得つつあることは、私は大変評価しているところであります。


 さて、資本主義経済にあって、景気循環は必然のものであり、下降局面における施策と上昇局面における施策は、おのずと変わって当然であります。今、守りから攻めの都市開発行政への転換を視野に入れ、将来を見据えた総合的な都市開発を進める好機が到来しているのではないかと感じているところであります。当然ではありますが、公共のおかれている財政状況にかんがみ、公共投資主体の攻めから転じて、活力を秘めた民間主体の開発誘導による攻めの都市開発を目指し、これまでとはアプローチ的に異なるまちづくりを進めていくことが肝要であるということは言うまでもありません。


 そこで、まず、「東播磨南北道路周辺の開発について」であります。神野町に決定いたしました新県立病院の新設移転は、大きなインパクトを持ちますが、この整備を契機に、県が保有する周辺の広大な未利用地は、開発ポテンシャルが大いに高まるものと考えます。東播磨南北道路は、国土幹線軸である加古川バイパスと結節いたします。将来、国道175号線にかわって、東播磨内陸部を吸引できる交通基盤であるというとらえ方をいたしますと、広域的に大きな吸引力を持つ新県立加古川病院周辺地区は、南北道路の他の出入り口周辺とあわせ、戦略的な開発の検討が必要であると考えております。


 そこで、新県立病院の立地を生かし、医療、福祉関連企業の誘致など、可能性を秘めた新たな企業誘致は、産業全体の活性化、そして潜在需要の喚起、雇用の活性化から、定住人口の拡大へとつながっていくものと考えますがいかがでしょうか。また、この開発は、固定資産税など税収増を通じて、行財政改革の面から、減量経営から、活性化型の行政改革の推進へもつながり、行政経営の構造的改革にもつながるものと考えているところであります。


 この点につきまして、東播磨南北道路の整備を踏まえ、将来の都市構造の変化に関する基本的な認識と、新県立病院周辺の都市開発に対するビジョンについてお聞きしたいと思います。また、現在本市の総合計画の改定作業を行っているとお聞きしておりますが、この点についてどのような方向でとらえられようとしているのか、新たな都市開発構想の立案など、何らかのアプローチに期待しておりますが、この取り組みについてお考えをお尋ねいたします。


 次に、「駅周辺地区の都市開発について」であります。


 加古川都心部の整備事業は、関係各位のご協力により、終息段階に入ってきております。環状道路の整備や加古川線の電化もあわせ考えますと、都心部の土地活用の可能性は飛躍的に高まってまいります。民間では、投資資金の回収という概念は常識でありますが、多額の投資をしてきた経過から考え、市民、納税者全体に投資効果が還元できる土地利用を図り、投資した事業の成果が見える土地利用策を考えることが肝要と思います。また、膨大な市民の税を導入した投資効果を、市民が公平に受けることができる政策の工夫が大切と考えております。


 さて、昼間人口比率や事業者数推移から、またサービス業の停滞から見て、東播磨100万都市圏の中心都市を標榜する本市の地位が実際に危ぶまれております。このような中、都心整備を生かした土地活用策と、都市計画、そしてこれとあわせ都市間競争もにらんだ事業所や企業のオフィス立地誘致を目指す商業業務機能の活性化施策の必要を感じます。


 これまでの投資効果を生かし高める効果的な都市開発政策、これがこれから求められる都心再生のキーワードであると考えております。


 駅南の商業活性化とあわせ、住とともに学、遊、オフィスなどの業務機能や、広く地元地区も含めた流通や商業などの機能立地により、経済を活性化し、市民の雇用も促進させるという考えを持つべきであると考えております。


 このことにつきましては、現在行われています都心再生のご検討の中で、どのような議論や取り組みがなされているのか、現在は市内部での検討とお聞きしておりますが、広域的にも魅力ある集客力ある駅北都心の形成には、当然、民間資金も含め検討が必要ではないかと思いますが、今後の検討の方向をお伺いいたします。


 さて、集客や交流人口といった視点から中心市街地を見ますと、現在の駅南はただでさえ集客基盤が弱いところで、今後予定される駅北開発により、集客の分散が予測され、その点が地域としましても大変に心配されるところであります。そこでまず、駅南の活性化に関し昨年から取り組まれている中心市街地活性化における加古川駅南ミニ市役所の集客効果ですが、市民センターは大変好評で、子育て関連施設もにぎわっているとお聞きしておりますが、整備効果をどのように評価されているのかお聞きいたします。また、中心市街地活性化のさらなる促進のため、交通利便性の高い駅南地区に、新たに公共の機能を立地させてはどうかと思いますが、この点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。また、私は公共機能も大切であり、現況で考えますと活性化効果も高いと思います。しかし、本来の駅前のあり方からすると、商業、業務など民間の誘致拡大も図るべきと思います。この点についても、今後の駅南の中心市街地の再生についてご所見をお伺いいたします。


 次に、「県立病院新築移転に伴う現県立病院敷地利用について」であります。


 今春の県立病院新設移転発表は、現県立病院周辺地域住民にとって唐突なことであり、地域医療を県立病院に依存してきた地域としましては、移転後の病院跡地の利用は、今大きな関心事であります。


 このことにつきましては、かねてより地域医療の機能の確保を主眼に、跡地利用を図っていただくよう市として兵庫県に強く要望いただきたい旨をかねてよりお願いをしてきました。県は土地売却資金を、新県立病院の建設に充てるという計画でありますが、跡地に立地する中身について、地域住民の意向を十分に踏まえ、市として何らかの構想を打ち出すべきと考えております。現県立病院跡地は、都心部に近く面積も大きいことから、活用可能性は大変大きいとともに、その利用内容は地域住民にとってよきにつけあしきにつけ大きな影響を与えるものであります。本市の発展に寄与し、地域住民に喜ばれる土地利用となるよう、切に、切に願うものであります。医療施設を核として、例えば高齢者や女性のための文化教室、各種学習、健康、スポーツなど、サークル活動の拠点や小さな公園など、憩いと安らぎの空間を含め、地域住民が楽しく集える機能の確保など、ぜひ、ぜひにご検討いただきたいと思います。民間施設の誘導により、可能となるものもあると思います。


 この点について、現在の取り組みの現状と、今後、土地利用構想の検討、あるいはこの土地利用の検討のため、兵庫県と調査、研究のための組織化等についてのお考えをお尋ねいたします。


 以上、近畿圏でも有数の発展可能性を持つ我が加古川市です。開発可能性の高まり等を好機にとらえ、市民と、知恵と力を合わせ、新たな飛躍を目指した都市開発という点から、前向きなご答弁に期待するものであります。


 次に、「安全に安心して取り組めるスポーツ振興環境(防球ネット)の整備」についてであります。


 スポーツは、健康・体力保持・増進だけでなく、仲間づくりや生きがいづくりにつながり、市民生活を豊かにするものであります。


 高齢社会が進展する中にあって、近年グラウンドゴルフなど、主に高齢者スポーツの普及などにより、スポーツ人口は高齢者にも大きく広がる一方で、プロスポーツの低年齢化に見られるように、スポーツに親しむ年齢も低下するなど、スポーツ人口は健康に対する意識の高まりやスポーツ種目の多様化などとともに、今後ますます増加の一途をたどっていくものと予測できます。


 本市におきましては、総合型地域スポーツクラブ「スポーツ21」が平成15年度におきまして、小学校を中心に既に市内31カ所に設立されるなど、市民主体の積極的なスポーツ活動が展開されており、ウェルネス都市を標榜する本市といたしましては、これら市民主体のスポーツ活動の振興に力を入れ、市民の健康づくりをより積極的に支えていくべきと考えるところであります。


 さて、市民のスポーツニーズの高まりの中で、とりわけ少年野球を中心に、野球は各地区におきまして大変盛んに行われている状況であります。日岡山公園をはじめ、市内グラウンドの利用状況は大変込み合っている状況とお聞きしております。このような中にあって、試合観戦に日岡山球場に参りますと、ファールボールが場外へ飛び出し、散歩をされている市民に当たりそうになり、ひやっとすることがたびたびございます。市内の野球場を現地調査いたしましたところ、志方東公園や長楽園でもこのような危険な状態が見られ、長楽園グラウンド、志方東公園の1塁側については、ネットすらない状態でございます。


 グラウンド場外に飛び出る球を防ぐ、いわゆる防球ネットの整備は、かねてより要望してきたところではございますが、今議会の報告でもご承知のとおり、防球ネットがあるにもかかわらず、市内中学校におきまして野球部が運動場で練習していたところ、生徒の打った球が防球ネットを飛び越え信号待ちで停車した車両にぶつかり屋根の部分を損傷させたということであります。


 今回の事故は不幸中の幸いで、市民の身体を傷つけるということには至っておりませんが、この防球ネットに関連して、事故事例では新潟県の県立高校において、野球部の練習時に防球ネットをすり抜けた打球が目に当たり、視力障害等の後遺症を残したという事件がありました。この訴訟内容としましては、国家賠償法に基づき、約8,600万円の損害賠償請求をするという内容でありますが、本市においてもこのような事態が発生した場合、当然、市の管理責任を問われることになろうかと思います。また、被害者はもとより何の落ち度もなく、施設の不備によって不幸にして加害者になってしまった市民の心情を察しますと、だれもが安全に、そして安心してスポーツに取り組まれるような環境を充実していくことは、スポーツ振興を論ずる前提条件であり、ウェルネス都市を自負する本市といたしましては、当然の責務であると考えます。また、スポーツ施設の整備効果という観点からも、安全に安心してスポーツができぬようでは、せっかくの投資効果も発揮できないといったことにもなりかねません。


 市民が安全に安心してスポーツに取り組むスポーツ振興の面から、防球ネットの必要性について述べてまいりましたが、特に不特定多数の市民が広く利用する日岡山公園、志方東公園、長楽園グラウンドの防球ネットを整備し、より安全、安心にスポーツに取り組める環境づくりを推進すべきと考えております。


 前向きで忌憚のないご答弁をお願いいたしまして、私の壇上での質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。(拍手)





○議長(村上孝義)   佐藤 守議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 企画部長。





○企画部長(藤原 崇)   「本市の将来を見据えた都市開発行政について」のうち、「東播磨南北道路周辺の開発について」であります。本年度初めに、県立新加古川病院が東播磨地域における第3次救急医療を兼ね備えた新しい病院として、市内の神野地区への移転が決定されております。このことによりまして、当該地域の将来に向けた都市開発のポテンシャルは非常に高まったものと認識しているところであります。特に、兵庫県が所有しております広大な土地を生かし、市といたしましても医療関連施設等を中心とした企業等の誘致等についての調査研究を行ってまいりたいと考えております。企業立地はご提案のとおり、地域の活性化、雇用の拡大、ひいては安定した税収の確保につながるものと認識しておりますので、その実現に向けた取り組みが必要であると考えております。


 また、今年度改定作業を行っております新総合基本計画への記載でございますけれども、地域経済の活性化を図るため、長期的な視野に立ち、東播磨南北道路沿線の利便性を生かし、今後の成長が見込まれる新たな産業の立地誘導のあり方について調査研究を進めるとの方向で明確に位置づけてまいりたいと考えております。


 次に、「加古川駅周辺地区の都市開発について」ですが、ご承知のとおり、加古川駅周辺の都市整備につきましては、現在整備中の駅北広場の整備に続き、来年度からは駅南広場の再整備に着手をする予定でございます。


 これらの事業の進捗により、土地利用の可能性は飛躍的に拡大するものと考えております。とりわけ、駅北地区につきましては、都心再生計画の中でも民間の活力がより発揮しやすいまちづくりを目指しております。例えば市が所有する用地を活用して、公募型プロポーザル方式を積極的に取り入れ、民間資金の導入を図るなど、多様な手法を取り入れた施設整備により、多彩な魅力を兼ね備えた都心づくりを行っていきたいと考えております。


 次に、「加古川駅南ミニ市役所の整備効果について」でありますが、加古川駅南ミニ市役所は、行政としてはこれまでにないサービス時間の導入等により、市民サービスの飛躍的拡大となり、市民からは大変好評を得ているものと認識をいたしております。


 利用状況といたしましては、加古川市民センターの1カ月当たりの取り扱い業務件数は、開設当初に比べ、約1.4倍の約1万件であり、まちづくりセンターあるいはウィズプラザとも利用者は増加傾向にあります。ミニ市役所全体では、年間約17万人もの市民にご利用をいただいております。今後、さらに市民への周知が浸透する中で、利用者はさらにふえていくものと考えております。また、ミニ市役所を利用した子育て世代などが商店街を訪れることで、にぎわいのある商店街づくりへの一つの起爆剤としていただければというふうに考えております。


 また、「今後の駅南の中心市街地の再生について」でありますが、本市都心部の将来を考えますと、加古川駅周辺地区を東播磨100万都市圏の核として、集客や交流人口のさらなる拡大を目指す必要があると認識しており、今後、社会環境の変化を背景として、行政に求められている新たな機能を中心に拡充し、さらなるにぎわいを創造してまいりたいと考えております。


 そこで、平成18年度早期に、ミニ市役所内に既存の施設機能に女性の雇用促進機能、健康増進機能等を付加しつつ、さらに充実をしてまいりたいと考えております。


 また、ご提案のありました商業、業務など民間の誘致拡大につきましては、大変重要なことであると認識をしております。今後ミニ市役所との連携も視野に入れ、民間企業等の誘致もあわせて考慮してまいりたいと考えております。


 今後も、これらの整備とあわせ、中心市街地のさらなる活性化に取り組むとともに、加古川駅周辺地区の都市開発に努めてまいりたいと考えております。


 次に、「県立病院新設移転に伴う現県立病院敷地の利用について」でありますが、県立新加古川病院建設事業に関する要望として、事業者である兵庫県の病院局に対し、現在の県立病院が加古川地区の中核的な公共医療施設としての機能を担っている現状に配慮した跡地活用を計画していただきたい旨を申し入れているところであります。


 これに対しては、現在の病院跡地は、新病院の建設費用の財源とするため売却するが、売却先の選定に当たっては県民、市民のニーズや地域の実情に沿った利用が図られるよう配慮するとのお考えを聞いております。


 今後も、兵庫県に対して、現在の県立病院が本市の中核的な医療施設であることを考慮いただき、当該土地の売却に当たっては、医療機関を中心として考えていただくよう、引き続きあらゆる機会をとらえ、強く要望していきたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(村上孝義)   教育指導部長。





○教育指導部長(鷲尾悦朗)   次に、「安全に安心して取り組めるスポーツ振興環境の整備について」でございます。現在、加古川野球協会に加盟しているチーム数は、一般部門で170チーム、少年部門で30チームとなっております。それ以外にも加古川市内には中学生、高校生をはじめ、多くの軟式や硬式の野球チームがあります。これらのチームの練習や試合のための主な野球場といたしましては、日岡山公園の野球場と野口野球場がございますが、このほか、志方東公園や長楽園グラウンドなども試合や練習が行われております。


 さて、今回ご質問いただきましたとおり、日岡山公園野球場は、1塁側スタンドに防球ネットがなく、園路にボールが飛んでくるということもございます。


 現在のところ、加古川市内でボールが外部に飛び出すなど危険が少ない球場といたしましては、野口球場がございますが、他の野球場やグラウンドでは、安全に安心して野球ができる施設であるとは言えないような状況になっております。


 こうした状況から、野球をする選手にも、応援する市民にとっても、安全なスポーツ施設としていくため、今後、各施設の立地状況等を考慮しながら、防球ネットの設置など、整備方針を検討していきたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(村上孝義)   佐藤議員。





○(佐藤 守議員)   ご答弁ありがとうございました。再質問を何点かさせていただきます。


 順序は違うんですけど、まず、安全に安心して取り組めるスポーツ振興環境の整備、防球ネットについてであります。壇上でも申しましたが、長楽園、志方東公園については、1塁側にネットすらないという、本当に危険な状態であります。先日の土曜日に30分ほどですが、この志方東公園に再度行きまして、車の通行量など少し見させていただいたわけなんですけれども、この東公園に関しましては、非常に道自体もよく整備されておりますけれども、時速40キロのところおおむね50キロ以上の速度で走行されているというのが現実でございまして、そこに例えばボールが飛び出した場合、運転手がそのボールを発見してパニクってしまう、そういう状況を考えますとぞっとするような状況であります。また、ボールが飛び出して、ボールをとりに行こうというときに、車が参りましたら、それもやはりかなりスピードを出されてるという点からでも、危険度は高いのではないかなというふうに思います。


