議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 加古川市

平成17年第5回定例会(第1号11月29日)




平成17年第5回定例会(第1号11月29日)





 
           平成17年第5回加古川市議会(定例会)議事日程


                            (第1号)





                                   平成17年11月29日


                                    午前9時30分 開会


第 1 会議録署名議員の指名


第 2 諸 報 告


 (1) 議員出席状況


 (2) 報告第22号乃至第23号


 (3) 請願受理2件


(4) そ の 他


第 3 会期の決定


第 4 議案第103号 加古川市議会議員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例を


            定めること


第 5 議案第104号 加古川市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例


            を定めること


第 6 議案第105号 加古川市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例を定


            めること


第 7 議案第106号 加古川市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を定める


            こと


第 8 議案第 95号 平成17年度加古川市一般会計補正予算(第3回)


第 9 議案第 96号 平成17年度加古川市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2


            回)


第10 議案第 97号 平成17年度加古川市財産区特別会計補正予算(第2回)


第11 議案第 98号 平成17年度加古川市水道事業会計補正予算(第2回)


第12 議案第 99号 平成17年度加古川市病院事業会計補正予算(第1回)


第13 議案第100号 加古川市職員の特殊勤務手当に関する条例を定めること


第14 議案第101号 加古川市市民センター設置条例の一部を改正する条例を定めるこ


            と


第15 議案第102号 加古川市職員の共済制度に関する条例の一部を改正する条例を定


            めること


第16 議案第107号 加古川市市税条例の一部を改正する条例を定めること


第17 議案第108号 加古川市手数料条例の一部を改正する条例を定めること


第18 議案第109号 加古川市立公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する


            条例を定めること


第19 議案第110号 加古川スポーツ交流館の設置及び管理に関する条例等の一部を改


            正する条例を定めること


第20 議案第111号 加古川海洋文化センターの設置及び管理に関する条例の一部を改


            正する条例を定めること


第21 議案第112号 土地取得のこと


第22 議案第113号 訴えの提起のこと


第23 議案第114号 加古川市、高砂市宝殿中学校組合規約の一部を改正する規約を定


            めること


第24 議案第115号 市道路線認定のこと


第25 議案第116号 市道路線廃止のこと


第26 議案第117号 指定管理者の指定のこと(加古川市国際交流センター)


第27 議案第118号 指定管理者の指定のこと(加古川ウェルネスパーク)


第28 議案第119号 指定管理者の指定のこと(加古川海洋文化センター)


第29 議案第120号 指定管理者の指定のこと(加古川スポーツ交流館)


第30 議案第121号 指定管理者の指定のこと(加古川市民会館)


第31 議案第122号 指定管理者の指定のこと(加古川総合文化センター)


第32 議案第123号 指定管理者の指定のこと(加古川市立松風ギャラリー)


第33 議案第124号 指定管理者の指定のこと(加古川夜間急病センター)


第34 議案第125号 指定管理者の指定のこと(加古川市立勤労会館)


第35 議案第126号 指定管理者の指定のこと(加古川市ウォーキングセンター)


第36 議案第127号 指定管理者の指定のこと(加古川市見土呂フルーツパーク)


第37 議案第128号 指定管理者の指定のこと(加古川市立いずみ荘)


第38 議案第129号 指定管理者の指定のこと(加古川市総合福祉会館)


第39 議案第130号 指定管理者の指定のこと(加古川市立知的障害者総合支援センタ


            ー)


第40 議案第131号 指定管理者の指定のこと(加古川市立漕艇センター)


第41 議案第132号 指定管理者の指定のこと(加古川市立武道館)


第42 議案第133号 指定管理者の指定のこと(加古川市民プール)


第43 議案第134号 指定管理者の指定のこと(日岡山公園グラウンド)


第44 議案第135号 指定管理者の指定のこと(日岡山公園第1・第2テニスコート)


第45 議案第136号 指定管理者の指定のこと(日岡山公園野球場)


第46 議案第137号 指定管理者の指定のこと(志方東公園テニスコート)


第47 議案第138号 指定管理者の指定のこと(加古川市立志方体育館)


第48 議案第139号 土地処分のこと








                会議に出席した議員(33名)





      1番  山 川   博       18番  相 良 大 悟


      2番  中 村 照 子       19番  三 島 俊 之


      3番  広 瀬 弘 子       20番  今 井 淳 子


      4番  井 筒 高 雄       21番  中 山 廣 司


      5番  大 矢 卓 志       22番  大 西 健 一


      6番  末 澤 正 臣       23番  岩 城 光 彦


      7番  佐 藤   守       24番  清 田 康 之


      8番  坂 田 重 隆       25番  名 生 昭 義


      9番  堀   充 至       26番  福 原 章 男


     10番  吉 野 晴 雄       27番  渡 辺 昭 良


     11番  安 田 実 稔       28番  遠 藤 順 造


     12番  粟 津 敏 憲       29番  御 栗 英 紀


     13番  村 上 孝 義       30番  眞 田 千 穂


     14番  田 中 隆 男       31番  神 吉 耕 藏


     15番  西 田 重 幸       32番  岡 本 廣 重


     16番  松 崎 雅 彦       33番  小 南 好 弘


     17番  隈 元 悦 子








                  会議に欠席した議員





     な   し








                 議事に関係した事務局職員





     議会事務局長  永 井   一  議会事務局次長     小 山 知 義


     議事調査課長  坂 田 吉 正  議事調査課議事担当課長 高 砂 寿 夫


     速 記 士   井 上 やよい








                会議に出席した委員及び職員





 ┌─────────────┬───────┬─────────────┬───────┐


 │    職  名     │ 氏  名  │    職  名     │ 氏  名  │


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │市長           │樽 本 庄 一│助役           │吉 田 正 巳│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │助役           │長谷川 浩 三│収入役          │吉 川 一 郎│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │水道事業管理者      │船 曵 源 治│企画部長         │藤 原   崇│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │総務部長         │中 田 喜 高│税務部長         │山 下 年 永│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │市民部長         │石 澤 保 徳│地域振興部長       │大 貫 和 博│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │環境部長         │大 本 憲 己│福祉部長         │山 内 俊 明│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │建設部長         │青 木 秀太郎│都市計画部長       │木 村 義 和│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │下水道部長        │山 上 秀 人│市民病院管理部長     │富 田 博 文│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │消防長          │山 本 臣 一│教育委員会委員長     │釡 江 省 五│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │教育長          │山 本   勝│教育総務部長       │久 保 一 人│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │教育指導部長       │鷲 尾 悦 朗│選挙管理委員会委員長   │後 藤 太原麿│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │代表監査委員       │田 中 良 計│農業委員会会長      │橋 本 春 樹│


 └─────────────┴───────┴─────────────┴───────┘








                 開         会


                                     (午前9時34分)


○議長(村上孝義)   ただいまより、平成17年第5回加古川市議会定例会を開会いたします。


 開会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。


 朝夕は寒さが身にしみる頃となってまいりました。議員各位におかれましては、公私ともご多忙の中、極めてご健勝にてご参集賜り、ここに平成17年第5回市議会定例会が開会できますことは、市政進展のためまことにご同慶にたえません。


 さて、今期定例会に提出される議案は、平成17年度一般会計及び特別会計の補正予算をはじめ、条例改正等の案件が予定されております。


 議員各位のご精励により、諸般の議事運営にご協力を賜りますとともに、慎重にご審議の上、適切かつ妥当な結論が得られますようお願い申し上げまして、開会のごあいさつとします。


 これより、本日の会議を開きます。


 直ちに日程に入ります。





―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――





   ◎日程第1   会議録署名議員の指名





○議長(村上孝義)   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により議長において指名いたします。


     14番   田 中 隆 男 議員   15番   西 田 重 幸 議員


 以上の御両名にお願いします。





―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――





   ◎日程第2   諸 報 告





○議長(村上孝義)   日程第2、諸報告であります。


 事務局より議員出席状況等を報告いたします。





○議事調査課議事担当課長(高砂寿夫)   議員出席状況を報告いたします。議員定数33名、現在数33名、本日の出席現在数は33名でございます。


 次に、報告第22号乃至第23号のことでございます。


 報告第22号及び第23号は、いずれも損害賠償の額を定めること及び和解のことの専決処分の報告であり、いずれも地方自治法第180条第2項の規定による報告でございます。


 以上、2件の報告につきましては、別冊のとおり既に報告書が提出され、お手元に配布されておりますのでご了承願います。


 次に、請願受理のことでございます。


 現在、お手元に配布いたしております文書表のとおり、2件の請願を受理いたしておりますのでご報告申し上げます。


 以上で事務局よりの報告を終わります。





○議長(村上孝義)   事務局よりの報告は終わりました。


 ただいま報告のありました請願2件につきましては、お手元に配布しております文書表のとおり、所管の委員会に付託し休会中にご審査を願うことにいたします。つきましては、委員会審査の結果を12月2日午後5時までに議長あてご報告くださるようお願いいたします。


