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兵庫県 加古川市

平成17年第4回定例会(第2号 9月 8日)




平成17年第4回定例会(第2号 9月 8日)





 
           平成17年第4回加古川市議会(定例会)議事日程


                            (第2号)





                                     平成17年9月8日


                                    午前9時30分 開議


第 1 会議録署名議員の指名


第 2 諸 報 告


 (1) 議員出席状況


 (2) そ の 他


第 3 一 般 質 問








                会議に出席した議員(33名)





      1番  山 川   博       18番  相 良 大 悟


      2番  中 村 照 子       19番  三 島 俊 之


      3番  広 瀬 弘 子       20番  今 井 淳 子


      4番  井 筒 高 雄       21番  中 山 廣 司


      5番  大 矢 卓 志       22番  大 西 健 一


      6番  末 澤 正 臣       23番  岩 城 光 彦


      7番  佐 藤   守       24番  清 田 康 之


      8番  坂 田 重 隆       25番  名 生 昭 義


      9番  堀   充 至       26番  福 原 章 男


     10番  吉 野 晴 雄       27番  渡 辺 昭 良


     11番  安 田 実 稔       28番  遠 藤 順 造


     12番  粟 津 敏 憲       29番  御 栗 英 紀


     13番  村 上 孝 義       30番  眞 田 千 穂


     14番  田 中 隆 男       31番  神 吉 耕 藏


     15番  西 田 重 幸       32番  岡 本 廣 重


     16番  松 崎 雅 彦       33番  小 南 好 弘


     17番  隈 元 悦 子








                  会議に欠席した議員





     な   し








                 議事に関係した事務局職員





     議会事務局長  永 井   一  議会事務局次長     小 山 知 義


     議事調査課長  坂 田 吉 正  議事調査課議事担当課長 高 砂 寿 夫


     速 記 士   井 上 やよい








                会議に出席した委員及び職員





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 │    職  名     │ 氏  名  │    職  名     │ 氏  名  │


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 │市長           │樽 本 庄 一│助役           │吉 田 正 巳│


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 │助役           │長谷川 浩 三│収入役          │吉 川 一 郎│


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 │水道事業管理者      │船 曵 源 治│企画部長         │藤 原   崇│


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 │総務部長         │中 田 喜 高│税務部長         │山 下 年 永│


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 │市民部長         │石 澤 保 徳│地域振興部長       │大 貫 和 博│


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 │環境部長         │大 本 憲 己│福祉部長         │山 内 俊 明│


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 │建設部長         │青 木 秀太郎│都市計画部長       │木 村 義 和│


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 │下水道部長        │山 上 秀 人│市民病院管理部長     │富 田 博 文│


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 │消防長          │山 本 臣 一│教育委員会委員長     │釡 江 省 五│


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 │教育長          │山 本   勝│教育総務部長       │久 保 一 人│


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 │教育指導部長       │鷲 尾 悦 朗│選挙管理委員会委員長   │後 藤 太原麿│


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 │代表監査委員       │田 中 良 計│農業委員会会長      │橋 本 春 樹│


 └─────────────┴───────┴─────────────┴───────┘








                 開         議


                                     (午前9時30分)


○議長(村上孝義)   おはようございます。ただいまより、平成17年第4回加古川市議会定例会を再開いたします。


 これより、本日の会議を開きます。


 直ちに日程に入ります。





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   ◎日程第1   会議録署名議員の指名





○議長(村上孝義)   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により議長において指名いたします。


      9番   堀   充 至 議員  10番   吉 野 晴 雄 議員


 以上の御両名にお願いします。





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   ◎日程第2   諸 報 告





○議長(村上孝義)   日程第2、諸報告であります。


 事務局より議員出席状況等を報告いたします。





○議事調査課議事担当課長(高砂寿夫)   議員出席状況を報告いたします。議員定数33名、現在数33名、本日の出席現在数は33名でございます。


 次に、請願受理のことでございます。現在、お手元に配布いたしております文書表のとおり、1件の請願を受理いたしておりますので、ご報告申し上げます。


 以上で報告を終わります。





○議長(村上孝義)   事務局よりの報告は終わりました。ただいま報告のありました請願につきましては、お手元に配布しております文書表のとおり、所管の委員会に付託し、休会中にご審査願うこととします。つきましては、審査の結果を9月16日午後5時までに、議長あてご報告くださるようお願いします。


 以上で諸報告を終わります。





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   ◎日程第3   一 般 質 問





○議長(村上孝義)   日程第3、一般質問を行います。


 当初、2日間の日程で予定しておりましたが、台風14号の影響により、本日1日間とし、10名の議員により一般質問を行うことといたします。長時間となりますが、ご協力賜りますようお願いいたします。


 市長。





○市長(樽本庄一)(登壇)   皆さん、おはようございます。本日一般質問を予定されております相良議員さん、眞田議員さん、松崎議員さん、井筒議員さん、大矢議員さん、中村議員さん、山川議員さん、坂田議員さん、広瀬議員さん、粟津議員さんのご質問に対しまして、各担当部長及び消防長より答弁させますので、よろしくお願いします。





○議長(村上孝義)   一般質問は、通告に基づき順次議長より指名いたします。


 相良大悟議員。





○(相良大悟議員)(登壇)   皆さん、おはようございます。公明党議員団の相良大悟でございます。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。


 初めに、「ヒートアイランド対策の取り組み」についてお尋ねします。地球温暖化及びヒートアイランド現象に対する取り組みが、国を挙げてさまざまな形で繰り広げられております。ノーベル平和賞を受賞したワンガリ・マータイさんが、日本で出会って世界語にしようと呼びかけた言葉「もったいない」が注目され、そして、江戸時代から伝わる庶民の知恵、「打ち水」が全国的な運動として展開されております。地球温暖化に対抗する地上最大の社会実験と銘打ち、「打ち水大作戦2005」が7月20日から8月31日の43日間にわたり開催され、好評のうちに終了いたしました。


 先日、NHKテレビの「難問解決!ご近所の底力」で、商店街ぐるみで、まちぐるみで同時刻に一斉に打ち水をし、気温を下げようとする運動が紹介をされておりました。真夏のアスファルトに打ち水をすると、気温が日なたで1度、日陰で2度下がります。表面温度は何と約20度も下がります。これを、ある商店街では、晴天になればその日の正午に一斉に打ち水をすることを決めており、使用する水は貯留しておいた雨水や風呂の残り水で賄います。また、地域ぐるみで雨水タンクを設置し、普通なら下水に捨てられてしまう水をリサイクルし、暑さを和らげるだけでなく家計も助けるという一石二鳥の妙案で成果を上げているところも。


 こうした日本古来の伝統文化が、地球温暖化に、ヒートアイランド現象に歯どめをかけることができれば、すばらしいことだと思います。


 一方、同番組の中で、ベランダにネットを張り、朝顔やゴーヤなど、つる性の植物を這わせて緑のカーテンをつくり、部屋の温度を下げるという方法も紹介されておりました。緑のカーテンは、直射日光を最大8割カットする上に、外からくる反射熱もシャットアウト、その上、植物は「蒸散作用」によって周りの熱を奪い、気温上昇を和らげる効果もあるということで、マンションなどの集合住宅のベランダに活用されています。


 先日、地元の町内会長と、緑のカーテンについて話していましたら、昔やったことがあるとのことで、朝顔はすき間があくけどゴーヤは一面張りめぐらされて非常にいいし、朝顔を間に這わせたら、花がきれいでいやし効果もあるとのお話でした。


 板橋区の小学校では、緑のカーテンを導入したところ、「クーラーのない教室でも涼しく授業に集中できる」と大好評だそうです。


 マンションや学校舎で緑のカーテンが広がれば、立派な壁面緑化になるのではないでしょうか。


 そこで、まず1点目の質問ですが、ヒートアイランドに対する本市としての認識や取り組み計画についてお尋ねします。


 次に、町内会、商工会議所など諸団体の協力で、まちぐるみの打ち水啓発に対しての本市のご見解をお伺いします。


 3点目に、雨水の貯留タンクや浸透ますの助成金制度創設の考えはないかお尋ねします。


 次に、昨年の一般質問で、ヒートアイランド対策の一つとして、透水性舗装、遮熱性舗装の整備を要望しましたが、最近、グラスパーキングが注目されております。本市においてもウェルネスパークで一部グラスパーキングが施されていますが、ヒートアイランド対策に有効な整備であります。ただ、芝生の劣化等の耐久性、維持管理面、施工費用等の課題が気になるところですが、時あたかも兵庫県が本年、グラスパーキング推進事業を実施し、8月1日から兵庫県福祉センターで供用を開始したところであります。


 事業内容は、県がグラスパーキングに係る民間技術を公募し、各種課題を検証する。施工においては、既存舗装の上に芝生化駐車場を設置。費用負担は、民間が芝生等による緑化駐車場の施工、維持管理、撤去をし、県が効果の検証、委員会の運営をしていくというものです。9月末にかけて耐劣化性、耐タイヤ圧性、費用等、そしてヒートアイランド対策効果の検証を行おうとするものですが、大きく期待を寄せるものであります。


 そこで、質問の4点目ですが、本市のグラスパーキングの取り組みに対するご見解をお尋ねします。


 続きまして、「防災、災害復興分野においての男女共同参画の推進」についてお尋ねします。


 国は現在、男女共同参画基本計画の改定作業を進めていますが、新たな取り組みを必要とする分野の一つに、防災・災害復興が盛り込まれています。これは、被災・復興における女性をめぐる諸問題の解決のため、男女共同参画の視点を踏まえた防災体制を確立するというものです。


 盛り込まれている理由は、過去の震災時、被災者女性の数に比べて、行政・ボランティアともに支援する側に女性の担当者が少なく、男女のニーズの違いを把握しない予防、応急、復旧、復興対策が行われたことなどの問題点があったためで、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制を、国、地方公共団体ともに確立するよう提案しています。そして政府は、新潟県中越地震直後に、新潟県中越地震現地支援対策室「女性の視点」担当を、2週間にわたり現地に派遣し、支援対策に当たらせた結果、次のような実態がわかりました。


 避難所にいる被災者女性の数に比べ、支援する側の行政やボランティアの女性が非常に少なかったこと。日中、避難所にいるのは、ほとんどが高齢者と女性と子供で、被災者の男性の多くは、被災後の早い段階から仕事に復帰されているということ。


 行政側もボランティア側も、女性は1割程度で、政府の現地支援対策室も、各省担当者約40人中、女性はこの「女性の視点」担当の方一人だけでした。


 女性の支援者が少ない状況下では、相談や要望、特に健康面などを女性から男性には言いにくい。具体的には、女性用品が足りない、トイレが男女一緒なので、男性の目が気になる。夜一人でトイレに行くのが怖い、着がえや授乳の場所がないなど、女性の要望が反映されていないのが実情です。被災者の方々は、本当に多くのストレスの中で生活をされています。そのような中では、人に話を聞いてもらえるだけでも、胸のつかえが取れるという声もあります。


 また、1995年の阪神・淡路大震災での聞き取り調査では、通常時の問題が震災後に凝縮してあらわれたことがわかりました。具体的には、家事・育児・介護などの負担が被災により大幅に増加したにもかかわらず、男性は震災後も仕事に追われ、また固定的役割分担意識もあり、女性にばかり負担が偏ったことや、ストレス増大により、ドメスティック・バイオレンスが増加したことなどです。


 こうした状況を踏まえ、女性のスタッフが女性特有の悩みにも対応できる相談窓口の設置や、防災・復興計画など政策決定過程における女性の参加が急務であるとの報告がありました。


 防災・災害復興分野では、被災時に家庭的責任が女性に集中することが多いことに着目し、男女のニーズの違いを把握した上での防災・復興対策を進める必要があるのではないでしょうか。


 そこで、お伺いします。1点目に、防災・災害復興の分野においての男女共同参画について、ご所見をお聞かせください。


 2点目に、消防職員等について、防災の現場に女性職員が十分に配置されるような採用・登用の考えはあるのかお尋ねします。


 続きまして、「自然災害時のストーマ用装具緊急支給」についてお尋ねします。


 東南海・南海地震が現実味を帯びてきている中、台風などの自然災害が、今までの既成概念を破るような猛威をふるってきております。被災地現場では、想像を絶するご苦労があるものと存じます。


 昨年、一般質問で、オストメイトの使用するストーマ装具を備蓄資機材の項目に入れる、あるいは市が窓口になって入手できる手段ができないものかという要望をし、今後、研究・検討していくとのご答弁でしたが、その後、他自治体の先進事例を入手しましたので紹介します。


 大阪府と江戸川区は、日本ストーマ用品協会から商品販売業者を通じ、緊急災害時には各自治体が指定の災害避難場所で、ストーマ用装具をオストメイトに無償で支給する体制をとっております。これは、備蓄資機材の装具の劣化という心配も解消されます。しかも、その際の負担は自治体になっておったのですが、昨年の新潟中越地震の際は、日本ストーマ用品協会が無償で支給したそうです。自治体は窓口になっただけです。健常者であっても被災地のトイレには苦労する中、オストメイトの方々にとって補装具を失うということは死活問題であり、その入手手段も適宜行われ、負担も行政側にほとんどかからないとなれば、これほどいいことはありません。先ほども触れましたが、太平洋沿岸に大地震が現実味を増してきている中、今、緊急災害時の対応を事細かく準備しなければなりません。


 そこでお尋ねします。本市における日本ストーマ用品協会とタイアップした対応は考えておられるかお聞かせください。


 続きまして、「肺炎球菌ワクチンの公費助成」についてお尋ねします。


 かつて死亡原因の第1位だった肺炎は、戦後、抗生物質の登場で死亡者数が急激に低下し、第4位になりましたが、1980年以降、再び増加傾向にあります。特に、高齢者の肺炎が急増しているのが特徴。高齢者はインフルエンザにかかると、4人に1人が肺炎に進みます。肺炎を起こすと重症化しやすいため、高齢者の死因の上位を占めております。一昨年は国内で9万4,942人が肺炎で死亡。


 高齢者で肺炎にかかった人の半数近くは、その原因菌が肺炎球菌となっています。しかし、読売新聞の調べでは、慢性肺疾患の高齢者にインフルエンザと肺炎球菌の両ワクチンを打つと、入院を63パーセント、死亡は81パーセント減少させると海外報告にあります。近年、肺炎球菌の抗生剤に対する耐性化も問題になっており、肺炎球菌ワクチンの予防接種の有効性が見直されています。


 我が国において認められている肺炎球菌ワクチン接種への保険適用は、脾臓摘出患者における肺炎球菌感染予防のみです。それ以外の接種に関しては、全額自己負担になります。自己負担の場合、自由診療であるため、費用が6千円から9千円かかります。


 海外では、公費による助成が適用される国があります。例えば、カナダでは、高齢者の接種費用は全額助成され、無料で接種が受けられます。


 我が国では、北海道瀬棚町が平成13年9月から65歳以上の高齢者を対象に、国内で初めて肺炎球菌ワクチン接種への公費助成を始めました。町が5,530円のうち、2,030円を負担します。現在まで65歳以上の高齢者の58パーセントにあたる約440人に接種が行われているということです。瀬棚町では、高齢者を対象にした肺炎球菌ワクチン接種助成だけでなく、全町民対象に、インフルエンザの予防接種費用の助成、住民検診でのヘリコバクターピロリ菌の尿中抗体検査など、疾病予防対策を進めた結果、国保の一人当たりの医療費について、平成3年に道内1位だったのが、平成16年8月時点で182位と改善しており、医療費削減につながったという実績があります。


 また、糖尿病だと肺炎にかかりやすいから、肺炎ワクチンをしたらと促され、隣町から通う高齢者も。町民でないと全額負担ですが、肺炎が防げるなら高くないとのこと。肺炎は減り、今では年に数人かかる程度に。さまざまな予防医療が功を奏し、町の老人医療費は半減したそうです。


 他の市町村でも、肺炎球菌ワクチン接種への公費助成を導入するところが出てきて、平成16年7月現在、21市町村が公費助成を行っております。


 ここで、質問の1点目ですが、本市において、どのくらいの方が肺炎に感染されているでしょうか。


 2点目に、肺炎の治療費にどれくらいかかるのか。


 3点目に、肺炎球菌ワクチン接種費用の助成制度について、本市のご見解をお聞かせください。


 以上で、壇上における私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)





○議長(村上孝義)   相良大悟議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 環境部長。





○環境部長(大本憲己)   「ヒートアイランド対策について」のうち「ヒートアイランドに対する認識や取り組みについて」ですが、ヒートアイランド現象による熱帯夜の増加や、昼間の高温化に伴う熱中症の増加など多くの問題が指摘されております。その原因といたしましては、緑地や水面が減少する一方で、空調システム、電気機器、自動車などから排出される人工排熱や、建築物・舗装面の拡大による地表温度の上昇が考えられております。


 都市化が進展する中、大都市部と同様に、本市においても対策の重要性を十分認識いたしております。


 本市の具体的な取り組みといたしましては、建物の屋上や壁面の緑化、路面の透水性舗装などがあり、平成16年度に策定をいたしました地域新エネルギービジョンの推進とあわせ、積極的な施策の推進を図り、地球温暖化の防止に努めてまいりたいと考えております。


 次に「まちぐるみ打ち水啓発について」ですが、打ち水の効果につきましては、水の蒸発による冷却効果により温度が1度近く下がると言われており、ヒートアイランド対策に有効な取り組みの一つと考えております。


 情緒あるまちづくりの観点からも、打ち水の効果の啓発等を検討するとともに、それぞれの地域で自主的に取り組んでいただきたいと考えております。


 次に「貯留タンクや浸透ますの助成金制度創設について」ですが、近年の局地的な集中豪雨に伴う都市型水害の対応として、県下の一部自治体においては、みずからの住宅に雨水貯留タンクや浸透ますを設置しようとする場合に、その費用の一部を助成している事例があります。


 これらの施設は、都市化の進んだ地域においては効果があり、下水道施設への負担が軽減されるだけでなく、貯留水を散水などに利用することにより、ヒートアイランド対策にも有効と考えられております。今後、他都市の制度創設の状況や雨水対策、ヒートアイランド防止効果について、調査研究をしてまいります。


 次に「グラスパーキングの取り組みについて」ですが、駐車場に芝を張ることにより、熱の吸収が低減され、ヒートアイランド対策に有効であるとともに、屋上駐車場では、芝と芝土が熱を遮断するため、建物の冷暖房の負荷が低減されます。