 また、この多目的グラウンドにつきましては、土曜日の朝の9時半ごろに参ったわけですけれども多目的グラウンドに関しましては人っ子一人いないという寂しい状況でございました。さすがにテニスコートに関しましてはかなりの方が練習をされておられましたですけれども、このような現状について、まず、だれもいいグラウンドに関して使用されていないという点をまずどう思われるかお聞きしたい。また、長楽園グラウンドに関しましては、市立長楽園を利用される方が非常に多く、野球観戦にこられてるという方も非常に多いのであります。その観戦されているときに、打ったファールボールが当たりそうになったり、いわゆる暴投、投げそこなった球が当たりそうになってひやっとすることも時々あり、この園に関しましては高齢者も非常に多く、また観戦される方ももちろん高齢者が大半でございます。このような危険な状況について、まずもう少し具体的に危険というふうに判断されているんであればお答えをいただきたいなというふうに思います。





○議長(村上孝義)   教育指導部長。





○教育指導部長(鷲尾悦朗)   失礼します。長楽園グラウンドと志方東公園グラウンドのことについてお尋ねいただいたと思うんですけれども、市民の皆様のくつろぎの広場、多目的グラウンドとして、ここの両グラウンドを提供させていただいております。したがいまして、ご指摘のように、すべての種目について安全で安心して利用できる施設としては、まだまだ十分な整備ができていないというふうに認識しております。また、近年になりまして、スポーツ人口といいますかスポーツ愛好家の数がふえてきたり、スポーツ21、スポーツクラブの設置に伴いまして、スポーツ人口が急速にふえてまいりました。そんな関係もありまして、利用者のニーズも多様化してきておりますので、特にスポーツ施設全般的に言えば、利用率は上がってきているというふうに認識しているわけですけれども、先ほどの答弁で申し上げました整備方針の検討に当たりましては、特に安全性の確保、それから使いやすさといいますか利便性の向上を優先して整備計画を立てていきたいと思っておりますので、どうぞご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。





○議長(村上孝義)   佐藤議員。





○(佐藤 守議員)   私自身、何も無理を言うつもりはございませんけれども、一度に3カ所、日岡山野球場、長楽園、志方東公園、一度にやってくれというふうには言っておりませんので、まず1カ所、1カ所ですね、年次的に計画をしていただき、早急に競技者が、野球であれバレーであれサッカーであれ、安全に安心してスポーツが思い切り楽しめて、ストレスの発散をする場所というふうにお考えをいただきまして、設置していただくことを要望いたしておきます。


 次に、県立病院の跡地についてであります。県の病院局への申し入れをしていただいているということはわかりました。ただ、住民の県病跡地への思い、考え方など、地元の方々の意見、要望などを市として、特に地域の代表の方、また利用者の代表の方など、市の方で懇談会などを持っていただくというふうなことは考えておられるのかお聞きいたします。





○議長(村上孝義)   企画部長。





○企画部長(藤原 崇)   病院の敷地の利用につきましては、先ほどご提案いただきました懇談会、地元住民等を交えた懇談会等の設置ということでございますけれども、現在のところ、懇談会の設置などにつきましては、市としては考えてはおりません。しかしながら、今後とも地域の医療の実情でありますとか、あるいは地域住民の皆さん方のご心配あるいはご意向等も十分踏まえながら、跡地利用につきましては、県に対して引き続いて働きかけを行っていきたいというふうに考えております。


 以上です。





○議長(村上孝義)   佐藤議員。





○(佐藤 守議員)   ありがとうございます。まず、地域住民としては、本当にあの跡地がどうなるのかという、本当に今一番大きな関心ごと、また行政懇談会でも出てきたようでございますけれども、その点を十分に踏まえまして、県との交渉をしていただきたい。


 また、もう1点でございますけれども、この土地、非常に広大であるということで、1社といいますか一つの病院が土地を買っていただければ、さほど問題ないのかなとは思いますけれども、ただ1社でも数社であっても、その土地を転売、転売というふうな形で、最終的に数十年先にはこんな建物になってしまったという、とんでもない結果にならないよう、そういう何といいますか、制約といいますか、そういうものができないかどうかについて、お聞きをしたいと思いますが、しつこいようですので、そういうことも十分に、そういうことがないように、十分に市として県の方に要望していただきまして、地域住民の熱き思いを県の方に伝えていっていただきたいというふうにお願いと要望をいたしまして、質問を終わらせていただきます。





○議長(村上孝義)   しばらくの間休憩します。再開は10時55分といたします。


                (休憩 午前10時37分)


                (再開 午前10時55分)


○議長(村上孝義)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、遠藤順造議員。





○(遠藤順造議員)(登壇)   市民クラブの遠藤でございます。通告に従い質問をいたします。


 質問の第1番目は、障害者福祉事業の現状と課題であります。


 加古川市における障害者(児)福祉事業の歴史を顧みますと、昭和60年11月に「加古川市福祉コミュニティ条例」の理念に基づき「心身障害者(児)福祉事業長期行動計画」が策定され、障害を持つ人も持たない人も共に生きる社会を築く障害者施策の指針として、昭和61年度から平成7年度にわたる10年間、精力的に取り組まれたことであります。


 この間、障害児の早期療育体制の充実や、障害者在宅福祉の拡充をはじめ、福祉施策は福祉、医療、教育、雇用、そして生活環境、社会参加など、広範な分野にわたることから、これらの施策を効果的に行うために、関係機関、関係部局が相互に連携を図りながら、福祉のまちづくりの推進に力を入れられたことであります。


 また一方で、時代の背景と申しますか、身体、知的、精神に障害を持った人が地域で暮らすことに関しては、従来、総論賛成、各論反対という地域住民の多数の反応でもありました。私はこのことは素直に認めなければなりませんでした。しかし、長期行動計画では、これらの問題を克服するために、障害者問題に対する正しい理解と認識を促進する市民啓発事業に最大限の努力をされたことであります。そして、長期行動計画の諸事業を着実に展開された最終年度の平成8年4月には、加古川市にとって最大の事業を完成させていただきました。それは、加古川市立知的障害者総合支援センターであります。総事業費8億4,000万円をかけて開設されたことであります。公設民営では県内初、全国でも珍しい複合施設として誕生し、画期的なことでありました。社会復帰への拠点施設として、利用者や家族、福祉施設関係者等にとって、大きな勇気と励みを与えていただいたことでしょう。私は市長を頂点とする関係機関、関係各位、また議会、市民の皆様方に敬意を表し、感謝を申し上げる次第であります。そして、引き続き平成8年11月には、加古川市障害者福祉長期計画が策定され、平成9年度より平成18年度にわたり、具体的施策が実施されているところであります。少子高齢化が急速に進む中、核家族の進展など社会経済情勢は大きく変化し、加古川市を取り巻く環境も急変、一方、障害者福祉においても、障害の重度化、重複化が進む中、一層の施策の拡充、拡大が期待される状況となりました。加古川市はこのような背景を的確にとらえ、加古川市みずからが能動的発想に立ち、独自性を発揮された長期計画に、私は高く評価をしているところであります。


 この間、加古川市が念願の大事業をなし遂げられたことは、市立加古川養護学校の大規模改造、改築事業として、拡張用地の取得、機能訓練のための温水プールやエレベーターの設置、バリアフリー化等の整備事業でありました。


 さらに、知的障害者の関係で言えば、既存の施設の充実拡大や新たな小規模作業所の開設、さらには市立つつじ園の重度棟の建設、特別支援事業の開設などなど、加古川市における知的障害者の受け皿となる全体像がほぼ完成に近いところまで、きびしい財政状況事情を乗り越え、ハード、ソフトとバランスのとれた諸事業を展開していただきました。


 私は、加古川市障害者福祉長期計画の最終年度であり、見直しを行う平成18年度に向けて、残された問題点について、以下、質問をいたします。


 質問の第1点目は、障害の発生予防と早期発見、早期療育体制の早期確立の問題であります。


 私は、保健、医療の充実という観点から、つつじ療育園の業務等の見直しについて、以前から一般質問等で取り上げさせていただいているところであります。


 その一つには、現在、対象児は義務教育就学前のゼロ歳から6歳の肢体不自由児となっておりますが、知的障害児等を含めること、さらに療育内容も診察、保育、訓練等に加え、医療、リハビリテーション、発生予防策の相談支援事業等を兼ね備えた、総合的機能が発揮できる業務内容に見直していただきたいこと。


 その二つには、医療直結という観点から、現在の東神吉に所在する療育園を加古川市民病院隣接地に移転していただきたい。


 三つには、障害児(者)地域医療等、地域療育等支援事業については、既に取り組んでいただいているところでありますが、人口規模、需要件数等から、さらに充実、拡大を図っていただきたい等の内容でありました。


 昭和61年度から取り組んでこられました加古川市心身障害者(児)福祉事業長期行動計画、及び加古川市障害者福祉長期計画は、平成18年度が最終年度であります。加古川市における20余年の長きにわたり、精力的に取り組んでこられた歴史と実績、成果と効果を背景に、障害者福祉の全体像の完成事業として、今こそかわいい子供たちや孫たちへの次世代へのすばらしいプレゼントとして「(仮称)総合通園センター」の早期完成を心から願うものであります。


 市長を頂点に、関係機関、関係各位の不断の努力によりご検討いただいておりますが、改めて市長のご見解をお伺いするものであります。


 質問の第2点目は、知的障害者通所更生施設「つつじ園」の位置づけと業務運営のあり方についてであります。


 つつじ園の現状と課題という観点から申し上げますと、一つには、市内の知的障害者(児)の療育手帳所持件数の推移を見ますと、少子化傾向にありながら、私たちの意に反して年々増加し、現在約1,150人と聞いておりますが、また、障害の程度もさらに重度化、重複化が進行中であります。


 このような状況から、加古川市の知的障害者の既存の施設全体像からして、つつじ園が更生施設の位置づけでありながら、結果としていなみ野養護学校をはじめ新規卒業生の受け入れも最重度の希望者を受け入れなければならないという現状であります。このような状況から、最重度といわれる利用者、希望者にとっては、つつじ園はなくてはならない施設でもあります。


 二つには、現在つつじ園を利用している定員50名のうち、利用者の年齢も高齢化し、それに伴い障害の程度も年々重度化し、身体障害者手帳を所持している重複障害者もおられます。このような状況からして、更生が非常に困難なこと、ましてや他の施設への移動が不可能であることなどから、施設利用者の回転率がゼロに近い、いわゆる空きが発生しないことから、養護学校卒業生の受け入れも極めて困難な現状にあります。


 三つには、このような事態を打開するための一つの策として、平成16年度より新規事業として、特別支援事業を開始していただくことにより、在宅を余儀なくされる人が救われ喜んで利用しています。


 以上のような状況を踏まえ、現状と課題を克服するためにも、厳しい激変の時代に即応するための体制確立が急務ではないかと考えます。


 つつじ園の基本理念に基づき、現状に則した業務を明確にするとともに、職員一人一人が経営感覚を持って、安全で効率よく、サービス評価の向上を目指し、専門性の確立にチャレンジしなければなりません。つつじ園の機能が十二分に発揮され、更生施設が総合的に提供し得る組織の確立と数値目標を持たなければ、この激変の時代を生き抜くことはできないでしょう。


 加古川市における知的障害者の受け皿となる既存施設の全体像から見て、公設公営のつつじ園の持つ役割と任務から、今日まで果たされた大きな成果とたゆまぬ努力については評価するものであります。


 しかし、時を同じくして、新しく法制化されました障害者自立支援法に照らし、施設、事業体系の見直しをすれば、現行の更生施設はなくなり、見直し後の新事業はそれぞれの機能を重視して再編されることになるでしょう。


 平成18年度までの現状と課題、新たな事業見直しなどを展望して、市長は今後の新たな組織、事業運営のあり方について、どのようにお考えでしょうか、お伺いするものであります。


 質問の第2番目は、障害者自立支援法についてであります。


 現行の支援費制度が、平成15年4月よりスタートしましたが、わずか2年足らずで財源破綻を招き、厚生労働省では、制度的、構造的に不備があったと判断され、早急に制度の見直しが必要となったことから、平成17年10月、今後の障害者保健・福祉施策について、いわゆる大改革のグランドデザイン案を発表しました。この考え方を法案化したものが障害者自立支援法案でありましたが、国会での取り扱い上、山あり谷あり、法案審議をめぐり紆余曲折がありました。時間が長くかかった割りに情報は薄く、関係者はさぞやきもきされたことでしょう。


 一方、障害者や保護者、そして事業所、施設の関係者等の不安をよそに、結果として去る10月31日に障害者自立支援法が成立したものであります。


 私は、この障害者自立支援法の改正のポイントは5点に整理されると考えます。


 その第1点目は、身近な市町村にサービス提供主体を一元化すること。現行は、障害種別ごとに身体、知的、精神の障害者福祉法に基づいてサービス提供されているものを、今後は共通の制度で提供する。


 第2点目は、障害者がもっと働ける社会に、福祉施設から一般就労へ流れを明確にして、授産施設や小規模作業所等、施設全体の体系を見直すことで、就労の促進を図ること。


 第3点目は、地域での限られた社会資源を活用できるよう、規制緩和を行う。


 第4点目は、公平なサービス利用のための手続や基準の透明化、明確化、さらにケアマネジメントの制度を導入する。また、審査会を設置する。


 第5点目は、増大する福祉サービス等の費用を、みんなで分担し支え合い、いわゆる利用者負担を強化して、制度の永続化を図ることであります。


 私は、障害者自立支援法の理念そのものは一定の評価ができるところでありますが、各論部分では現実に即し得ない多くの懸念材料が含まれていると言わざるを得ません。例えばその一つに、今日まで障害種別ごとの法で縦型によるサービスの提供をしていたものを、3障害を一元化して共通の制度で福祉サービスを提供することが、即、体制整備を図り移行でき得るのかどうか。


 一方、障害者団体についても、障害種別ごとに組織され、日常活動も行政との関係についても個別に対応されてきた長い歴史があります。


 その二つには、障害者がもっと働ける社会にするために、現行の施設、事業体系を見直し、新事業体系に再編することで、就労移行支援、就労継続支援へと事業移行が可能となるのかどうか。障害者の働ける選択肢が開けるのでしょうか。社会の現実を見詰めるとき、障害者雇用促進法でも、現在、1.8パーセント雇用率ではありますが、理想と現実のギャップを埋めることは至難のわざではないでしょうか。


 その三つとして、利用者の負担を法に照らせば、受けた福祉サービスの量と、利用者本人が属する世帯の収入に応じて、定率1割負担、それに加えて食事費等の実費負担となります。障害者の多くは、みずからの生活を維持するための所得保障は障害者基礎年金に頼っています。この年金が試算ベースになっているようですが、新制度導入に当たっては、激変緩和のための負担の上限設定、低所得者に対するさまざまな負担軽減策を講じるとしています。具体的なものが見えませんので、いずれにしても大きな問題を抱えています。


 以上、障害者自立支援法の改正ポイントを述べました。まだ、現時点では総論部分の議論にとどまりますが、以下、何点か質問をさせていただきます。


 質問の第1点目は、障害者自立支援法の5つの改正点についてであります。


 私の懸念されることも含め述べさせていただきましたが、市長としてどう受けとめられているのか、また現行の支援費制度の現状と課題をどう総括され、新事業への移行に向けて解決策をどう反映されようとお考えなのかお伺いいたします。


 質問の第2点目は、加古川市における当面の福祉プランの概略の必要性であります。


 今、緊急に着手すべきことは何かという観点から言えば、加古川市における当面する福祉プランの概略を早急にまとめる必要があると考えます。それは、兵庫県が策定する福祉計画の中に、加古川市としての考え方が具体的に反映されることになり、例えば加古川市の障害福祉サービス事業者の指定、障害者支援施設の指定、相談支援事業者の指定等は、すべて兵庫県へ申請を行い、知事の指定を受けなければならないことになります。その際、県の策定された福祉計画の中で、県の定める福祉サービスの必要量、県の定める入所定員を超える場合は、申請をしても指定を受けられなくなることから、申請手続上、問題なき結果が得られる条件づくりにもつながると考えるからであります。