 次に、地方自治法第121条の規定により、今期定例会に出席を求めた者の職、氏名は、お手元へ配布しております一覧表のとおりであります。


 以上で諸報告を終わります。





―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――





   ◎日程第3   会期の決定





○議長(村上孝義)   日程第3、会期の決定を議題とします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から12月9日までの11日間といたします。


 これにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   ご異議なしと認めます。


 したがって、以上のように決定しました。





―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――





   ◎日程第4 議案第103号 〜 ◎日程第7 議案第106号





○議長(村上孝義)   日程第4、議案第103号から日程第7、議案第106号までの4件を一括議題といたします。


 順次、提案理由の説明を求めます。


 総務部長。





○総務部長(中田喜高)   議案第103号から議案第106号までの4件について、提案理由を説明いたします。


 まず議案第103号でございます。冊子番号5の17ページと18ページをごらんください。本案は、加古川市議会議員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。


 この条例は、市議会議員の期末手当の年間支給率を現在の4.4カ月から0.05カ月引き上げ4.45カ月に改正しようとするものでございます。ご承知のように、本年の人事院勧告に基づき、一般職の国家公務員の勤勉手当が0.05カ月引き上げられ、地方公共団体においても国家公務員に準じた措置を講ずるよう、国からの通知がされておるところでございます。これらの状況を踏まえ、本市の一般職につきまして国家公務員の取り扱いに準じて勤勉手当の支給率を0.05カ月分引き上げることとしており、市議会議員、特別職等についても同様の措置を講じようとするものでございます。


 具体的な改正内容ですが、条例第5条第2項で規定する期末手当について、6月期の支給率を現行の100分の210から0.025カ月分引き上げ、100分の212.5に、12月期の支給率についても同様に現行の100分の230から100分の232.5に改正しようとするものです。


 なお、附則の第1項におきまして、この条例は平成17年12月1日から施行することとし、第2項におきまして平成17年12月期の期末手当の支給率を100分の235とする特例措置を規定しております。


 参考といたしまして19ページと20ページに新旧対照表を添付いたしております。


 次に、議案第104号でございます。21ページと22ページをごらんください。本案は、加古川市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。


 この条例は、特別職の期末手当について前議案と同様の理由により、年間の支給率を4.4カ月から4.45カ月に改正しようとするものです。また、ご承知のように、公共工事におきまして一部不適切な事務処理があったことに伴い、市政の最高責任者である市長の給料を減額しようとするものです。


 具体的な改正内容ですが、条例第3条第4項に規定する期末手当について、6月期の支給率を現行の100分の210から100分の212.5に、12月期の支給率を100分の230から100分の232.5にそれぞれ引き上げるとともに、平成17年12月の市長の給料月額を100分の15減額するものでございます。


 なお、附則の第1項におきまして、この条例は平成17年12月1日から施行することとし、第2項におきまして、平成17年12月期の期末手当の支給率を100分の235とする特例措置を規定いたしております。


 参考といたしまして、23ページと24ページに新旧対照表を添付いたしております。


 次に、議案第105号でございます。25ページと26ページをごらんください。本案は、加古川市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。


 この条例は、教育長の期末手当について、前2議案と同様の理由により、年間の支給率を4.4カ月から4.45カ月に改正しようとするものです。


 具体的な改正内容ですが、条例第3条第4項に規定する期末手当について、6月期の支給率を現行の100分の210から100分の212.5に、12月期の支給率を100分の230から100分の232.5に改正しようとするものでございます。


 なお、附則の第1項におきまして、この条例は平成17年12月1日から施行することとし、第2項におきまして平成17年12月期の期末手当の支給率を100分の235とする特例措置を規定いたしております。


 参考といたしまして、23ページと24ページに新旧対照表を添付いたしております。


 次に、議案第106号でございます。29ページから39ページまでをごらんください。本案は、加古川市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。


 この条例は、加古川市職員の給与に関する条例について、国家公務員に準じた給与改定を行うとともに、加古川市職員の特殊勤務手当に関する条例の制定に伴い、規定の整備を図ろうとするものでございます。


 具体的な改正の内容ですが、まず第1点目は給料表の改定で別表第1から別表第5までに規定しております給料月額を一律0.3パーセント引き下げるものでございます。第2点目は条例第8条に規定する扶養手当について、配偶者に係る支給月額を1万3,500円から1万3,000円に改めるものでございます。第3点目は条例第10条に規定する特殊勤務手当について、手当の種類や支給範囲、支給額及び支給方法を別に条例で定めることに伴い、規定の整備を行うものでございます。第4点目は条例第20条に規定する勤勉手当の支給率について、6月期及び12月期のいずれも現行100分の70から100分の72.5に引き上げるものでございます。


 なお、附則の第1項におきまして、この条例は平成17年12月1日から施行し、特殊勤務手当に係る改正規定は平成18年4月1日から施行することといたしております。また、第2項から第4項で、給料表の改正に必要な措置を、第5項で平成17年12月期における期末手当の調整措置を、第6項で勤勉手当の支給率を100分の75とする特例措置を規定いたしております。


 参考といたしまして、40ページと43ページに新旧対照表を、44ページ以降に給料月額表の新旧比較表を添付いたしております。


 以上で議案第103号から第106号までの4件について、提案理由の説明を終わります。





○議長(村上孝義)   提案理由の説明は終わりました。


 お諮りいたします。


 ただいま説明の終わりました本4件については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。


 これに賛成の諸君の起立を求めます。


                  [起 立 多 数]


○議長(村上孝義)   起立多数であります。


 したがって、以上のように決定しました。


 これより、議案第103号について、質疑とあわせて討論に入ります。


 山川議員。





○(山川 博議員)   まず、人事院勧告実施に伴う提案だというふうに説明がなされました。しかし、これはあと106号との関連も出てくるんですけれども、人事院勧告そのものはこの一時金だけでは期末手当だけではなくて月額給与も、これは内容は別途論議するとしましてあるんですが、この一時金だけの提案になったのはどういうことになるのか、もう少し説明いただきたいと思います。





○議長(村上孝義)   総務部長。





○総務部長(中田喜高)   確かに、職員の方の改正につきましては、勤勉手当の改正のほかに扶養手当、あるいは給料本体の引き下げも行われております。特に特別職の給与につきましては、平成7年から現行のまま据え置かれておりますが、当時の職員の給料月額を100とした場合、現行は99.91というふうなことで、ほとんど横ばいの状況にございます。そういったことから、勤勉手当に係る部分、いわゆる議員さんで申し上げますと期末手当になるわけですが、この部分の改正だけを行うと、そういうふうにしたところでございます。


 以上でございます。





○議長(村上孝義)   山川議員。





○(山川 博議員)   確かに、約10年間、特別職、議員、その報酬は横ばいになっているのは事実であります。問題はその報酬額がそうした、いわゆるよく言われる民間、一般の状況と見てどうなのか、また、市の財政状況から見てどうなのかは、これは別に検討されるべき問題なんですね。そうした点で、通常であれば特にどうかということもないんですが、106号との関連を見た場合、やはりこの議案については、私は当を欠くものがあるんじゃないかと。


 もう一つは、人事院勧告制度そのものに関する問題もあると思います。これは後ほど申し述べたいと思います。


 さまざまこうした関連がありますので、この103号についても、日本共産党議員団としては現状で賛成することはできない。以上表明いたします。





○議長(村上孝義)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   私も103号について、反対の態度表明をさせていただきます。今、山川議員からもいろいろご指摘がありました。また106号議案についても特殊勤務手当等は、私自身はしっかりと委員会付託、審議をすべきだと考えております。ちょっと話は外れてしまいましたが、本題に戻ります。


 103号議案に関しても、結局はさかのぼって期末手当で調整をするという、今財政難、財政難といわれて、本市においても福祉金条例を廃止したりだとか、福祉も教育も再三申し上げてますが、そういったさなかに我々議会の方もこうしたことはみずからが辞退して襟を正して、市民に対して道理を通すというのが議会のとるべき姿ではないかというふうに考えておりますので、この103号議案に対しましては反対とさせていただきます。





○議長(村上孝義)   松崎議員。





○(松崎雅彦議員)   議案第103号に対しまして、意見と態度表明を行いたいと思います。


 先ほども出ておりますように、確かに約10年間、特別職を含めて据え置き状態にはなっているわけであります。ただそれは、この間の説明の中でもありますように、いわゆる行財政の責任、あるいは議員としても先頭に立って、そうした市民に対する姿勢を見せていくという、そうした決意のもとでこの間据え置きということでなってきたと思うんですね。


 今回、一般職員については、0.3パーセントの一律減額の提案がなされておると。確かに我々としても据え置きの中ではあるんですが、現在の市の財政難、あるいは今後の退職手当を含む資金計画等を考えてみたときには、我々はもっと率先してやっていく姿勢を見せるべきではないのか。そうしたことから含めましても、私は今回、この期末勤勉手当の提案だけに終わっておることにつきましては納得ができないと、この旨申し上げまして、103号に対して反対の意見表明に代えたいと思います。





○議長(村上孝義)   質疑等を終結いたします。


 採決します。


 本案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                  [起 立 多 数]


○議長(村上孝義)   起立多数であります。


 したがって、本案は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第104号について、質疑とあわせて討論に入ります。