 しかし、自動車の重量に対する芝生の耐久性や、維持管理面など研究課題も多く、今後はこれらのことも含め調査をしてまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(村上孝義)   総務部長。





○総務部長(中田喜高)   「防災・災害復興分野においての男女共同参画の推進について」のうち「防災・災害復興における男女共同参画についての所見」についてですが、災害発生時における避難所運営については、加古川市地域防災計画において、避難者からのさまざまな要望に対応するための相談窓口を設置し、迅速かつ効率的に対応することといたしております。


 この相談窓口の運営については、女性特有の悩みや要望に対応できるように、女性スタッフの配置を行い、女性が相談・要望をしやすくなるよう、十分配慮してまいりたいと考えております。


 また、避難所についても、避難者の要望に対応するとともに、女性の立場に立った設備の設置やその利用方法についても、十分検討してまいります。


 さらに、災害復興に際しては、相談窓口での要望等を取り入れるとともに、男女が助け合い生きる社会づくりを目指した男女共同参画の趣旨を尊重した施策を推進してまいります。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(村上孝義)   消防長。





○消防長(山本臣一)   「防災・災害復興分野においての男女共同参画の推進について」のうち「防災現場に女性消防職員が十分に配置されるような採用・登用の考え方について」ですが、女性消防職員の採用につきましては、平成11年4月1日の男女雇用機会均等法等の改正により、平成12年度採用から女性に対する門戸を開き、男女平等に募集しているところでございます。平成15年度には、初めて2名の女性職員を採用し、現在は中央消防署の救急隊員として業務を行っております。女性、高齢者の方々から、女性ならではの適切な対応がなされていると好評を得ているところでございます。


 また、他の消防業務につきましても、労働基準法の規制を配慮しつつ、男子職員と隔たりなく配置できるようにしたいと考えております。


 今後とも、本市におきましては、消防行政サービスの一層の充実を図るため、消防職員として有用な人材を男女の区別なく採用していきたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(村上孝義)   福祉部長。





○福祉部長(山内俊明)   次に「自然災害時のストーマ用装具緊急支給について」のうち「日本ストーマ用品協会との対応策について」ですが、身体障害者(児)へのストーマ用装具の給付につきましては、平成16年度実績で207人、延べ2,037件であり、取り扱っていただきました委託業者は10社でございます。


 ご質問の自然災害の発生時のストーマ用装具の確保につきましては、先日、日本オストミー協会の方から、阪神・淡路大震災の教訓を受け、さきの新潟・中越地震での対応を例に、災害時の緊急援助体制の必要性についてお話をちょうだいいたしました。


 本市といたしましては、大規模な災害が発生し、収容避難場所を開設したような場合には、障害者、高齢者、子供などの災害時要援護者に十分配慮した運営をしていくことが基本であると考えております。


 緊急災害時におけるストーマ用装具の確保につきましては、災害時要援護者への支援方策を検討する中で、ご提案の趣旨も踏まえまして対応してまいりたいと、このように考えてございます。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(村上孝義)   地域振興部長。





○地域振興部長(大貫和博)   「肺炎球菌ワクチンの公費助成について」のうち「本市における肺炎患者の状況について」ですが、平成17年3月発行の兵庫県国民健康保険団体連合会の資料によりますと、兵庫県下の感染者数は、3,903人であり、本市の感染者数は入院75人、入院外97人、合計で172人となっております。


 次に「肺炎の治療費について」ですが、先ほど答弁しました国保加入者の入院を例にとりますと、入院者数75人で、入院日数は平均14日となりますので、自己負担率を3割として、自己負担額は平均約11万5千円になるのではないかと考えております。


 次に「肺炎ワクチン接種費用の助成制度について」ですが、肺炎球菌ワクチンは、日本においてまだまだ使用実績も少なく、ワクチン接種の有効性、安全性に関する十分な調査が行われてはおらず、医療現場におけるワクチン接種の必要性等についての論議も十分なされているとはいえない状況のようです。


 高齢者がインフルエンザにかかりますと、他の疾病を併発しやすく、特に肺炎に進み症状が悪化する場合が多いことは認識しております。ご質問の「肺炎ワクチン接種費用の助成制度」につきましては、本市としまして、厚生労働省の予防接種に関する検討会の結果等を参考にしながら、今後の検討課題としたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(村上孝義)   相良議員。





○(相良大悟議員)   おおむね答弁いただきましたが、3点再質問させていただきます。


 ヒートアイランド対策の取り組みについてのうち、まちぐるみの啓発についてですが、この緑のカーテンの啓発の手段として、群馬県館林市のように、緑のカーテンコンテストを行っている市もありますけれども、このような普及促進のための工夫は考えられないか、この点お聞きいたします。また、雨水の貯留タンク、浸透ますの助成金制度創設についてですが、打ち水の話でいくと所管が違いますけれども、この浸水被害を少しでも減らすために、雨水を一時的にためたり、地下へ浸透させたりして流出を抑えるための助成金制度を新潟市などでは行っております。このような観点から考えられないでしょうか。


 次に、肺炎球菌ワクチンの公費助成についてですが、肺炎患者の方が172名ということですので、ちなみに肺炎球菌ワクチンの接種料をお伺いします。また、本市の65歳以上の方は、人口比16パーセントに当たる約4万3千名余りおられます。肺炎患者が172名で治療費が11万5千円ということでしたので、掛けますと、入院75名に対して計算しますと、862万5千円というふうになります。この、予防することにより、治療費の影響があると思いますが、それらトータル的に見た効果について、どのようにお考えでしょうか、お尋ねします。





○議長(村上孝義)   環境部長。





○環境部長(大本憲己)   まず、緑のカーテンという具体的な取り組みはどうかというようなことでございますが、これにつきましても今後さらに研究をしなければならない分野ではないかなというふうに思ってます。直ちに今、これだけのことの効果があるという検証の結果も私ども現時点ではつかまえておりませんので、その辺ご了承願いたい、今後検討をさせていただきたいと思います。


 それから、雨水の対策を含めての関係でございます。この浸透ますとかにつきましては、兵庫県下でも現在一部助成をしているところがあるというふうに聞いております。したがいまして、そのあたりを、もう少し我々も、そちらの観点も含めて研究をしていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。





○議長(村上孝義)   地域振興部長。





○地域振興部長(大貫和博)   お尋ねのワクチンの接種の量でございますけれども、2004年の1月から12月におきましては、本市内で106件のワクチンが使用されております。それと、平成5年の1月から8月までは、一応58件というような、資料で調べたところでございまして、ただ、議員ご指摘の、市全体におきます医療費の減少等につきましては、私ども本市でやっております65歳以上の、いわゆるインフルエンザの接種、これについては、先ほど議員もご指摘ありましたが、65歳のインフルエンザの接種対象者が約4万4,500人、そのうち接種された方が1万9,319人、接種率にしますと43.4パーセントというような状況でございますが、市といたしましては、この65歳のインフルエンザの接種の率をこれからも上げていき、啓発するとともに、全体的に医療費がどのようにすれば減少するかということには十分取り組んでいきたいと思っております。


 以上でございます。





○議長(村上孝義)   相良議員。





○(相良大悟議員)   済みません、あの接種料いうのは費用の方のことですので、よろしくお願いします。





○議長(村上孝義)   地域振興部長。





○地域振興部長(大貫和博)   費用につきましては、日本では製造しておりませんが、料的に金額でいきますと、約、市民病院で9,300円、開業医で約8千円というような状況でございます。


 以上でございます。





○議長(村上孝義)   相良議員。





○(相良大悟議員)   ありがとうございます。それでは、何点か要望させていただきます。


 ヒートアイランド対策についてのうち、緑のカーテンについてですが、本市には、加古川市景観まちづくり賞という表彰制度があります。ことしも10月4日表彰式があり、環境に配慮されたすぐれた制度だと思います。このように、市全体で市民の皆さんが参画して、いい知恵を出し合ってアピールできればと思います。


 また、グラスパーキングについてですが、先日、兵庫県福祉センターの駐車場を視察しましたが、東京、大阪、神戸、姫路、そして加古川の企業がさまざまな技術で実験を行っておりました。また、ウェルネスパークの駐車場は、設置当時は目的が違うものであったかもしれませんが、地球温暖化問題が深刻化する現在では、先駆的な整備と言えます。9年経った現在、劣化が進んでいるものの、機能的には問題がないように伺えます。担当課長に状況を聞いたところ、乗用車をアスファルト上に置いている状態と芝生駐車場に置いている状態では、照り返しと温度が全然違い、人にも環境にもかなり優しいものと感想を述べておられました。加古川市全体の普及へ向けて研究し、積極的に整備を進めていただくことを望みます。


 そこで、提案ですが、市役所内の身体障害者専用駐車場にどうでしょうか。景観にもいいし市民へのアピールにもなると思います。これから研究されるということですが、そういったことも一つの提案としてさせていただきます。


 次に、防災・災害復興分野においての男女共同参画の推進についてですが、防災基本計画等に男女共同参画の視点を明確に位置づけるよう強く要望いたします。また、国に準じた措置を講じるようお願いいたします。そのためにも、防災分野での固定的性別役割分担意識をなくすとともに、防災に関する政策方針決定過程への女性の参画を拡大していただきたい、このように思います。


 次に、自然災害時のストーマ用装具緊急支給についてですが、オストメイトの方が災害時、市のここを頼れば安心という窓口を設置していただき、その周知をしていただきたいと思います。


 最後に、肺炎球菌ワクチンの公費助成についてですが、これからの高齢化時代、高齢者の皆様に健康で長生きしていただくためにも、老人医療費削減につながる上からも、ぜひとも肺炎球菌ワクチンの普及とともに、公費助成の創設を実現していただきたいと思います。


 例えば「敬老の日、誕生日に肺炎球菌ワクチンを」との呼びかけもあります。できることから推進をよろしくお願いいたします。


 これらのことを要望して、私の質問を終了いたします。





○議長(村上孝義)   次に、眞田千穂議員。





○(眞田千穂議員)(登壇)   おはようございます。それでは、通告に従いまして、新政会眞田千穂、一般質問させていただきます。


 まず第一に、中心市街地に市の内外からの人やものや情報が集まる公共施設の建設についてでございます。


 その1、コミュニティセンター、あるいは文化会館の建設について。


 中心市街地に兵庫県一の河川加古川に見合う公共施設建設を訴えるものです。文化・文明・産業は、いにしえより大河川の流域に栄えてきました。それは、現在も全く同じであります。水がなければ人は生きていけません。兵庫県一の河川加古川は、加古川市の中心市街地に沿っても悠々と流れて、豊かな恵みをもたらしていることを実感できます。人・文化・ものの集積地であるはずです。


 しかし現在、中心市街地にはそれらの豊かさを受容し、発信していく公共のそれにふさわしい施設はゼロであります。JR加古川駅には、県内からはもちろん、全国から、世界から人々が集まってきて乗り降りできるりっぱな駅がこのたび完成しました。このところに、いにしえからの薫り高い文化や、人々の真摯な働きによってもたらされる豊かな生産物、特産品が、豊かに行きかう拠点づくりが非常に大切であります。加古川市の中心地コミュニティセンターあるいは文化会館の建設についてのご所見をお聞かせください。


 このことについて、これまでの質問の中から、既存の施設を使ってのミニ市役所、ふれあい広場ができて、市民の方々に大変喜ばれています。


 去る7月、加古川市民活動協議会主催で、加古川市ボランティアメッセがあり、日ごろの活動等の発表がありました。現在、60近い団体があり、その中から全国的にも目覚しい活躍をしておられるグループがあり、市民の自由な文化やまちづくり活動は、行政と市民の協働により、21世紀のまち、加古川市の創設に大きな期待が寄せられています。さらに、加古川市文化連盟の長年の活動が実を結んで、さらなる躍進への機運が盛り上がっています。これら市民活動への支援策、補助金制度の充実についてお尋ねをいたします。


 市民活動こそが、21世紀をつくり、ひいては人々の安全・安心な暮らしを支えていき、とりわけ、子供たちの教育の充実に直結しております。まちづくり交付金等により、JR加古川駅北の広い空間に、公共施設の建設はできないかお尋ねいたします。


 次に、市立図書館・金剛寺浦公園周辺の整備についてでございます。


 一帯は加古川市中心にあり、文化的・景観的にすぐれた地域であります。市民が教養を高め、心身をいやす絶好の場となるように、より一層人や文化や自然が息づく場所となるよう、整備を考える必要性を地域住民も訴えておられます。図書館に隣接して、市としての文化財として、聖徳太子や秦河勝等の偉業、また赤松氏のこと、宮本武蔵・伊織等の業績など、全国においてまさにトップクラスの業績があり、まだまだ際立ったものの数々、いまだ忘れられて認知されていないもの等を掘り起こし、しっかりと保存し後世に伝えていくべき歴史資料館の建設はできないものかお尋ねします。


 金剛寺浦公園を中心として、周辺一帯にもっと花を植え、緑をふやし、国道2号線の南側に広がる加古川公民館、図書館、資料館等、一体的な公園整備が考えられないかお尋ねします。


 加古川市の緑地面積は、目標値の3分の1程度しかありません。兵庫県において、加古川市こそは、早々の目的達成のできる地域であると考えますが、ご所見をお尋ねします。


 去る8月の、加古川町連合会の夏祭りが、ニッケパークタウンで盛大に行われました。国道2号線の北側・南側がそれぞれに特色を生かして動き始めることにより、元気な中心市街地のさらなる発展が実現していくものと考えております。加古川市の中心である加古川町の夏祭りが、全市への呼びかけで、他地域から人々が参加できるよう、広報等できないものかお尋ねします。


 2、JR加古川線沿いの整備について。


 JR加古川線の利用促進について。


 JR加古川線の電化により、その利用の促進は、車社会からの脱却のためにも重要な課題であります。現在の利用状況をお尋ねいたします。


 加古川市北部は、豊かな自然が広がっています。貸し自転車を併用し、電車を利用しての一日観光コースを盛大にして、市としての乗車賃割引券の発行、逆に、特に日岡山での大きなイベント時には、車の方には駐車料金を課すとかの工夫はできないものかお尋ねします。


 2、日岡駅とその周辺整備について。


 日岡山駅は、日岡山・御陵・神社・古墳群と、兵庫県では、いや日本においても、まことにすぐれた自然的・歴史的・文化財的な宝庫を象徴するまことに重大な駅であります。


 日岡駅を降りて、日岡山に登り、そこから見晴らす加古川市内・瀬戸内海・淡路等の絶景が広がります。そこには、古事記・日本書紀・播磨風土記の記述にあるところの壮大な歴史舞台がありました。日本国の根幹、アイデンティティーを見出し、知ることができる一つの大いなる場所であります。県の河川事業により、日岡駅整備がおくれておりますが、県の事業進捗について、市としてわかるところをお聞かせください。推進に向けて積極的に働きかけはできるのか、お尋ねいたします。


 神野駅に引き続いて、早急に交付金を活用して、歴史と伝統を輝かせる日岡駅の創出、そこには古墳のミニモデルケースを置き、広場には稲日大郎媛の銅像設置など、その文化の豊かさを体得できると考えます。ご所見をお尋ねします。山での駐車場整備とともに、山には電車か自転車でいきましょうのキャンペーンか広報が必要であると考えますが、ご所見をお聞かせください。


 次に、農は国の本なりについてでございます。


 薩摩藩主島津斉彬は「農は国の本又基大本培養なり」といって農業生産性の向上を図りました。また、加古川の播磨地域で、聖徳太子のご活躍の痕跡がありますが、太子は「食は天下の本である」といわれました。太子の時代、536年、飢饉があり、世界的にもその年、年輪データから、寒冷化、異常気象で、飢饉、疫病で、人々が苦しんだと文献に記録されているのだそうです。現代において、私は加古川市の自給率の低さは、広い土地に恵まれているのに反していて、遺憾この上もないことに考えております。ただいま、生活の基幹である石油が高騰を続けていることは周知の事実です。この理由は、石油の需要に供給が追いつかないからです。世界的には石油ピーク問題として重要な事項として論じられているのに反し、日本は全くそのことを無視しているという事実があります。また、先進国中、日本だけが食料自給率が低いという事実があります。私たちは日本人として、この事実を真剣に考え、受けとめ、そして判断を下し、決断を足元から実行すべきときであると考えます。島津斉彬は、アヘン戦争で大帝国清が敗戦したことを見て、次は日本の運命と非常な危機感を持ってその対処策を集成館事業という形で成功させ、明治維新へとつながり、欧米列強の植民地にならなかったのです。


 市も、危機管理室を設置して、危機に対して真剣に対応しておられることには、心より敬意を表するものであります。その危機は、自然災害上、治安上といろいろありますが、食糧、石油等エネルギー、水不足といった、そのような観点も視野に入れていただきたいと考えますが、ご所見をお聞かせください。


 去る3月、一般質問で55周年の記念事業としての農林漁業祭についてお尋ねしましたが、「記念事業については考えておりません」の答弁でした。私はこれまで、農薬、化学肥料で、内臓のがん等疾病が多発していることを主張し、有機農業の推進を訴えてきました。時代の危機的現状を根本から見詰め、深く考えていただき、この記念すべき年にブランド価値のある有機農業の公開講座などを開いて、記念事業をとりおこない、それを踏まえて全市民に対して農業推進を宣言していただけるよう再度お尋ねします。ご所見をお聞かせください。市場まつりは、55周年を記念して盛大に取り組まれる意思があらわれていて、とても心強く思います。農林漁業祭こそは、市場や人々の暮らしを根本から支えているものです。農林漁業こそは市民にとっても国民にとっても、それこそ全世界の人々にとって重大なものであり、ただいまのニューオーリンズ市の、あのハリケーン被害による、もう食糧が尽きましたということで退去、本当に民族移動いう形で皆さん動いておられます。例えば、この台風14号、あらゆる被害をもたらしておりますが、幸いにもこの加古川市は何もなかった。そのような恵まれたこの地域におきまして、やはりそのような日ごとのことを熟慮しつつ、いざ危機といいますか、そういう状態になったときに助けていく、自治体が自治体に助ける、それは特に日本においては、当然なすべきことでありまして、そういう観点からこの農業問題を広く考えていきたいと考える次第でございます。全市民が参加し、盛り上がるような企画等お尋ねします。


 EM活用では、農業はもちろんのこと、京都市が水質浄化に取り組むと聞いております。大阪市でも漁業組合が成果を上げております。よいと証明されているものは、みずから研究、実証して、積極的に取り入れていくべきと考えます。ご所見をお聞かせください。