 早期に加古川市のプランを示し、兵庫県に対する意見具申等を行うとともに、県との連携については、日常事務事業の中で努力されていることとは思いますが、今以上に必要ではないかと思います。この点どのようにお考えなのかお伺いいたします。


 質問の第3点目は、加古川市内の既存の施設の充実の課題であります。


 現在、法人格で小規模授産施設として運営しておりますワークハウスくれよん、つつじの家ひおか工房、浜の宮工房については、法定の施設全体として、自立支援法における事業体系へ移行することとなりますが、施設運営上、定員目標、新規事業を視野に入れたレベルの高い事業内容、指導員の体制の強化など、さらなる質の高い施設運営が求められるでしょう。





 また、法外施設として運営されている小規模作業所は、わかば学園、つつじの家粟津工房、自然工房、そしてエンカーレッジハウスのこのこがあります。どの作業所も法人格を取得して、障害者自立支援法に基づく事業者として、兵庫県知事の指定を受けるために、所定の指定基準を満たすべき事業を実施する決意であります。そのために必要な法人化指導、施設整備と事業内容のレベルアップ等を図るために、行政としての最大限の支援をお願いするものであります。小規模作業所の法人化、県知事の指定事業所としての必要性について、どのようにお考えなのかお伺いいたします。


 質問の第4点目は、加古川市の障害福祉計画の策定についてであります。


 私は、今回の法改正のねらいは、障害者自立支援法に基づき、3年から5年のスパンで新事業体系への移行事業と体制の充実、安定化を図り、その延長として介護保険制度へ移行される前提ではないかと推察します。したがって、策定のポイントは、5年先を見据えた年次単位の数値目標を定めた中期的計画になるのか、従前どおり10年先を展望した長期計画となるのか、策定に当たっての基本的な考え方、タイムスケジュール等についてどのようにお考えなのかお伺いします。


 質問の第5点目は、行政としての説明責任と課題の共有化の問題であります。


 法律が改正されるたびに、利用者、保護者や事業者、施設関係者等が振り回され大変であります。したがって、情報をスピーディーにキャッチされ、その節々ではきちんとした説明責任を果たすべきではないでしょうか。


 また、行政、事業者、施設責任者、障害者団体等がお互いに情報と課題を共有する意味からも、事前の情報交換、双方向に肩の力を抜いて意見が交換できる場の設定など、移行事業がスムーズに行えるよう、今まで以上に温かいご配慮をお願いするものであります。


 以上で、壇上での質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)





○議長(村上孝義)   遠藤順造議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 福祉部長。





○福祉部長(山内俊明)   「障害者福祉事業の現状と課題について」のうち、「障害の発生予防と早期発見、早期療育体制の確立について」ですが、体制の確立は障害を持つ子供の保護者の強い願いであり、社会意識の変化、すなわちノーマライゼーションの理念の普及、発達障害者支援法、障害者自立支援法などに基づく対応が強く求められております。


 現在、つつじ療育園では、肢体不自由児を中心に、外来保育で知的障害児を、外来訓練で軽度発達障害児の自立生活を支援しておりますが、今後とも機能面の充実を図ってまいりたいと考えております。


 また、つつじ療育園の業務内容の見直しにつきましては、今回、障害者自立支援法において、児童福祉施設の再編は見送られておりますが、国においておおむね5年目を目途に3年以内に結論を出すこととされているため、国の審議の動向を踏まえ、調査検討してまいりたいと考えております。


 次に、つつじ療育園の整備につきましては、当該施設が持つニーズを十分に踏まえ、医療との連携が重要であるとの観点から、加古川市民病院に隣接する場所に移転し、利用者の交通の利便性の確保を図るとともに、市民病院の小児医療分野における最新の医療機器と検査体制を確立するなど、早期発見体制の確立に努めてまいりたいと考えております。


 次に、障害児(者)地域療育等支援事業のうち、相談業務につきましては、障害者自立支援法の制定を受け、平成18年度からは、地域生活支援事業として、身体、精神、知的の3障害それぞれに対応する相談業務を実施し、障害者福祉サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。


 次に、「更生施設つつじ園の位置づけと業務運営のあり方について」ですが、つつじ園は知的障害者の更生施設として、昭和46年12月に開園し、障害者の生活指導及び作業指導を通して、社会生活に順応し、独立、自活ができるように知識と技能を修得できることを目的に運営してまいりました。ご指摘のとおり、最近では利用者の重度化、障害の重複化に伴って、更生ということが困難な状況にあることも現実であります。こうした状況下でありますが、新卒者の受け入れ問題につきましては、長期在園の利用者や保護者に対し、その方の状態に合った施設への移動や当施設で実施している特別支援事業であるデイサービスの活用を図るなどの進路相談を行う中で、毎年、数名単位ではございますが、卒園をお願いし、新卒者の受け入れを行っているのが現状でございます。


 そのような中、障害者自立支援法の成立に伴い、本施設も5年以内に介護給付の「生活介護」、訓練等給付の「自立訓練」、「就労移行支援」、「就労継続支援」、及び地域生活支援事業のうちの「地域活動支援センター」などの新しい事業に移行しなければならないことになっております。いずれにいたしましても、事業の選択に当たりましては、重度障害者の受け入れ施設として、他の施設の動向等も見きわめつつ決定をしてまいりたいと考えております。


 次に、「障害者自立支援法について」のうち「障害者自立支援法の5つの改正点について」ですが、今回の制度改正は、知的障害者をふくむ3障害を、共通の制度のもと一元的にサービスを提供していくもので、サービスの充実面からも有意義なことであり、利用者の応益負担の導入も、増大するサービス費用を皆で支え、制度を恒常的に維持するためには必要なことと受けとめております。


 また、障害者自立支援制度の実施に当たっては、利用者の方々への啓発、対象者の方々への周知等を十分に行い、慎重に対応していかなければならないと考えております。


 次に、ご質問の現行の支援費制度の現状と課題についてですが、平成15年4月の支援費制度発足時と現在とを比べてみますと、支給決定数は、施設系では1.0倍とほとんど変化が見られませんが、居宅系では居宅介護、ホームヘルプで2.1倍、短期入所で1.8倍、デイサービスで1.5倍となっています。


 この数値の比較から推察いたしますと、措置制度から支援費制度への移行後は、居宅サービスにあっては利用者にとって利用しやすい制度になったことと、本市のサービスが少しずつではありますが充実してきたのではないかと考えております。


 そこで、本市の課題としては、施設系のサービスや居宅系のうちデイサービスで活用される日中活動のための社会基盤の整備が相対的におくれていることが考えられます。


 これらの課題につきましては、障害者、事業者、各種団体の方々のご意見をお聞きしながら、平成18年度に策定する障害者福祉計画の中で、取り組みの状況を明らかにしてまいりたいと考えております。


 次に、「当面する福祉プランについて」ですが、障害者自立支援法では平成18年度を初年度とする計画期間3年の障害福祉計画を、県、市ともに策定することが義務づけられております。


 現在のところ、兵庫県における障害福祉計画の策定状況及び内容は提示されておりません。


 当然のことながら、両者の計画は、相互に連携を保つこととされていることから、市としましては、現在実施に向け検討をしております小規模通所授産施設、小規模作業所への支援策や相談機能の充実などの施策について、県との意見交換を図り、重点的に計画的に反映されるよう、協議、調整を進めてまいりたいと考えております。


 次に、「市内の既存の施設の拡充について」ですが、障害者の日中活動に対する社会基盤が脆弱であることから、小規模通所授産施設や小規模作業所の協力を得て、障害者自立支援体制のもと、社会資源の基盤整備を図ってまいりたいと考えております。


 そこで、法の施行後は、市内の小規模通所授産施設や小規模作業所に、県の指定事業者になっていただき、課題への対応を図ってまいりたいと考えております。


 しかしながら、県の指定事業者となるためには、法人格の保有やさまざまな指定要件を満たす必要があります。


 そのため、市としましては、平成18年度以降、法の施行に合わせ、支援体制を検討してまいりたい、このように考えてございます。


 次に、「障害者福祉計画の策定について」ですが、障害者の福祉計画に関する計画は、2種類あります。


 まず、障害者基本法に基づく計画が障害者計画で、計画期間は10年となっております。本市においては、平成9年度から平成18年度までを計画期間として策定しております。


 そして、障害者自立支援法に基づく計画が障害福祉計画で、計画期間は3年となっており、本市では障害者自立支援法の成立を受け、平成18年度に策定する予定にしております。


 いずれにいたしましても、平成18年度には障害者計画の改定と障害福祉計画の策定を予定しており、それぞれの基本的な考え方は、長期的な計画については障害者計画の中で対応し、短期の計画については障害福祉計画の中で取り組むことといたしております。


 なお、これらの計画の策定に当たりましては、障害者、事業者、各種団体の方々のご意見等を十分お聞きしながら策定してまいりたいと考えております。


 最後に、「行政の説明責任と課題の共有化について」ですが、個々の障害者に合った適切なサービスを提供していくためには、行政からの施策の情報提供はもとより、障害者、事業者、各種団体が相互に意見や情報を交換していくことは、大変重要なことであると認識をいたしております。


 そのために、今後とも施策を円滑に進めるため、情報の共有化を一層進めるとともに、障害者からの施策に対する疑問や不安の解消を図るための機会や意見交換の場を設けていきたいと考えております。


 具体的には、障害者、事業者、各種団体の方々のご意見をお伺いし、市の施策に反映できるよう説明会や公聴会などを積極的に実施していきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。





○議長(村上孝義)   しばらくの間休憩します。再開は午後1時といたします。


                (休憩 午前11時31分)


                (再開 午後 1時00分)


○副議長(大西健一)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、山川 博議員。





○(山川 博議員)(登壇)   日本共産党の山川 博でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


 小泉首相のもとで日本の外交が破綻しています。「郵政民営化をすればうまくいく」と単純化した論法で、総選挙において大幅に議席をふやし、自民公明政権は巨大与党となりました。しかし、日米関係だけ緊密にすれば、国際関係もうまくいく、こういう論法は世界では通用しませんでした。底なしのアメリカ従属、財界大企業の利益優先で、国民と国益を顧みない小泉政権の実態は、いずれ暴露されざるを得ないと思います。しかし、この政権の政策とも言えない暴挙の被害は、国民にとって深刻で重大なものとなりつつあります。増税と社会保障の破綻が目に見えるようになり、自治体のあり方が鋭く問われてきております。当市の姿勢はこういう情勢にどう対応しようとしているのか、新年度予算と新行政改革を中心にこれをただしていくものであります。


 まず初めに、新年度予算と新行革について質問いたします。


 新年度予算について、10月21日に議会に対して予算編成方針、そして加古川市新行政改革大綱と第3次行革緊急行動計画、集中改革プランの素案があわせて提示されました。ここにおいて市民の営業と暮らしの現状をどう見ているのか。また、本来の仕事であるはずの教育と福祉の充実の課題はどのように位置づけているのか、疑問と懸念を持つ状況があります。そうした認識に関して、以下質問してまいります。


 まず初めに、市民の生活の現状についての認識と対応する政策についてであります。OECD経済協力開発機構が加盟国25カ国を調査して、日本の貧困率は15.3パーセントでワースト5位と発表いたしました。5番目に貧困率が高いというのであります。これは2000年の時点ですが、貧困率の高い順にメキシコ、アメリカ、トルコ、アイルランド、そして日本となっています。貧困率とは、全世帯の年収の中央値の半分以下の収入しかない世帯について、全世帯数に対する比率を出したものであります。私はかつて市民の貧困問題をどのように見ているのかと質問したことがあります。しかし、答えはありませんでした。つまり、市政において、市民の貧困問題の分析はされていなかったのではありませんか。ゆえに私はOECDの調査なども参考に、市民の生活の現状を認識した上での必要な施策が採用されるべきだと考えますが、認識と対応について答弁を求めます。


 次に、新行革についての市民への周知と市民参画についてであります。行政改革について、我が党は住民と全職員の参画を提言してきました。今回の新行革は10月21日に発表してから市民の意見を受け付ける期限は11月4日、わずか2週間であります。これでどれほど市民に周知ができたのでありましょうか。集約の現状について答弁を求めます。


 また、なにゆえこのような不十分な日程となったのか、行政の姿勢として、住民自治の位置づけをどのように考えているのか見解をただし、住民主人公の市政への転換を求める立場から答弁を求めるものであります。


 次に、公務労働の位置づけについてであります。小泉政権の構造改革の地方への押しつけが行革として市民に押しつけとなっております。行政改革の目的は地方自治の本旨に沿うものでなければならないはずでありますが、果たしてそうなっているでありましょうか。公務労働の位置づけはどうなっているのか問う必要を痛感する状況があります。


 自治体業務の存在理由と存続をどう考えるのか。それらの公共性の根拠は何なのかご所見を問うものであります。私は公共性の根拠、公務労働の位置づけは憲法と地方自治法に、教育行政は教育基本法に求められるものと認識しています。住民の安全と健康の保持、かなう限り最高水準の福祉と教育条件の整備を行い、維持していくこと、そのためにこそ公務があると考えるものであります。答弁を求めます。


 次に、民間委託の諸問題についてであります。小泉改革は官から民へ、民でできることは民へとの言葉を強調し、合い言葉のようにしてきました。ここで言う民とは、市民、住民ではなく、民間企業、財界大企業をあらわしています。果てしない公務労働の民間移譲、民間委託はどういう事態を引き起こすのか。


 その一つの深刻な帰結がマンションなどの耐震強度偽造事件であります。1998年から自治体にかわって民間の指定確認検査機関が建築確認事務を行うようになって、わずか7年で破綻したのであります。当時、民間任せでは検査の公正、中立性の確保が難しい、手抜きされるおそれもある。国会でこのように反対したのは日本共産党でありました。しかし、結果は憂慮される事態となりました。当市の現状はどうなのか明らかにするよう求めるものであります。


 さらに、保育園の民営化、民間への移譲が推し進められておりますが、保育の質を決定づける保育士の安定した子供へのかかわりは保証されているのか。民間移譲した保育園で保育士の入れかわりが激しくなっている事態を把握して検討しているのか。学校給食調理の民間委託を推進しているが、学校給食に対する教育行政の責務はどう貫徹しているのか。実情についてどの程度掌握できているのか。幼稚園の統廃合を進めているが、幼児保育と就学前教育を充実することについて、教員の研修などをどのように保障しているのか。いずれも公共サービスにおける行政責任の位置が問われるものであります。民間委託等における諸問題について、改めてご所見について答弁を求めます。


 次に、人権教育施策について質問いたします。


 私は、当市の人権教育施策は、かつての部落解放同盟従属の同和施策から見れば、大きく改善されたと評価してきました。また一方、行政が住民に対して人権啓発、人権教育を施すという、そういう主体になるべきでないと指摘してきました。それは、憲法、教育基本法と地方自治法の理念でもあると考えます。人権教育の主体は国民であります。行政はそのための条件整備が任務であります。行政権力、また大企業などの社会的権力には、国民の基本的人権を守る責務があります。その主体である国民から負託された事項に限り、人権侵害の摘発等が可能となるものであります。


 ところが、人権教育施策において、しばしばこの観点が欠落しているのではないかと懸念するものがあります。近年の憲法改定論議にも、国民が主人公であるということを軽視、無視する傾向があることに通ずると考えます。そこで、当市の人権教育施策について質問いたします。


 初めに、鳥取県人権侵害救済及び手続に関する条例の影響についてであります。この条例は、鳥取県が制定したものですが、適用される対象は「何人も」であり、鳥取県の住民に限定されていません。このため、鳥取県の内外から重大な懸念の声が上がっています。鳥取県の弁護士会は会長声明を出して、五つの大きな欠陥があると指摘した上で、県の人権救済委員会への弁護士派遣要請にこたえていません。そこで言われております五つの欠陥についての要旨を紹介しますと、一つ目、適正な手続の保障に欠けている。二つ目、この条例が国民の基本的人権を著しく制約する結果をもたらす懸念を払拭できない。三つ目には人権救済委員会のその調査過程そのものが国民の基本的人権を侵害する。四つ目に行政権力による人権侵害に対して、救済規定が極めて不十分である。五つ目に人権救済委員会の独立性の保障が極めて不十分、こういう五つであります。これでは、人権救済ではなく人権侵害の条例と言うべきものであります。マスコミもこの懸念を表明しております。この条例の内容を見ますと、人権を侵害されたと感じた人、または第三者が申し立てをすると、救済委員会が開かれ、告発された人物等を呼び出し調査して、社会的制裁を加えるというものであります。内外の懸念は妥当なものであります。そもそも、このような条例を制定することが問題だと、間違いであると考えますけれども、この条例をめぐる影響と諸問題についてのご所見をお聞かせください。