 山川議員。





○(山川 博議員)   これは、内容としては先ほどと一緒なんですが、一部市長の給与に関しましては、これを15パーセント、5パーセント現状から上乗せすると。これは公共工事に関する不祥事に対する市長責任と。それはそれなりに一つの責任のとり方として、そのことに対して特に異議を申し上げるわけではありません。


 しかし、その土台であります行革実施のための10パーセントカットというのは、我々、我が党としては同意できないことを言ってきました。そうした内容を持っておりますが、全体としては先ほど申し上げた議論と同じでありまして、本案についても賛成できないということを申し上げます。





○議長(村上孝義)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   今、山川議員からも指摘がありましたけれども、私はこの100分の15の減額という、公共事業に関する部分など、市長の姿勢というのは評価をいたしますけれども、果たしてこの100分の15というのが市民の皆さんにとって納得のいただける数字かどうかというのには、私は若干の疑問を持っております。こうしたことも含めて、我々は来年の選挙で審判を問うわけでありますけれども、本件に関しましても、私は反対の態度表明をいたします。





○議長(村上孝義)   質疑等を終結いたします。


 採決します。


 本案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                  [起 立 多 数]


○議長(村上孝義)   起立多数であります。


 したがって、本案は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第105号について、質疑とあわせて討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑等を終結いたします。


 採決します。


 本案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                  [起 立 多 数]


○議長(村上孝義)   起立多数であります。


 したがって、本案は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第106号について、質疑とあわせて討論に入ります。


 山川議員。





○(山川 博議員)   まず、先ほども少し触れましたけれども、人事院制度、これの認識を伺いたいと思います。公務員は労働基本権の一部が制約されております。したがって、それを救済するための制度が、本来人事院勧告制度ではなかったかというように思うんですね。その点について、まずご認識を伺います。





○議長(村上孝義)   総務部長。





○総務部長(中田喜高)   確かに、我々の場合、いわゆる争議行為等の一部権利を制約されている部分はございます、民間の方と比べまして。その救済措置として人事院勧告の制度がございまして、特に給与制度につきまして、民間事業者との比較を行いながら、あるべき姿が毎年夏ごろに勧告されるというふうな、そういうふうな制度であるというふうに認識いたしておりまして、長年にわたりまして加古川市におきましても、この人事院勧告制度を尊重してきたところでございます。


 以上でございます。





○議長(村上孝義)   山川議員。





○(山川 博議員)   少し行き違いといいますかありますが、次、質問に移りたいと思うんですけどね。本来、そうした労働基本権の一部を制約した上でのそうした労働の権利、もともとそうした公務員の労働基本権の制約は、私は憲法違反であるというように考えておりますけれども、そうした本来の救済機関であるはずの人事院、そしてその勧告制度が、不利益行為をあえてやると。これはまさに逆転でありまして、こういうことには全く同意できないということをまず申し上げておきたいと思います。


 なお、この議案に関連しては、既に労使合意、職員労働組合が妥結しております。しかし、こうした職員労働者の労働条件については、当然、こうして議題となりまして、議会としての条例制定権、これがないとこうした労使協定も発効いたしません。それは言うまでもないことであります。そこで、質問いたしますけれども、まず配偶者に関する、約一人当たり500円の減額と。これの影響額総額は幾らなのか。これがまず1点。それから一律0.3パーセントの月額給与の削減、これの総額は幾らなのか、このことを確かめておきたいと思います。





○議長(村上孝義)   総務部長。





○総務部長(中田喜高)   まず、扶養手当の減額の部分でございますが、総額で170万4千円の減額、給料本体でございますが、これは1,028万8千円の減額というふうに見込んでおります。





○議長(村上孝義)   山川議員。





○(山川 博議員)   それでは、本案に対する態度表明、意見を申し上げたいと思います。


 先ほどもう既に人事院勧告制度の、こうした根本的な問題があると。本来こうした点での職員労働条件を人事院勧告だといって不利益扱いを一方的にしてしまう。これは全く道理に合わない。まずこのことを指摘しておきたいと思います。その上で、やはり総額、今お聞きしますと約1,200万ぐらいですけれども、職員労働者のそうした所得を減らせると。これはやはり公務員の労働基本権を制約した上でそういう不利益扱いして労働条件を切り下げると。それはやはり職員のモチベーションといいますか、そこにも影響いたしますし、またさらに民間企業においては、一方では若年層の約半分は非正規雇用、その所得は正規職員の4分の1程度と。こういう極めて低い水準に民間の状況もあるわけです。これを容認して、さらに公務員が下がったんだから民間の賃金も下げよと、こういう圧力になるのは現状の中では明らかなんですね。そういうことをしていってはいけないというふうに私は思います。


 そうした点で、私は、これは本来、先ほど申し上げましたさまざまな点で、まだ議論としては極めて不十分であるという認識を持っておりますけれども、ここに至って本会議では3回しかこうして発言できませんから態度表明を行うわけですけれども、日本共産党議員団としては、この議案第106号をこのまま制定させるわけにはいかないということを申し上げまして、反対の討論といたします。





○議長(村上孝義)   松崎議員。





○(松崎雅彦議員)   議案第106号に対しまして、意見と態度表明を行いたいと思います。


 特に、人事院勧告制度の認識の問題については、先ほど答弁があったわけであります。ストライキ権の代償措置として、いわゆる労働者にとって基本的な権利を制約をされる、その代償措置としての人事院勧告制度が、この間ずっと勧告実施をされてきたわけであります。これはもちろん労働者にとって基本的な権利を制約をしているわけでありますから、意味合いとしては、先ほども出ておりましたけれども、労働者を基本的な立場として救済をしていくという、ここに終始をしているわけであります。今回の人事院勧告の内容につきましては、まさに不利益な取り扱い、しかも今後の給与制度、50年ぶりの賃金構造を抜本的に破壊をするといいますか、根底から覆してしまう、そうした内容も盛り込まれているわけであります。


 今回、とりわけ0.3パーセント一律減額ということで、先ほどの影響額についても、わずか1,200万円程度、扶養手当分も含めてその程度になる。しかし、給与体系につきましては、国家公務員と地方公務員、極めて構造的にも違うわけでありまして、それを一律的に人事院勧告が出されたからといって、加古川市の現在の状況をかんがみることなく、このような勧告をそのまま不利益な取り扱いを実施をするということについては、私は納得ができないわけであります。


 9月議会の中でも申し上げたわけでありますが、現在、他の類似団体等含めまして、加古川市の職員数は200名から300名程度低い、いわゆる少ない人員の中で、職員の方が一生懸命頑張っておられるわけであります。いわゆる多様な市民ニーズに対応する、そうしたことの中で一部の職場におきましては100時間を超える残業が恒常的に行われておる。まさに労働基準法に、私は基本的な部分から言いますと、違反をしている、そうした職場実態がある。しかも現業関係においても、退職不補充の中で、多くの仲間が健康破壊に追いやられ、これも9月議会で申し上げたんですが、2千数百名のこの事業体の中で1年間に現職の死亡が4名というそうした数字になっておる、まさに異常な職場の状況にあるわけであります。


 そうしたことを少なくともかんがみて、私は賃金の部分におきましても考慮していかなければならない。このように考えるわけであります。そうした点から、この106号につきましては、そうした職場実態を考慮していないと、こうした観点から反対の意見表明に変えたいと思います。





○議長(村上孝義)   質疑、討論を終結いたします。


 採決します。


 本案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                  [起 立 多 数]


○議長(村上孝義)   起立多数であります。


 したがって、本案は原案のとおり可決されました。





―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――





   ◎日程第8 議案第95号 〜 ◎日程第12 議案第99号








○議長(村上孝義)   日程第8、議案第95号から日程第12、議案第99号までの5件を一括議題といたします。


 順次、提案理由の説明を求めます。


 企画部長。





○企画部長(藤原 崇)   議案第95号から議案第97号までの3議案について、提案理由の説明をいたします。


 冊子番号1の平成17年度各会計補正予算をごらんください。まず、1ページをお願いいたします。議案第95号、平成17年度加古川市一般会計補正予算(第3回)のことです。


 歳入歳出予算の補正といたしまして、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億9,102万7千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ745億6,696万1千円とするものです。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は第1表歳入歳出予算補正のとおりです。


 債務負担行為の補正につきましては第2表債務負担行為補正、市債の補正につきましては第3表市債補正のとおりです。


 2ページをお願いします。第1表、歳入歳出予算補正の内容ですが、歳入では地方譲与税で所得譲与税の額の確定により4億9,101万8千円の追加、地方交付税では普通交付税の額の確定により3億8,226万1千円の追加、使用料及び手数料では日岡山公園グラウンド使用料で97万1千円の追加、国庫支出金では三位一体改革に伴う老人保護措置費負担金や要保護、準要保護児童・生徒就学奨励費補助金の減額などにより1億5,054万5千円の減額、県支出金では国庫支出金同様三位一体改革に伴う老人保護措置費負担金の減額などにより2,046万円の減額、財産収入ではBAN−BANテレビ株式会社からの株式配当金として280万円の追加、寄附金では、福祉事業への寄附及び志方公民館の図書整備への寄附として1025万円の追加、繰入金では、財政調整基金繰入金を4億8,000万円の減額、諸収入では、加古川市職員互助会事業の見直しに伴い、負担金の返還金として2億9,333万2千円の追加、市債では臨時財政対策債の発行額の確定により1億3,860万円を減額し、歳入合計では3億9,102万7千円の追加補正となっております。