 2、加古川市の農政概要報告書について。


 それぞれの部署では、環境概要とか防災・福祉等々、さまざまに計画書や報告書を出しておられます。発行する立場では、考えやビジョンが明らかになっていきますし、受ける側は、よくやっているなとか、もっとこうしたらどうか等の意見も持てるし、考えも深まり、広がります。本当に今、市民にとって重要な資料であり、記録として残すことは行政の責務であると考えます。


 私は、農林水産課より農政報告書を出すよう、過去一般質問いたしましたが、なかなかつくられておらず、最新のもの、この10年以上のものについては見つかりません。これまでの農政の歩みと実績、これからの展望と計画を公に発表すべきではないでしょうか。ご見解をお聞かせください。


 座して何かを待つだけでは、何も生まれません。食べ物は、人々のとうとい労働・知恵によって、大地より生産してこそ血となり肉となって、人の活力源、命になるものです。この働きを知らない、体験していない子供や若者が多いことは、国の将来は暗たんたるものこれいかばかりでありましょうか。加古川市は、過去田園文化都市としてその名をはせてまいりました。そして、聖徳太子の時代は、加古川を利用して五カ井の堰がつくり、当時としましては全国一の収穫高、そして全国一のかんがいシステムであったと、五カ井土地改良区の書物に書いてあります。お金でよその国から食べ物を買うばかり、借金づけの国政の中で、その借金に頼って命をつないでいくことの、この愚かさを真剣に反省して、直ちにその対処策を講じるべきときでありますが、ご所見をお聞かせください。


 考え方を公表してくださり、行政として執行していただきますよう心より要望いたしますが、ご決意をお聞かせください。


 ご清聴まことにありがとうございました。(拍手)





○議長(村上孝義)   眞田千穂議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 企画部長。





○企画部長(藤原 崇)   「中心市街地に市の内外からの人やものや情報が集まる公共施設の建設について」のうち「コミュニティセンターあるいは文化会館の建設について」ですが、加古川駅周辺の整備につきましては、まちづくり交付金を活用して魅力ある都市空間の形成と市民生活の向上を図るための整備を鋭意進めているところでございます。


 特に、連続立体交差事業や区画整理事業により、都市化が期待されます駅北地区においては、加古川市都心再生プランに基づき、公共・公益機能をも考慮しつつ、魅力ある都心機能を導入することといたしております。


 この整備に当たりましては、市民や民間事業者のご意見も踏まえながら、既に駅南地区にある施設との機能分担を視野に入れ、本市の顔づくりとしてはもちろんのこと、東播磨百万都市圏の中心としての役割も踏まえつつ、検討してまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(村上孝義)   地域振興部長。





○地域振興部長(大貫和博)   「中心市街地に市の内外からの人やものや情報が集まる公共施設の建設について」のうち「コミュニティセンターあるいは文化会館の建設について」のご質問の中で、「市民活動への支援策、補助金制度の充実について」ですが、近年、市民の自主的、自立的な市民活動は、地域社会のさまざまな課題に柔軟に対応できる、これからの新しいまちづくりの原動力として期待されております。


 とりわけ、それぞれの市民団体が、その特性に応じた事業やサービスを効果的に展開することは、行政主導のまちづくりから本当の意味での住民自治へと発展していくものと考えております。


 このため、本市では、昨年度に市民活動の拠点施設として、JR加古川駅南にまちづくりセンターを整備するとともに、今年度には、市民活動バックアップ補助金制度を創設し、市民団体の自主的な活動をさまざまな面から支援を行っているところです。


 今後とも、社会的・公益的な活動を行う市民団体に対して、活発な活動が展開できるよう環境づくりを進めるとともに、市民団体とよきパートナーシップを形成してまいりたいと考えています。


 次に「市立図書館・金剛寺浦公園周辺の整備について」のうち「加古川まつり加古川会場への市内全域からの参加促進に係る広報について」ですが、加古川まつり第1日目のおまつり広場につきましては、市内10会場で実行委員会を組織し、地域の独自性に富んだ祭りを開催していただいたところです。


 本年につきましては、加古川会場の開催場所をニッケパークタウン周辺に会場を移し、盛大に開催され、多くの方に参加いただいております。


 このおまつり広場の開催場所や内容については、広報かこがわやチラシを全戸配布するなどし、市民の皆様に広く情報提供を行っているところです。


 次に「農は国の本なり」についてのうち「農林漁業祭について」ですが、農林漁業祭の企画、実施に当たりましては、本市をはじめ加古川市農業団体連合会、県農林水産振興事務所、県加古川農業改良普及センター、市内各JA、東播そ菜園芸組合、その他各生産団体、流通団体を構成員とする農林漁業祭実行委員会によって、農作物の改良と普及を図りながら、安全で安心な顔の見える品質の高い農作物の展示、即売を行っており、市民が農業に対しての理解を深めるためのお祭りとして、市民の間に定着しているものと考えております。


 本年も12月4日の開催を予定しておりますが、開催に当たり、県農林事務所、各JAの指導、協力のもと、レベルの高い農作物を、また、市民農園、家庭菜園に携わる方からの自作の野菜を出品していただくことになっております。本年も農業振興を図りながら、子供から大人まで参加して、にぎわいのある行事として開催したいと考えており、品評会において各賞を選び、奨励したいと考えております。


 なお、食糧、石油等エネルギー、水不足といった危機については、我が国を取り巻く状況は厳しいものであると思っております。石油価格の上昇による影響も大きく、また食料自給率は極端に低く、その多くを輸入に頼っている状況です。


 このため、現在、国の施策も単なる減反政策から自給率をアップさせる方針への転換を打ち出しておりますので、本市も地場産農作物の育成等農業をより重視していきたいと考えております。


 次に「加古川市の農政概要報告書について」ですが、農業経営基盤強化促進法に基づき、農政のこれからの展望と計画を考える中で、今後の農業経営の多角化を目指すとともに、農業を主とする認定農業者や農業生産法人の育成を図り、安定した農業生産を目指し、平成17年度に、農業経営基盤の強化の促進に関する目標や、アクションプログラム、水田農業ビジョンを作成いたしております。


 また、特に本市の課題である耕作放棄地の解消に向けて報告書を作成するなど、農政の課題について、適時情報を開示しているところでございます。


 現在、国の食料自給率が40パーセントであると言われておりますように、輸入に頼り過ぎる食のあり方が問題となっておりますが、本市におきましては、地域にできることを行うべく、バランスの取れた日本型食生活を見直し、地域それぞれの食材、ふるさとの味を大切に伝承していく地産地消の取り組みについて、JAにおいてのふぁーみんショップの開設や、市において、鹿児の華米、加古川和牛といった安全で安心な地域ブランドの育成に努めていきたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(村上孝義)   建設部長。





○建設部長(青木秀太郎)   「中心市街地に市の内外からの人やものや情報が集まる公共施設の建設について」のうち「市立図書館・金剛寺浦公園周辺の整備について」ですが、金剛寺浦公園につきましては、面積約7,500平方メートルの公園として、昭和53年に整備され、現在は加古川公民館、図書館とともに、多数利用されています。公園建設当時の樹木も大きく成長し、特に加古川公民館とは一体感が出てきているものと考えております。今後も、地域の方々に花を植えていただいたり、木々の成長を見ながら、計画的に整備をしていきたいと考えております。


 次に、加古川市の緑地の整備でございますが、加古川市緑の基本計画で目標としていますように、現在、市民一人当たり6.3平方メートルの都市公園の面積を、平成27年には、約20平方メートルと、3倍増の目標に向けて努力していきたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(村上孝義)   教育指導部長。





○教育指導部長(鷲尾悦朗)   「中心市街地に市の内外からの人やものや情報が集まる公共施設の建設について」のうち「市立図書館・金剛寺浦公園周辺の整備」の中の「歴史資料館の建設について」でございますが、教育委員会といたしましては、現在のところ、歴史資料館の建設は考えておりませんが、本市では昭和60年に、加古川総合文化センターの中に博物館を開設いたしました。そしてそこでは、加古川の歴史が理解できるように、市内から出土した考古学資料や市民の方からご寄贈いただきました民具・農具などの展示を行い、市民の皆様の歴史学習に利用していただいているところでございます。


 また、当博物館におきましては、歴史資料のさらなる蓄積にも努め、今後も歴史情報の発信の場として、より一層充実させていきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いしまして、関係部分の答弁を終わります。





○議長(村上孝義)   都市計画部長。





○都市計画部長(木村義和)   「JR加古川線沿いの整備について」のうち「JR加古川線の利用促進について」ですが、加古川線は、昭和60年度には年間約300万人の乗車人員がありましたが、モータリゼーション社会の進展の中で、年々利用者が減少し、平成16年度の乗車人員は、年間約220万人となっております。


 また、1日の乗車人員は約6千人、そのうち加古川市内の3駅では約3千人となっております。JR加古川線の電化を契機に、一層の利用促進に努める必要があると考えており、兵庫県、沿線の市町、商工会議所、交通事業者などにより構成されるJR加古川線利用促進・活性化推進協議会と連携を取りながら進めていくことといたしております。本市においては、本年度にJR加古川線利便性向上調査を実施することといたしております。


 ご指摘の駅を中心とした観光コースの設定や自転車利用などのソフト施策については、この利便性向上調査の中で、実施の可能性も含め、関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。


 次に「日岡駅とその周辺整備について」ですが、県が施工中の別府川河川改修事業の進捗につきましては、本駅南の市道大野平野線までの工事が、一部区間の河床掘削を残し、平成16年度に完了しております。


 現在、事業関連用地の早期取得に重点を置きながら、順次工事着手を計画されており、本年度から駅周辺の橋梁工事が本格的に展開され、19年度には橋梁が完成する予定でございます。


 その後、五カ井用水路等のつけかえ工事を経て、本体の河川改修工事は、平成21年度以降になると聞いております。


 一方、日岡駅へのアクセス道路整備や広場の改築等については、この河川事業の進捗とあわせて実施することといたしており、市といたしましても、今後、別府川河川改修計画の早期実現に関し、県に積極的に働きかけてまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、日岡山公園を含む駅周辺地域の活性化や、加古川線の利用促進のためには、広報などのソフト施策、駅周辺整備などのハード施策を一体となって進めることが有効であると考えており、まちづくり交付金の活用も視野に入れ、今後、検討を進めてまいります。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(村上孝義)   眞田議員。





○(眞田千穂議員)   今のような、非常に不運なあらゆる面での危機の中で、農業こそは国の本であります。ぜひ、全市一体となりまして、市民を巻き込みまして、本当に真剣な農業政策を実現していただきますよう要望いたしまして終わります。





○議長(村上孝義)   しばらくの間休憩します。再開は11時といたします。


                (休憩 午前10時41分)


                (再開 午前11時01分)


○議長(村上孝義)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、松崎雅彦議員。





○(松崎雅彦議員)(登壇)   新社会の松崎雅彦でございます。通告に従いまして、順次一般質問を行っていきたいと思います。


 今回の私の質問は、地域の皆さんや市民の皆さんから数多くの思いを持ちまして寄せられた相談に基づく質問内容でございます。それだけに、理事者におかれましては、誠意ある答弁をお願いを申し上げるところでございます。


 まず、質問の第1は、市民のプライバシーを守る条例制定と施策の強化についてであります。昨年、12月市議会で、議会として初めて、この問題を私は質問させていただきました。この間、市民の皆さんからは、毎日のように届くダイレクトメールに関する苦情や、架空請求に関係する相談が数多く寄せられております。ある市民の方からは、業者に問い合わせると、あなたの住所や名前などの個人情報は、市役所で手続をして得られたもので、その名簿で送ったと言われたと。それは本当かと。もし、そんなことが本当なら許されるのか。こういったおしかりもいただいたわけであります。


 前にも申し上げたように、住民基本台帳を閲覧した情報により、名古屋においては、ことし2月に少女暴行事件まで発生しております。このことが大きく取り上げられ、民間名簿業者等による大量閲覧の問題がクローズアップしたわけであります。


 そこで、1点目には、平成14年度から16年度までの3年間に、民間名簿業者等による大量閲覧の状況はどのような状況であったのかお聞きをいたします。


 2点目には、市民のプライバシーを守るため、なぜ条例の制定ができなかったのかについてお聞きするものであります。12月の議会のときにも申し上げましたように、熊本市、萩市、東京杉並区、静岡県三島市、鎌倉市などの先進都市においては、市民のプライバシーを守るためには、取り扱い要綱の改正だけでは不十分である。業者側から厳しい対応を迫られたら、その対応に苦慮する。基本台帳の閲覧を禁止する条例を制定することに踏み切ってきたことを申し上げたわけであります。


 それぞれの市においては、条例の制定を契機として、市民に対し、プライバシー問題の重要性を改めて啓発をする、そうした意味を込めての条例制定に踏み切ったということであります。


 3点目として、自動交付機の利用状況と住民基本台帳カードの発行状況について。自動交付機の導入以来、現在までの利用状況はどうなっているのか。住民基本台帳カードはどの程度発行されているのかについてお聞きするものであります。あわせて住民基本台帳カード関係の予算、自動交付機関係の予算とその行政効果についてはどのように考えておられるのか、認識についてお聞きをいたします。


 4点目として、市役所では、市民部での住民基本台帳、戸籍をはじめとした個人情報、あるいは国民健康保険、年金、そのほか高齢者福祉に関係する部分、生活保護、あるいは教育委員会関係などでの個人情報の取り扱い等、全般的な分野でその事務を取り扱っているわけであります。4月から個人情報保護法が全面施行されたことに伴い、行政や事業所においては、今まで以上に厳格な取り扱い等が求められているわけであります。市民のプライバシーを守る対策について、どのように強化されてきたのかお聞きをいたします。


 質問の第2は、台風、地震などの災害に対する対策の強化についてです。昨年は相次いで台風が襲来し、日本全国に大きな被害をもたらしました。とりわけ、台風23号においては、兵庫県内はもとより、加古川市内においても甚大な被害が発生をいたしました。昨年12月の一般質問のときでも質問をし、その答弁では「早急に台風の被害調査と分析を行い、一日も早くその対策を講じていきたい。来年4月には、市民安全・安心のための対策、そして地震や台風など、災害時の対策を強化するため、新たな組織を設けるなど、対策を強化していく」と明言されたわけであります。


 私は、被害に遭われた市民の方々にこのような加古川市の考え方について説明をし、理解をお願いをしてきたところです。そして、今日まで、その状況を見ていただく、こういうことで経過をしてきたわけでありますが、せんだってより、市民の皆さんからは「その後、加古川市としての災害対策はどこまで進んでいるのか。どのような具体的なことが行われているのか、一向に見えないが」こういった苦情やご意見も多数寄せられているところであります。


 そこで何点かについてお聞きいたします。


 まず、1点目として、昨年の台風被害の調査及び分析の結果とその災害対策の進捗について、どこまで進んでいるのか。また、災害対策の概要と本年度の対策の内容、及び今後の年次計画について具体的にお聞きをするものであります。


 2点目として、政府は、昨年の台風被害や頻発する地震に対して、それぞれの専門家を入れて中央防災会議などでさまざまな角度から検討がなされてきています。そして、政府は、台風被害の対策や地震、そして津波対策について具体的な重点課題をまとめ、各県をはじめ関係部署に通達も出されているところです。


 そこで、国のこのような防災対策について、加古川市としての受けとめ、また認識についてどのように考えておられるのか、受けとめておられるのか。あわせて加古川市の基本的な考え方と今後の対策についてお聞きをいたします。


 政府の来年度の重点課題の中でも上げられているものの一つに、個人を含む民間建築物の耐震診断についても、補助の枠を広げることが上げられ、同時に、診断結果に基づく住宅や建築物の改造助成についても、補助枠を拡大することが上げられております。これまでにも、先進都市においては、耐震診断に対する補助や住宅改造に対する助成を、地方自治体独自で推進されているところもあります。こうしたことについても、加古川市としての考え方をお聞きいたします。


 質問の第3は、市民のアスベストの健康被害と対策の強化についてお聞きいたします。


 連日、マスコミでアスベストに関する健康被害の問題について、報道がなされております。また、テレビでは特集番組も多く報道されております。アスベストについて、その潜伏期間は、平均して20年から40年と言われておりますが、アスベストの産出地であるカナダのアスベスト市の報告では、アスベスト鉱山での従事から60年後に中皮腫を発病したという報告もなされておるわけであります。このように潜伏期間一つとってみても、60年間という長きにわたっての問題から、行政としての相談体制というのは極めて大きな問題が絡んでいるわけであります。


 そこで、1点目には、加古川市として公共施設におけるアスベスト含有率調査を行ってきておりますが、その調査状況について、どこまで進んでいるのか、お聞きをするものであります。既に日岡山体育館や文化センター、そして勤労会館において含有状況が判明をし、体育館や勤労会館は直ちに利用中止にしているわけでありますが、それ以外の公共施設についてはどうであるのかお聞きをいたします。


 2点目として、日岡山体育館、勤労会館、美化センターなど、アスベスト含有が判明したところについては、一日も早い除去、撤去対策を行っていかなければならないわけでありますが、その具体的な時期と対策の内容についてお聞きいたします。


 3点目として、国や先進都市においては、市民の健康対策と相談状況についてお聞きいたします。国や先進市においては、公共施設に関する相談窓口だけではなく、市民からの幅広い、いろいろな相談に対応するための窓口を設置をし、そして関係業界に連携を呼びかけ、一体となっての取り組みが既に展開をされております。加古川市としての、このような問題についての考え方をどのように考えておられるのかお聞きいたします。


 質問の第4は、東加古川駅周辺整備の早期完成についてであります。


 1点目として、東加古川駅周辺整備計画の進捗について、どのような状況であるのかお聞きいたします。朝夕混雑し、通行する市民の安全面からも、一日も早い駅舎の完成を地域住民は願ってやまないところであります。また、周辺整備計画の進捗に伴って、住民からの要望は、無料駐輪場の確保の問題についても出されてきているわけでありますが、この点についても、ご所見をお聞きをいたします。


 2点目として、JRとの協議における整備計画のおくれについて。住民への周知について、この間努力をされてきておるわけでありますが、この間の説明会等で、住民から問題点は出されていないのかどうか、その状況についてお聞きいたします。