 次に、行政書士不正請求事件への対応についてであります。行政書士法は業として他人の依頼を受け、依頼の趣旨に基づく戸籍、住民票等の職務請求が認められています。当市でもそうした職務上請求がなされれば、戸籍謄本等を交付してきたものであります。ところが、一部の行政書士が、違法に職務請求している問題が、これまで行政書士会でも問題になっておりました。職務請求のこれまでの様式の不備を利用して、違法な請求事件が発生し、行政書士会と監督官庁で対策が検討されてきた状況があります。新聞報道などで浮上いたしました不正請求事件は、その一部をなすものであります。しかし、神戸新聞は、これをすべて身元調査の部落差別事件であるかのように報道しました。部落解放同盟のキャンペーンと同じ観点であります。行政書士の職務の不正は、県が監督して取り締まるべきものですが、あたかも部落解放同盟が摘発機関であるかのような事態が進みました。不正を行った行政書士と行政書士会を確認糾弾会に引きずり出して、不正請求リストなるものを提出させ、全国の自治体に対しこれをもとに開示請求を行い、機関紙誌等でキャンペーンを展開しているところです。言うまでもなく、個人情報はその当人以外には開示できないはずであります。当市の対応はどうだったのか明らかにするよう求めるものであります。


 次に、身元調査問題についてであります。企業が採用に当たって身元調査をする。結婚に際して身元調査をするなどの実態がまだあります。かつては当然のように行われていましたが、許されることではありません。身元調査を拒否する運動が提唱され、各家庭にステッカーを張り出すように求めて、標柱なども立てられております。企業の身元調査は、社会的権力による人権侵害であり、その企業の責任追及が求められますが、これは余りみられないところであります。私はこれに疑問を持っております。


 その一方で、各家庭の門口にステッカーを張り出すかどうか。それでその人が身元調査を容認するか否かが図られるとするならば、それは現代の踏み絵となりかねません。結婚における身元調査はお互いの注意でなくすべきで、しかも現在極めて少なくなっていると考えます。そこに社会の進歩というものを見るものであります。この際改めて、これら身元調査問題についてのご所見をお聞きいたします。


 最後に、市人権同和教育協議会についてであります。我が党は、市人権同和教育協議会への市の関与をなくすことを求めてきました。市の幹部及び小・中学校と幼稚園などの幹部職員を役員に派遣しておりました。毎年1,000万円規模の財政支出をしておりました。深く関与している現状があります。その役員幹部には、規定で部落解放同盟の幹部が必ず配置されることになっております。ここから市の主体性が問われる問題が生み出されております。その一つとして、兵庫大学をめぐる問題について質問します。


 部落解放同盟の機関紙の記事により、兵庫大学の差別性を確認するとして、確認学習会なるものを繰り返されていることがわかりました。実態は糾弾会であります。問題になっているのは、学生たちに就職についての説明に際して、興信所を使う企業あり、近所の方に聞くことありという趣旨の表現であります。これが身元調査を容認する発言であるとし、部落差別の現実の認識と人権感覚のなさが明らかになったと決めつけた上での糾弾であります。そこで、市の見解を求めるものであります。市の見解はこのような部落解放同盟と同じものなのかどうか、見解を求めます。当市の人権教育施策が憲法と教育基本法、地方自治法の理念の方向に進むことを求めて、壇上におきます質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)





○副議長(大西健一)   山川 博議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 企画部長。





○企画部長(藤原 崇)   「市民の生活と現状についての認識と対応する政策について」の問題でございますけれども、昨今景気回復の兆しが見えたとのマスコミ報道を聞きますけれども、地方都市においてはいまだそれを実感できるところにはなく、本市においても経済状況はまだまだ厳しいものと認識いたしております。


 特に、市民の日常生活の基盤である個人所得に関しましては、厚生労働省によりますと世帯ごとの所得格差は過去最高を更新するなど、日本社会で所得の二極化といった状況が進みつつあることは十分認識いたしております。


 このような中で、本市では、行政改革の推進により、業務の効率化に努める一方、コミュニティバスの運行、医療助成の拡大、リフォーム補助制度、学校園コミュニティ事業、あるいは子育て支援施設、防犯パトロールや災害時の土のう倉庫の整備、かこがわ“じばさん”市場の開設、公設地方卸売市場の開放など、市民生活に密着した政策の推進に取り組んでまいりました。


 今、市税の減少という現実を踏まえつつ、より効率的な行政運営をし、事務事業の優先度を考慮しながら、市民生活に密着した政策を進めることが必要であると考えております。


 さらには、少子高齢化や人口減少社会が本格化する中で、持続的成長が可能となるまちづくりの基盤を盤石なものとすることが重要と考えており、市税の確保も念頭に置き、例えば地域経済を牽引するリーディングカンパニーの誘致などを視野に入れた政策を進めることも必要であると考えております。


 新年度におきましても、住民福祉の向上を市政運営の最優先課題とし、本市の都市像「ひと・まち・自然がきらめく清流文化都市加古川」の実現に向け、市民だれもが住んでよかった、これからも住み続けたいと実感できるまちづくりを念頭に置き、予算編成を進めてまいりたいと考えております。


 次に、「新行革についての市民への周知と市民参画について」であります。現在、平成8年3月に策定しました加古川市行政改革大綱の趣旨を踏まえた行政改革推進計画や行革緊急行動計画等により、効果的、効率的な市民のための市政の運営を目指し、行政改革を推進しております。


 今年度は、第2次行革緊急行動計画の最終年度に当たるため、ことし3月に出された総務省の指針に基づき、新行政改革大綱及び集中改革プランを策定し、質の高い行政サービスの提供や官民の役割分担を見直し、民間活力の導入を図るなど、行政改革をより一層推進していこうとしているところであります。


 また、新行政改革大綱及び集中改革プランの素案を市のホームページ、各市民センター、公民センターなどに設置し、10月の21日から11月の8日という2週間という期間ではありましたけれども、市民に公表し、ご意見を募集するなど、計画策定において市民参画を図っております。


 なお、新行政改革大綱及び集中改革プランにつきましては、広報かこがわ等を通じて、市民への周知とご理解を図っていきたいと考えております。なお、いわゆるパブリックコメントと申しますか、市民の皆さん方への意見の募集につきまして、この10月の21日という時期に至ったということにつきましては、本年3月末に先ほど申し上げましたように総務省からの指針が示され、その後、策定のための事務を進めておった関係で、この時期になったということでございます。


 次に、「公務労働の位置づけについて」であります。本市におきましては、いわゆる市税等の賦課、滞納処分や生活保護の決定などのいわゆる公権力の行使に関する事務、あるいは本市の将来のまちづくりを決定する政策形成に関する事務などを、市が直接執行すべき事務と位置づけております。


 いずれにいたしましても、事務事業について、その性格、内容等を十分精査しその位置づけを行ってまいりたいと考えております。


 次に、「民間委託の諸問題について」ですが、本市の民間委託につきましては、市が直接執行すべき事務以外の事務を対象に、より市民サービスの向上につながり、公平性、透明性、安全性の確保ができること、市のコントロール機能と責任の所在の明確性が確保できること、経済性と効率性が確保できること、守秘義務の確保ができることなどについて、十分に留意し、導入を行っております。


 なお、耐震強度偽造問題については、建築確認あるいは検査は、平成10年の建築基準法の改正により、民間の確認検査機関でも行えるようになっております。このたびの問題につきましては、建築確認を行った民間の確認検査機関の確認、検査に問題があったと理解いたしております。


 次に、保育園の民間委託についてですが、移管に際しましては、保護者会と移管先法人との話し合いによる相互理解を図ることで、保護者の理解を得ることができ、入園希望者の増加という形で評価をいただいていると考えております。


 次に、学校給食における民間委託につきましては、委託の範囲は調理作業や食器等の洗浄作業など限定的であり、献立作成や食材調達、給食施設の維持補修等は、市及び学校給食会が実施いたしております。また、安全性につきましても、毎日、学校栄養職員による検査や学校長による検食も行っており、委託することについて大きな問題はないと考えております。


 今後とも、民間委託を推進するに当たっては、今回の耐震強度偽造問題を教訓として、これまで以上に安全・安心の観点を重視し、こういった問題が起こらないよう指導徹底等に留意してまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○副議長(大西健一)   市民部長。





○市民部長(石澤保徳)   「人権教育施策について」のうち、「鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例の影響について」ですが、鳥取県の条例施行後の状況、また国及び兵庫県の動向に十分注意をしていきたいと考えております。


 現在、加古川市では、昨年12月に策定した人権教育及び啓発に関する基本方針に基づきまして、一人一人を大切にするまちづくりの施策を積極的に進めていくことが最重要課題と考えております。


 以上のことから、いわゆる人権条例を制定する考えは持っておりません。


 次に、「行政書士不正請求事件の対応について」ですが、加古川市個人情報保護条例第15条において、自己を本人とする個人情報の開示を請求することができると規定されており、本人以外の個人情報の開示請求はできないこととなっております。


 なお、この本事件に関する対応といたしまして、加古川市としては平成17年4月19日付で行政書士会をはじめ職務上請求権を持つ各団体の支部長に、職務上請求の適正な執行を市長名でもって文書で依頼し、内容についての確認及び請求者、代理者の本人確認についても実施をしてきたところでございます。


 次に、「身元調査問題について」ですが、身元調査はすべての人の人権が守られ、差別のない明るい加古川市をつくっていく上で認められないこと、あってはならないことと考えております。


 加古川市人権・同和教育協議会では、身元調査をしない、させない運動を積極的に取り組まれております。また、各校区の人権・同和教育協議会においても、身元調査お断り運動が具体的に取り組まれ、創意工夫をされた活動が進められております。


 市としましては、それぞれの団体の活動と連携しながら、人権侵害につながる身元調査は反対の立場で取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、「市人権同和教育協議会について」ですが、同協議会はすべての市民があらゆる機会を通じて人権学習を深め、差別のない明るい社会の実現に努めることを目的とした市内各種団体が参加する市民団体であり、市として人権学習や啓発等の事業を委託しているところです。


 人権が守られ、お互いが尊重される差別のない明るい加古川市をつくっていくために、加古川市人権同和教育協議会を支援し、手を取り合いながら市民の人権意識のさらなる高揚に努めてまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○副議長(大西健一)   山川議員。





○(山川 博議員)   大分質問が多岐にわたりましたから、答弁として項目的にもう一度お尋ねしてまいります。


 まず初めに、一つ目の新年度予算と新行革について答弁いただきました。市民の現状については、おっしゃるように市内の景気の実態、所得の二極化と、これは正しく認識されておるなと。そしてそれのためにコミュニティバスとか住宅リフォームとか取り組まれていることは我が党も評価してきたところであります。


 そこで、この行革についてでありますが、これが根本は総務省指針、つまり国の指針であるということ。そして10月21日になったのは、その事務の作業であったと。それならなぜ11月4日が締め切りだったのか。市民への周知期間でそれはそれで十分だったのか。意見反映の保障はあったのか。この点についての見解を聞いてるわけですね。パブリックコメントとおっしゃいましたけど、この14日間で何件あってどういう傾向なのか、これから発表されると思いますが、大体の状況をこの件に関してはまずお聞きしたい。


 以上2点、答えていただきたいと思います。





○副議長(大西健一)   企画部長。





○企画部長(藤原 崇)   まず、今回一応総務省の指針に基づいて作成を行っておりますけれども、この行革につきましては、私ども地方自治体につきましては永遠の課題でありまして、たまたまそういうものを受けて市の方針として、指針に基づいて策定を行っております。また、コメントの期間につきましては、申し上げましたように、事務の流れの中で一番早い時期として一般に公開させていただいたのは10月の21日からということでございまして、その2週間の期間が短いかどうかという問題につきましては、議論の分かれるところであろうと。余り長いのもいかがなものかというふうに考えております。


 また、意見につきましては、2週間それぞれ求めましたけれども、120件ほどの閲覧等がありましたけれども、現在のところ意見としては1件もいただいておりません。


 以上です。





○副議長(大西健一)   山川議員。





○(山川 博議員)   14日間が長いか短い、それは見解が分かれるのはいいんですよ。そしたら、見解が分かれるということは、14日間で十分だということですか。それをまずお聞きしたい。しかも、閲覧は120件、1件も意見がないと。これは国からそういう指針に基づいてつくるけれども、これで果たして住民自治、団体自治と言えますかね。その点をまず、今の議論が分かれるとおっしゃった以上は、もうこういう程度は14日間で締め切って意見受け付けなくて十分だというふうに考えていいのか、そういう態度だというふうに受けとめますけれどもいかがかと。あわせて今のそうしたパブリックコメント、意見が1件もない。こういう事態をどう見ておられるのか。これをもう一度お答えいただきたいと思います。





○副議長(大西健一)   企画部長。





○企画部長(藤原 崇)   2週間という期間につきましては、私どもとしては短いのもいけないし、また余り長いのもどうかというふうに考えておりまして、2週間という期間を現在設定させていただいて、意見を求めたところでございます。


 また、その結果によって、意見がなかったということでございまして、何も私どもとしては、期間が短かったから意見がなかったというふうには考えておりません。


 以上です。





○副議長(大西健一)   山川議員。





○(山川 博議員)   実際に、じゃあ長かったのか短かったのかは、答えができないということやなというように思いますけれどね。しかも、やはりこれは寂しいことやね。住民参画でやるという立場から言うならば。これは指摘しておきます。


 次に、公務労働と民間委託の問題でありますけれども、市が公務として直接執行すべきは、税など権力事案のみとおっしゃいましたけれども、これは私、今のやはり小泉改革の流れで、これは全く憲法や地方自治法の求める理念と違うと思います。最近、高村 薫さん、作家の方でありますけれども、この人が公共性とは何かということで、言われてるんですね。それは、公共的利益、国民生活における公共的利益を最大限追求するということとあわせて、人間にとって何が幸せかということでありまして、そういうふうにおっしゃってまして私は同感なんですけれども。


 そこで、例えば税など権力的な事案、これは公務としてやるんだと、これは別に私反対じゃないんですけどね。それならば、例えば建築確認申請、これは確かに法律が決めたもんですからそうできる流れになっておりますから、市が判断してやったというわけではないと思いますけどね。しかし、国会での論議を見ますと、この監督官庁である国交省は、こういうふうなことについて相談があったけれども、事実上コントロールしなかったというのが一つでしょう。それからもう一つは、そうして指定された建築確認審査機関は、もし計算の偽造が行われれば、それを全部チェックするのは不可能やと言って国会で発言しとるわけですね。全く成り立たない議論なんですけれども、この辺はちょっと専門部署の方のご意見も聞きたいと思うんですけどね。この建築確認をめぐる今の国会の状況、そして全く機能しなかったという指定確認検査制度、私は壇上で7年で破綻したというふうに指摘しましたけれども、それについての認識を伺います。





○副議長(大西健一)   都市計画部長。





○都市計画部長(木村義和)   今回の事件に関係する確認制度の見解でございますけれども、これは当初できたときには、確認審査の充実、あるいは効率化というようなことで、民間に開放したということでございます。しかし、仕組み上、こういうことが起きたということは、仕組み上、法の問題もあるかもわかりませんけれども、仕組み上の問題があったんじゃなかろうかと思います。したがって、現在報道等で見ますと、国の方もいろいろ検討なりされるように聞いておりますので、加古川市におきましても、そういうふうな場合には、指導に従って適切にやってまいりたいと思っております。現時点では、加古川市の確認、検査を今3年間ほどありますので、してまいりましたけれども、現在のところこういうような物件等は見つかっておりませんので、よろしくお願いします。