 次に、3ページをお願いいたします。歳出では、議会費において議会運営事業で115万9千円の追加、総務費では職員人事労務関係事業、福祉コミュニティー推進事業などで3億5,666万8千円の追加、民生費では障害児支援事業などで749万7千円の追加、土木費では河川管理に要する一般的経費、住宅管理に要する一般的経費などで270万9千円の追加、消防費では女性消防団設立事業として230万円の追加、教育費では幼稚園教職員人事関係事業、公民館建設事業などで2,069万4千円を追加し、歳出合計で3億9,102万7千円の追加補正となっております。


 4ページをお願いします。第2表債務負担行為補正ですが、つつじ園のバス運行管理を委託するため、車両管理事業として限度額1,430万円を、尾上処理工場の維持管理を委託するため、し尿終末処理施設維持補修事業として限度額2,450万円を、昨年の台風による被災者住宅再建等支援事業として限度額82万円を、養護学校運営管理事業としてバス運行管理委託に要する経費として限度額6,500万円を、バス購入費として3,800万円を、学校給食事業で加古川小学校での給食調理業務の委託に要する経費として限度額2,230万円を追加いたしております。次に、第3表市債補正につきましては、臨時財政対策債の限度額を、額の確定により26億円から24億6,140万円に、合計も58億5,820万円から57億1,960万円に変更しようとするものです。


 次に、5ページをお願いいたします。議案第96号、平成17年度加古川市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2回)のことです。


 歳入歳出予算の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ3,529万5千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ219億9,074万7千円とするものです。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は第1表歳入歳出予算補正のとおりであります。


 6ページをお願いします。第1表歳入歳出予算補正の内容ですが、歳入では、国庫支出金において療養給付費等負担金現年度分、普通調整交付金で事業費の確定により2億1,960万8千円の減額、療養給付費等交付金で退職被保険者に係る医療費の増に伴い、2億5,490万3千円を追加し、歳出では、保険給付費において退職被保険者に係る療養給付費等で2億5,490万3千円の追加、老人保健拠出金では事業費の確定に伴い4億3,391万8千円の減額、介護納付金でも事業費の確定に伴い528万5千円の減額、予備費では2億1,959万5千円を追加し、歳入歳出それぞれ3,529万5千円の追加補正となっております。


 次に、7ページをお願いいたします。議案第97号、平成17年度加古川市財産区特別会計補正予算(第2回)のことです。


 歳入歳出予算の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,236万4千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億3,599万8千円とするものです。歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は第1表歳入歳出予算補正のとおりです。


 8ページをお願いします。第1表歳入歳出予算補正の内容ですが、まず歳入では薬栗村財産区収入において預金利子及び不動産売払収入として1,098万円の追加、長田村財産区収入でも預金利子及び不動産売払収入として138万4千円を追加し、歳出では、薬栗村財産区費において基金積立事業及び予備費に、歳入と同額の1,098万円を追加し、長田村財産区費においても基金積立事業及び予備費に、歳入と同額の138万4千円を追加し、歳入歳出それぞれ1,236万4千円の追加補正となっております。


 なお、9ページ以降に各会計ごとの補正予算事項別明細書を添付いたしております。


 以上で議案第95号から議案第97号までの3議案につきまして、提案理由の説明を終わります。





○議長(村上孝義)   水道事業管理者。





○水道事業管理者(船曵源治)   議案第98号につきまして、提案理由の説明をいたします。冊子番号2の1ページをごらん願います。


 これは、平成17年度加古川市水道事業会計補正予算(第2回)のことでございます。第2条におきまして、平成17年度加古川市水道事業会計予算第3条に定めた収益的収入で、加古川市職員互助会からのせんべつ給付準備積立基金等の返戻金により営業外収益で1,570万5千円を増額し、水道事業収益全体で58億3,797万5千円とするものです。


 なお、2ページ以降に予算に関する説明書を添付いたしておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上で、議案第98号の提案理由の説明を終わります。





○議長(村上孝義)   市民病院管理部長。





○市民病院管理部長(富田博文)   議案第99号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。冊子番号3の1ページをごらんください。


 これは、平成17年度加古川市病院事業会計補正予算(第1回)のことでございます。第2条は収益的収入の補正で、さきの議案第98号と同様、加古川市職員互助会からのせんべつ給付準備積立基金等の返還金により、医業外収益で5,771万9千円を増額し、病院事業収益全体で84億4,269万5千円とするものです。


 なお、2ページ以降に予算に関する説明書を添付いたしておりますので、ご参照ください。


 以上で、議案第99号の提案理由の説明を終わります。





○議長(村上孝義)   提案理由の説明は終わりました。


 これより、議案第95号について質疑に入ります。


 山川議員。





○(山川 博議員)   まず一つは、地方交付税が約3億8,000万増額で、国庫支出金が約1億5,000万削減と。このうち国庫支出金については三位一体改革の関連であると。地方交付税については確定であるということでありますが、まず1点は、この地方交付税と国庫支出金の関係は、三位一体改革の関連がございますので、いわゆる確定と言われている中で、三位一体改革に関連して地方交付税の金額の変更があった内容があれば、それはどのぐらいなのか提示いただきたいと。


 それから4ページの債務負担行為で、養護学校運営管理事業ということで3,800万、これはバスの、現在の2台運行を3台にするというふうに聞いておりますけれども、今、養護学校のそうした児童・生徒といいますのは非常に重症化しておりますから、看護婦その他の配備が必要なんですが、これらの体制はどうなるのか、以上2点示していただきたいと思います。





○議長(村上孝義)   企画部長。





○企画部長(藤原 崇)   まず、地方交付税の関係ですが、三位一体改革に関係して交付税の影響はどうかということでございますけれども、今回、地方交付税あるいは地方譲与税の中で、その三位一体改革による減額につきましては、それぞれ相殺措置というか調整がなされておりまして、まず、地方譲与税では今回補正をいたしまして最終的に9億3,601万8千円という数字になっております。


 なお、三位一体改革によりまして、影響は平成15年、16年、17年度と3年間これで影響が出ておるわけですけれども、この関係でトータルしますと、今回の減額分も含めましてこれまでのものを合わせますと、累計で6億6,238万5千円の減額影響が出ております。したがいまして、地方譲与税からこの財源移譲額、所得譲与税の手だてをされたものを除きますと、その差は約2億7,363万3千円ということで、表面上は減額分を超えて所得譲与税が追加交付になっているというふうになるわけでございますけれども、この所得譲与税につきましては、普通交付税の算定の基準財政収入額の中に組み込まれると、算入されるということになっておりまして、普通交付税につきましては、いわゆるこの基準財政需要額と基準財政収入額との差によって調整をされるということでございますので、この差額の分につきましては、当然この差額2億7,363万3千円が相殺されて、普通交付税としては減額になっているということでございます。


 以上です。





○議長(村上孝義)   教育総務部長。





○教育総務部長(久保一人)   先ほどお尋ねの養護学校のバスに看護師を乗車させるかどうかという件につきましてでございますが、現行におきましては、バス1台に運転手1名、ヘルパー1名、介助員2名、計4名の乗車という体制をとっております。今後につきましても、バスが中型バスに変更していきますので、若干その体制につきましては見直しを行っていきたいとは考えておりますが、現行のヘルパー及び介助員の体制で介護体制をとっていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。





○議長(村上孝義)   質疑を終結します。


 次に、議案第96号について、質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑を終結します。


 次に、議案第97号について、質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑を終結します。


 次に、議案第98号について、質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑を終結します。


 次に、議案第99号について、質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑を終結します。





―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――





   ◎日程第13 議案第100号 〜 ◎日程第20 議案第111号





○議長(村上孝義)   日程第13、議案第100号から日程第20、議案第111号までの8件を一括議題といたします。


 順次提案理由の説明を求めます。


 総務部長。





○総務部長(中田喜高)   議案第100号について、提案理由を説明いたします。


 冊子番号5の1ページから8ページをごらんください。本案は、加古川市職員の特殊勤務手当に関する条例を定めることの議案です。この条例は、職員の特殊勤務手当について、種類、支給範囲、支給額及び支給方法を規定しようとするものでございます。


 ご承知のように、特殊勤務手当につきましては、加古川市職員の給与に関する条例第10条において、手当の支給根拠及び上限額を規定し、具体的な手当の支給範囲、支給額及び支給方法は、加古川市職員の特殊勤務手当に関する規則で規定しているところでございます。


 本年4月に県から特殊勤務手当の種類や支給額などの基本的な事項は、原則として条例で規定するべきものであり、速やかに是正するようにとの勧告を受け、それに伴い手当の内容を見直すとともに、種類や支給額などを新たに条例で規定しようとするものでございます。