 3点目として、西谷踏み切り拡幅と北側交差点の交通事故対策についてお聞きいたします。朝夕のラッシュ時には、西谷踏み切りの混みぐあいの状況は、今までにも増して大変危険な状況になっているわけであります。今まででもこの踏み切りは、車が1台しか通れないために、一分一秒を争って、南から、北からと車が踏み切り内に進入し、そのわずかのすき間を人と自転車が往来をするという、そうした危険な状況でありました。そのような状況に加えて、踏み切りの北側の市道高畑線、東西線の道路が開通したために、今まで以上に車が殺到し、危険な状態に拍車をかけることになっているわけであります。


 先日も、一分一秒を争って、南北両側から車が踏み切り内に進入し、角を突き合わせた状況になってしまい、そのときに踏み切りの警報機が鳴り出し、もうちょっとで大惨事を招く状況にありました。幸いにも、私も協力をさせていただき、他の通勤者の方も遮断機棒を持ち上げて車を回避させたために、大惨事には至りませんでした。このような危険な状況にあるため、公安委員会などとも協議の上、緊急的な対策を講じていただくように、切に願うものであります。この点につきましてのご所見をあわせてお聞きをし、以上で私の壇上での質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。(拍手)





○議長(村上孝義)   松崎雅彦議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 市民部長。





○市民部長(石澤保徳)   「市民のプライバシーを守る条例制定と施策の強化について」のうち「平成14、15、16年度の民間業者による大量閲覧の状況について」ですが、民間業者による閲覧件数につきましては、平成14年度は2万7,089名分、平成15年度は3万4,748名分、平成16年度は2万2,758名分であり、主な使用目的は、市場調査、意識調査、世論調査、アンケート調査となっております。


 次に「市民のプライバシーを守るために、なぜ条例制定ができなかった」についてですが、現在、原則公開をどうするかということについて、総務省の検討会で議論をされているところです。本市では、現行法の枠の中で、市民のプライバシーの保護のため、早急に対応すべく、本年6月1日より、閲覧に関する事務取扱要綱を制定し、公益性のない閲覧は不当な目的に利用されるおそれがあるとしてお断りをしております。


 なお、条例制定につきましては、国における住民基本台帳法等の改正の状況を見きわめてまいりたいと考えております。


 次に「自動交付機の利用状況と住基カードの発行状況について」ですが、証明書自動交付機については、平成16年11月から市民課窓口前に設置し、平成17年3月末までに4台を設置をしております。利用状況は、平成17年8月末で、市民課前設置分で725枚、4台合計で849枚となっております。


 住基カードの発行状況については、平成17年8月末で2,246枚、人口比で見ますと0.84パーセントとなっております。


 次に、住基カードの経費についてですけれども、年間約30万円を支出しております。また、自動交付機関係の経費につきましては、平成16年度に開発委託料を含め7,000万円、平成17年度以降につきましては、年間約1,200万円程度と見込んでおります。


 次に、自動交付機の導入効果ですが、行政手続の電子化の促進という国の施策に対応すべく、住基カードの多目的利用として導入をしたもので、市民の申請書の記入の手間を省き、待ち時間等の短縮効果を期待をしております。ただ、具体的な効果があらわれるまでには、いましばらくの普及期間が必要ではないかと考えております。できるだけ早く効果があらわれるよう、住民基本台帳カードの普及、自動交付機の利用促進に向けて努めてまいりたいと考えております。


 次に「市民のプライバシーを守る対策について」ですが、本市における個人情報の保護については、加古川市個人情報保護条例をはじめ、住民基本台帳法及び加古川市住民基本台帳ネットワークシステム運用管理規程、加古川市住民基本台帳ネットワークシステム運用取扱要綱等の条例や規定を策定をいたしております。法規の遵守はもとより、研修等による職員の意識向上に努め、個人情報の保護とその厳格な運用に努めているところでございます。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(村上孝義)   下水道部長。





○下水道部長(山上秀人)   「台風、地震などの災害に対する対策の強化について」のうち「昨年の台風被害の調査分析と対策の進捗状況について」でございますが、昨年の台風23号では、市内の各所で床上・床下浸水が多数発生したところであります。こうしたことから、災害復旧等について国、県へ緊急要望を行うとともに、市におきましても浸水被害箇所の調査分析を行ってきたところであります。


 ご質問の災害対策の進捗状況ですが、まず、国においては、一級河川加古川について、台風23号で計画高水位を上回った区間の推移を低減させることを目的として、平成17年2月に加古川河道整備検討会を設置し、延べ3回にわたり検討を行ってまいりました。その結果、加古川本線の古新堰堤から水管橋までの区間の河道掘削及び樹木の伐採を本年度より3カ年で整備するとともに、さらに水管橋から池尻橋下流までの区間の伐採につきましても本年度で実施する予定であります。


 また、この対策によって、外水はんらんが発生しました小川、西川につきましても水位の低下が期待されるところでございます。


 次に、県におきましては、災害復旧事業として、別府川の漏水部分の目地詰めなどの復旧工事をはじめ、曇川、草谷川の護岸につきましても、復旧工事を緊急に実施しているところでございます。また、堆積土砂を撤去するために、法華山谷川では、住吉大橋より下流約200メートル、別府川ではJR山陽本線より上・下流部のそれぞれ約200メートルの区間で、河道掘削を実施しております。


 次に、市においては、別府地区の浸水対策として、雨水幹線整備を引き続き推進するとともに、昨年度浸水被害が発生した地区を重点的に現地調査、原因究明に努めながら、順次調査・設計、水路改修、しゅんせつ等を実施しているところでございます。


 今後とも、地域住民との連携を密にし、緊急時の対策や浸水箇所の早期解消に努めてまいります。


 また、平岡地区の浸水対策につきましては、既にご要望をいただき、現地調査を行ったところでございます。上流地区の稲美町とも密接に関連いたしますので、十分協議、調整の上対応してまいりたいと考えております。


 なお、治水対策につきましては、流域の市街化などによる流出形態の変化や、異常降雨の頻発により、河川における治水安全度が低下している状況であることから、河川、水路、ため池、都市開発など、総合的な見地から検討すべきものでありますので、国、県などの関係機関をはじめ、庁内関係部との連携のもと、引き続き総合治水対策に努めてまいります。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(村上孝義)   総務部長。





○総務部長(中田喜高)   「台風・地震などの災害に対する対策の強化について」のうち「国の防災対策の受けとめと、加古川市の今後の対策について」ですが、本市域では、東南海・南海地震や山崎断層帯での地震の発生が危惧されております。


 特に、東南海・南海地震では、その大きな特徴として、被害が極めて広域にわたることや、津波被害が甚大であることが予想されることから、多くの市町が地震防災対策を推進する必要がある地域として指定を受けております。


 本市も、その指定を受けていることから、地域防災計画に東南海・南海地震防災対策推進計画として、津波からの防護及び円滑な避難の確保などの対策に関する事項を定めているところです。


 なお、本年3月に、国の中央防災会議において、東南海・南海地震等の人的被害、経済的被害の軽減についての具体的目標を定めた地域防災戦略が決定され、緊急に取り組むべき事項と目標を、国、地方公共団体、関係機関、住民等の間で共有し、その達成の向けての対策の強化、充実を図るものとなっていることから、今後、県、住民等と調整、連携を図りながら、目標達成に努めてまいりたいと考えております。


 また、県において、津波広報プレートの設置や、津波浸水予想図の作成を検討されていることから、指定を受けております他の市町と調整を図りながら、早期の実施を要望してまいります。


 さらに、全体的な地震対策として、広報誌や防災訓練を通じて、市民に防災対策の周知を図るとともに、収容避難所の耐震化や生活必需品の備蓄を進めているところでございます。


 いずれにしましても、大規模な災害が発生したときには、地域住民の活動が大きな力となることから、自主防災組織や消防団との連携を図りながら、地域防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(村上孝義)   都市計画部長。





○都市計画部長(木村義和)   「台風・地震などの災害に対する対策の強化について」のうち「国の防災対策の受け止めと加古川市の今後の対策について」の中の、民間建築物の耐震診断等の対策と、今後の行政の支援についてですが、山崎断層等による大地震が予測される中、国では、既存建築物に現行法を適用する建築基準法の改正により、既存建築物にも耐震化を図ることとしております。


 兵庫県では、安心で安全な住まいづくりを推進するため、わが家の耐震改修促進事業により耐震改修工事費の一部を補助をし、既存の民間住宅の耐震化の促進を図っております。


 また、本市においては、平成12年度から3年間に、民間住宅の簡易耐震診断推進事業を行いましたが、十分にその事業が浸透されず耐震化が進んでいない状況であり、継続して住宅の耐震化への意識づけを図る必要があるため、より一層、住宅耐震化の普及啓発活動を推進するとともに、本年度から5年間にわたり、再度、簡易耐震診断推進事業を実施するため、今回の議会で補正予算を提案させていただき、民間住宅の耐震化に向け支援を図ってまいります。


 次に「東加古川駅周辺整備の早期完成について」のうち「東加古川駅周辺整備計画の進捗状況について」の第1点目の「駅周辺整備計画の進捗状況について」ですが、橋上駅舎と一部を除いた自由通路の供用開始は平成18年度中に、さらに仮駅舎のために、同時に建設できない自由通路の南東昇降口の完成を平成18年度末に予定しております。現在、仮設工事に着手したところでございます。


 さらに、アクセス道路につきましては、新在家高畑線の県道野谷平岡線から市道新在家野辻線までの間は、平成17年、ことしの6月に完成いたしました。


 そして現在、駅北広場と新在家高畑線の第一期区間の用地買収を進めており、買収率は駅北広場では96パーセント、新在家高畑線では54パーセント、全体では75パーセントとなっており、平成19年度の完成を目指して、引き続き用地買収を進めてまいります。


 次に「JRとの協議における整備計画のおくれの住民への周知について」ですが、整備計画のおくれにつきましては、自由通路を、バリアフリーに配慮した、より使いやすい施設となるように調整を行ってきたことで、設計協議に時間を要しました。


 さらに、JR西日本では、福知山線の列車事故以降、安全管理が最優先となり、駅舎等の工事につきましても、安全管理に時間をかけることで、以前の工事期間よりも日数を要することになり、おくれが生じてまいりました。


 このため、新たな供用開始時期の地元への周知につきましては、平岡町4地区の連合町内会及び平岡町北地区の各町内会長に対して、7月29日に報告いたしまして、おおむねの了解を得ております。


 さらに、岸の下及び新在家町内会には、どちらも9月中に具体的な工事の説明会を開催することで、住民への周知を図ってまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(村上孝義)   企画部長。





○企画部長(藤原 崇)   「市民のアスベストの健康被害と対策の強化について」のうち「公共施設のアスベスト含有率調査について」ですが、平成8年度までに供用開始しました147施設について、7月中旬より設計図書による使用状況調査及び現場確認調査によって現在確認を行っております。


 その結果、アスベスト含有のおそれのある吹きつけ材を使用している15施設のうち、これまでに10の施設に関して分析調査が完了し、現在、加古川スポーツセンターの体育館、環境美化センター及び勤労会館において、石綿障害予防規則等の基準に則して、本市のアスベスト対策方針で定める安全基準1パーセントを超える数値が出ております。


 学校園につきましては、すべての建築物を対象として、設計図書からの点検確認作業、あるいは現地調査確認を完了しており、念のため、吹きつけ材を使用している31校園についてサンプリング分析を行い、現在3校について含有なしの結果を得ております。


 また、民間施設につきましては、国土交通省からの通知に基づき、昭和31年から平成元年までに建設された民間の施設、延べ床面積が1,000平方メートル以上の建物315件に関しまして、施設の実態調査を要請した結果、200件、これは9月の6日現在でございますけども、の回答をいただき、そのうち13件において、アスベストを使用しているとの回答を得ております。


 本市といたしましては、今後これら施設が解体されるときに、アスベストの飛散を未然に防止するため、建設リサイクル法や大気汚染防止法などに基づき、指導監督をしてまいりたいと考えております。


 次に「日岡山体育館、美化センターなど公共施設のアスベスト除去対策について」ですが、アスベスト成分含有調査におきまして、石綿障害予防規則の基準に則して、本市のアスベスト対策方針で定める安全基準を超える数値が出ました加古川スポーツセンターの体育館及び勤労会館につきましては、使用禁止の措置を行っております。そしてまた、現在、改善措置を講じるための準備も進めております。特にスポーツセンターにつきましては、建設後約27年を経過しており、全体としまして老朽化しているため、アスベストの除去とあわせて改修を行うための計画等を現在策定中であります。


 また、この改善計画につきましては、本年度とそしてまた18年度の2年間程度はかかるものというふうに考えております。


 また、勤労会館につきましては、現在、除去工事を早急に実施するための準備を行っておりまして、完了までには約10日間かかる見込みとなっております。また、環境美化センターにつきましては、その改善措置として、飛散防止のための囲い込みを早急に実施することとし、9月の20日までには完了することになっております。


 次に「国と先進都市における市民の健康対策と相談状況について」ですが、国においては、アスベストを製造あるいは使用する事業場の離職者を含む従業員や周辺住民の健康不安解消のために、本年7月1日に施行しました石綿障害予防規則において、関連事業者は、常時従事する作業者に6カ月ごとに専門の健康診断を行うことを義務づけております。


 また、退職者も、労働局に申請すれば、一定の条件はありますけれども、年2回、無料の健康診断を受けられることになっております。


 厚生労働省の全国都道府県労働局においては、臨時の健康相談を実施するとともに、事業者に石綿障害予防規則の周知徹底を図っているところであります。


 また、兵庫県におきましては、健康福祉事務所において、8月26日から健康診断を実施いたしております。


 兵庫県の健康診断では、大量吸引など明確な事象や不安を有する市民を対象としているため、本市におきましては、よりきめ細かに対応し、市民の健康不安を払拭するため、希望者に対して毎年度実施しております住民健診、すこやかがん健診などにおいて、アスベストに対応した健康診断を9月から実施することといたしております。


 なお、既に住民健診を受診されている市民の皆様方に対しましては、中皮腫等の発見に対応した健診を保健センターを活用して実施することといたしております。


 また、アスベストに関する相談につきましては、生活・交通安全課において、一元的な取り扱いとすることとしており、問い合わせの多い、自宅にアスベストが使用されているかどうか確認したいといった相談には、兵庫県の住まいのサポートセンター、健康相談については市の健康増進課や加古川健康福祉事務所、建物の解体や環境対策に関しましては市の環境政策課や建築指導課などを紹介するとともに、関係機関と連携して対応いたしております。なお、8月31日現在、アスベスト、36件の相談を受けております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(村上孝義)   建設部長。





○建設部長(青木秀太郎)   「東加古川駅周辺整備の早期完成について」のうち「東加古川駅周辺整備計画の進捗状況について」の第2点目の「無料駐輪場の継続について」ですが、現在、財団法人自転車駐車場整備センターにより、つつじ野調整池上に建設中の有料駐輪場「東加古川駅東自転車駐車場」は、本年11月1日に供用開始予定で工事を進めております。


 有料駐輪場の供用開始後は、現行の仮設無料駐輪場は閉鎖し、当該用地は公園等の事業用地として活用することにしております。


 駅周辺の駐輪対策につきましては「駅に近く設備の整ったところは有料、駅から離れて設備のないところは無料を」との本市の駐輪場整備方針に基づき、今後、新たな無料駐輪場の確保に努めるとともに、放置自転車防止条例の制定を見据えて、駐輪指導を引き続き行っていきたいと考えております。


 次に「東加古川駅周辺整備の早期完成について」のうち「西谷踏み切り拡幅と北側交差点の交通事故対策について」でありますが、第1点目の西谷踏み切り拡幅は、市道西谷和田線の道路幅員が9メートルであるにもかかわらず、通称「西谷踏み切り」上では、幅員が3.3メートルと狭いことが要因となり、踏み切り内及びその前後で交通渋滞が発生し、危険な状況であります。


 地域の本踏み切りの拡幅要望を受けて、鉄道事業者であるJR、西日本旅客鉄道と、これまで協議を行う中で、新たに立体交差を設ける場合、もしくは踏み切りを拡幅する場合は、ほかの踏み切りとの統廃合が条件であるという制約があり、本踏み切りの拡幅は困難であるとの回答を得ているところであります。


 しかし、JR東加古川駅周辺の都市計画道路の検討段階にて、交通安全確保の観点から、本踏み切りの東側約270メートルの地点における都市計画道路高畑線の整備にあわせ、自転車、歩行者のみの通行に限定して、本踏み切りを残すことで了解に至ったところでありますので、ご理解賜りますようお願いいたします。


 第2点目の「北側交差点の交通事故対策について」でありますが、本交差点は、つつじ野開発に関連し、都市計画道路新在家高畑線の道路整備に伴い、加古川警察を通じ、公安委員会協議を経て新設されたものであります。


 なお、交差点開放に際しては、踏み切りとの間隔は20メートルと非常に接近しているため、信号制御による車両の滞留長がとれないため、かえって踏み切り事故を誘発するとの理由で、信号設置が困難なことから、現状の一旦停止による交通規制で供用開始に至っております。


 今後の事故防止対策につきましては、都市計画道路高畑線をはじめとする東加古川駅周辺の県の都市計画道路の整備促進を要望し、交通分散を図るとともに、本交差点付近の道路標識を整備するなど、対応に関して加古川警察と綿密な協議のもと、対策を検討してまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(村上孝義)   松崎議員。





○(松崎雅彦議員)   一応の答弁をいただいたわけでありますが、順次再質問を行っていきたいと思っております。


 まず、市民のプライバシーを守る条例制定と施策の強化についてに関連をいたしまして、先ほど答弁の中でもありましたように、この6月1日以降、要綱の改正が行われた。そして、市民のプライバシーの保護に努めてきたと、こういうことでありました。昨年12月議会の中で質問をさせていただいて、そうした手法等についても鋭意調査研究をし、前向きに検討していくと、こういった中で、この6月1日からの、いわゆる要綱の改正に至ったことについては、一定評価をしているところであります。ただ、先ほど壇上で申し上げたように、この取り扱い要綱の改正ということで、そうしたら市民のプライバシーが本当に守れるのか。あるいは十分なのか。こういったことで考えてみましたら、熊本市、私も3月に行かせていただいて、その当時、この閲覧禁止条例を制定をされた、その中心的な方に面談をさせていただいて、視察を行ってきたわけであります。当初は、国や県は非常な圧力をもって、そういう閲覧禁止条例を単独で市でつくることについては、まかりならんと、こういう対応をされたということと、そしてもう一つ強調されておりましたのは、いわゆる民間名簿業者からの圧力の問題であります。あるいは裁判を含めてそうした強行手段、厳しい対応が求められてきたときにも対応できる、そういう市の姿勢を出さなければならない。こういったことでいろいろと検討をされた中で、やはり要綱の改正ももちろん検討されてきたわけでありますが、業者側からの厳しい対応を迫られたときには、それではもう対応できないと、こういった中で、何としても条例を制定をする以外に道はないんだということで、市長が英断をされて、条例の制定を熊本市においては昨年の8月から施行されたわけであります。