 以上です。





○副議長(大西健一)   山川議員。





○(山川 博議員)   私、かなり厳しいことも申し上げましたけど、これはやはり一重に、同じ市民の立場から見るなら、今の改革の流れはそうした貧富の格差をふやし、先ほどご認識のように二極化が発生しております。もちろん、法のもとでやらなければなりませんから、制約があると思いますが、憲法や地方自治法、教育基本法の理念、もう一度お互いにその立場で進めていただきたいというように考えております。


 次に、人権教育施策について、再質問してまいりたいと思います。鳥取県の条例については、今後の推移を見られるということとあわせて、加古川市としてはこのような条例を制定する考えがないという表明をいただきました。この点は評価いたしたい。市としての主体的な判断として、私はそれについては評価をしたいと思います。


 そこで、行政書士事件であります。これはもちろん、個人開示情報なんですが、これも同じく、これ今ちょっと参考資料持ってきておりますけれども、部落解放同盟の機関紙であれば、その県連の次長、東田さんとおっしゃる方ですが、その方がその雑誌に寄稿されておるんであれば、加古川市内在住のAさんという方が、友人の分も含めて開示請求したという記事があります。加古川市においてはそのような事例があるのかどうか、念のため確認したいと思います。





○副議長(大西健一)   市民部長。





○市民部長(石澤保徳)   今のご質問ですけれども、友人のというような表現でございましたが、そういう認識は我々としては持っておりません。当初の答弁でもいたしましたように、個人情報につきましては、本人以外には開示をしないということでございます。ただ、ご存じのように、公文書の開示ということもございますので、今事例で上げられました表現上の問題があるんじゃないかなとも考えますけれども、今お答えしましたように、あくまでも個人情報については本人以外は開示をしないというのが我々の立場というより法的なもとの我々行政の努めだと考えております。


 以上です。





○副議長(大西健一)   山川議員。





○(山川 博議員)   この点はそうした原点でやっておられるということがおっしゃられたということですね。


 次に4点目で申し上げました市の人権同和教育協議会に関して再質問してまいります。これに関連して、私は兵庫大学の事例も申し上げました。個々の事例ではお答えにくいかとは思いますが、そこで、基本的には、こうした確認学習会の問題、行政書士と行政書士会においてもやられました。これに対しては、平成元年に政府の方で、これは一面評価される内容の指針が出ております。これらの指針でこうした確認学習会がどのように位置づけられているか、それを市としてどのように受けとめておられるか、これの認識についてお尋ねいたします。





○副議長(大西健一)   市民部長。





○市民部長(石澤保徳)   ただいまのご質問の中で市内の大学と人権活動団体とのいわゆる議員の言葉をおかりしますと確認学習会ということでございますけれども、それらの内容につきまして具体的にどういう内容であるかというのは、我々の方は現在のところ承知をしておりません。ただ、これらに関しまして、法務省の方からの通達等はございます。これらについては十分に承知をいたしております。


 以上です。





○副議長(大西健一)   山川議員。





○(山川 博議員)   確認学習会、私は糾弾会だと申し上げておりますけれども、これに関しては行政書士あるいは場合によっては興信所もそういう対象になる可能性もあるんですね。現実に行政書士及び行政書士会、兵庫県行政書士会がそうした対象にされております。兵庫大学も同様であります。加古川市のそうした行政書士会加古川支部等も含めて8種業ございますね、弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、これらいずれも職務上請求権があるわけですけれども、これに対してはさまざま問題点を指摘して、周知されているということでございますが、法務省の人権擁護局の総務課長、平成元年8月4日付、法務省の第280号通達、先ほど認識されておるとおっしゃいました。これについて、たとえタイトルが話し合いであったとしても、この総務省見解では、これは糾弾会であると。したがって、そうした場合は、法務局の方に相談してもらいたいという趣旨の通達なんですね。そして、これは現在も生きているというように聞いております。


 そこで、先ほど申し上げた、これはもう具体的には個々の情報、個人問題、名誉問題もありますから、個々のケースにはもう問いませんが、そうした相談があった場合に、市としてどのように対応していくのか、もう一度お尋ねしておきます。





○副議長(大西健一)   市民部長。





○市民部長(石澤保徳)   そういう問題点、事例が発生しましたときに、そういうご相談がございましたら、市としてはあくまでも同和問題をはじめとする人権教育啓発という部分でのご指導なりご支援はしていきたいと考えております。


 以上です。





○副議長(大西健一)   山川議員。





○(山川 博議員)   それはそれでいいんですが、こうした法務省の見解、指針はそうした場合に通知するようにしていますかということを確認したんです。





○副議長(大西健一)   市民部長。





○市民部長(石澤保徳)   法務省のそういう見解につきましては、求められました場合に周知をしていきたいと考えております。





○副議長(大西健一)   山川議員。





○(山川 博議員)   これ、もう最後にしますけど、いわゆる人権の概念がゆがめられていると思うんですね。先ほど壇上でも申し上げました。本来社会的権力、あるいは国の権力、憲法の規定がそのようになっているように、国民の基本的人権は、行政権力、そうした権力からの侵害を基本的に制約するものであります。


 一方でパリ原則にもありますように、日本の人権状況は極めて深刻であって、そうした救済機関を設けるようにというふうに言われております。このことと鳥取県の人権救済条例は似て否なるものでありまして、先ほど条例はつくらないということでそれ以上言いませんが、先ほどの法務省の見解は、そうした話し合い、確認学習会なるものが行われるならば、法務省の見解はこうですよと、聞かれる前に市から提示されるよう求めて、私の質問を終わります。


 以上であります。





○副議長(大西健一)   次に、隈元悦子議員。





○(隈元悦子議員)(登壇)   公明党議員団の隈元悦子でございます。通告に従いまして順次質問いたします。


 まず初めに、難聴者、中途失聴者の支援対策について質問いたします。


 「耳マーク」の設置拡大についてです。こちらが大きくしてまいりました「耳マーク」でございます。「耳マーク」とは、耳に音が入ってくる様子を矢印で示し、一心に聞き取ろうとする姿をあらわしたマークです。このマークは、聞こえないことで苦労した人によって考案され、全国難聴者、中途失聴者団体連合会制定のシンボルマークであり、普及に努めておられます。そして、各窓口に設置する「耳マーク」表示板には、耳の不自由な方は筆談しますので、申し出てくださいと記されています。現在、庁内では、障害福祉課の窓口にのみ設置されています。予期せぬ病気や事故、高齢化などによって、人生の途中にして耳が聞こえなくなる、また聞こえにくくなった方々の大切な安心マークであります。言葉を普通に話すことができるため、見た目には判断がつかず、その障害の特徴が理解されにくいといった問題があります。また、危険な目に遭うことがあり、強い孤独感に陥ります。そのような社会生活の大きな不安は、聞こえない、聞こえにくいことが、耳マークによって相手にわかれば、かなり解消されるといわれております。他市における耳マークの設置状況を見ますと、洲本市、横須賀市、伊勢原市など、すべての各課の窓口に設置している市が数多くあります。難聴者、中途失聴者の方への支援対策として、「耳マーク」表示板の設置は、心のバリアフリーを進める意味で大変重要であると認識いたします。


 また、日常生活において欠かせないのが、要約筆記であります。耳の聞こえない人に、声を文字に変えて伝えることです。例えば病院で医師と対話するときなど、要約筆記者の方に伝えていただくことがあります。しかし、本市において、手話通訳では、養成事業、派遣事業、設置事業があり、今後のさらなる充実に期待するものでありますがしかし、要約筆記者に対しては、未整備の現状です。まずは、要約筆記者養成事業の早期実現を望みます。


 そこで、質問いたします。1点目に、本市における聴覚障害者の人数について。2点目に、本市の行政内の「耳マーク」設置状況について。3点目に、今後の行政内の「耳マーク」設置拡大について。4点目に要約筆記者養成事業の早期実現について。以上、4項目についてお伺いいたします。


 次に、発達障害者支援の取り組みについて質問いたします。


 これまで、自閉症、高機能自閉症、アスペルガー症候群、注意欠陥多動性障害(ADHD)、学習障害(LD)などの発達障害は、本人や家族の苦しみとは別に、法律や制度もなく、社会的な理解も難しい状況でした。その中で文部科学省から、軽度発達障害児は普通クラスに6パーセント、1クラスには1人から2人いると報告されています。発達障害の子供を持つお母さんにお聞きすると、周りに障害を全く理解してもらえず、あなたの育て方が悪いからと言われ、つらい思いをしながら、私がしっかり見ておかないとこの子は死んでしまうと言い聞かせ子育てしてきた。また、なまけているとか変なことを思われ、いじめや不登校になるケースが多いことをお聞きしました。まだまだ親子で悩みながら、子供の将来に不安を抱え生活している厳しい現実です。


 しかし、このたびの発達障害者支援法の施行を受け、名古屋市では、発達障害者支援センター開設など、他市も積極的に取り組んでおります。本市におきましても、支援法が単なる啓発法にならないように、支援対策の強化に期待するものです。それにはやはり、当事者団体も納得のできる専門性を持った人材の育成が大変重要であり、発達障害支援法には、医療、保健、福祉、教育、労働に関する部局が連携し、就学前から就労まで適切な支援をつなげていくことにより、発達障害者の社会的自立を促していくこととあります。育児、教育、就労など、さまざまな場面でどこに相談に行ったらいいのかわからない。発達障害の認識不足から、傷ついて帰ったとの声をお聞きしました。本市において、就労までの適切な支援ができるよう、今後の関係部局のさらなる整備や、将来的には専門性を持った人材配置で一本化した相談窓口の設置が、加古川の未来を担う子供たちの成長にとって必要と思われます。そこで質問いたします。


 1点目に、現在の発達障害者支援の関係部局の取り組み状況について。2点目に、専門性を持った人材育成について。3点目に、今後の関係部局の連携による支援体制の強化と相談窓口一本化について。以上3項目についてお伺いいたします。


 次に、子育て支援について質問いたします。


 現在、出生率は、人口維持に必要な水準といわれる2.07を大きく割り込み、2004年は1.29まで落ち込んでいます。これに伴い、現在、人口減少社会を乗り越えるための構造改革が重要課題といわれている我が国において、公明党は第一は子育て支援であると主張しています。


 既に、我が党は、児童手当、出産育児一時金の拡充などのチャイルドファースト、つまり子供優先社会の構築を提言しており、さらにこれまでの枠組みにとどまらない今後の国づくりの方向性を見据えた少子社会トータルプランとして、来年の3月をめどに策定を目指しております。本市におきましても、最近は子供を産みたくても育てたくても、経済的にもメンタル的にも不安を抱えている多くの女性の声をお聞きします。本市の人口減少社会を乗り越えるための子育て支援の取り組みをお聞きし、児童手当などの経済的支援はもちろんのことですが、メンタル的にもどのように支援していくのか。産後の子育てへの不安解消も重要課題です。


 核家族の家庭が多い現状で、出産後間もない時期の母親は、体調も思わしくなく不安でいっぱいです。育児や家事の負担が大きく、そのことが育児ノイローゼになり、子育ての喜びを実感されない母親が見られます。こうした、昼間赤ちゃんと二人だけのお母さんを援助するため、ヘルパーを派遣する産後ヘルプ事業をスタートしてはいかがでしょうか。


 ヘルパーは調理、洗濯、掃除、買い物など、家事援助や授乳の手伝い、おむつ交換、沐浴の介助などを行います。利用された方は安心して子供と産後生活を送れたと喜ばれています。ぜひ、加古川市も子育て支援策に盛り込んでいただきたい。そこで質問いたします。


 1点目に、本市における人口減少社会を乗り越えるための子育て支援の取り組みについて。2点目にヘルパー派遣をする産後ヘルプ事業の取り組みについて。以上、2項目についてお伺いいたします。


 最後に、女性のための就業支援事業の拡充について質問いたします。


 さきの質問にも触れました、人口減少問題や少子化については、女性に出産か仕事かの二者択一を迫る社会構造が主な原因の一つと言われております。それが晩婚化、未婚化などの現象となってあらわれ、少子化を招いております。女性の人生の中で、働く時代の比重が高まっている現在社会において、結婚や子育てでキャリアを中断した女性の皆さんから、「長い間家庭にいたのでなかなか一歩を踏み出せない」「再就職したいけど、ふさわしい職場が見当たらない」とよくお聞きします。


 私は、少子化や人口減少問題を新たなチャンスととらえ、創造的な転換を考え、早急に取り組む必要があると思います。子育て後に就労などの社会復帰が可能となる支援をすることは、子育て後の魅力あるライフプランとなり、結果として子育てしやすい環境づくりにつながると認識いたしております。このような背景の中で、加古川市の男女共同参画センターでは、本年度、女性の就業支援講座として、就業を希望する女性に対し、どのような仕事に適正があるか、またそのための資格習得指導、あるいはパソコンによる事務処理の研修など、各種の就業に向けた講座を実施しておりますが、加古川市の女性の労働力率を見ますと35歳前後で低下するM字型カーブを描き、女性の就業が難しい状況を示しております。経済的に厳しい状況の中で、本市では、女性の就業支援をもっと日常的に提供することが必要ではないかと思います。


 一例を申しますと、東京の「女性と仕事の未来館」のように、相談事業、能力発揮事業、展示事業といった総合的視野で展開することを期待いたします。そのためには、加古川市男女共同参画センターを再就職支援のための拠点として再整備し、現在実施している就業支援講座を充実させ、また現実に就業につないでいくような就業サポートを強化することが、これからの活力ある地域づくりには必要であると考えます。そこで、質問いたします。


 女性のための総合的就業支援事業の現状と今後の拡充について。


 以上で、壇上での私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。(拍手)





○副議長(大西健一)   隈元悦子議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 福祉部長。





○福祉部長(山内俊明)   まず、「難聴者、中途失聴者の支援対策について」のうち「本市における聴覚障害者の人数について」ですが、平成17年10月末現在、1級67人、2級142人、3級86人、4級144人、5級8人、6級172人の合計619人の方に手帳が交付されております。


 次に、「行政内の耳マーク設置状況について」ですが、現在、試行的に障害福祉課の窓口カウンター上においてのみ6月から設置し、難聴者、中途失聴者の利便性の向上に努めております。あわせまして、市民への理解と啓発を図っておるところでございます。


 次に、「行政内の耳マーク設置拡大予定について」ですが、市難聴者協会の協力を得ながら、設置場所及びマークの大きさ等も考慮に入れ、まず福祉部内の窓口に設置し、その後全庁的に拡大していきたいと考えております。


 次に、「要約筆記者養成事業の早期実現について」ですが、現在、本市では、手話通訳で実施している養成、派遣、設置事業のうち、要約筆記についてはボランティアグループにより、公的事業や社会参加事業時にパソコン、OHP等を活用した要約筆記により、難聴障害者の社会参加のご支援をいただいております。今後は、今回成立しました障害者自立支援法において、コミュニケーション支援として手話通訳と同様に位置づけられたことから、要約筆記養成講座を開設して、ボランティアの養成を図ってまいりたいと考えております。


 次に、「発達障害者支援の取り組みについて」のうち「現在の発達障害者支援の関係部局の取り組み状況について」ですが、就学前における乳幼児においては、地域振興部において1歳6カ月児健康診査、3歳児健康診査を通して、発達障害児の早期発見、早期支援に努めているところです。健康診査の結果、精密検査が必要とされた幼児については、今年度から市の事業として専門医師の診察や発達検査を行う乳幼児発達相談事業を実施するとともに、治療が必要な場合は、市民病院の神経発達外来等、各専門の医療機関を紹介しております。


 また、福祉部では、肢体不自由児施設つつじ療育園の診療所において、乳幼児に加え児童・生徒を対象に、外来患者の症状に応じた訓練や相談を行っております。さらに、教育委員会の特別支援教育事業に合わせ、幼稚園、小学校の担任教諭に感覚統合療法を通した学習障害、注意欠陥多動症、高機能自閉症等、発達障害児に対する知識を習得してもらうため、対象児童、保護者、担当教諭、作業療法士で研修会を実施しております。


 次に、「専門性を持った人材育成について」ですが、発達障害児への理解や支援は、その成長発達段階に応じた対応が必要であることから、保健師による家庭訪問、作業療法士による機能訓練はもとより、保護者の不安解消、障害への理解を深めるためのサークルづくりが不可欠であります。