 条例の主な内容ですが、第1条におきまして趣旨を規定し、第2条におきまして手当の種類、支給範囲及び支給額を別表のとおりとすることとし、第3条から第5条におきまして手当の支給方法などの必要事項を規定いたしております。


 なお、附則におきまして、この条例は平成18年4月1日から施行することといたしております。


 以上で、議案第100号の提案理由の説明を終わります。





○議長(村上孝義)   市民部長。





○市民部長(石澤保徳)   議案第101号について、提案理由の説明をいたします。


 さきの議案に続きまして、9ページ、10ページをごらんください。これは、加古川市市民センター設置条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。本案は平成18年4月に別府市民センターが新築移転することに伴い、所要の措置を講ずるため本条例の一部を改正しようとするものです。


 改正の内容ですが、第2条中加古川市別府市民センターの位置を加古川市別府町中島町17番地から加古川市別府町宮田町3番地の3へ変更しようとするものです。


 附則におきまして、施行期日を平成18年4月1日といたしております。参考といたしまして11ページ、12ページに新旧対照表を添付しております。


 以上で、議案第101号の提案理由の説明を終わります。





○議長(村上孝義)   総務部長。





○総務部長(中田喜高)   議案第102号について、提案理由の説明をいたします。


 冊子番号5の13ページと14ページをごらんください。本案は、加古川市職員の共済制度に関する条例の一部を改正する条例を定めることの議案でございます。この条例は、加古川市職員の互助会における事業の見直しの一環として、会員掛金及び市補助金の率の見直しを行い、それに伴いまして、現行の条例で規定しております市補助金の負担割合を改正しようとするものでございます。また、あわせまして、職員の互助組織である加古川市職員互助会の名称や位置づけを明確にするため、条例の題名を改正しようとするものでございます。


 具体的な改正内容でございますが、まず条例の題名を「加古川市職員の共済制度に関する条例」から「加古川市職員互助会条例」に改正するとともに、条例第2条第2項で規定しております市補助金の負担割合について、現行の会員の掛金会費総額と同額から、会員の会費総額の2分の1の範囲内に引き下げるものでございます。


 なお、附則におきまして、この条例は平成18年4月1日から施行することといたしております。参考としまして15ページと16ページに新旧対照表を添付しております。


 以上で、議案第102号の提案理由の説明を終わります。





○議長(村上孝義)   税務部長。





○税務部長(山下年永)   議案第107号について、提案理由の説明を申し上げます。冊子番号5の62ページから64ページをごらんください。これは、加古川市市税条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。本案は、前納報奨金制度の廃止、個人市民税の減免基準の改正、軽自動車税の減免規定の追加が主な内容となっております。


 その改正理由及び主な概要を申し上げます。1点目の前納報奨金制度につきましては、戦後の不安定な社会情勢の中で、税収の早期確保と納税意欲の向上を目的に、昭和25年に創設されたものであり、その後55年が経過し、所期の目的がほぼ達成された状況にあることから、普通徴収の個人市民税及び固定資産税、都市計画税に係る前納報奨金制度を平成19年度から21年度までは口座振替による納付の場合のみ存続することとし、平成22年度に向けて段階的に廃止しようとするものです。


 2点目の個人市民税の減免基準の改正につきましては、個人市民税の減免制度が担税力に着目した救済措置であるという本来の趣旨を踏まえ、本市の給与所得者の平均所得、県下各市の状況等を勘案し、減免基準を見直そうとするものです。改正の内容は、疾病により引き続き3カ月以上入院、加療を要する状態となった者、失業により雇用保険の受給資格を有する者で、収入の見込みが全くない者及び失業、休業または廃業により所得が2分の1以下に減少した者について、所得の上限を1,000万円以下から500万円以下に引き下げ、所得要件の区分及び当該区分に対応する減免割合を改正しようとするものです。


 3点目の軽自動車税の減免規定の追加につきましては、身体障害者等の利用に専ら供するため、例えば車いすの昇降装置、固定装置、または浴槽を装着する等、特別の仕様により製造された軽自動車に対する減免規定を新たに設けようとするものです。


 なお、この条例の施行期日につきましては、附則で、個人市民税の減免基準の改正及び軽自動車税の減免規定の追加は平成18年4月1日から、前納報奨金制度の廃止につきましては平成19年4月1日及び平成22年4月1日から施行することにしております。


 また、参考といたしまして65ページから76ページに新旧対照表を添付いたしております。


 以上で議案第107号の提案理由の説明を終わります。





○議長(村上孝義)   市民部長。





○市民部長(石澤保徳)   議案第108号について、提案理由の説明をいたします。


 引き続き77ページ、78ページをごらんください。これは、加古川市手数料条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。本案は、平成16年11月に、申請書の記入を省略し窓口での待ち時間の緩和を図るため設置導入をいたしました証明書自動交付機の一層の利用促進を図るため、住民基本台帳カード及び加古川にこにこカードの無料交付を継続し、将来の電子自治体実現に向けての環境整備を行おうとするものです。


 改正の内容は、特例措置として設けております附則第3項、第4項の平成18年3月31日までとする無料期間を当分の間に改めようとするものです。附則におきまして、施行期日を平成18年4月1日としております。参考として79ページ、80ページに新旧対照表を添付しております。


 以上で、議案第108号の提案理由の説明を終わります。





○議長(村上孝義)   教育指導部長。





○教育指導部長(鷲尾悦朗)   それでは議案第109号について、提案理由の説明をさせていただきます。


 冊子番号同じく5の81ページから87ページをごらんください。本案は、加古川市立公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。まず、本条例の改正の目的は、平成18年4月1日に別府地区に公民館を新設することに伴い、その名称、位置及び施設の使用料を規定するとともに、新設する公民館を含めて市内12公民館の管理に関し、指定管理者制度を導入する場合の所要の規定整備を図るため、本条例の一部を改正しようとするものでございます。


 次に、改正の内容でございますが、第4条で公民館の開館時間、第4条の2で公民館の休館日、そして第11条の2で指定管理者に行わせることのできる業務の範囲等について、必要な規定の追加等を行うことにしております。さらに、別表第1におきまして、新設公民館の名称を加古川市立別府公民館、位置を加古川市別府町宮田町3番地の3とし、別表2におきまして部屋ごとの使用料を規定することとしております。


 また、本条例の施行日は平成18年4月1日としております。


 最後に、参考といたしまして84ページから87ページにかけまして、改正いたします条文の新旧対照表を添付しておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上で、議案第109号の提案理由の説明を終わります。





○議長(村上孝義)   地域振興部長。





○地域振興部長(大貫和博)   議案第110号及び議案第111号の2議案について、提案理由の説明を申し上げます。


 まず、議案第110号ですが、引き続きまして88ページから100ページをごらんください。これは、加古川スポーツ交流館の設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例を定めることの議案です。


 本案は、加古川スポーツ交流館等の施設の休館日を見直すとともに、相当の使用料が見込める施設については、その収益を指定管理者の収入とする利用料金制度を導入するため、関係条例の一部を改正するものです。


 改正の内容といたしましては、より市民の立場に立った施設運営を実施するため、毎週の休館日を廃止し、年末年始の休館日を12月29日から翌年1月3日までに統一し、市民が施設を利用できる日数をふやすものです。また、各施設維持管理のため、施設の保守点検等、市長が定める日を休館日とし、市民が安全で安心して利用できる施設として規定するものです。


 実施する施設といたしましては、加古川スポーツ交流館、加古川市立勤労会館、加古川市民会館、加古川総合文化センター、加古川市立松風ギャラリー、加古川ウェルネスパーク、加古川市ウォーキングセンター、加古川市立地域産業振興センター、加古川市立しろやま農業研修センター、加古川市立農村環境改善センター及び加古川市見土呂フルーツパークを予定しております。また、加古川市民会館、加古川総合文化センター及び加古川ウェルネスパークについては、指定管理者制度の移行に合わせ、利用料金制の導入ができることとしておりますが、これは、施設の利用料金を指定管理者の収入にすること、及び利用料金の額は指定管理者があらかじめ市長の承認を得て、条例別表に定める金額の範囲内において定めることにより、指定管理者としての経営意欲の向上とともに、より一層の住民サービスの向上や経費の削減が期待できるものと考えております。


 なお、附則におきまして、この条例の施行日は平成18年4月1日としております。参考としまして、新旧対照表を101ページから148ページに添付しております。


 続きまして、議案第111号ですが、同じく149ページ、150ページをごらんください。


 これは、加古川海洋文化センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。本案は、加古川海洋文化センターの搭乗型映像式擬似体験器、いわゆるワンダーシップ号ですが、これを廃止するとともに、休館日を見直すため条例の一部改正を行うものです。


 改正の内容については、搭乗型映像式擬似体験器に伴う使用料に関する規定を削除するとともに、より市民の立場に立った施設運営を実施するため、毎週の休館日を廃止し、年末年始の休館日を12月29日から翌年1月3日までとし、施設の保守点検等、市長が定める日を休館日とし、前条例と同様に市民が施設を利用できる日数をふやすとともに、安全で安心して利用できる施設として規定するものです。