 そういったことを考えてみましたときに、私は先進都市のそうした教訓が、ある面では生かされていないんではないか。もちろん、プライバシー保護に向けて要綱の改正をされたことは、半歩前進したと思います。しかし、それで100パーセント確実なのかどうなのかということについては、私は大きな疑問を感ずるところであります。


 そういったところについて、どのような検討がなされて要綱の改正に至ったのかということと、それと、例えばそうしたら、要綱の改正だけでとどまって、国の動向を待とうという、そうした自治体も大変多くあるんですね。例えばそうした中で、多くの自治体から、自治体としては要綱の改正だけでやるけれども、国が早急に住民基本台帳法の第11条を早急に改正をしてもらって、民間名簿業者等の、いわゆる閲覧を禁止してくれと。いわゆる上位法で禁止をしてくれという要望書がたくさんこれ出されてますね。そうした、いわゆる国への働きかけ等、あるいはそういったことに対する加古川市の考え方についてはどうなのか。この2点。


 それと、あとですね、住基カード関係と自動交付機関係の予算額とその効果ということについてでありますが、住基カード関係については、導入時に2,000万円を超える財政投入がされて、これ立ち上がったわけでありますね。そして、自動交付機関係は先ほどありましたけれども約7,000万、そして今後、年間約1,200万と、こういうことであります。確かに待ち時間の解消は、一定程度市民課の窓口の前ではあると思います。あるいは平岡市民センター等でも一定あると思います。しかし、そのことと、今、加古川市の財政状況を考えてみたときに、これほどの多くの予算を投入して、本当に市民の暮らしを守っていく、そうした立場からの行政効果ということでは、私は極めて希薄になっているんではないかと、このように思うんですね。とりわけ住基カードについては、総務省がことしの初めにもまとめられて、8月に発表されておるんですが、全国で54万枚しか発行されていない。人口比でわずか0.4パーセントと、こういうことで、逆に総務省は、住民基本台帳カードの利活用に関する検討会を立ち上げて、そして利活用の拡大を図るという、こういったこともやっておるんですが、なかなか住民の側から言いますと、この住基カードのメリットというのが伝わってこない。あるいは危険性の方が大である。こういったことから、この住基カードの申請あるいは受理というのは、非常に少ない。まだ加古川の場合は0.84パーセントということで伸びているんですが、かなりその中にも、市の職員の関係もおられると思うんですね。それを除く一般市民の取得率でいきますと、わずかなものになるわけであります。そういったことについて、改めてこの行政効果についてどのような見識であるのかお聞きをしたい。まずこの点についてお聞かせいただきたいと思います。





○議長(村上孝義)   市民部長。





○市民部長(石澤保徳)   3点ばかりのご質問であったように思います。まず、要綱の関係ですけれども、熊本市の条例をご参考にお話がございました。熊本市の条例と我々の要綱と内容的に検討をしますと、条例と要綱というレベルの差がございますが、内容的には何ら変わるものではないと私どもは考えております。


 先ほど、当初の答弁でお答えをいたしましたように、公益性のない悪用されるおそれのあるものは、窓口でお断りをしております。


 それから、2点目の国への働きかけでございますけれども、これにつきましては、4月の県市長会、5月の近畿市長会、この中で個人情報の保護の観点から、住民基本台帳の一部の写しの大量閲覧については、請求者の範囲を限定するなど、法改正も含めた措置をとっていただきたいということで取りまとめをいたしまして、全国市長会を通じてこの6月に総務省の方に要望をいたしておるところでございます。


 それから、住基カード発行に係る経費、それからその後の効果ですけれども、交付機を置きましてまだ時間的に短い間でございますので、今後、我々市サイドの方で市民の皆さんにこの効果をご説明する中で、利用促進をさらに図っていきたいと考えております。


 以上です。





○議長(村上孝義)   松崎議員。





○(松崎雅彦議員)   先ほどの答弁の中で、国への働きかけ等については市長会あるいは近畿市長会等を通じてということであるんですが、やはり、いろいろな懸念を持っておられる首長さんにおられては、それぞれ市でも単独で総務省の方へ提出をされておりますね。やはり、そういった姿勢も一つ私は、この業界に対する警告や、あるいは市民に対する啓発の面も含めて必要であったんではなかったのかなと。またそういうことは申し上げておきたいと思います。


 それから、この行政効果の問題でありますが、常々理事者においては、いわゆる予算と執行枠そしてその行政効果等検証していくと、こういうことで言われておるんですね。住基カードについては、確かに昨年の11月から無料ということになったわけでありますが、既にそれまでにも2年数カ月たってきておるわけですね。その中で、住基カードについてはわずか0.8パーセント強という、こういったところに残念ながら落ちついてしまっておるわけです。メリットを生かしてもその程度であるということであるわけですね。そうしたことから考えてみましたときに、その住基カードの内容を含めたこの自動交付機の利用ということについて、本当に、私はそれほどの行政効果ということが見込めなかったと。そのことは、先ほどの利用の問題、それから予算の額からの問題で明らかになってきておるんではないかと思うんで、それらについては、再度ご見解をお聞きをしたいと思います。


 それから次に、災害対策の関係であります。去年の12月議会のときにも明快な答弁があったわけでありますが、そういった中から少しさきに申し上げたいと思うんですね。例えば、総合的な治水対策ということが、今回初めて答弁の中でも具体的に述べられました。その認識については、私は大きく前進したというふうに思うんですね。ただ、その連携等について、部内において定期的な、いわゆる会合を持って情報の共有化等を含めてやっていくという姿勢のようであるんですが、本当にそれだけで十分に総合治水対策というものができるのであろうか。国の、国土交通省のホームページを見ていただいたら、この総合治水ということについては、極めていろいろな分野から資料も含めて載せられております。あるいは、全国で既に推進をされておる総合治水対策事業についても、詳しく載せられておるんですね。その中でも強調されておるのは、具体的に組織をきちっと位置づける、そしてその位置づけされた中で、関係部署がどのような状況であるのか、どのような事業を今年度推進をしていくのか、あるいは昨年度推進してきた事業の展開の、それこそ検証はどうであるのか、こういったことをやるということが明確に位置づけられておるんです。それと、関係部署の連携にしても、今回の答弁でも下水道部、あるいは総務ということで、二つの部署にはまたがっておるんですが、関連部署でいきますと、いろんな部署にこれはもう、私の言うまでもなく、関係部署というのは散在しておるわけですね。そこの情報ネットワーク、あるいは連携の体制をどのようにしていくのかということを明確にしていくためにも、そういった組織の設置というものが、私は必要になってくるんではないかと思うわけでありますが、そういう連携組織の位置づけについて、改めてお聞きをしたいと思います。


 それと、国の中央防災会議の中で、いろいろと震災、津波対策、あるいは風水害対策、それとそれにまつわって、いわゆる国民の防災活動についての強調点なども幾つか取り上げられております。その中で強調されておるのは、いわゆる国民の防災意識の高揚、そして自主防災組織の育成、それと要援護者などの対策、こういったことが特に今年度、来年度に向けた重点課題として上げられておるんですね。それと、やっぱり耐震診断の問題が、やはり地震やこういった災害時においては、またもとになる基本的な位置づけとして、この耐震診断の促進、そのことに対する国は、来年度には今まで限定しておった対象地域を全国に展開をする。枠を拡大をしていく。あるいは助成金の金額等についても枠を拡大する。こういうことまで具体的に上げられておるんですね。そういった面では、私は先ほどの答弁というのは非常に不十分ではないのかなと、このように思うわけであります。そういった点についてはどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。





○議長(村上孝義)   市民部長。





○市民部長(石澤保徳)   カードの効果についてでございますけれども、これは市民の皆さんの申請書の記入の手間を省いたり、待ち時間の短縮を目的として利用を始めたものでございます。今後もこのカードの普及に向けて、利用促進も含めた努力をしていきたいと考えております。


 以上です。





○議長(村上孝義)   下水道部長。





○下水道部長(山上秀人)   総合治水対策の観点から、情報のネットワークということもございます。治水対策の根たるもの、いろいろございますけれども、やはり、治水の、施設の整備というようなことが一つは上げられると思います。それから、それぞれ周辺から流れてくる流域に対して、それらの流出のピークの流量をどうカットするか、これは非常に行政だけではやりきれない。先ほども出ておりましたように、浸透ますも一つの方法でしょうし、上流ますの関係も出てこようかと思います。こういうような施設との連動性もあると思います。


 それから、そういう水の出ないようなため池を活用したストックをやるとか、そういう水害に対する土地の利用の状況も大きく勘案していかなければならないと、このように思っております。したがいまして、下水だけではやりきれるものではないということは、十分認識もしておりますし、今後とも関係部署とも調整していく、それぞれの事業の中でも調整していくということもありますし、ハードだけではやりきれない部分もありますので、そういうソフト施策も取り入れながら、やはり市民と、いわゆる協助の精神でもって取り組んでいく必要があると、このように認識しておりますので、今いただきましたご指摘のことも踏まえまして、今後さらに検討していきたいと、このように思います。


 以上でございます。





○議長(村上孝義)   都市計画部長。





○都市計画部長(木村義和)   住宅の耐震診断の件で、不十分じゃないかという指摘でございますけれども、前回、平成12年から3年間、無料の耐震診断をしましたけれども、非常に申込者が少なかったということでございます。これらに対しては、市の方もPRすることから、広報あるいは関係団体、あるいは自治会等にもPRしてまいりました。このたびも今年度から再度していきたいと考えております。これに関しましては、国の方から補助金が来ます。個人は申請者が10分の1、その残りの2分の1が国、それから県、市で半分ずつ負担するということになっております。これらの制度の活用状況を見ながら、今後、必要に応じて、県等に対しましても補助率の枠の拡大と、こういったものを要望してまいりたいと考えております。





○議長(村上孝義)   松崎議員。





○(松崎雅彦議員)   次にですね、少し具体的な内容等につきましてもお聞きをしたいと思うんですね。例えば、今回、台風14号について、非常に懸念をしておったんですが、幸いにも先ほども出ておりましたんですが、甚大な被害には至らなかった。こういった部分では、非常に幸運に思ったわけであります。ただ、昨年の災害が起こった地域、そうした市民の方からは、壇上でも申し上げたように、この間の対策というのは、本当にどれほど進んでいるんだろうかな。このように懸念の声が多く出されているんですね。せんだって、加古川河道の整備の問題については、委員会でも新たな整備計画というのが出されたわけで、先ほど答弁もありました。しかし、加古川河道の問題でいえば、あの答弁の中であった河道整備の状況で、例えば去年、台風23号によりまして大きな被害をもたらした、いわゆる両荘地区関係について、被害がなくなるのかと。こういうことで見ますと、委員会の議論の中でも既にそれだけでは極めて不十分であると。むしろ今回の河道整備の、もちろん対策は必要だけれども、そのこととあわせて、その北側の地点における対策というのも、なぜやられなかったのかということについて、大きな疑問や憤りも出されております。そういった部分について、どのように国や県に働きかけてきたのか、もう少し詳しく教えていただきたいと考えております。


 それから、昨年のその台風被害の中でも問題になりましたのは、例えば私なんかも住んでおります平岡町においても、大きな幹線で何カ所か大きな地域ごとに道路冠水やあるいは床下浸水、床上浸水等の被害が出たわけであります。いわゆる中小河川に対する対策は、どこまで浸透しておるのか。あるいは進捗はしておるのか。こういうことであります。


 去年の12月議会の答弁の中では、例えばハザードマップについての作成についても検討していくと、こういうことであったんですね。だからハザードマップの作成についても、どの程度検討されてきたのか。それと、中小河川に対する具体的な対策等をどこまで進展をしておるのか、概要で結構ですのでお聞きをしたい。


 それと、あわせてお聞きしたいのは、本当に去年の被害調査、あるいは分析の中で、主に、加古川本流の部分については、要因というのはもう明らかになってきていると思うんですね。ただ、中小河川で、いわゆる大きくは3系統、曇川を含めて平岡幹線等を含めてその沿線に被害が出たわけでありますが、その被害の主な要因については、どのように分析をされておるのか、考えておられるのか、お聞きしたいと思います。





○議長(村上孝義)   下水道部長。





○下水道部長(山上秀人)   まず、治水対策のうちの国、県への働きかけを具体的にどのようにやってきたのかという問題がありました。もちろん、災害が起きたら、直ちに現地の調査をやっておりますし、その原因が何かということについても、逐一分析はいたしております。しかし、その調査を踏まえて、なかなか結論に至らないところも実はございます。これは何かといいますと、複合的な要素の中で、やはりそういう水があふれたというような部分もあろうかと思います。しかし、国に対しては、一級河川加古川という観点から見ますと、発展しますと大きな市街地での被害につながるということで、これは緊急的に要望していくというようなことで、加古川治水対策促進会、これは4万世帯ほど加古川市ではそれぞれその中には構成しておりますけれども、入っておられますけれども、これを通じての緊急要望が一つあります。それから、流域の五市二町におきまして、加古川改修促進期成同盟会という組織もこしらえております。こういったところから、国に対して、あるいは国といえども国土交通省もございますし、財務省ともども予算の獲得に向けて緊急要望してまいりました。中小河川につきましても、それぞれの状況を踏まえまして、県の方にも緊急要望をしたと。これも当然、加古川治水対策促進会、これを通じてそれぞれ県の方にもお願いしておりますし、毎年実施いたします促進会の活動の中でも要望をしておるところでございます。


 中小河川の、そうしたらその進捗状況はどうなのかということでございますけれども、別府川につきましては、先ほども出ておりましたように、曇川の合流点まで延伸していく必要がございますが、これは平成21年という一つの目標のもとに整備を進めていくというところがございます。また、曇川につきましては、内水排除が非常に極めて困難な状況で、新神野あたりが浸水いたします。これらにつきましては、今現在、県と市において、それぞれのポンプのあり方について検討しております。


 それから、喜瀬川につきましては、JR山陽本線までは整備しておりますが、今後さらに上流に向けて整備していくように、地域と合同で県と、もちろん市もその中に入ってまいりますけれども、そういう検討会を立ち上げいたしまして、早期整備に努めてまいりたい。また、水田川がございますけれども、これも山陽新幹線の、いわゆる下をくぐるというところがございまして、これにつきましてもJRとの協議が整いつつございますので、この進捗とあわせて事業を促進していくということで、県の方からは伺っております。


 あと、被害調査の分析ですけれども、それぞれ河川、水道管理者、ございますので、それぞれのところに要望した内容に沿いまして、調査も当然進んでいくと思いますし、加古川市におきましては、市民センターからも通じまして要望も聞いております。道路、河川、水路など、延べ115カ所、実は上がってまいりました。平成17年度14カ所行うということで、既に16年度に直ちに着手したものもございますけれども、残る101カ所ございますけれども、これにつきましては、平成18年から20年まで、この間で完了させてまいりたいと、このように思います。


 こういう計画が、早い段階で地元住民にも示す必要があるんではないかなというようなところもございます。今後、そういう整備計画を、早い段階で地域に示していきたいと思っておりますし、自然災害に対する市民の安全・安心、こういった向上に向けて、さらに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○議長(村上孝義)   松崎議員。





○(松崎雅彦議員)   下水道部長がいろいろ苦労されて答弁をされておるんですが、特にその中でも気になりますのは、市民の側から言うたら、去年でああいう災害があった。そしてことしは幸いに6月段階からの台風ということがありませんでしたけれども、8月段階から台風の問題が懸念をされた。で、せんだっての14号と、こういうことでございます。我々、相談を、例えば市民から相談を受けたとしても、一定のサイクル、一定の段階で、住民に対する説明といいますか、相手方に対する説明というのは、これは必ずやらないかんわけですね。どれだけの検討状況になっておるのか。あるいはどこまで来ておるのか。あるいは今すぐにできるのは、こういうことをやってます。あるいはやれていません。内容についてはこういうことなんです。やっぱりそういったことが、この危機管理という面から見ても、災害時のときの危機管理では情報伝達のことが言われておるんですが、その対策関係についても、私はそういった住民への、いわゆる情報伝達、これは非常に重要なことだと思うんですね。一過性のものではないわけですから。例えば下水道部で言うたら、雨水幹線対策を中心に河川整備は河川対策、今は治水対策の方でやると。こういったことで、個別的な部分では、目いっぱいこれ職員の方が頑張っていただいておるということはよくわかるんです。しかし、それを総合的に、私も強調しておるのは、ネットワークを組んで、そこで住民に対する問題等についても、どこがどんなふうに説明をしていくのかという、それぞれの所管課の部分で言うたら、目の前の事業を展開をしていく、あるいは目の前の対策を何とか1件でも多くこなしていく、これにもう精いっぱいなんです。私もこの間、所管の方にもいろいろ聞かせていただいた状況を説明を受けまして、その辺の状況はよくわかるんです。そこをもっと大きな観点で、やっぱり指示していく、あるいは検討をしていく、そしてその上に対する具体的な手だてをどんなふうにしていくのかということをお互いに考えられる部分というのがなければ、これは先ほど下水道部長がくしくも言われたんですが、私も質問項目をさせていただいて、その後面談させていただく中で、そうしたら去年の被害調査の中でどんなことが要因やと。それに対する本年度の対策というのは、12月議会の中でも言われたのは、一日でも早く対策を講じるということも言われたわけですね。もっと言えば年度途中からでもやるということをやっていきようわけですから、そのやっていきよう中身はどうであるのか。あるいは現在時点ではまだ、この地域においてはやられてない部分については、今後どんなふうに考えていくのかと。これを具体的に整理をして、そして住民に対する説明も、あるいは市としての総合的な対策を明確にし、明らかにしなければならないと思うんですね。やはりそういった部分で必要になってくるのはネットワークの問題である。あるいはそういった部分での責任の所在というものも明らかにして、私はやっていく必要があるんではないか、このように考えるわけであります。