 そこで、各発達段階に合わせ、それぞれの担当者がより高い専門知識の習得に努めることが肝要であることから、その研修の機会を提供してまいりたいと考えております。


 次に、「今後の関係部局の連携による支援体制強化と窓口一本化について」ですが、発達障害に関する相談については、それぞれの発達段階における相談内容が異なり、専門性も多岐にわたることから、それぞれの段階での相談機能と体制の強化を優先することとし、さらなる関係部局との連携を深め、相互の支援と情報の共有に努めてまいりたいと考えております。


 次に、「子育て支援」のうち「本市における人口減少社会を乗り越えるための子育て支援の取り組みについて」ですが、全国的な出生率の低下を踏まえ、国においては平成15年7月に、次世代育成支援対策推進法が成立しております。このことを受け、本市においても、本年3月に、次世代育成支援行動計画「エンゼルプランかこがわ」を策定いたしました。本計画では、基本理念を「子育てをみんなで支え合うまちづくり」として、おおむね18歳未満のすべての子供を対象に、平成21年度を目標年次とし、各種の子育て支援施策を全庁的に取り組むこととしております。


 ご質問のメンタル的な支援につきましては、本市保健師が行っております新生児訪問や1歳6カ月、3歳児健診により、精神的支援が必要と思われる方には、子育てホットラインを担当しております心理相談員がその対応に当たり、心のケアを行っているところでございます。また、精神的不安により、引きこもらないよう、気軽に参加できる子育てサークルへの参加を促すなど、子育て世代への支援を行っており、今後ともこれら事業が全市的、総合的に行えるよう、さらなる体制の整備を進めてまいりたいと考えております。


 次に、「ヘルパー派遣をする産後ヘルプ事業の取り組み予定」ですが、本市としましては、平成18年度から「育児支援家庭訪問事業」として、養育困難家庭で養育支援の必要があると認められる家庭に対し、ヘルパーによる家事援助、保健師等による具体的な育児に関する技術的援助を、訪問により実施すべく、現在準備を進めております。


 支援の具体的な内容につきましては、育児に関する援助、例えば簡単な家事、栄養指導など、さらには相談などを考えておりますが、詳細につきましては、子育てホットラインでの相談内容及び要望に加え、新生児訪問での相談内容等を参考としながら、今後決定していきたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○副議長(大西健一)   教育指導部長。





○教育指導部長(鷲尾悦朗)   「発達障害者支援の取り組みについて」のうち「現在の発達障害者支援の関係部局の取り組み状況について」ですが、教育委員会では、まず学校・園に特別支援教育推進委員会を設置いたしまして、LD、ADHD、高機能自閉症など、障害のある児童・生徒への支援を行う体制づくりに取り組んでまいりました。また、教育委員会内には、臨床心理士や小児科医を含む専門家委員会を設置いたしまして、各学校・園の要請に応じて発達障害に関する巡回相談を実施いたしております。


 今後とも、福祉部とも連携をいたしまして、さらなる取り組みを進めていきたいと思っております。


 次に、「専門性を持った人材育成について」でございますが、ここ数年来、軽度発達障害の傾向を持つ子供たちがふえてきており、学校現場からは、子供たちへの支援の必要性が望まれておりました。そこで、市教育委員会といたしましては、学習障害支援事業を立ち上げ、平成16年度から3カ年計画で「特別支援教育コーディネーター」を養成することといたしました。そして、特別支援教育コーディネーターには、発達障害に関する専門的な知識と臨床経験を積ませ、校内の特別支援教育推進委員会の指導的な役割を担う人材として位置づけ、関係機関や保護者との連絡調整などに取り組むこととしております。


 特に本年度は、兵庫教育大学と連携を図りながら、先進的なケース研究を取り入れた養成研修も実施いたしまして、専門性の習得など、人材育成に取り組んでいるところでございます。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○副議長(大西健一)   企画部長。





○企画部長(藤原 崇)   「女性のための総合的就業支援事業の現状と今後の拡充について」ですが、国においては、働いている女性の出生率が高いとの調査結果から、子育て等で一旦就業を中断した女性の再就職を支援する施策を推進するため、女性の再チャレンジ支援策検討会議を設置しており、国を挙げての男女共同参画の実現と、少子化問題の解消を重要施策として進めようとしております。


 また、昨今の経済不況などを背景に、女性の就業支援を求めるニーズも高く、より高度な仕事に従事したいと希望する女性も多い状況にあります。このような状況を受け、加古川市男女共同参画センターは、平成14年4月に加古川市立青少年女性センターの2階に開設し、男女共同参画社会の実現に向け、啓発活動等を中心に施策を展開してまいりました。本年度は新しい取り組みとして、女性の社会復帰に向けた就業支援講座を開催しており、多くの方に受講いただいております。


 また、女性の労働力率が子育て期に当たる30歳代後半で低下する、いわゆるM字型曲線は、本市でも顕著な状況でありますが、これは、現代の女性労働者を取り巻くさまざまな制約の結果と受けとめており、このことが一つの大きな要因として、現代の少子化、人口減少社会を招きつつあるものと理解いたしております。


 少子化問題の解消と男女共同参画社会の実現は、経済の雇用、労働、産業あるいは地域の活力維持など、人口減少社会を取り巻くさまざまな問題に対応する重要な政策課題であると認識しております。


 本年、実施しました男女共同参画社会に関する市民意識調査結果によりますと、現在、仕事を離れている女性の約60パーセントが、就業など、社会復帰をしたいとの希望を持っておられることがわかりました。


 このため、本年度、希望に満ちた男女共同参画社会の実現のための指針となる「加古川市男女共同参画行動計画」の改定を進めておりますが、その中でとりわけ女性の就業支援について、積極的に取り組むことといたしております。加古川市が働く女性の職場のモデルとなり、その趣旨を民間事業者の方々にもご理解いただき、ともに実践していくための率先行動計画の策定や、子育て中の女性が子供連れでイベントなどに参加することができるよう、臨時託児所の開設など、仕事と家庭との両立を支援する新しい施策の検討を進めております。


 また、施策の一環として、ご指摘の男女共同参画センターの充実は必要であると考えており、市民、事業者の協力のもと、男女共同参画社会の計画的かつ着実な実現を図るため、交通の利便性や既に整備済みの子育て支援施設、いわゆるウィズプラザ、コミュニティプラザとの有機的連携による事業効果等を考慮し、新しい男女共同参画センターの設置を、加古川駅南ミニ市役所内に計画してまいりたいと考えております。


 新しいセンターにおきましては、これまでの男女共同参画施策をさらに充実するとともに、新たにしごと広場事業として、就業に関する相談や情報提供、企業等の求人者との出会いコーナーなどを設け、21世紀職業財団、ポリテクセンターなど関係機関と連携を進めるなど、女性の再就職をはじめとする就業支援に向けた施策に取り組んでいきたいと考えております。


 なお、このしごと広場事業は、女性自身の自己実現のみならず、今後予想されます労働力不足の解消をはじめ、社会全体に活気を与え、結果的には少子化対策に有効に貢献できるものと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○副議長(大西健一)   隈元議員。





○(隈元悦子議員)   おおむね、ご答弁をいただきました。ここで2点質問させていただきます。


 まず、1点目なんですけれども、難聴者、中途失聴者の支援対策についてというところで、聴覚障害者の方が619名おられると言われておりました。「耳マーク」の配置状況を聞きますと、1カ所で6月から試行的にとり行っているという状況をお聞きいたしました。利用状況と、はがき大ぐらいの大きさの設置板になるのですが、その単価をお聞きいたします。


 2点目です。発達障害者支援の取り組みについての方なんですけれども、総合窓口一本化を望む声の一つに、最近、自閉症のお子さんのいるお母さんが、今まで交付していた療育手帳が、IQの数値が上がったため、更新時にもらえなくなったというお話をお聞きしました。自閉症は治っていないのに、そのことで子供の障害をあらわすものが何もなくなり、将来に不安である、とこのようなご相談がありました。実際に数値が上がったことは喜ばしいことだと思うのですが、発達障害児を抱えるお母さんたちは、証明するものがなくて理解されないこともあると言われております。厚生労働省が実施したパブリックコメントの中にも、療育もしくは発達障害者手帳の交付を望む声が多くありました。この点についての本市のご見解を聞かせていただきたいと思います。


 この2点、お願いいたします。





○副議長(大西健一)   福祉部長。





○福祉部長(山内俊明)   まず1点目の「耳マーク」の利用状況でございます。現在のところ、特にそのためで利用はされたということは、私の方では聞いてございません。それから単価でございますけれども、この「耳マーク」につきましては、市難聴者協会の方からいただいたもので、単価としては200円というふうに聞いております。


 次の、療育手帳の取得者が、更新時に交付されない場合の市の考え方というふうなことでございます。ご承知のとおり、療育手帳は、知的障害者更生相談所の判定に基づき、兵庫県知事が発行しております。また、更生相談所では、医学診断や発達検査をもとに、療育手帳の発行の可否を判定しているところでございます。ご質問の方につきましては、更生相談所において、知的障害者に該当しないと、その時点で判定されたものと推察しますが、保護者の方のお話からすると、日常生活において何らかの不適応行動がある方と見受けられますので、発達障害者としての対応を検討すべきではないかと、このように思います。


 そこで、本年4月に制定されました発達障害者支援法に基づきまして、適切な措置が講じられるべきだと考えております。中の詳細につきましては、それぞれの個別のケースになりますので、市の窓口等でご相談をいただけたらとこのように考えております。


 以上で答弁を終わります。





○副議長(大西健一)   隈元議員。





○(隈元悦子議員)   最後に、意見、要望を言わせていただきます。難聴者、中途失聴者の支援対策についてですが、先ほどご答弁いただきました利用状況はゼロである。6月から試行しました。しかし、それはいただいたものであって、こちらから用意したものではないというお話をいただきました。単価は200円であろうというお話でした。そして、私は「耳マーク」の設置拡大の方について質問させていただきましたところ、福祉部門の設置から予定しているというご答弁をいただきました。非常に残念に思う次第であります。「耳マーク」を利用するものが多ければ設置という考え方は間違っていると思います。まず「耳マーク」というものを社会参加への勇気になると先ほどお話しさせていただいたのですが、このことを市民の皆様に知っていただく、聴覚障害者の実態を社会一般に認知してもらうという意味の「耳マーク」設置でもあると思います。聞きますところによりますと、当事者団体の会長さんによりますと、2年ほど前からその要望が上がっているとのお声でした。利用者の数に限らず、設置の方を庁内に一斉に、200円ということですので、ぜひ要望したいと思っております。今後、さらに庁内にとどまることなく、普及促進を強く要望いたします。


 それと、発達障害者支援についてですが、窓口の一本化は難しいとのご答弁でしたが、一つの例を挙げますと、栃木市ではことしから、トータルサポートセンターを設置し、障害発生、発見から情報を共有し、継続的、一貫的サポートのための、乳幼児期から高齢期までの障害支援カードを利用されているということで、全国的にも話題になっております。例えば一つの課で相談されても、その子供さんをサポートするために関係課が一同に寄って会議を開いて、一番いいアドバイスはどうしたらできるのかということで取り組んでおられるということをお聞きし、感動いたしました。そういった方向性も視野に入れていただき、加古川市においては、早期発見、早期療育のさらなる取り組みをお願いいたします。


 子育て支援についてですが、産後ヘルプサービスの取り組みについてお話をいただきありがとうございます。よりよい実現のために調査、研究をよろしくお願いいたします。


 最後に、女性のための総合的就業支援の拡充についてですが、男女共同参画センターのうれしいご答弁をいただきました。全国で注目するような活気ある仕事広場になることを期待いたします。


 以上です。





○副議長(大西健一)   次に、堀 充至議員。





○(堀 充至議員)(登壇)   新政会の堀でございます。通告に従い、順次質問をさせていただきます。大変、皆さんお疲れかと思いますが、簡潔にご質問をさせていただきます。


 現在、食材が自在に手に入り、輸入食品や加工食品があふれ、外食機会が増大する中で、日本人に合った食文化が失われ、食に対する関心が希薄化しております。同時に、人の健康や環境に対する影響も懸念されております。栄養が偏り、生活の変化で欠食や分食、孤食、食べ残しがふえ、基礎体力の低下、生活習慣病の増加、家族とのコミュニケーション機会の減少、環境問題の発生など、国民的な課題となっております。これらを受けて、今般、国会において、食育基本法が成立いたしました。


 諸外国でこのような法律を持つ国があるだろうか。食に対する考え方を法に示さなければならない実情こそ、日本の食と農がいびつになってしまったことを物語っております。


 ご承知のとおり、子供の味覚は3歳までに決まると言われ、小学校までの体験がその人の生涯を決めるとも言われております。今、半数以上の家庭が、子供たちには家事や食事づくりを手伝わせないとも言われております。おふくろの味や作法も知らない、不器用で応用の利かない弱々しい子供をふやしているのではないだろうか。また、子供たちに、作物づくり、食事づくりを奪い、最も基本的な生き方を教えることもないのではないか。しかも、ひたすら勉強優先でありながら、算数、理科などの基礎教育水準はかつての世界一から転落しております。


 これらの対策として、全国的に学童農園で米、野菜類をつくり、体験学習を取り入れている学校がふえております。これらの作物を育てて、収穫して、調理、試食の体験活動により、子供たちが収穫や食べる喜びが実感できて、偏食や食べ残しが減るのではないかと考えます。


 また、子供たちに対する食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心を身体を培い、豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるものであります。特に、御飯をしっかりかんで食べる習慣を身につけることであります。かむ回数に比例して唾液の量も増加します。唾液の中にはパロチンというホルモンが含まれております。このパロチンは、軟骨を中心に骨格を丈夫にする働きがありますから、おろそかにはできません。昨今の食事の仕方は、歩きながらの立ち食いに象徴されるように、早食いし過ぎます。かめばかむほど脳細胞は活性化し、記憶力、集中力がアップすると言われております。そこで、お聞きいたします。


 食育基本法推進の具体策として、子供に対する体験学習の状況について。2点目は保護者への働きかけの方法について。3点目は一般市民への働きかけの具体策についてお聞きいたします。


 次に、何か問題が起きると犯人捜しをするのが最近の風潮であります。あるときには、食品製造会社が悪者になったり、販売店がやり玉に挙げられたり、これらによりお互いを信用できない状況をつくるのは、好ましいことではありません。そこで、みんなが安全、安心への努力をすべきであります。そこで、学校、保育所等における食育の推進の中で、食育の指導にふさわしい教職員の配置、指導体制の整備が必要と明記されております。この対応の具体策についてお聞きいたします。


 2点目は、高齢者雇用安定法の改正が、2004年6月に成立いたしました。これに関してお聞きいたします。この内容は、65歳までの継続雇用を企業に促すことが織り込まれております。本市においては、行財政改革の中で、退職者不補充による新規採用者の抑制等を行っております。この結果、ピーク時は2,500名余りの職員数でありましたが、現在は2,400名を切っております。これらは、役職員の努力の結果であり、敬意を表するものであります。


 今後の計画においても、平成17年度から平成21年度までの5年間で160人程度削減し、この間の人件費を14億円削減できると計画されております。


 昨今の一般企業では、60歳の定年後、企業が能力を認めた社員に限って単年度契約の雇用契約を結び、最長65歳まで働ける制度を導入しております。


 また、働ける年齢を段階的に65歳まで徐々に引き上げていく企業もあり、平成19年度以降、団塊の世代が多数退職するのをにらみ、優秀な人材を囲い込むねらいもあります。このような継続雇用制度を導入する動きが徐々に広がっております。


 先般、11月1日に、東京証券取引所がシステムのプログラム欠陥から、売買の全面停止に追い込まれる重大事故がありました。この背景に、コンピューター草創期から携わってきた団塊の世代が退く一方で、次世代へスムーズに技術の伝承がなされていない問題を指摘する声も上がっておりました。