 なお、附則におきまして、この条例の施行日は平成18年4月1日としております。参考といたしまして、新旧対照表を151ページから154ページに添付いたしております。


 以上で、議案第110号及び議案第111号の2議案についての提案理由の説明を終わります。





○議長(村上孝義)   提案理由の説明は終わりました。


 しばらくの間休憩します。再開は10時50分といたします。


                (休憩 午前10時34分)


                (再開 午前10時50分)


○議長(村上孝義)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 これより、議案第100号について、質疑に入ります。


 山川議員。





○(山川 博議員)   まず、議案第100号に関しましてですけれども、特殊勤務手当に関する条例ということで提案されました。これに関する資料は、今後委員会で付託されて審査されるわけですけれども、中いろいろ見ますと、さまざまな項目で削減があるように思われます。そこで、この条例によってどの程度の影響額が出るのか、そして最も主な影響が出るのはどの部分か、まずこのことだけは本会議で明らかにしておいていただきたいと思います。





○議長(村上孝義)   総務部長。





○総務部長(中田喜高)   今回の改正によりまして、特勤手当全体で減額となりますのは、1億1,550万円程度の減額になるものと見込んでおります。その大きさといいますか、その辺で各手当のうちで影響の大きいものにつきましては、廃止の中で人数の多いといいますか、保健看護業務手当の4,000万余り、それから一括で申しわけないんですが、環境部の方で精励作業指導等の3手当がございます。この三つを合わせますと4,800万程度というふうなところが影響の大きいところというふうに考えております。


 以上でございます。





○議長(村上孝義)   質疑を終結します。


 次に、議案第101号について、質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑を終結します。


 次に、議案第102号について、質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑を終結します。


 次に、議案第107号について、質疑に入ります。


 山川議員。





○(山川 博議員)   これも、委員会付託前にちょっと明らかにしていただきたいんですが、まず担税能力の問題に着目して減免制度があったと。そのほかまた県下各市の状況を見てこのたびの提案をされたという提案趣旨説明がありました。それに関してお尋ねしたいと思います。今回、1,000万円以下の場合の減免対象だったものを500万円以下にほぼ決めていくわけですが、各市の状況において500万円以上で減免を今後も続けると考えられる市はどのぐらいあるのか、それが1点。それから担税能力ということで、そうした改正による担税能力がどうなるのか。この見解をもう少しお聞きしたいと思います。





○議長(村上孝義)   税務部長。





○税務部長(山下年永)   500万円以上の続ける、今の自治体等につきましては、現在加古川市は1,000万円なんですけども、1,000万円いうのは県下では川西市、明石市、丹波市、それから800万円以下いうのが芦屋、伊丹、神戸市が760万円、加西が700万いうのが私どもの今回改正しようとしているよりも以上の、各自治体が、今列挙しましたような自治体がまだ700万円以上で続行するように確認いたしております。


 それから、担税能力の件でございますが、減免制度等につきましては、本来的には各納税者の担税力に着目するのが本来の趣旨でございます。それで、私どもの今回1,000万円から500万円に担税力の部分を落としてるわけなんですけども、現在、加古川市の給与所得者のうち、96パーセント以下の方が1,000万以下に該当し、500万以下に該当される方がまだ80パーセントいらっしゃいますね。そういうようなことからみれば、私ども県下各市の状況が500万円ないし600万円程度に限度額を落としておりますので、各市との均衡いうんですか、そういうものが出た場合、そこら辺が妥当な線というような考え方の中で、今回提案させていただいておるというのが現状でございます。


 以上でございます。





○議長(村上孝義)   質疑を終結します。


 次に、議案第108号について、質疑に入ります。


 山川議員。





○(山川 博議員)   これは、住基カードとにこにこカードの発行の手数料を、本来、来年3月まで普及のためということでしていたのを、今後当分の間ということで、これも半永久的に無料にしていくんかなというように思われるんですけどね、どうしてこういうことになるのか。いろいろ介護保険やらその他減免という市民要求があるわけですが、それはなかなかいかないんですけど、これだけは余り市民から要求もございませんのに積極的に減免されるということで、減免はいいことだというふうには一概に言えないんですね。


 そこでまず1点は、この減免を当分の間続けなければならないという状況を何によるものなのか。普及がいかない原因は何なのか。これについてどのような見解をお持ちなのか、これが1点ですね。それと先ごろ、住基カードの不正取得事件がありました。当局はこれは防げないというふうなコメントも出されております。恐らくああいうふうにやられるとどこも防げないのは仕方がないと思うんですね。そこで、初めからもう住基カードは要らないという表明も受け付ける必要があるんじゃないかというふうに思うんですけどね。そうすればそういう被害が少しでも防げるんじゃないかと思うんですけども、そうした点についてお考えをお聞きしておきたいと思います。





○議長(村上孝義)   市民部長。





○市民部長(石澤保徳)   まず1点目の、来年の3月末の期限のものを当分の間ということで延長する必要があるかというご質問でございます。当初の提案理由の説明でもさせていただきましたけども、いわゆる窓口の待ち時間等の緩和を図っていこうという趣旨でもって自動交付機を導入をいたしました。ただ、こういう無料に、昨年の11月から無料交付を始めたわけですけれども、その間、本庁をはじめ各市民センター等でなかなか待ち時間の解消という部分について成果をあげることができておりません。今後もこれを継続することによって、市民の皆さんにご理解をいただいて、カードの取得をしていただく中で、そういう待ち時間の緩和、事務の煩雑性をよりスムーズにやっていけるのではないかということが1点目でございます。


 それから2点目の新聞報道等でもございました、いわゆるカードの不正取得、これを防ぐ手だてがないというのは、国民健康保険証とかその他のものを死亡後に取得をされて、その方に成り済まして、この住基カードの交付を要求したというような部分がございます。ですからこういうものについては、一応防ぐ手だてがないというのは現実ですけれども、あくまでもカードの交付はご自身がされるものでありまして、交付を受けたくないという人は今後もそういう状況が引き続き起こり得るんではないかと考えております。


 以上です。





○議長(村上孝義)   山川議員。





○(山川 博議員)   先ほども答弁いただいた、これ委員会でも付託されますから余りここで細かく言いたくなかったんですけども、いわば窓口渋滞がするのは市民が自動交付機に行ってくれないからだというふうに聞けたんですね。そういう趣旨ではないと思うんですけどね。ですから、私の質問の趣旨も、結局、にこにこカードは一応置くとしましても、住基カードに関してはやはり市民の方から見れば、そのニーズ性について疑問があるのではないかという観点から、それは当分の間また無料にしても、恐らくどれほどの効果があるのかなという疑問があるから先ほどお尋ねしてる、考え方をお聞きしてるんですね。


 それから、カード不正取得の点で、先ごろ事件があったのは死亡者のものではないんですね。現在生きていらっしゃる、生存していらっしゃる方の不正取得があって、その当該市の当局はこれは防げないんだと。もちろんそれは不正ですよ。犯罪ですからね。だけど実際窓口ではそれを防げないと。だから、これはそういう意味でおっしゃったんではないんでしょうけれども、住基カードをとらない人はそういう被害にあう可能性がありますよでは、これは済まないわけですから、そういう人は、私はもう請求することはないから発行しないでくれと。例えば住民票とか、あるいは印鑑証明等は、これは当分発行しないでくれという、不正取得を防ぐためにそういうふうに窓口でも受け付けてますやんか。そういうことも住基カードも適用したらどうですかと、その考えを聞いてるわけです。以上、もう一遍お答えいただきます。





○議長(村上孝義)   市民部長。





○市民部長(石澤保徳)   先ほど議員お尋ねのカードのそういう発行を抑止するというような場合、市民の皆様の方からそういうようなご要望がありましたら、担当課と十分調整をさせていただいて、ご要望にこたえれるように検討したいと思います。


 以上です。





○議長(村上孝義)   質疑を終結します。


 次に、議案第109号について、質疑に入ります。


 中村議員。





○(中村照子議員)   この109号について、2、3、質問をさせていただきます。公民館は生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与してきましたし、社会教育施設として設置され、地域のコミュニティーに有効に役立って機能してきました。そこでお尋ねをしたいんですけれど、社会教育法第5章第28条にこう書かれています。「市町村の設置する公民館の館長、主事その他必要な職員は、教育長の推薦により、当該市町村の教育委員会が任命をする」こうなっております。そしてまた地方自治法改正法の審議の中で、2003年ですが、当時の片山総務大臣が個別法があればその方を優先するとしています。この点についてのご見解をお聞きしたいと思います。





○議長(村上孝義)   教育指導部長。





○教育指導部長(鷲尾悦朗)   まず、今回の公民館の設置及び管理に関する運営の条例改正についてですけれども、基本的には、恐らく指定管理の導入ということを見越した部分でのご質問ではないかというふうに理解しておりますが、このことについては、基本的には加古川市の指定管理者制度の導入指針に基づいて進めていきたいというのがまず第1点でございます。それから、社会教育法に基づく社会教育主事等のことについての問題についてですが、我々が今指定管理者制度を見越した上で検討しているこの部分については、管理運営部門に限ってのことでございますので、社会教育を推進していく上においてはやはり従来の役割を担わなければならないというふうに考えております。