 せんだって、私の地元の方からも、この被害調査にかかわる、いわゆる要因にかかわる問題でありますが、いわゆる稲美町側からの用水路に流れ込んでくる流入量を何とか抑制してもらう、そのためのため池の流量調整等はしてもらえないかと。こういうことを地元要望として、せんだって改めて出したわけでありますが、それについては迅速に治水対策や危機管理室の方では動いていただきましたけれども、それは、もっと言えば、去年の被害調査をやった段階で、そんなことはもう明らかに認識として出てこないといけないわけですから、出てきたとしたらすぐさま、関係市町に対しても、例えばこの問題で言えば稲美町なら稲美町に対して、ため池の問題やら、流量調整の問題やら、そういったものを加古川市長として要請してこなければならない。こういうことだと思うんですね。それが1年おくれているわけです。やっぱりそういった部分のことについて、本当にどう考えていくのかという大きな観点からの、私は災害対策、それと具体的な事業の展開と、こういうことが必要だろうと思うんですが、その点について改めてお聞きしたいと思います。


 それと、要援護者に対する避難支援の問題等についても、去年の中でも、いわゆる個人情報の問題が大きな壁となって、なかなかそのことはできにくいであろうと、こういうことで言われておったわけでありますが、その後の検討などはどのようになっているのか。例えば国は、この要援護者の避難に対しても、具体的に指針を出しておられますね。いわゆる要援護者に対しては、確かに個人情報の問題があるから、それをクリアするための手だてとして、例えば民生委員の方などの協力も得て、いわゆる家族の了解もとって、その避難支援リストの作成をしていく。こういったことも言われております。あるいは役所内における情報の共有化によって、いわゆる個人情報保護審査会の了承も手続も経ながら、そういったリストの作成をしていくと、こういったことも具体的に国の方からは、そういった手続をしていけば、個人情報の問題はクリアできると、こういうことでも言われておるわけであります。そういった部分についての検討がどこまでされてきたのか。この点もあわせてお聞きしたいと思います。





○議長(村上孝義)   総務部長。





○総務部長(中田喜高)   まず1点目の災害時におきます対策の総合的な部分に対してのお問い合わせでございますが、昨年、台風23号によりまして被害が出ました直後に、企画部におきまして、各部署を集めていただきまして、市民センターを巻き込んで被害調査というふうな形で調査をいただきました。主にハード面というんですか、加古川市におきましては、床上、床下の浸水被害というようなのが主な被害内容でございましたので、ハード面の対策の必要な箇所で、規模等につきまして調査をさせていただきまして、緊急を要するもの、少し大規模すぎて緊急では間に合わないもの等を分類をいたしまして、現在は、主に下水道部、治水対策の方で対策をいただいておると、そういう内容でございます。


 また、その災害の部分も含めましてでございますが、市の、災害時の多くの部門、道路、都市計画、それから下水もそうなんですが、多くの部門で関係が生じてまいりますが、それぞれの部署はそれぞれのもともとの計画のもとに、例えば総合的な治水対策で年次計画的にやられております。そういうふうな部分につきましては、例えば実施計画の段階で、企画等総合調整をしたりというふうな部分では、総合調整機能は企画部の方に予算計上も含めまして持っておると、そういうふうな内容でございます。ですから、今のところ、例えば危機管理室で予算も含めたような、そういうふうな格好の体制は現在考えておりませんで、緊急時においては企画部が持っております総合調整能力の中で調整というんですか、連携を図ってまいりたいというふうに考えております。


 それと、災害時要援護者の関係でございますが、平成15年度までの本市におきます防災計画の中では、援護を必要とされる方につきましては、病人の方と外国人の方というふうな定義しかしておりませんでした。その後、平成16年度の防災計画の見直しにおきまして、この要援護、援護を必要とされる方というふうなのが、格段に広がっております。肢体不自由の方、内部障害のある方、視覚・聴覚・音声に障害のある方、妊産婦の方等々、非常にその範囲が広がっております。ただ、先ほど議員さんが申されましたように、この方々を援護していくためには、行政の力だけではなくて、その地元の方々の支援をいただく。多くの方に支援をいただくためには、多くの方にその情報を提供していく必要があります。そういう部分では、情報を提供してほしくないといわれる方々も、この要援護者の方々にいらっしゃいます。そういった部分の内部整理がまだできておりませんが、既にそういうふうなマニュアルをされております各先進都市の事例、マニュアルを今集めておりまして、その中で、それぞれ災害対策本部の中の援護部の中にそういうふうな事務が出てくるわけですが、それ以外の部署も関係してまいりますので、多部門にわたりまして協議をしながら、本市のまたマニュアル作成に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。





○議長(村上孝義)   松崎議員。





○(松崎雅彦議員)   では次に、アスベスト問題につきまして、再質問をさせていただきたいと思います。7月の29日に厚生労働省が発表しておりますけれども、いわゆる建築物等の解体等を行う際の監督指導等の重点的な実施について。いわゆる現場監督をきちっとさせるための事前調査、そして行政指導に基づいた解体作業、そしてその間の中間検査と、こういうことになっておるわけですね。8月の26日にもアスベスト問題への当面の対応についてということで、これについても同じような内容をさらに強調されて、これ国としてはやっておるわけです。特に市民の方から相談を受けるのは、もちろん自分のところの家に、あるいは自分が住んでいる建築物にアスベストが含有されているのかどうか。これが不安であるという相談が多いわけですね。それに対して、先進都市においては、いわゆる職員の中での一級建築士を派遣して現地調査をやる。その上でそれらしいことが可能性としてある場合については、サンプリングを、いわゆる市民、個人あるいはマンション所有者、こういったところに周知をして、そして分析センターの紹介をする。こういうことをやっておるわけです。一部の自治体においては、それらの調査についても、一部行政支援をやっておると、こういうことであるわけですが、とりあえず私が申し上げたいのは、先ほど申し上げたような、いわゆる解体に伴うような、そういう行政指導をどこまでやっておるのか。あるいは行政指導としてどのように考えておられるのか、まずお聞きをしたい。


 それと、先ほどこの含有調査の関係、公共施設関係については、一定答弁をいただいたんですが、あの答弁の中で、特に全施設の関係は、もうそうしたら先ほどの答弁以外に問題点はなかったのかどうなのか。あるいはサンプリングしてまだ分析を依頼中の部分というのがあるのかないのか、こういったところ。それと、日岡山体育館については除去に向けた対策を2年間にわたってやっていく、そのための改修計画も策定中であると、こういうことであるんですが、勤労会館や美化センターの関係は、先ほど言ったような答弁で、囲い込み工事等で本当にこのアスベストの問題については問題がないのかどうなのか、明確にお答えいただきたいと思います。





○議長(村上孝義)   企画部長。





○企画部長(藤原 崇)   まず、解体に伴う関係ですけれども、建設リサイクル法によりますと、解体される建築物の床面積が80平方メートル以上のものについては、その工事の施工者といいますか所有者、並びに解体の業者が、現在の段階で聞いておりますのは、飛散性のアスベストがあるかないかという事前調査を実施しているというふうに聞いておりまして、あるという場合につきましては、工事着手前に飛散性のアスベストの適正処理についての指導を行うと。したがいまして、通常の建設リサイクル法のルートでいきますと、そのマニュアルによりまして、どういう形でどこへ運ばれて、どういう形で処理をされたかということが確認できるようになっております。


 また、大気、一般住民向けには大気汚染防止法で建築面積が500平方メートル以上で、石綿の吹きつけ面積が50平方メートル以上ある場合、それからこの基準から漏れる部分につきましては、県の環境の創造と保全に関する条例によりまして、飛散性のアスベストを含んでいる場合については、解体業者さん等から、それぞれの法、条例にもとづいての届け出と、それに伴います現地調査、現地指導等が行われるというふうに聞いております。そういうふうな現在の仕組みになっております。したがいまして、現在については、解体等に伴っては、そういった問題はこれからきちっと解決していくようになるというふうに考えております。


 また、市の、今申し上げた施設以外にサンプリングはあるのかということでございますけれども、必要に応じていろんなところからサンプリングをしてほしいという場合があれば、市の方としては積極的にその要望に応じて、現在幾つかの施設において実施して、結果等を待っているような状況でございます。


 それから、勤労会館、あるいは美化センターの処理の方法について、大丈夫かということでございますけれども、いわゆる今のところ、飛散のおそれのある吹きつけ等については、例えば吹きさらしになっているとか、そういう場合については、その対応策としては、一つはそのアスベスト、吹きつけ材を除去すると。それからもう一つは、状態を見ながら飛散を防ぐための薬液を上から塗ったり、あるいは吹きつけたりする、いわゆる封じ込めの措置をする。またもう一つは、その吹きつけ材の下に新たな天井等をつくった囲い込みを行うと、これが今のところ対策として有効な方法であるということでございますので、私どもとしては、勤労会館については除去いたしますし、美化センターについては囲い込みを行って飛散をふさぐという措置を行っておりますので、これによって対策は十分ということではないかもわかりませんけれども、一応の効果は上がるというふうに考えております。


 以上です。





○議長(村上孝義)   松崎議員。





○(松崎雅彦議員)   そうですね、1点、再質問の部分では、東加古川駅の周辺整備の問題で、特に西谷踏み切りのところの事故対策の関係なんですが、先ほども申し上げたように、本当に危険な状態が毎日のように起こっておるといいますか、そういう状態が続いておるということであります。特に、先ほど代替的な部分で、JR側の姿勢としては、踏み切りの統廃合しか拡幅の道はないと、こういうことはこの間何回も聞かせていただいておるわけでありますが、そうしましたときに、新たな道路建設の問題も計画には入っておるわけでありますが、いわゆる平岡小学校の方へ抜ける道路の問題ということで、先ほど答弁あったと思いますけれども、そうしたらその開通のめど等についてはいつなのかということと、本当にそれが開通できるまでの間、いわゆる交差点の対策としては、標識等の対策以外にないのかどうなのか。そういった点について改めてお聞きしたいと思います。





○議長(村上孝義)   建設部長。





○建設部長(青木秀太郎)   東加古川駅の周辺の関係でございますが、都市計画道路の関係の部分なんですけれども、マスタープランの方で計画はしておるんですけれども、現在のところいつと言える早急な年度はちょっとなかなか言えないと思います。早急に検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 対策に関しましては、先ほど答弁いたしましたように、できるだけ車の分散と、それから道路標識等で対応していきたいと考えます。そういうような中で、警察と公安協議の中で綿密な協議をやっていきたいと考えますので、よろしくお願いいたします。





○議長(村上孝義)   松崎議員。





○(松崎雅彦議員)   時間の関係もあるんで、あと要望、意見ということで申し上げたいと思います。


 災害対策の関係につきましては、先ほども申し上げたように、総合治水対策の観点からの、いわゆる連携強化、あるいはそのことを十二分に議会の側ももちろんそうでありますが、関係住民の方にも周知をしていただく。こういったことが住民と一体となった災害につよいまちづくりに向けた第一歩であろうというふうに思いますので、その点は十二分に、一つよろしくお願いしたいと。


 それから、災害時の要援護者の避難支援ガイドラインの問題でありますが、これも既に国の方で具体的に上げられておるんですね、重点課題の中で。くどくど申し上げませんが、先ほど申し上げたような愛知県豊田市や神奈川県横須賀市の例をとらまえて、同意方式、手上げ方式、共有情報方式、この三つの方式を併用して、具体的な避難支援計画を策定せよと、こういうことでもう国は具体的に指示を出されておるわけでありますから、そういった部分にのっとって、一つ早急に災害対策に向けた計画の策定をしていただきたい。


 それから、東加古川駅の問題等で言えば、一日も早い完成はもちろんでありますが、安全性を重視をしていただくということはもちろんであります。その中の一つに、やはり西谷踏み切りの拡幅の問題は、確かに私もいろいろと検討を、私なりに考えてきた中でも、簡単にはなかなか解消できない部分もあろうというふうに思うんです。それだけに突っ込んだこれ以上の再質問をしていないわけでありますが、いろんな関係部署、あるいはいろんなところに一つ協議をしていただきまして、何かいい知恵、いい対策を、それこそ1日も早く講じていただく中で、あわや大惨事ということがないように、一つしていただくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。





○議長(村上孝義)   しばらくの間、休憩いたします。再開は午後1時25分といたします。


                 (休憩 午後0時23分)


                 (再開 午後1時25分)


○議長(村上孝義)   休憩前に引き続き、会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、井筒高雄議員。





○(井筒高雄議員)(登壇)   いきいきネットワークの井筒高雄です。今回は、続発する神戸製鋼所加古川製鉄所の事故についてと教育の中立性について質問をさせていただきます。


 神戸製鋼所加古川製鉄所内における事故は、2002年4月から2002年12月までの間には4件、そして2003年の1年間の間には6件、2004年には1年間で3件事故が発生しました。さらに、本年の1月から5月までの間には11件、ことしに入っては、本当に異常事態と言うべき状況ではないでしょうか。


 特に5月8日から8日ごとに連続して事故が多発し、死亡、重傷事故が起きたことは、記憶に新しいところだと思います。6月には、議会の決議、また市長の申し入れが行われ、神戸製鋼所加古川製鉄所の火災等事故防止に関する決議に対し、株式会社神戸製鋼所専務執行役員加古川製鉄所長名で報告書が届いたのが、本年6月20日であります。


 報告書においては、5月の火災事故及び騒音事故について記載がありました。その取り組みの姿勢については、社内外の専門技術者で構成をする事故対策委員会を設置するなど、一定の評価をするものであります。市民の皆様に対しては、不安解消に向けて、日ごろの取り組み状況や事故の発生時の広報体制の強化など、本市危機管理室と連携をはじめ、ホームページを活用したり、タイムリーな情報提供に努める姿勢も見ることができました。


 しかしながら8月に入ると、立て続けに4件もの事故が多発しました。私はとても残念でなりません。8月の事故に対して、神戸製鋼所と行政の取り組み状況について、私は質問をさせていただきます。


 1点目、6月20日の神鋼からの報告がされて以降、本市危機管理室や消防本部など、各担当部局との対策会議はどの程度行われたのか、お尋ねいたします。また、神鋼に対し、どのような対策、指導をされたのかお答えください。


 2点目です。8月に発生をした4件の事故に対しての原因は把握ができているのか。市民に対しての説明が、神鋼、本市ともにされていないように私自身は見受けておりますが、どのような対応をされたのか、ご見解を求めます。また、神鋼に対してはどのような対策、指導をされたのかもあわせてお答えください。


 次に、教育の中立性についてお尋ねいたします。


 文部科学省では、地方分権時代における教育委員会のあり方について、部会のまとめを2005年、本年1月13日に中央教育審議会、教育制度分科会、地方教育行政部会において次のように示しております。教育委員会の制度の、今日における意義、役割として、教育に求められる要件では、政治的中立性の確保をうたっております。教育は個人の精神的な価値の形成に直接影響を与える営みであり、その内容は、特定の党派的勢力から影響を受けることなく、中立、公正であることが求められています。


 このような教育の中立性は、次世代における我が国の公正な民主主義の維持にかかわる問題であり、民主主義を定めた憲法の趣旨を実現する観点から、教育基本法においても定められているところである。かつてのような教育界におけるイデオロギー対立はなく、政治的中立性の確保を殊さらに留意する必要がないとの意見もあるが、現在でも安全保障、国際貢献、歴史認識に関する教育など、政治的立場から意見が分かれる事項が依然としてあり、現在でも中立性を確保することは必要であり、とりわけ国民として共通に必要なものを身につけさせる学校教育において、学校の基本的な運営方針の決定や教育に直接携わる教職員の人事について、中立性の確保が強く求められているとあります。


 そこで、質問の第1点目ですが、来年度から4年間使用される中学校教科書の一斉採択が先月末に終了いたしました。しかしながら、中立性を欠く問題として、東京都杉並区の事例は物議をかもしております。この問題は、8月8日に行われた杉並区の教育委員会における教科書採択の中で、社会科のみが採択に至らず、委員5名による合議で4日の審議の続きが12日に再び行われ、改めて採決をするという事態に至りました。当日の傍聴席には、藤岡信勝、新しい歴史の教科書をつくる会副会長で、扶桑社歴史代表執筆者である藤岡氏の姿があり、教育委員会ににらみをきかせ、扶桑社の歴史教科書の採択後に退席をしたというものが物議をかもしている事例です。4人の委員のうち扶桑社を推薦する委員は2名、帝国書院や大阪書籍を推薦した委員は各1名ずつ、4日の時点では教育長は帝国、大阪、扶桑社のどれでもよいとの発言をしておりましたが、12日の採択では、最終的に扶桑社を推薦し、採択となったということであります。


 これはまさに、傍聴席に一方の当事者だけを許可した教育委員会の中立性を欠いた事例であると言わざるを得ないと私は認識しております。


 そこで、お尋ねをいたします。本市の採択状況と、また杉並区のような場合には、どのような対応をとるのか、ご見解をお聞かせください。


 2点目、間もなく秋の収穫をお祝いするといいますか、五穀豊穣に感謝をする秋祭りが多くの神社で催されます。そうした中で、多数の市民の方から、昨年の秋祭りに市内のエリア内にある小学校や中学校の校長先生が、略礼式を着用し、地元の氏子総代、つまり町内会長とともに式典に参加をし、玉ぐしを奉奠したとの指摘がありました。私自身は、何も秋祭りに参加をしてはいけないとは言っておりません。参加をするのであれば、一個人として参加すべきではないでしょうか。略礼式を着用し、ましてや来賓扱いをされ、玉ぐしを奉奠することは、教育の中立性を犯していると思います。


 その姿を見た児童・生徒が、また保護者がつぶさに見ております。彼らはどのように思っているのでしょうか。その声が今回の指摘につながったのではないかと私自身は感じております。もしも、それが当たり前だと感じているのであれば、ゆゆしき問題ではないでしょうか。教育委員会として、校園長が秋祭りに参加する場合、どのような立場でどのように参加すべきかなど、いかに指導しているのかについてお尋ねをいたします。


 以上で壇上からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)





○議長(村上孝義)   井筒高雄議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 総務部長。





○総務部長(中田喜高)   「続発する神戸製鋼所加古川製鉄所の事故について」のうち「市民に対する神鋼と行政の取り組み状況について」ですが、神戸製鋼所の火災等につきましては、ご指摘のとおり本年度に入り頻繁に発生しております。5月8日のボイラー事故におきましては、尊い人命が失われる最悪の結果となりました。このため、5月24日に神戸製鋼所に対し、防止体制の確保を図るよう市長より申し入れを行い、6月の20日に事故原因、今後の対応策等についての報告を受けたところでございます。