 そこで、本市においても、毎年多数の職員が退職される時期が迫っております。このような継続雇用制度等の導入が必要と考えます。これら理事者の方針をお聞きいたします。


 最後は、ごみの分別収集についてお聞きいたします。


 各家庭から排出されるごみの収集については、燃えるごみ、燃えないごみ、粗大ごみ、缶・ビン類、紙・衣類、ペットボトルに分類され収集処理されております。しかしながら、最近、カセットボンベなどスプレー缶の爆発が原因と見られるパッカー車の火災事故が多発しております。先般11月9日に発生した火災事故で、ことしになって12件目であります。


 今回も、回収ごみの中にストーブがあり、点火装置が押しつぶされる際、スプレー缶やライターに残っていたガスに引火したものが原因と見ております。


 幸い、けが人が出なかったが、すなわち、ごみの出し方が問題で、スプレー缶はガスを抜いて缶の収集日に、ストーブは粗大ごみの収集日に出すものであります。


 これらを同じごみに出す人も、それを同じパッカー車で収集する業者も、マナーがなっていないんじゃないかと思われます。


 そこで、ごみの分別収集の徹底を、いま一度行う必要があると考えます。言うまでもなく、収集作業される方々の安全が第一であります。そこで再度、ごみの種類の説明とか、回収の業者にも分別収集の徹底が必要と考えますが、これらの対策をどのように取り組んでおられるか、理事者にお聞きいたします。


 また、事業系ごみは、抜き打ち検査を行うと、十分に分別されていないとよく聞きます。この対策はどのように指導されているのかをお聞きいたします。


 以上で私の壇上での質問は終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。(拍手)





○副議長(大西健一)   堀 充至議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 教育指導部長。





○教育指導部長(鷲尾悦朗)   「食育基本法について」のうち「子供に対する体験学習について」ですが、子供たちの成長過程におきまして、食物が口に入るまでの人間の営みを知ることは、大変重要なことであると考えております。その意味におきまして、種まきから収穫までの過程を体験的に学習させることは、植物を通した生命の大切さを実感することでもあると思っております。そうしたことから、学校におきましては、総合的な学習の時間を活用し、米や野菜づくりを通して、水やりや除草作業、収穫や調理、試食などの一連の体験活動を計画的に行っております。こうした経験を通して、子供たちは、作物をつくる苦労と喜びを味わい、米一粒の大切さを知り、残さずにおいしくいただく気持ちをみずからはぐくんでいくものと思っております。教育委員会といたしましては、今後とも、学校や家庭、地域でのこうした体験活動を奨励していきたいと考えております。


 次に、「保護者への働きかけの方法について」ですが、子供たちに対する食育は、心身の成長、人格の形成、こういったことに大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を培い、豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるものであります。しかし、最近の家庭における子供たちの食習慣におきまして、欠食や分食、孤食などが指摘されており、その結果といたしまして、体力の低下、生活習慣病の増加、家族とのコミュニケーション機会の減少、家族問題の発生など、さまざまな問題が生じております。そのため、学校園では、保健だよりや給食だより、あるいは学級、学年通信などで心身の成長に対する食の重要性を保護者に訴えるとともに、子供たちが栄養バランスのよい規則正しい食事がとれるよう啓発をしているところでございます。


 次に、「一般市民への働きかけの具体策について」ですが、ウェルネスプランかこがわにおきまして、食生活の重要さを重点課題として取り上げております。具体的には、塩分の取り過ぎや適正体重等についての情報誌ウェルネスプランシリーズを毎月発行したり、健診後の健康教室、老人会等での健康教育の機会を通じて、カルシウムや野菜の摂取量など、栄養バランスのとれた食生活の見直しについて、正しい知識の普及、啓発に努めております。


 また、食生活改善推進員(いずみ会220名)の方々が、各公民館エリアで、食の学習会を開催したり、高齢者や幼児、保護者と一緒に食事をつくりながら学ぶ講習会等も実施しております。


 次に、「食育指導の教職員の配置について」でありますが、食に関する指導を進めるに当たりましては、児童・生徒の食生活の現状と課題を把握し、育てたい子供たちの姿、身につけさせたい力を明確にすることが求められております。このような視点から、学校におきましては食育の目標を設定し、学校栄養職員、学級担任教師、養護教諭が連携を図りながら、食育を推進しております。平成18年度からは、栄養教諭制度が開始され、現在、配置されている学校栄養職員が順次県教育委員会の認定講習を受けて、栄養教諭として食育指導の授業を実施する予定となっております。


 また、保育園では、保育課に管理栄養士を1名配置し、献立の作成、指導等を実施し、食育の充実に努めているところでございます。


 最後に、「指導体制の整備について」ですが、教育委員会といたしましては、食に関するシンポジウムや研修会を開催いたしまして、教職員の指導力の向上に努めているところでございます。今後は、従前から各学校に設置しております給食委員会を食に関する推進委員会等に発展させまして、学校全体の教育活動としての食育の推進が重要であるというふうに考えております。


 また、地産地消の推進による学校給食に努めるなど、行政、学校、家庭、地域社会が一体となった食育の推進が大切であると考えておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○副議長(大西健一)   総務部長。





○総務部長(中田喜高)   「継続雇用制度について」のうち「継続雇用制度の導入の方針について」ですが、いわゆる2007年問題と言われているとおり、本市職員におきます団塊の世代の退職は、平成19年度以降3年間で約300人に達する見込みであり、市民サービスの提供という面から大きな課題であると認識をいたしております。


 このような状況のもと、定年退職者がその豊富な知識と経験を生かし、公務の担い手として活躍し続けることのできる再任用制度が、地方公務員法において整備されているところです。


 本市におきましては、それに準じる制度といたしまして、再雇用制度を導入し、定年退職者を継続して1年間再雇用しているところですが、より高い就労意欲や、長年培った能力の活用という面から、来年度から年次的に再雇用年齢を引き上げ、65歳まで勤務できるよう、制度の充実を図る予定でございます。


 今後とも、就労意欲や能力を考慮しながら、適正な制度の運用を図ってまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○副議長(大西健一)   環境部長。





○環境部長(大本憲己)   「ごみの分別収集について」のうち「家庭ごみの分別収集の徹底について」ですが、スプレー缶等の爆発に起因すると思われるごみ収集車の火災事故は、平成13年度以降毎年10件を超えております。人命にかかわる大きな事故になる可能性もあることから、その防止策として、適宜、広報かこがわを通じて、適正なごみの出し方の啓発を行っているところでございます。また、以前に全戸配布いたしましたスプレー缶の穴あけ器を、転入者や希望者に対しても配布をいたしているところでございます。


 さらに、火災が多発する冬季には、不燃ごみ収集日の前日に、広報車による巡回啓発を今年度も実施する予定でございます。加えて、火災事故発生の当該町内会に対しまして、再発防止の啓発文書を配布するとともに、当該ごみステーションに看板を新たに設置することといたしております。


 いずれにいたしましても、ごみの分別を徹底することが、火災等の事故を防止する上で、最も重要であると考えております。


 そのためには、市民一人一人のマナーの向上が必要であり、今後さらに私どもの職員が町内会のごみの分別説明会や保健衛生協議会の研修会に出向き、積極的に啓発していきたいと、このように考えております。


 次に、「事業系ごみの分別収集の徹底について」ですが、許可業者に対しまして、文書等による指導を行うとともに、許可業者連絡会においても厳しく指導をいたしております。また、事業者に対しましても、分別排出の啓発文書で強く訴えているところでありますが、なかなか効果があらわれていないのが現状でございます。


 今後は、許可業者に対し、抜き打ち検査の実施回数をふやすなど、分別排出の徹底を図ってまいりたいと考えております。一方、事業者に対しましては、実態調査を行う等、ごみの減量や分別を促すための方策として検討していきたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○副議長(大西健一)   堀議員。





○(堀 充至議員)   おおむね、答弁いただきました。若干意見を申し上げたいと思いますが、まず、食育基本法の問題でございますが、ちょうどきのう、NHKの「クローズアップ現代」でこの問題をとらえておりました。今、答弁いただきましたが、やはり子供には、バランスある食事が大切であります。したがいまして、学校におきましても、表面的な体験学習になっていないかどうか、やはり教育の一環として、学校全体としてとらえていく必要があるんじゃないかと思いますので、その点もよろしくご指導賜りたいと思うわけであります。


 次に、ごみの分別収集の件でございますが、私のつたない経験では、本年度から12件ということで同じような事故が起きているということは、大変遺憾に感じておるわけでございます。当局としましては、いろいろ指導されておると思いますが、大事になる前に徹底した指導をすべきであります。


 ちょうど、自治会、町内会で保健衛生推進員いうのも選任されております。それらの方につきましても、いろいろごみの分別収集の指導をされておると思います。それらの方にもいろいろお願いするのも、一つの方法じゃないかと思うわけです。


 それと、ごみの収集を済まして、パッカー車がクリーンセンターに搬入する場合、大体後ろのドアをほとんどの業者さんが閉めて搬送されておるわけですが、若干後ろを開けたまま走っている業者もあるわけですが、それらの点も十分指導を願いたいと思います。


 いずれにしましても、大事になる前に徹底した指導をやっていただきますようお願い申し上げます。


 以上で私の質問を終わります。





○副議長(大西健一)   しばらくの間休憩いたします。再開は午後3時15分といたします。


                 (休憩 午後2時43分)


                 (再開 午後3時15分)


○副議長(大西健一)   休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、末澤正臣議員。





○(末澤正臣議員)(登壇)   新政会の末澤正臣でございます。通告に基づき、一般質問を行います。


 まず、北部地域の交通アクセスについてであります。


 本年6月6日から「かこタクシー」の試験運行が始まっています。市民病院から宝殿駅を経て、西原公民館までの区間6.7キロに19カ所の停留所を配置し、100円または200円の運賃で利用できるものであります。北西部地域の新たな交通機関として期待されていましたが、先行して市南部で運行されている「かこバス」の利用状況に比べると余り利用者がないように思います。そこで、これまでの「かこタクシー」の利用状況とその分析、計画段階での需要予測、また地域住民への周知、PRはどうであったのかお聞かせください。


 続いて、来年度以降には、北東部地域で同様の事業が検討されているようですが、主としてJRの駅を起点とし、公共性の高い施設、集落を結ぶルートが考えられると思います。また、数年後に移転する県立病院へのアクセスを視野に入れるルートも必要であると思いますが、日常の移動手段としてどれだけの需要があるのかを、しっかりと見きわめることが重要であると思います。実際には、公共施設や大きな病院へ行くことは、頻繁なことではありません。通勤、通学、日常の買い物などで利用されるかどうかが利用率を高める要件であると思います。北東部地域での需要予測、利用率をどの程度に設定しているのか、また運行方法についてもどのような計画をされているのかお聞かせいただきたいと思います。


 次に、高齢化率の高い北部地域においては、公共の移動手段をどう確保するかという問題と並んで、日常の買い物をする店舗がなくなったり、金融機関が統廃合により移転したりという状況が生じてきています。歩いて行ける範囲で生活できない状況が、市内各地に出てきています。地域の人が日常生活に必要な施設は、公的なもの民間にかかわらず、地域の存続、地域のコミュニティの形成、活性化には欠かせません。ユニバーサルタウン基本構想の中では、施策の方向づけのポイントとして、生活上の機能の低下しつつある層や、支えが必要な層について、自宅地域で生活を継続することを可能とする環境の整備が示されています。ここで言う環境の整備とは、これらの問題についての対応策も含んだものであるのかご所見をお伺いします。


 市民だれもが住みなれた地域で、自分らしく安心して暮らしていけるために、地域福祉計画が平成18年3月をめどに策定中であり、また、周辺環境と調和した良好な居住環境を目指して、市街化調整区域における地区計画制度の活用が平成16年度から可能となりました。それぞれ地域の特性を踏まえつつ、地域で共に生きる社会の実現を目指してつくり上げていくもので、地域住民が相互に思いやり、支え合い、助け合うコミュニティの形成をどのように進めていくのか、企画、提案、話し合いなど、地域住民の主体的な取り組みが必要であると思います。それぞれの施策を推進するためには、行政としての住民への広報、施策内容の周知、意識改革、また具体的な取り組みへの支援、援助が欠かせないと思いますが、その方針、具体策などをお聞かせください。


 次に、中学校昼食サポートについてであります。


 本年6月20日に、志方中学校を除く11校で事業が開始されて5カ月が過ぎました。7月の教育委員会会議の報告では、1日平均54食の申し込みとされていましたが、現在の状況はどうでしょうか。その数字を踏まえ、実施方法は適正であると判断されているのか。また、これまで支出した配ぜん室の整備などの経費については妥当であるのか、ご見解をお聞かせください。


 また、食育基本法が7月15日に施行され、その第11条では、教育関係者等はあらゆる機会とあらゆる場所を利用して、積極的に食育を推進するよう努めると示されています。中央教育審議会の専門部会でも、学校給食については、今まで教育の一環として十分に扱ってこなかったことを反省すべきであり、今後は、食育の一環として取り扱うことと意見が出されました。重ねて、以前から、文部科学省は、給食未実施の中学校については、市町村において積極的な取り組みが望まれるとしてます。当市においては愛情弁当が基本であるとの見解から、中学校での給食導入は見送られてきました。火急の課題である少子化対策のうち、子育て支援としてのとらえ方や地産地消推進の観点からも、この機会に検討すべき課題であると考えます。中学校給食を食育の一環として取り扱うことを含め、ご所見をお聞かせください。


 次に、精神障害者の福祉施策充実についてであります。


 本年10月31日に障害者自立支援法が成立しました。この法律は、これまで身体障害、知的障害、精神障害の種別ごとに提供されていた福祉サービス、公費負担医療などを共通の制度のもとで一元的に提供しようとするもので、障害者がもっと働ける社会や障害者の地域生活支援に向けて、新たな障害福祉サービスが展開されていくものと理解しております。


 しかしながら、これまでの精神障害者に対する福祉施策は、身体障害者や知的障害者の施策に比べ、立ちおくれてきたことは否めません。そこで、新しい制度のもと、特に精神障害者の施策や事業に対して何点かお尋ねをいたします。


 初めに、精神障害者の相談窓口の設置についてであります。現在、精神障害福祉や心のケアに関する相談窓口は、県の健康福祉事務所や市の障害福祉課が担当されていると思います。加古川市には生活支援センターはありませんが、新年度以降の障害者や家族がいつでもだれでも気軽に相談できる窓口の設置に向けて、現状の認識と今後の計画についてお聞かせください。


 続いて、ひとり住まいの精神障害者に対する助成についてであります。障害者の家族が抱えている共通の問題として、自分が亡くなった後、精神障害を持つ我が子がどうやって生きていくかという切実な問題があります。現状も、就職が困難な場合が多く、障害基礎年金が収入の大部分という方が少なくないようです。特に、賃貸住宅に入居する場合は、家賃支払いに年金の大部分を費やし、経済的に苦しい状況と思われます。新制度における地域生活支援事業の内容はどのようなものであるのか。また、その中に家賃補助等の施策が含まれているのかお答えください。


 続いて、公営住宅に障害者入所枠を設けることについてであります。現在、ひとり住まいの精神障害者が年々増加しており、民間の賃貸住宅を借りる場合、大変な困難や制約があると聞いております。そこで、現在、市営住宅などの公営住宅において、精神障害者のために一定の枠を確保しているのか。なければ今後確保することは可能であるのか、ご所見をお聞かせください。


 最後に、救急体制の整備についてであります。精神障害の場合、病院で処方された薬を服用されている方が多いようです。通常の安定した状態では問題はありませんが、突発的に症状の悪化する事態も考えられ、家族として対応できない場合も想定されます。もし、夜間、休日に発症すれば、119番での救急病院への搬送も、その日によって救急病院が違うのでどこの病院に連れて行かれるのかわからず不安であると聞いています。そのような不安を解消する精神障害者を受け入れできる救急体制の整備についてお考えをお聞かせください。


 以上で、壇上での質問を終わります。(拍手)





○副議長(大西健一)   末澤正臣議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 都市計画部長。





○都市計画部長(木村義和)   「北部地域の交通アクセスについて」のうち「かこタクシーの利用状況とその分析について」及び「計画段階での需要予測について」並びに「地域住民への周知、PRについて」ですが、本年6月の試験運行開始から10月末までの延べ利用者数は約5,200人で、1日当たりの平均利用者数は、平日が約41人、土日、祝日が約22人、全日では35人となっております。なお、1便当たり平均では、約1.3人でございます。