 以上です。





○議長(村上孝義)   中村議員。





○(中村照子議員)   その部分については、また委員会の中での議論にお任せをしまして、もう1点お尋ねをしたいんですけれど、指定管理者制度導入ということは、指定管理者に管理代行をさせる期間を定めるということになっています。今後、公民館の管理を民間の営利企業に門戸を開くことも含まれていると思います。そこでお尋ねをしたいんですけれど、これも社会教育法23条の1項1号ですけれど、「もっぱら営利を目的として事業を行い、特定の営利事務に公民館の名称を利用させその他営利事業を援助すること」は禁じられているわけですけれど、今後これはどのように担保をされていくんでしょうか。もう1点お尋ねしたいと思います。





○議長(村上孝義)   教育指導部長。





○教育指導部長(鷲尾悦朗)   営利目的で指定管理へ移行させていくのかということだと思うんですけれども、特にこういった部分については、先ほどもご説明させていただきましたように、管理運営部門についての指定管理ということでありまして、当然管理委託というように委託契約を結んだ上での公民館の運営部分についての指定管理の導入ということでございますので、特段、この公民館の指定管理の導入に伴って、受託者が営利を追求していくという部分に当たらないのではないかと考えております。





○議長(村上孝義)   企画部長。





○企画部長(藤原 崇)   公民館の関係につきましては、従前は議員さんおっしゃったように直営が社会教育法等でも言われておりましたけれども、本年の1月の25日の文部科学省の全国主幹部課長会議におきまして、公民館にも指定管理者制度を適用し、館長業務を含めて全面的に管理を行わせることができるという旨の周知徹底が図られております。


 こういったことを受けまして、加古川市でも今回、何も民間の営利企業による管理運営、指定管理ということではなしに、私どもとしては地域の皆さん方に使っていただける施設であると。全市的にも使うんですけれども、主には、やはり地域ごとに設置しておりますので、基本的には地域の住民の皆さん方に自主的に使っていただける方向で指定管理を進めていきたいということで、今指定管理を考えておりますのは、できるだけ地域の中で、例えば運営協議会のようなものをつくっていただいて、そこに私どもとしては指定管理をお願いしたいというふうに考えております。


 以上です。





○(中村照子議員)   今の企画部長さんのご答弁、今後も尊重をしていっていただきたいと思います。指定管理制度につきましては、委託とは全く違うものだという認識をお願いしたいと思います。


 もう1点質問なんですけれど、今、企画部長さんがおっしゃられたように、ことしの1月25日の文部科学省の社会教育主幹部課長会議の文章であると思いますが、私の認識では、法律は何ものにも優先するといいますか、文書は法律に優先するのかどうか、そのことをもう1点お聞きしておきたいと思います。





○議長(村上孝義)   企画部長。





○企画部長(藤原 崇)   法律はすべてに優先すると思うんですけれども、ただその現実的な取り扱いの中で、その法律を踏まえて、文部科学省としての公民館の指定管理者制度の導入についての考え方が周知徹底を図られたというふうに理解いたしております。


 以上です。





○議長(村上孝義)   質疑を終結します。


 次に、議案第110号について、質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑を終結します。


 次に、議案第111号について、質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑を終結します。





―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――





   ◎日程第21 議案第112号 〜 ◎日程第48 議案第139号





○議長(村上孝義)   日程第21、議案第112号から日程第48、議案第139号までの28件を一括議題といたします。


 順次、提案理由の説明を求めます。


 建設部長。





○建設部長(青木秀太郎)   議案第112号及び113号の2案について提案理由の説明を申し上げます。


 まず、議案第112号でございます。冊子番号5の155ページをごらんください。


 本案は土地取得のことの議案です。本議案は、本市が平成12年度から事業を実施しています(仮称)米田神吉地区内道路改良事業において、JR山陽本線の旧線路跡地を道路用地として活用する目的で、下記の土地を取得するため、市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第3条の規定により議会の議決を求めようとするものでございます。


 取得土地の所在は、加古川市米田町船頭字川下470番11ほか11筆でございます。地目及び面積につきましては、雑種地で5,872.62平方メートルであり、取得方法は、加古川市土地開発公社に委託いたします。また、取得予定価格につきましては、土地所有者であります国土交通省から1平方メートル当たり1万8,731円で、総額1億1,000万円で取得いたします。取得予定地の詳細区間の位置図については156ページに添付いたしております。


 なお、参考といたしまして、地方自治法の抜粋及び市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例の抜粋を157ページに添付いたしておりますのでご参照ください。


 以上で、議案第112号の提案理由の説明を終わります。


 続きまして、議案第113号でございます。冊子番号5の158ページをごらんください。


 本案は訴えの提起のことの議案です。加古川市営住宅において入居の決定を取り消され、かつ家賃を滞納している者に対し、当該の住宅の明け渡し並びに滞納家賃及び近傍同種の住宅の家賃相当額の損害金の支払いを求める訴えを提起するため、議会の議決を求めようとするものでございます。


 現在、加古川市営住宅の管理戸数は、789戸でございます。この市営住宅の家賃の徴収につきましては、再三にわたり督促や催告文書の発送をするとともに、自宅訪問徴収等を行い、粘り強く納付の指導をしてまいったところです。しかしながら、一部入居者につきましては、家賃に対しての納付意識が希薄であり、何ら誠意もなく、適正な市営住宅の管理上ほかに及ぼす影響が大であります。今回、残念ながら6名につきまして、公営住宅法第32条第1項並びに加古川市営住宅の設置及び管理に関する条例第37条第1項の規定に基づきまして、入居決定の取り消しを行い、当該住宅の明け渡しの請求及び滞納家賃の支払いを求めましたが、これらに全く応じないため、加古川市営住宅管理審議会の審議を得まして、地方自治法第96条により議会の議決を求めるものでございます。


 訴訟の相手方及び明け渡しを求める物件の表示については、159ページの別表のとおりでございます。


 また、事件に関する取り扱い及び方針といたしまして、控訴、上告、和解、その他本件に関する附帯事項は、市長に一任を願うものでございます。


 なお、参考といたしまして、地方自治法の抜粋を160ページに添付いたしておりますのでご参照ください。


 以上で、議案第113号の提案理由の説明を終わります。





○議長(村上孝義)   教育総務部長。





○教育総務部長(久保一人)   議案第114号について、提案理由の説明をいたします。同じく冊子番号5の161ページ、162ページをごらんください。これは、加古川市、高砂市宝殿中学校組合規約の一部を改正する規約を定めることの議案です。


 本案は、宝殿中学校の管理運営が、加古川市と高砂市の一部事務組合による二重構造となっており、近年効率化が求められていること、また加古川市から宝殿中学校へ就学する生徒数が宝殿中学校在籍生徒数の2割を下回っており、組合で共同処理する事務について見直しをする必要があることから、本規約の一部を改正しようとするものです。


 改正の内容は、まず、組合の共同処理する事務について、川西小学校区の区域にあっては、平成18年3月31日現在、宝殿中学校に1年生または2年生として在籍する生徒を対象等する旨の項を追加しようとするものです。次に、組合費の支弁方法について、組合費として負担する生徒数割りの生徒数を、現行では毎年度、前年の12月末の現在数としておりますが、これを毎年度、前年の12月末の生徒数から翌年3月に卒業予定の川西小学校区の生徒数を考慮した生徒数に改めようとするものです。


 附則におきまして、施行期日を規約変更について、兵庫県知事の許可があった日から施行し、平成18年4月1日から適用することといたしております。


 なお、参考としまして、163ページ、164ページに新旧対照表を添付しております。よろしくお願いいたします。


 以上で、議案第114号の提案理由の説明を終わります。





○議長(村上孝義)   建設部長。





○建設部長(青木秀太郎)   議案115号及び116号の2案について、提案理由の説明を申し上げます。冊子番号5の166ページをごらんください。


 本案は道路法第8条第2項の規定に基づき、市道に認定するために議会の議決を求めようとするものでございます。


 認定路線の内容につきましては、次の167ページから170ページの市道路線認定調書に整理番号、路線名、起点、終点、総延長及び幅員を記載いたしております。今回認定しようとする路線の総数は50路線、総延長7,929.6メートルでございます。これらの路線の内訳につきましては、市の施工道路が6線、都市計画法の開発行為等により市に帰属いたしました道路が43線、県から管理を引き継いだ道路が1線となっております。以上を市道路線として認定し、道路交通の用に寄与しようとするものでございます。


 次に、議案第116号でございます。同じく冊子番号5の172ページをごらんください。


 本案は、道路法第10条第3項の規定に基づき議会の議決を求め、市道路線を廃止しようとするものでございます。内容につきましては、173ページに市道路線廃止調書を認定調書に準じ記載いたしておりますのでごらんください。


 今回、廃止しようとする路線は7線で、総延長860メートルでございます。この路線の廃止につきましては、さきの議案第115号の市道路線認定に関する道路で整理統合により路線の廃止を行うものと、道路として供用を要しなくなったため廃止するものとでございます。