 以降、市としましても危機管理室、消防本部、環境部と神鋼が連絡会を発足させ、防災への取り組み状況、事故等の発生時の連絡、連携体制の確認を行っているところであります。


 なお、神鋼においては、防災と安全に関する所内の管理活動を徹底させるため、本年7月1日より環境防災管理室を新たに設置しております。このことによりまして、市との連携は以前に比べ、スムーズに行われております。


 また、隣接します播磨町とも、合同で8月24日には連絡会を開催し、火災発生現場等工場内を視察し、より安全に操業されるよう要請したところであります。


 なお、市民の皆様への火災の状況等の周知につきましては、市民への影響が大きいと判断した場合には、市においても神鋼と協力して広報活動を行いたいと考えております。


 なお、8月11日付で、消防長名によりまして、溶鉱の漏えい防止対策の徹底についても改めて申し入れを行っているところでございます。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(村上孝義)   教育指導部長。





○教育指導部長(鷲尾悦朗)   「教育の中立性について」のうち「教科書採択に関する教育委員会のことについて」でございますが、教育委員会の会議につきましては、教育委員会会議規則において、原則として会議は公開として加古川市の場合は実施しております。杉並区の状況につきましては十分承知はしておりませんが、本市の場合は当然傍聴も許可されております。


 傍聴の許可に当たりましては、受付名簿に氏名、住所、職業を記入することになっており、会議及び他の傍聴人の迷惑になると認められるような者が傍聴できないというふうにされております。単に思想、信条やその人の立場などで判断されるものではありません。なお、先般開催いたしました8月定例教育委員会には、32名の傍聴者がおられましたが、整然とした中で会議が進められたものと考えております。


 次に「地域の神社で行われた国恩祭に、地元学校・園の校園長が参加していた」という事実につきましては、教育委員会としても十分承知いたしております。申し上げるまでもなく教育基本法では、公立学校が宗教教育及び宗教活動を行うことを禁止しております。しかしながら、今ご指摘いただきました国恩祭につきましては、地域の児童や幼児、生徒たちが稚児行列に参加したり、太鼓屋台が出るなどして、地域挙げての一大行事となっております。したがいまして、特定の宗教、宗派の宗教行事というよりも、むしろ地域の伝統的な文化行事としてとらえることが妥当であるというふうに思われます。


 また、秋祭りなど、その他いろいろ地域でもこういった行事があるわけですが、秋祭りなどにおきましても、特定の宗教行事というよりも、地域社会の慣例的な生活行事であると考えます。


 今、安全・安心のまちづくり、安全・安心の学校園づくりといったものを市民挙げて推進しているところでございます。こういった中で学校の校長、園長がこのような地域行事に参加することは、学校、家庭、地域社会の連携という視点からも大切なことではないかと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(村上孝義)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   それでは、再質問に移らせていただきます。


 まず、教育の中立性からの方についてお尋ねをいたします。ただいま、指導部長の方からもご答弁ありましたけれども、この秋祭りの方の参加についてなんですけれども、今おっしゃられたようなことを、しっかりと教育現場のところでも周知徹底をするということが、まず一点は大切なことではないかというふうに考えます。今、指導部長のおっしゃられた教育基本法の9条の宗教教育の云々というところもありましたけれども、地域の伝統行事連携という部分では、おっしゃっていることは私自身は、個人的には理解をしておりますけれども、他方で市民の方から、やはり中立性の立場からそういった問題に疑問を持たれてる方というのも事実いらっしゃるわけですから、そこの部分については丁寧な説明を現場の先生方ですね、教職員の方々がしていただくのが、きちんとコミュニケーションをとっていただくということが必要なのではないかという点を指摘をしておきます。


 それから、教科書問題の方ですけれども、杉並区の問題は、すごい結構大きな問題になっておりまして、どういうわけか参加者が教育委員会の傍聴人ですね、1,010人に上ったそうですね。たった20人が抽選で入ったんですけれどもその20人に偶然にも新しい歴史の教科書をつくる会の副会長であって、扶桑社の歴史の代表執筆者である藤岡さんが入られたということは、職責上云々というのは、おっしゃっていることは理解はできますけれども、ただ、杉並区の場合は、公開なんですよ、傍聴席と委員の間が2メートルというところでデンと構えられたら、私自身は無言の圧力というふうに感じてしまうと思いますので、そういった部分の配慮というのも、今、憲法改正、教育基本法の改正というのが昨今言われている中で、中立性の担保というのはしっかりとしていただきたいということも指摘をしておきます。


 そして、神戸製鋼所の方の問題になりますけれども、先ほど、かなり以前よりは連携もスムーズにいったという総務部長からのご答弁ありました。播磨町との連携というお話もありましたが、残念ながら8月、高砂市では、神戸製鋼所で事故が起きて、2時間以上の通報のおくれがあったりということも、この加古川市の4件とは別に発生しております。高砂市との連携というのも、ぜひ樽本市長のご英断で、高砂田村市長とともに、また連携をして情報交換、神戸製鋼所に対するしっかりとした指導というのを、浜手の地域の取り組みとしてやっていただきたいということを指摘をします。


 さらに、かなりスムーズにいって、市民の周知への影響が大きいときにはということなんですが、周知をするということなんですけれども、その周知をする基準というか、どういったケースを周知をするのかというのも、一つ市民の皆さんにしっかりと基準を明確にしていただきたいということが1点、その点についてお答えをお願いしたいのと、それから先ほど壇上で質問しましたけれども、8月の4件分の事故、どういった形で事故の原因把握をもうされているのか、また調査中なのか、その点についてのお答えをお願いします。





○議長(村上孝義)   総務部長。





○総務部長(中田喜高)   まず、市民への広報の関係でございますが、市の方としましても一応協議した内容でございますが、主には今までの経験からしますと、市民に不安を与えると、そういうふうな音とか煙突から出ます火、炎というんですか、そういうふうなものとか、そういうふうなことから市民に大きな不安を与えると、そういうふうな場合には電話による問い合わせに答えていくとか、広報車によって広報活動を行うと。所内においては1台広報車も増車されたようでございます。その中で特に市民に不安の解消というふうな意味では、市も協力する必要がある場合には、この連携体制の中で、市の方の業務として広報車を別に、神鋼とは別に、いわゆる出動させると、そういうふうな内容の協議も行っております。


 以上でございます。





○議長(村上孝義)   消防長。





○消防長(山本臣一)   8月以降のあの4件の火災につきまして、事故につきまして、原因がわかっているのかということでございますが、8月以降、神戸製鋼所ということでは3件の事故でございます。その3件のうちの事故の原因については、既に把握しておりまして、それぞれ対策を講じるようにしていただくようにしております。


 以上でございます。





○議長(村上孝義)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   まず基本は、第一は、再三この場でも申し上げてますけれども、とにかく事故を起こさないように、法的な限界、いろいろあろうかと思いますけれども、しっかりとした指導、対策というのを講じていただきたいというのが1点と、それから8月の件で言いますと、残念ながら加古川製鉄所内で、2日の事故も通報がおくれたりという、事故に対する認識というので、まだ徹底が十分されていないのではないかというふうに、私自身は感じております。そうした点もしっかりと踏まえた上で、神戸製鋼所加古川製鉄所のみならず、高砂市の神戸製鋼所とともに、連携をとりながらしっかりした対策を講じていただきたいということを指摘をしておきます。


 それから、危機管理室や消防本部やっている、庁舎内での連携もスムーズに行き始めたというふうに私自身は認識をしておるんですけれども、ぜひ、市民の方に対して協議会をどのくらいこの間開いて、こういうことまでは詰めたんだというのも、せっかく加古川市のホームページ充実しているので、ぜひともそういったことも、経過も含めてわかる範囲で結構ですので明らかにしていただいたら、多少なりとも市民の方の不安解消につながるのではないかという点が1点と、それから、全く出てきませんでしたけれども、公害防止協定の観点からも、十分に兵庫県、加古川市とそれから神戸製鋼所、協定結んでおりますが、その中でもこうした事故問題の解明もしくは情報発信というのが、対応が僕は可能だと思います。公害防止協定の方も、ぜひ踏み込んで、危機管理室や神戸製鋼所同様に連携をとっていただいて、スムーズな情報共有をしていただきたいということを、最後に意見として申し上げて、私の質問を終わります。





○議長(村上孝義)   次に、大矢卓志議員。





○(大矢卓志議員)(登壇)   新政会の大矢でございます。通告に基づきまして介護予防サービスの充実について、一般質問をさせていただきます。


 まず、地域支援事業のあり方について。


 さて、厚生労働省は、介護保険対象者外の65歳以上の高齢者のうち、将来、要介護状態に移行する可能性が高いと危惧される方々が、要介護状態に陥ることを防止する目的で、介護予防サービスの一環として、市町村がグループ向けサービスとして実施する地域支援事業の内容を明らかにしました。


 これは、改正介護保険法の成立に伴い、平成18年度から実施される方針とされておりますが、具体的には、1、市町村が65歳以上を対象に、介護予防健診を実施する。2、新設される介護予防拠点となる地域包括支援センターで、簡易なケアプランを作成する。3、必要度に応じて、筋力トレーニングなどの予防教室を実施する。4、3カ月もしくは6カ月後に改善度合いを評価し、必要に応じてケアプランを見直す、との内容となっており、65歳以上のうち5パーセント程度の方々が対象となるものと見込まれているようであります。


 これによって、市町村は公民館や保健センターなどを活用し、20から30人単位の対象者を想定して、運動機能や口腔機能の向上、栄養改善、認知症等の予防につながる予防教室を開くことになります。


 以上のような動向を踏まえ、本市におきましても、いわば要介護予備軍ともいえる対象者に対する対応は、高齢者保健福祉計画や介護保険事業計画を通じまして、現在、策定されつつあるものと推察をいたしますが、その進捗状況はいかがでありましょうか。地域包括支援センターの基本的なあり方はどうか。また、介護予防健診や予防教室、あるいはケアプランの作成や評価のあり方について、どのような具体像を描いておられるのか。さらに、事業遂行にあたってのスタッフの養成や確保についてはどうか。非常に厳しい財政状況のもと、事業費は国と地方税財源及び介護保険料でまかなわれるとのことですが、事業予算の確保をはじめとして、すばらしい理念や計画も、それらを具体的に実施しようとする段になりますと、いろいろ難しい要素もあろうかと存じますが、さきに上げましたもろもろの点につきまして、基本的な考え方や現時点における進捗状況、並びに今後のタイムスケジュール等の概要についてお尋ねをいたします。あわせまして、本市におきましては、いわゆる要介護予備軍と目される方々は、一体どれくらいおられると想定されておられるのかお聞かせをください。


 次に、介護予防における口腔ケアの推進について。


 先にふれました介護保険対象者外の、いわば要介護予備軍とも称すべき方々への対応と相まって、このたびの介護保険法の改正によりまして、要介護認定により、主として要支援1や要支援2と認定された方々の要介護度が進行することを食いとめるための介護予防サービス、すなわち個別サービスとしての予防給付が導入されることになりました。これに伴い、来年4月から、定期的な再評価をも含め、歯科衛生士などの専門家が口の中をよい状態に保つよう指導をしてくれる口腔ケアが始まります。


 兵庫県歯科医師会作成のパンフレット、これでございますけれども、によりますと、介護予防のための口腔ケアとは、歯磨きや入れ歯の手入れにより、口の病気を防ぎ、誤嚥性肺炎を予防して、全身の健康を保持増進させるとともに、口腔リハビリテーションにより、そしゃく機能や舌の動きを回復させることであり、これを行うことによって、生活の質を高め、心身ともに自立した生活を送るための一助とする、とされております。


 ちなみに、誤嚥性肺炎とは、口の中の細菌や食べ物等を、生理的な反射が低下し誤って肺へ吸い込むことによって起こる肺炎で、高齢者が寝たきり状態に陥る大きな原因の一つとみなされております。


 また、同じく同会作成のパンフレットによりますと、これでございますけれども、口腔リハビリテーションとは、介護が必要な方々にとって、口の中を清潔に保つために、歯や粘膜や入れ歯の清掃だけでなく、汚れをためないために口の動きをよくするために行うものであり、忘れかけていた口の感触と摂食嚥下機能の改善に役立つとされております。その項目といたしましては、口腔内清掃、口臭ケア、口腔乾燥症であるドライマウスの改善、発音や呼吸訓練、唇を閉じる訓練やそしゃくの訓練である嚥下訓練、また硬縮した筋肉のマッサージである口腔周囲筋のマッサージ、また口の感触と嚥下反射の改善を目的とするアイスマッサージ等が上げられておりますけれども、もちろん入れ歯を入れている場合は、寝たきりや認知症等を予防する意味でも、その後の継続的な管理が重要であることは言うまでもございません。


 厚生労働省は、来年度から、要するに、以上のような口腔ケアや口腔リハビリテーションによって、包括的に口の中の状態をよくしてもらうようなプログラムを、指定事業所に実施してもらう方針を打ち出したのであります。


 そこで、以上のような厚生労働省の動きに対する本市の現在策定中の高齢者保健福祉計画や介護保険事業計画を通じましての対応についてお伺いいたします。事業費の確保やスタッフの養成、確保、あるいは具体的なシステムの構築等の面で、現実的にはいろいろ容易でない状況もあろうかと存じますが、想定されます事業に対する本市の基本的な考え方や計画策定の現時点におきます進捗状況、並びに今後のタイムスケジュール等の概要について、お聞かせ願いたいと存じます。


 以上で壇上での質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。(拍手)





○議長(村上孝義)   大矢卓志議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 福祉部長。





○福祉部長(山内俊明)   まず「介護予防サービスの充実について」のうち「地域支援事業のあり方について」ですが、要介護状態に陥るおそれのある虚弱高齢者を対象とした介護予防事業の内容や展開方法等につきましては、現在、4月に設置いたしました加古川市高齢者保健福祉計画及び加古川市介護保険事業計画策定委員会において、検討をいただいておるところでございます。


 また、本委員会では、来年2月を目途に、本市における改正後の介護保険制度のあるべき姿をご審議いただき、取りまとめていただくこととなってございます。


 次に「地域包括支援センターの基本的なあり方」ですが、公正・中立な立場でのケアプランのチェックや適正なマネジメントが必要であることから、直営で1カ所の設置を考えております。


 次に、地域支援事業として行う介護予防事業につきましては、介護予防健診や基本チェックリストを利用して、生活機能が低下していると思われる虚弱高齢者や要介護認定の非該当者を対象にしております。その実施に当たりましては、本年6月から8月の間で実施いたしましたモデル事業の結果やそのノウハウを生かしながら、平成18年4月から運動機能の向上、栄養改善、口腔機能の向上、閉じこもり予防、認知症予防、うつ予防などの総合的な介護予防教室を開催する予定であります。そして、事業実施前の状態と事業実施後の状態から、介護予防効果を評価し、今後の事業展開に生かしてまいりたいと考えております。


 なお、事業実施に当たりましては、専門職の確保や研修会の実施等を通じ、職員の養成に努めてまいりたいと考えております。


 次に、虚弱な高齢者と目される方々ですが、国から示されております割合は、高齢者人口のおおむね3パーセントから5パーセントを想定するとの方針を踏まえまして、本市におきましては、平成18年度が移行期間でもあることから、3パーセント、約1,300人を見込みまして、介護予防事業を実施してまいりたいと考えております。


 次に「介護予防における口腔ケアの推進について」ですが、新予防給付における口腔ケアに関するサービスにつきましては、地域包括支援センターにおいて、介護予防ケアプランを作成し、通所介護サービス、通所リハビリテーションサービスにおいて、サービスを提供することが予想されております。


 なお、具体的なサービスの内容は、現在のところ示されておりませんが、歯科医師会や歯科衛生士会等、関係機関との連携が必要となることから、今後、国の動向等を十分見きわめながら、平成18年4月からの実施に向け、調整を図ってまいりたいと考えております。


 また、新予防給付に要する費用につきましては、現行の介護サービスと同様、国、県、市と第1号被保険者及び第2号被保険者の保険料で賄うこととなりますが、現時点ではサービスの報酬単価等にまだ不確定な部分がありますことから、具体的な数値の把握は困難な状況にございます。


 いずれにいたしましても、地域包括支援センターが行う地域支援事業及び新予防給付の具体的な進め方につきましては、先ほども申し上げましたとおり、加古川市高齢者保健福祉計画及び加古川市介護保険事業計画策定委員会において、十分ご審議をいただきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。





○議長(村上孝義)   大矢議員。





○(大矢卓志議員)   関連の計画等が現在進行中という中で、答えていただける範囲内でお答えをいただいたと思います。まず1点だけ、地域支援事業のあり方についてという部分で、この地域包括支援センターでございますけれども、恐らくやそういう運営協議会等のようなものが立ち上がると思いますけれども、具体的にどのような体裁と申しますか、どういったメンバーの方々で構成されるか、どのような規模なのかということが、もし今時点である程度お答えいただけるんでしたら、その点だけお願いいたします。





○議長(村上孝義)   福祉部長。





○福祉部長(山内俊明)   地域包括支援センターの運営協議会につきましては、市町村の方で設置することが義務づけられております。このことにつきましては、先ほどご答弁の中で申し上げましたように、加古川市高齢者保健福祉計画及び加古川市介護保険事業計画の策定委員の方々を、準備委員会の皆さんになっていただきまして、その中で委員の構成、あるいはどういった運営協議会を運営していくか、基本的な方針をその中で決めていただきたいとこのように現在のところ考えてございます。


 それから、それぞれの委員数等につきましては、国の方で示されております内容を十分尊重いたしまして、それらに沿ったような形で進めてまいりたいと、このように考えております。


 以上でございます。





○議長(村上孝義)   大矢議員。





○(大矢卓志議員)   ありがとうございました。あと、若干要望等を述べさせていただこうと思うんですけれども、この小見出し、介護予防における口腔ケアの推進についてでございますけれども、ご承知のように、歯科医師会や厚生労働省では、いわゆる8020運動というのを行っておりますけれども、その有用性については、いろんなデータによって証明をされておるわけですけれども、仮に8020、すなわち80歳で20本という自分の歯を残そうということですけど、そういうこと、あるいはその前段階として、6024ですね、60歳の時点で大体24本ぐらいということを目標としてやりますけれども、仮にそれが達成をできない場合でもですね、入れ歯等装着する等、口腔のケアをしっかりやるということが、介護、あるいは介護予防いうことを考えた場合に、その認知症の抑制でありますとか、寝たきりに陥ることについて、非常に防止の力があるということも、これまたいろんなデータが出てきておりますので、どうかそのような、介護予防に果たす口腔ケアの重要性というものも、しっかりとご認識をいただきまして、いろいろの計画等を進めていただきたいと思います。