 次に、「計画段階での需要予測について」ですが、参考となる明確な基準や標準化された指標などがなく、予測が非常に難しい面がありましたが、対象地域の人口集積状況や運行便数から判断し、目標として1日当たりおおむね50人から55人、試験運行期間の約1年間で、おおむね1万8千人から2万人程度といたしておりました。


 次に、「地域住民への周知、PRについて」ですが、試験運行の検討に先立ち、運行計画の周知を兼ねて、地域住民の皆さんを対象として、当該地域における公共交通のあり方についてのアンケート調査を実施し、ご希望やご意見を収集いたしました。


 また、関係町内会長にも地域での会合の際など、機会あるごとに周知していただくようお願いするとともに、路線図、時刻表の全戸配布により周知徹底を図りました。さらに、広報かこがわや市のホームページによる情報発信によってPRに努めてまいりました。


 今後も、関係町内会との協議を進め、より地域の要請に応じた合理的なものとなるよう、運行方法の見直しも視野に入れながら、一層の利用促進を図ってまいりたいと考えております。


 次に、「北東部地域での需要予測、利用率の想定について」及び「運行方法について」ですが、北東部地域におけるコミュニティ交通については、ご指摘のとおり、需要の見きわめや公共交通機関としてのあり方を念頭に置いた検討を行うことが重要であると考えています。


 当該地域における需要予測や利用率の想定は行っておりませんが、今年度から来年度にかけて、市内の公共交通体系のあり方に関する調査を実施し、公共交通基本計画、またこれに基づく公共交通網整備計画を策定することとしております。県立加古川病院の移転やJR加古川線各駅の整備計画など、当該地域に関連する事項を十分に考慮しながら検討していきたいと考えております。


 次に、「地域で生活できる環境の整備について」のうち「市街化調整区域における地区計画制度の活用の周知の方針と施策推進の具体策について」ですが、この制度は、市街化調整区域での地区計画が策定された区域内では、その計画に沿った住宅をはじめとした建築開発行為を容認するもので、居住環境の改善、地域の活性化を計画的に誘導するものでございます。例えば現状では、日常の買い物にしても、地域の店舗の閉店などがあれば、離れた市街化区域まで自動車での買い物を余儀なくされることになりますが、今後の高齢社会では、近隣に小規模なスーパーが必要となってくると考えられ、沿道地区、駅周辺では建築が可能となる制度といたしております。


 平成16年6月に、広報で制度の概要を周知し、また、わかりやすい制度説明のパンフレットも作成し、啓発に努めており、今までに数地区から相談及び説明会の要請がございました。この制度は、住民主体でのまちづくり勉強会により進めていくこととしており、現在、平岡町中野町内会で勉強会を継続している状況です。


 このような勉強会には、市職員の支援はもちろんのこと、景観まちづくり条例に基づく専門家の派遣制度により支援しております。まちづくりの方向性が固まれば、住民主体の計画形成に向け、コンサルタント派遣も支援してまいります。


 今後も、広報等で周知を図るとともに、要請があれば出前講座を実施することにいたしております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○副議長(大西健一)   企画部長。





○企画部長(藤原 崇)   「地域で生活できる環境の整備について」のうち「自宅、地域で生活を継続することを可能とする環境の整備について」ですが、平成16年3月に策定しました加古川市ユニバーサルタウン基本構想は、すべての人が持てる能力をいかして、暮らしの中に生きがいを見出すとともに、快適に生き生きと生活できるまちの創造を目指しており、高齢者が社会参画しやすい、望ましい地域社会のあり方や、モデル的な整備について取りまとめております。


 本市の高齢者人口は、平成22年には約20パーセントと予測されており、本構想に基づいて、高齢者世帯やひとり暮らしの高齢者などが、衣食住をはじめとして、住みなれた地域の中で快適に生活できる総合的な環境整備に合わせ、高齢者の方々を地域社会全体で支え合うことのできるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○副議長(大西健一)   福祉部長。





○福祉部長(山内俊明)   「地域で生活できる環境の整備」のうち「地域福祉計画周知の方針と施策推進の具体策について」ですが、計画の策定にあたっては、地域住民の意見を十分反映するため、2,000人の方々に、地域福祉に関するアンケートを実施するとともに、市民センターごとの地区別懇談会を開催し、町内会、民生委員、児童委員の方々を中心に、約800名の方々より、多くのご提案、ご意見をいただいております。


 懇談の内容は、地域での助け合い、支え合いに向け、参加者同士で、個人でどんなことができるか、地域でどんなことができるか、行政はどんな支援をすべきか、すなわち、自助、共助、公助について意見交換を行いました。


 これらを踏まえ、現在素案を取りまとめ中でございますが、3名の公募委員を含む策定委員会で審議を得るとともに、素案についてはパブリックコメントを実施し、より多くの市民の方々のご意見をお聞きする予定でございます。


 また、策定後は、概要版を作成するとともに、ホームページを活用し、広く一般市民の方々への周知を図ってまいります。


 なお、具体的な取り組みについてですが、本計画は、地域福祉という理念が、社会福祉施策の中に新しく取り入れられてきたことを地域福祉計画という形で示すものであることから、高齢者、障害者、児童などの対象者を特定し実施する事業等につきましては、具体的な施策及び目標値を定める分野別計画にゆだねることとなります。


 一方、地域での助け合い、支え合う地域コミュニティによる具体的な地域福祉の推進につきましては、市社会福祉協議会が策定する地域福祉計画の中で具体策が示されることとなってございます。


 次に、「精神障害者の福祉施策充実について」のうち「相談窓口の現状と今後の計画について」ですが、現在、精神障害者に対する相談窓口として、市の障害福祉課では、主に精神障害者保健福祉手帳の申請や福祉サービスに関する相談を受け、県の健康福祉事務所では精神科医などによる入院、治療など、医療等に関する専門の相談を実施しております。


 しかしながら、公的機関には気軽に相談できないことも考えられることから、平成18年度には県において、身体及び知的障害者相談員制度と同様に、地域で障害者やその家族と同じ立場での相談窓口となる精神障害者相談員の設置を進めることとなっております。


 また、本市においても、障害者自立支援法に基づく相談支援事業を実施すべく、現在、検討を進めております。


 次に、「地域生活支援事業の内容について」ですが、先般成立しました障害者自立支援法では、精神、身体、知的といった障害種別の区分なく、すべての障害者に市町村が一元的に福祉サービス等を提供していくこととなっております。


 具体的な内容は、大きく、自立支援給付事業と地域生活支援事業で、自立支援給付事業としては、ホームヘルプや短期入所などの介護給付、施設における自立訓練や就労移行支援事業などの訓練等給付などがあります。


 ご質問の、地域生活支援事業の内容としては、日常生活用具の給付、コミュニケーション支援、相談支援事業、移動支援事業、地域活動センター事業、そして福祉ホームの活用等、障害者が自立した日常生活や社会生活を営むのに必要な事業となっております。


 次に、「家賃補助等の施策について」ですが、ご質問の地域生活支援事業では、障害者の方々への直接的な家賃補助等の経済的援助は含まれておりません。しかしながら、障害者が地域において共同生活を希望される場合には、グループホームなどの制度があり、それらに対する支援等については、障害者自立支援法に基づき、現在、国において、その支援策が検討されておりますので、その動向を十分見きわめてまいりたいと考えております。


 次に、「公営住宅での入居枠について」ですが、現在の市営住宅の入居は、公募による申し込みで入居いただいております。しかしながら、火災などの災害による住宅の滅失などの場合は、公募によらない取り扱いをしております。現在、市営住宅空き家待ちの方が約120名ほど登録され、入居まで1年程度の待機となっております。


 ご質問のひとり住まいの精神障害者の入居につきましては、国の公営住宅法第23条及び同法施行令第6条、いずれも入居者資格及び加古川市市営住宅の設置及び管理に関する条例第6条等に基づきますと、現状では入居は困難となっておりますが、今年中に国において、公営住宅法施行令の一部改正がなされるとの情報も得ております。


 いずれにいたしましても、施行令の一部改正が施行されましたら、本市の条例の改正も必要なことから、精神障害者の方の単身入居も一部可能になるのではないかと思います。


 最後に、「救急体制の整備について」ですが、現在、市の休日夜間の救急体制は、休日の昼間が、外科、内科、小児科、耳鼻咽喉科、歯科で、夜間は内科と小児科のみとなっております。


 ご質問の精神科につきましては、県が主体となり、休日夜間等における精神疾患の急発、急変に対して、迅速かつ適正な診療を行い、適正な医療及び保護を確保することを目的に、精神科救急医療体制が組まれております。


 その体制は、県下を2地域に分け、各地域ごとに休日等は1病院の受け入れを輪番制で実施しております。今後、さらに体制の充実に向けて、県及び関係機関に要望をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○副議長(大西健一)   教育総務部長。





○教育総務部長(久保一人)   「中学校昼食サポートについて」のうち「事業の現在の状況について」ですが、中学校昼食サポート事業につきましては、平成15年10月から17年3月までの選択制給食の試行状況を踏まえ、家庭の事情等により、弁当を持参できない場合における支援を目的に、給食方式ではなく、業者が考えたメニューによる弁当販売とすることとし、平成17年6月20日に事業を開始いたしました。


 その後の状況でございますが、実施11校合計で6月は341食、1日平均約46食、7月は544食、1日平均約55食、9月は462食、1日平均約30食、10月は752食、1日平均約41食となっています。学校間で若干の差も生じていますが、メニューによりましては1日100食を越える日もあるという状況でございます。


 本年6月の事業開始から10月までの5カ月間の利用状況を見ますと、2,099食で1日平均約41食、利用率では約0.56パーセントであり、選択制給食の試行時とほぼ同様の状況となっています。


 次に「実施方法について」ですが、中学校での昼食につきましては、生徒個々の食事量、栄養量にも差があることなどから、子供の成長に合わせることが可能な、家庭からの手づくり弁当が果たす役割は大きいものと認識しております。


 この中学校昼食サポート事業は、あくまでも家庭からの弁当持参を基本としつつも、弁当を持参できない場合の支援策であると考えております。したがいまして、先ほど申し上げましたとおり、確かに注文数は少ないのが現状でございますが、当日の申し込みが可能であり、何らかの理由で弁当を持参できない場合に選択肢の一つとして、当初の目的のとおり利用されているものと考えております。


 また、昼食サポート事業の実施に当たりましては、試行期間の状況を踏まえ、事業に要する経費の縮減と効率化を図るため、試行に要した備品類の小学校給食での活用、また新たな配ぜん室の規模の縮小等を行ってきたところでございますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。


 次に、「中学校給食を食育の一環として取り扱うことについて」ですが、従来から学校給食は教育の一環であるととらえており、食育においてもその役割の一端を担っているものと認識しております。このため、小学校におきましては、学校給食が食育を進める上で有効な教材として活用できるよう、四季折々の行事食や、昔ながらの伝統食などを取り入れ、また毎日の献立に合わせて食材にまつわるクイズを資料として学校に提供するなど、さまざまな取り組みをしているところでございます。


 一方におきまして、学校における食育は、単に食事を通してだけでなく、社会科や家庭科、総合学習の時間等の幅広い分野において、さまざまな形で行われるべきものと考えております。このような認識のもと、中学校での食に関する指導につきましては、今後とも教育課程全体の中で相互に関連づけ、ご指摘いただきました点も踏まえながら、研究をさらに深めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○副議長(大西健一)   末澤議員。





○(末澤正臣議員)   何点か再質問させていただきたいんですが、まず、一番最後の昼食サポートの件なんですが、堀議員も指摘されたように、今、食育は日本の教育の中でも基礎の部分として取り組んでいかなければならないという、そういう考えを私も持ってます。当市においては、今まで愛情弁当という形でずっとこられたんですけれども、それにかわる、食をはぐくむ、愛情給食というか、そういう観点からぜひとも検討されることを希望したいと思います。


 それから地域で生活できる生活環境の整備についてのうちで、ちょっと具体的にお答えいただいた部分でもう一度確認したい部分があるんですけれども、いろんな構想や計画があって、それの整合性を図りながら、地域の主導型のまちづくりを進めていくということなんですが、その際に地区計画いう形で策定したものが、例えば店舗の建築なんかの場合に、今の既存の規制や条件というものを超えてというか緩和してそういうことができるのかいう、その点1点ちょっと確認しておきたいんです。





○副議長(大西健一)   都市計画部長。





○都市計画部長(木村義和)   地区計画を策定したときに、緩和できるのかということでございますけれども、原則的に、調整区域は建築物ができないことになっておりますので、この地区計画を定めますと、その計画の中に土地利用としてうたわれたものはつくれることができますので、緩和されるということでございます。





○副議長(大西健一)   末澤議員。





○(末澤正臣議員)   それから、精神障害者の福祉施策の充実に関しての分で、先ほどのご答弁の中で救急体制の整備についての部分があったんですが、現状言われた状態と、ちょっとお答えとしては感じたんですが、それを踏まえて、今後どういうふうな方向性を持たれてるのかというところを1点、もう一度お答え願いたいんですが。





○副議長(大西健一)   福祉部長。





○福祉部長(山内俊明)   先ほどは、現状をご答弁申し上げ、さらなる充実のために関係機関等要望をしていきたいということで、直ちに市単独で精神障害者の急発あるいは急変に対して対応するということになりますと、かかりつけの医師、あるいは市内にも大きな病院がございます。そちらとの連携等必要なことから、これからの課題として認識を市、調査研究をさせていただきたいとこのように思います。


 以上です。





○副議長(大西健一)   末澤議員。





○(末澤正臣議員)   特に、精神障害者の施策に関しては、壇上でも申し上げましたが、どちらかというと今まで余り表にでなかったいう部分がありまして、なかなか認識としても十分ではないという部分も多々あると思います。


 それから、今回の質問事項に関連して、特に見えてくるものは、そういう関係の相談窓口を含めたケアマネジメントの充実というのが課題になってくると思います。介護を重点とした高齢者とは異なりまして、就労とか住居支援、教育なんかも含めた広い分野を対象としなければならないとか、それから先ほど申しました救急時の危機介入的な支援体制いうものも視野に入れたケアプランというところまで、やはり求められてくるんじゃないかと思います。これらを十分にこなせる資質の高い人材育成についてはどういうお考えか、その点1点お答えいただきます。





○副議長(大西健一)   福祉部長。





○福祉部長(山内俊明)   これから、精神障害者に対する障害者自立支援法の制定を受けての対応で、特に今まで施策として、市では実施はいたしておりませんでした。支援制度のもとでも、いわゆるサービスを実施していなかったというふうな現状の中で、私ども対応いたします市職員としましても、これから団体の皆さん方と十分どういったサービスが必要なのか、また、そのサービスをやる際にどういったことに配慮しなくてはならないのかといったことを、今後、法の施行は4月1日になっておりますけども、短い期間ではございますけれども、その間に職員研さんを積みまして、対応をしてまいりたい、このように考えております。





○副議長(大西健一)   末澤議員。





○(末澤正臣議員)   今おっしゃったように、この障害者自立支援法は可決成立したわけなんですが、その過程で、7月13日の衆議院の厚生労働委員会でも、11項目の附帯決議がつきましたし、10月の13日に行われた参議院の厚生労働委員会でも、23項目にもわたる附帯決議がつけられているという、そういう内容を見ましても、これから解決すべき課題がやはり山積しているということは明らかだと思います。非常に年金とか生活保障、それから社会保障としての住宅手当などの制度面、所得保障の問題なんかの国としての議論と同時に、市町村としては、責務として障害福祉計画による数量的な整備の義務づけという非常に重いものがあると思います。限られた期間で、今言われたように新制度への移行は非常に大変な作業ではあると思うんですが、この法律を通して、自立とは何か、それから福祉とはどうあるべきかを真摯に問い、新しい共通の制度のもとで、障害者の方が一人一人自立支援の実現に向けて取り組んでいただくことをお願いして、私の一般質問を終わります。





○副議長(大西健一)   通告による本日の一般質問は終わりました。


 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 明日12月1日、午前9時30分から、本会議を再開いたしますので、定刻までにご出席くださるようお願いいたします。


 本日はこれにて散会いたします。ご苦労様でした。


                                  午後3時53分   散会