 なお、参考といたしまして、認定、廃止の根拠となります道路法をそれぞれ171ページ、174ページに添付いたしてます。また別冊の議案資料冊子番号7に、認定、廃止路線の位置図をそれぞれ記載いたしておりますのでごらんください。


 以上で議案第115号、116号の提案理由の説明を終わります。





○議長(村上孝義)   企画部長。





○企画部長(藤原 崇)   議案第117号から第138号、指定管理者の指定のことにつきまして、提案理由の説明をいたします。同じく冊子番号5の175ページから219ページをお願いいたします。


 これら22議案につきましては、加古川市の公の施設のうち23施設の管理、運営について、地方自治法第244条の2、第6項の規定に基づき、指定管理者に管理を行わせる施設、指定管理者として指定しようとするものの名称、指定の期間についてそれぞれ議決を求めるものであります。


 なお、各議案には、参考として、指定管理者として指定しようとする者の概要を、また議案第117号につきましては、これに加えまして関係する地方自治法の抜粋を添付いたしております。


 まず、175ページをお願いいたします。議案第117号につきましては、管理を行わせる施設は加古川市国際交流センター、指定管理者として指定しようとする者の名称は財団法人加古川市国際交流協会、指定の期間は平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3年間であります。


 次に、178ページをお願いいたします。議案第118号につきましては、管理を行わせる施設は加古川ウェルネスパーク、指定管理者として指定しようとする者の名称は財団法人加古川市ウェルネス協会、指定の期間は平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3年間です。


 次に、180ページをお願いいたします。議案第119号につきましては、管理を行わせる施設は加古川海洋文化センター、指定管理者として指定しようとする者の名称は財団法人加古川市ウェルネス協会、指定の期間は平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3年間です。


 次に、182ページをお願いいたします。議案第120号につきましては、管理を行わせる施設は加古川スポーツ交流館、指定管理者として指定しようとする者の名称は財団法人加古川市ウェルネス協会、指定の期間は平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3年間です。


 次に、184ページをお願いいたします。議案第121号につきましては、管理を行わせる施設は加古川市民会館、指定管理者として指定しようとする者の名称は財団法人加古川市文化振興公社、指定の期間は平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3年間です。


 次に、186ページをお願いいたします。議案第122号につきましては、管理を行わせる施設は加古川総合文化センター、指定管理者として指定しようとする者の名称は財団法人加古川市文化振興公社、指定の期間は平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3年間です。


 次に、188ページをお願いいたします。議案第123号につきましては、管理を行わせる施設は加古川市立松風ギャラリー、指定管理者として指定しようとする者の名称は財団法人加古川市文化振興公社、指定の期間は平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3年間です。


 次に、190ページをお願いいたします。議案第124号につきましては、管理を行わせる施設は加古川夜間急病センター、指定管理者として指定しようとする者の名称は財団法人東播臨海救急医療協会、指定の期間は平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3年間です。


 次に、192ページをお願いいたします。議案第125号につきましては、管理を行わせる施設は加古川市立勤労会館、指定管理者として指定しようとする者の名称は財団法人加古川中小企業勤労者福祉サービスセンター、指定の期間は平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3年間です。


 次に、194ページをお願いいたします。議案第126号につきましては、管理を行わせる施設は加古川市ウォーキングセンター、指定管理者として指定しようとする者の名称は財団法人見土呂町内会、指定の期間は平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3年間です。


 次に、196ページをお願いいたします。議案第127号につきましては、管理を行わせる施設は加古川市見土呂フルーツパーク、指定管理者として指定しようとする者の名称は農事組合法人みとろ生産組合、指定の期間は平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3年間です。


 次に、198ページをお願いいたします。議案第128号につきましては、管理を行わせる施設は加古川市立いずみ荘、指定管理者として指定しようとする者の名称は平荘町町内会連合会、指定の期間は平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3年間であります。


 次に、200ページをごらんください。議案第129号につきましては、管理を行わせる施設は加古川市総合福祉会館、指定管理者として指定しようとする者の名称は社会福祉法人加古川市社会福祉協議会、指定の期間は平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3年間です。


 次に、202ページをお願いいたします。議案第130号につきましては、管理を行わせる施設は加古川市立知的障害者総合支援センター、指定管理者として指定しようとする者の名称は社会福祉法人加古川はぐるま福祉会、指定の期間は平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3年間です。


 次に、204ページをお願いいたします。議案第131号につきましては、管理を行わせる施設は加古川市立漕艇センター、指定管理者として指定しようとする者の名称は財団法人加古川市ウェルネス協会、指定の期間は平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3年間です。


 次に、206ページをお願いいたします。議案第132号につきましては、管理を行わせる施設は加古川市立武道館、指定管理者として指定しようとする者の名称は財団法人加古川市ウェルネス協会、指定の期間は平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3年間です。


 次に、208ページをお願いいたします。議案第133号につきましては、管理を行わせる施設は加古川市民プール、指定管理者として指定しようとする者の名称は財団法人加古川市ウェルネス協会、指定の期間は平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3年間であります。


 次に、210ページをお願いいたします。議案第134号につきましては、管理を行わせる施設は日岡山公園グラウンド、指定管理者として指定しようとする者の名称は財団法人加古川市ウェルネス協会、指定の期間は平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3年間です。


 次に、212ページをお願いいたします。議案第135号につきましては、管理を行わせる施設は日岡山公園第1テニスコート及び日岡山公園第2テニスコート、指定管理者として指定しようとする者の名称は財団法人加古川市ウェルネス協会、指定の期間は平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3年間です。


 次に、214ページをお願いいたします。議案第136号につきましては、管理を行わせる施設は日岡山公園野球場、指定管理者として指定しようとする者の名称は財団法人加古川市ウェルネス協会、指定の期間は平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3年間です。


 次に、216ページをお願いいたします。議案第137号につきましては、管理を行わせる施設は志方東公園テニスコート、指定管理者として指定しようとする者の名称は財団法人加古川市ウェルネス協会、指定の期間は平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3年間です。


 最後に、218ページをお願いいたします。議案第138号につきましては、管理を行わせる施設は加古川市立志方体育館、指定管理者として指定しようとする者の名称は財団法人加古川市ウェルネス協会、指定の期間は平成18年4月1日から平成21年3月31日までの3年間です。


 なお、今回の23施設の指定管理者の候補者の選定につきましては、加古川市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第5条第1項の規定に基づき、公募によることなく、現在それぞれの施設を管理受託している団体から、同条例第3条の規定に基づき提出された指定申請書に基づき、各部局で設置いたしました選定委員会での審議を経て、指定管理者の候補者として選定をいたしております。


 以上で、議案第117号から第138号の提案理由の説明を終わります。





○議長(村上孝義)   総務部長。





○総務部長(中田喜高)   議案第139号について、提案理由の説明を説明申し上げます。冊子番号6の1ページをごらんください。


 本案は土地処分のことの議案でございます。昭和44年から、東神吉町升田1688番地の市有地を、加古川職業能力開発促進センター(通称ポリテクセンター加古川)の職業訓練所用地として貸し付けてまいりましたが、このたびポリテクセンターから現在未活用となっておりますグラウンド部分である敷地の一部を市に返還したいとの申し出があり、本年10月31日に返還を受けたところでございます。


 市としましては、当該用地の利用計画もないことから、未利用地として処分することとし、去る11月15日に一般競争入札を行い、落札者と土地売買契約を締結するため、市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。


 物件の所在は、加古川市東神吉町升田字旭1688番2、地目及び面積は宅地6,997.6平方メートル、処分予定価格は2億1,735万円、処分の相手方は高砂市百合丘30番地の2、三幸殖産有限会社です。


 なお、参考といたしまして、2ページと3ページに当該市有地の位置図、地方自治法並びに市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例の抜粋を添付いたしております。


 以上で、議案第139号の提案理由の説明を終わります。





○議長(村上孝義)   提案理由の説明は終わりました。


 これより、議案第112号について、質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑を終結します。


 次に、議案第113号について、質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑を終結します。


 次に、議案第114号について、質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑を終結します。


 次に、議案第115号及び議案第116号について、質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑を終結します。


 次に、議案第117号について、質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑を終結します。


 次に、議案第118号から議案第127号について、質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑を終結します。


 次に、議案第128号について、質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑を終結します。


 次に、議案第129号及び議案第130号について、質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑を終結します。


 次に、議案第131号から議案第138号について、質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑を終結します。


 次に、議案第139号について、質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   質疑を終結します。


 ただいま質疑が終わりました41件につきましては、お手元へ配布しております議案取扱表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託し、休会中にご審査を願うことといたします。つきましては、委員会審査の結果を12月2日午後5時までに、議長あてご報告くださるようお願いいたします。


 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。明日11月30日午前9時30分から本会議を再開いたしますので、定刻までにご出席くださるようお願いいたします。


 本日はこれにて散会いたします。ご苦労様でした。


                                 午前11時35分   散会











 地方自治法第123条第2項の規定により署名する





 平成  年  月  日








  加古川市議会議長








  会議録署名議員








     同