 最後に、このような今後の高齢社会における介護あるいは介護予防に果たす口腔ケアですとか、口腔リハビリテーションの重要性ということについて、非常に示唆に富んだ地域の取り組みがあるので、最後にご紹介して終わりたいと思うんですけど、それは、参議院議員で医師でいらっしゃいます桜井氏が著しました「歯科医療が日本を変える」という中から、なるほどなと思って私抜いてきたわけですけれども、ちょっとこれを見ていただきたいんです。簡単なグラフでございますけれども、これは広島県の御調町というところで、もう今はこの平成17年の3月で尾道市に合併したということなんですけれども、簡単なグラフでございます。この青の棒グラフが在宅の老人の数を示しております。こちらが人数を表しておりますね。それに対してこの赤のグラフというのが、在宅寝たきり老人のその割合というのを、パーセンテージで示しているわけですね。ですから、この昭和55年から約20年ぐらいの調査なんですけれども、高齢化に従って、当時1,500人ぐらいの老人の数がずっと2,500人に近づいていっているという中で、在宅寝たきり老人の割合というのが、非常にこういうふうに下がっていってるんです。これはパーセントですけど。大体初め3.5パーセントか4パーセントぐらいあったのが、0.5パーセントから1パーセントの間ぐらいに落ちついていると、このような小さい規模ですけれどもこのような事例がございます。この原因が、なぜこのようないい結果が得られたかと申しますと、端的に言いますと、この町の病院において、医科と歯科が両診連携ですね、非常に連携を密にしまして、主には口の健康とかかみ合わせというものが、非常に全身的にも及ぼす影響が大きいというもとの中で、いろんな疾病でその町の病院に入院をされると、患者さんが。その中で、最終的に退院されるときに、その寝たきりの状態にならないように努めたということなんです。そのときに、さっき言いました口腔ケア、口腔リハビリテーションですね、簡単な例で言いますと、多くの方が入れ歯を入れておられると。皆入院すると看護師さん等が入れ歯の洗浄はするんですけども、仮にその洗浄だけで終わって入れ歯を装着しない状態が1週間でも続いてしまうと、それでもう入れ歯は合わなくなるんですね。そうすると、その状態で食事を取りますから、よりやわらかいもの、やわらかいものとなっていくということで、かむことを全然しなくなるというようなことをいろいろ改善して、したということが、この要因に大きくあるわけですね。寝たきりになる原因としては、歩く機会が、回数が減るということもありますけれども、この口の中の機能がしっかりと果たせてないということによることも非常に大きいんだということの先進的な取り組みでこういうことになったということなんで、どうか、もうこのような事例も十分調査、研究をいただいて、ウェルネス都市としての実を挙げていただきたいと、そのように要望して終わらせていただきます。





○議長(村上孝義)   次に、中村照子議員。





○(中村照子議員)(登壇)   日本共産党の中村照子です。一般質問を行います。


 介護保険制度見直しについて伺います。


 介護にかかわる幅広い団体、個人から批判の声が上げられてきた、介護保険改悪法が成立をしました。軽度の利用者のサービスを取り上げ、施設利用者の負担増という内容は、高齢者の生活保障どころか命の保障も厳しくするものです。持続可能な制度の構築のための改正とするが、本質的には、介護保険制度はそもそもだれのために、何のためにあるのか、高齢者の自立と介護サービスとの関係をどうとらえるかという問題が問われます。


 政府は、日医総研が島根県の一部地域で行った調査、対象7,878人を根拠に、ヘルパーの家事代行は本人の自立を妨げる、サービス過剰で状態は悪化していると説明し続けました。ところが、衆議院厚生労動委員会で、日本共産党の山口富男議員が提出させた厚生労働省の介護給付費実態調査報告、これは対象者が138万6,200人ですが、これによると、1年間在宅サービスを利用した要介護1の人の8割が、維持改善していることが明らかになり、サービス取り上げの最大の根拠が崩れました。厚生労働省のデータ隠しが問われる事態となりました。また、予防のサービスの目玉、筋力トレーニングの効果も疑問が持たれています。昨年度、全国69市町村でモデル事業が実施されましたが、厚生労働省はその結果の提出を渋りました。やっと出された中間報告によると、筋力トレーニングを行った人の16.3パーセントは状態悪化とされています。項目別では、体の痛みや心の健康の項目で悪化した人は3割にも上ります。さらに、鼻血が出た、かぜをこじらせた、入院したなど、筋力トレーニングで体調を崩す例が各地で続出をしていました。国と自治体が高齢者の健康増進を支援し予防を推進することは当然ですが、このたびの新予防給付導入は、真剣に予防を考えたものでなく、軽度の利用者に対する給付制限を目的にしていると言わざるを得ません。前代未聞の24にも及ぶ附帯決議がつけられ、問題だらけの法案が自民党、公明党、民主党の賛成で成立をいたしました。今後は、自治体や現場での取り組みが重要になってきます。


 そこでお伺いをいたします。居住費、食費の負担軽減措置について、施設利用者の居住費、いわゆるホテルコスト、食費が保険給付から外され、全額自己負担となります。ショートステイの居住費と食費、デイサービスの食費も負担増となります。10月からの実施です。その負担に耐えられない場合は、施設介護からはじき飛ばされ、在宅介護に戻らざるを得ません。家族介護力の低下、頼る家族がない独居・老老世帯がふえ、行き先のない高齢者が増加するものと予想されます。また、通所サービスも食費を自己負担化し、利用を抑制することは、在宅の高齢者の食事の保障を乏しくするだけでなく、外出の機会や入浴の機会も減るなど、身体の清掃をはじめ、高齢者の健康にも影響が出ることが予測されます。


 まず、お尋ねをいたします。マスコミなどによって、ホテルコストなど負担がふえることは伝えられていますが、加古川市として利用者、家族など入居時の保証人に対する制度変更の説明はなされたのでしょうか。利用者負担額については、利用者に対する説明と同意を得なければならないとされています。事業者任せにせず、自治体の取り組みが必要であると考えますが、いかがでしょうか。


 次に、政府は極めて不十分な低所得者対策を設定しました。このほど加古川市も、対象者に介護保険負担限度額認定申請書を送付し、9月5日までの申請書の提出を求めました。対象者のすべてが、細かく書かれた内容を理解できるとは限りません。申請のない対象者に対してのフォローはされるのでしょうか。また、高齢者夫婦世帯で一方が入所した場合、食費、居住費の二重負担が生じますが、結果、在宅の配偶者の生活が困難にならないような配慮がなされているのでしょうか。地域包括支援センターの準備状況についてお尋ねをいたします。地域における総合的なマネジメントを行う中核機関として、地域包括支援センターが創設されます。先ほど、直営は1カ所とお答えがありましたが、おおむね人口2から3万人に1カ所が目安とされています。運営主体、職員体制、設置時期など、準備状況を重ねてお尋ねをいたします。職員体制については、特に自治体保健師を安易に配置変えすることはないでしょうか。もしそうであれば、本来の介護予防をもたらす成人への疾病予防を低下させ、結局要介護認定者は急増し、保険料の引き上げ、介護保険会計の圧迫、また国民健康保険会計にも影響を与えることになります。


 また、児童虐待が大きな社会問題となっています。虐待死亡時の4割がゼロ歳時期に発生をしています。保健師の大きな役割、母子保健による児童虐待予防が手薄となり、乳児の命にかかわることにもなります。保健師の確保についてお尋ねいたします。


 次に、地域包括支援センターは、公正中立性が確保されなければなりません。各センター、先ほど申しましたように、2万から3万人に1カ所が目安とされていますので、各センターの運営状況について、定期的な報告を求め、必要な対応に意見を述べ、関係機関との連携を図る運営協議会の設置が重要です。各センターとの連携を図る運営協議会について質問をいたします。お答え願いたいと思います。


 続きまして、第1号保険料の段階設定についてお尋ねをいたします。介護保険料を滞納している、払えない、差し押さえすると言ってきている、介護保険など使わんから払わなくてもよいか、こんな相談がありました。見れば滞納額は3万円余りです。介護保険制度は、保険料を納めないとさまざまなペナルティーがあり、2年間滞納すれば時効が生じ、さかのぼって納めることができません。その結果利用料の1割負担が3割負担にもなります。市民は現在、県下で2番目に高い保険料を払っています。制度の維持が低所得者を苦しめています。制度から市民を締め出してはなりません。制度改正で現行第2段階に年金80万円以下の人を対象にした新2段階を創設するとしていますが、だれもが払えるよう段階設定について加古川市はどう検討されたのでしょう。方針をお聞きします。


 また、税制改正の影響により、収入金額が変わらなくても、市民税非課税層から課税層へ移行する人が生じます。この人たちへの対応はどう検討されているのでしょうか。また、世帯非課税の人が税制改正により、本人非課税のままではあるが、世帯のだれかが課税になったため、段階が移行する人も生じるでしょう。きめ細かな対応が求められますが、段階設定のあり方について、加古川市の方針をお聞きいたします。


 壇上での質問、これで終わります。(拍手)





○議長(村上孝義)   中村照子議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 福祉部長。





○福祉部長(山内俊明)   まず「介護保険制度見直しについて」のうち「居住費、食費の負担軽減措置について」ですが、今回の改正により、在宅者と施設利用者の負担の公平を図るため、本年10月から、施設サービス等に係る居住費や食費が、保険給付の適用外となり、原則サービス利用者にご負担いただくことになりました。


 しかしながら、所得の低い方には大きな負担となることから、負担額は一定の範囲にとどまるよう軽減措置が設けられております。


 この軽減措置を受けるためには、事前に市の方へ申請をいただき、負担限度額の認定を行う必要がありますので、過日、この措置に該当されると思われるすべての方に、制度の周知とあわせ、申請書を提出していただくよう通知を行いますとともに、各施設に対しましては、制度の内容の周知等、対象者への対応についてお願いをしたところでございます。


 あわせまして、広報かこがわ9月号で、制度改正のPRを行いましたが、引き続き10月号でもPRを行う予定でございます。なお、施設入所の居住費及び食費等の負担額は、サービス利用者と各施設との契約事項となっております。各施設において契約の締結時に、制度の内容を含めて説明をいただくこととしておりますが、利用者からの問い合わせや施設からの質問等につきましては、市の介護保険課で十分対応してまいりたい、そして、制度が円滑に実施されるよう努めてまいりたいと、このように考えてございます。


 次に「地域包括支援センターの準備状況について」ですが、地域包括支援センターの中立性を確保し、公正な運営が継続できるように、地域包括支援センター運営協議会を設置することとしております。


 この運営協議会の設置につきましては、現在策定中の加古川市高齢者保健福祉計画及び加古川市介護保険事業計画策定委員会を地域包括支援センター運営協議会準備委員会として位置づけ、委員の構成及び運営方針等を検討していただきたいと考えております。


 また、地域包括支援センターには、保健師等、社会福祉士、(仮称)主任介護支援専門員の3職種の配置が義務づけられておりますが、これらの職種につきましては、当分の間経過措置が設けられており、人材確保が困難な場合、資格緩和措置があることから、確保は可能であると考えております。また、確保いたしました人材等につきましては、研修等により技術の向上を図ってまいりたいと考えております。


 次に「第1号保険料の設定段階について」ですが、今回の制度改正により、現行の保険料段階につきましては、第2段階が包括する所得層が非常に広いため、低所得者層の負担能力等に配慮して、第2段階をさらに二つの段階に細分化することとされており、その結果、現行の5段階から6段階の設定となります。


 また、保険料が支払いやすい対策等につきましては、平成15年度から生活困窮者等に対して行っております独自減免による対応、さらには一時的に納付が困難な方につきましては、分割納付の活用、そして、コンビニエンスストア等での納入方法等につきましても検討してまいりたいと考えております。


 なお、平成18年度の税制改正による影響についてですが、非課税世帯から課税世帯に変更となることから、介護保険料に影響を受ける方には、現在、介護保険制度改正の中で、保険料額の段階的な引き上げを行うなどの経過措置も検討されております。今後、国の動向を見守ってまいりたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。





○議長(村上孝義)   中村議員。





○(中村照子議員)   お答えがなかったので、再度質問させていただきます。申請のない対象者に対してのフォロー、すべての対象者に書類、申請書を送付されたということですが、その後、9月5日までに回答のない、申請のない人に対してどうするのかという質問をいたしましたが、その答えがありませんでしたので、お答え願いたいと思います。


 それから、地域包括支援センター、直営1カ所ですが、2万から3万人に1カ所が目安とされていますが、その他についての答えもありませんでした。


 それから、保健師に対して、どういう態度をとられるのか、そのお答えもありませんでした。もう一度お答え願います。





○議長(村上孝義)   福祉部長。





○福祉部長(山内俊明)   大変申しわけございません。答弁が漏れておりまして。一つ目の申請、このたび8月の22日に該当者に送付いたしまして、提出期限を9月5日に設定しております介護保険負担限度額の認定申請関係の書類でございますけれども、実は発送いたしました件数が3,419件でございます。現在までに申請をいただいた方が約1,900件いただいております。申請率として56.54パーセントでございます。あと残っておる、申請をいただいてない方につきましては、先ほど申しました10月号の広報、あるいはそれぞれの既に施設を利用している方につきましては、施設でその旨の制度の内容をご説明いただくようにお願いを申し上げているところでございます。


 それから、地域包括支援センターが加古川市に1カ所ということで、その他のものについてはどうするのかというご質問であったと思うんですけれども、今回、18年度、今回3カ年が移行期間でございます。それから地域包括センターそのものの国の考え方、これから福祉の拠点といいますか、そういったような形に移行することも考えられます。そういったことから、加古川市で一度地域包括センターを直でやってみて、公正、公立な内容がどういった形でやれるのか、そういったことが一つと、もう1点は、地域包括センターを複数つくってまいりますと、多額の経費が必要となってまいります。そうなりますと、当然、財政的な負担も多くなってまいります。そのものは介護保険料の方に負担がかかってくるということも考えられますので、まず、平成18年度は加古川市直営で1カ所、試行的にといいますか、それでやってまいりたいと、このように考えてございます。


 3点目の保健師の確保でございます。今現在のところ、新たに保健師の確保をお願いはしております。しかしながら、全国的にこの地域包括支援センターが設立をすることになり、保健師等がどこの団体も必要となってきます。そういった中で、積極的に確保には努めてまいりたいと、このように考えてございます。


 以上です。





○議長(村上孝義)   中村議員。





○(中村照子議員)   今のお答えをお聞きしましても、今回の見直しで見えてきたのは、以前、介護保険を導入しましたとき、措置ではサービスが選択できないと言ってきた厚生労働省自身が、なるべく高齢者が介護サービスを利用しないようにという圧力を強めてきたというのがおわかりいただけると思います。措置から介護保険への転換に当たって、強調されたのは、介護ニーズに迅速に速やかに対応することでした。要介護になれば、早い時期から介護サービスを提供することや、潜在化している介護要求を掘り起こすことは、社会福祉の視点から見て当然のことであると思います。しかし、今お聞きすれば、包括支援センター、直営で1カ所ということは、今までのケアプラン、どんなふうに運営できていけるのかと不安でなりません。一元的にマネジメントするというのは、生活保護の水際作戦と同様に、制度の入り口の段階で給付コントロールの意図のあらわれであると思います。制度の持続、可能性、このために改正をしたといいますが、公的部門の財政責任の強化、地方自治、介護の現場での裁量権拡大の追及なくして展望はないと思います。介護保険制度、そもそもだれのために、何のためにあるのか、地方自治体の立場で問い直していただきたいと思います。そして、高齢者の介護保障、人権を基礎にした尊厳保障を基本にした福祉政策、これが望まれます。そして今こそ、私は、痛みは国民にばかり押しつけてくる小泉構造改革の本質を見きわめるときであると申し上げて、質問を終わります。





○議長(村上孝義)   次に、山川 博議員。





○(山川 博議員)(登壇)   日本共産党の山川 博でございます。若干重なる部分もございますが、観点変えて行いますので、よろしくお願い申し上げます。


 自民と公明連立の小泉内閣が進めてきた改革、そういうものが国民に痛みだけを押しつけ、規制緩和によるまち壊しにも批判が強くなっています。これらは、露骨な大企業、財界の利益を優先し、多くの国民に犠牲を負わせるものであって、国民が求める改革とは全く違うものであることが明白になりつつあることを物語っています。このような現状の国の悪政のもとで、住民の立場に立った市政を進める課題は多くなり、切実さを増しています。


 そこでまず初めに、街づくりの現状と改善の方向について質問いたします。


 当市は、全国有数の郊外型大型店舗が集中し、この影響による交通渋滞が起こり、市中心市街地を含めて商店街が疲弊しております。当市の街づくりのビジョンが問われ、改善の方向が求められます。そのまず初めに、大型店の影響への対応についてであります。当市に進出した大資本系列の大型店のうち、そごう、ダイエーなどが既に撤退しました。一方で新たな出店が、マルナカ、大黒天などに見られます。こうした影響で、少なくない地域の店舗が閉店し、自家用車がなければ日用必需品も購入できない、そういう事態になっています。また、市内の商店街の状況は、極めて深刻と言うべきでしょう。最近の報道で、イトーヨーカドーが全国で30店舗を閉鎖すると発表したということであります。仮に、加古川市の別府店が閉鎖されるとするなら、その影響は甚大で、当市の副都心と位置づけられた別府駅周辺の構想にもかかわります。大資本は利益追求を当然として、出店、撤退は地域の実状にかかわりなく行われます。こうした状況は、全国の自治体にも共通する問題で、規制の必要性が認識されつつあります。こうした問題についてのご所見をお聞かせください。


 次に、容積率緩和の建設行政の影響と対応についてであります。


 今回、建築基準法の改定に伴い、市条例の一部改定が行われます。国の規制緩和政策により、建築物の容積率緩和の流れが強くなっています。当市の住宅地はもとより、市街地も低層住宅が多く、高層建築物の建設は周辺に影響せざるを得ません。中心市街地での高層化はある意味で必然と言えますが、地域の住民の生活への影響を考慮して調整する必要があると考えます。容積率緩和の影響について、その対応についてのご所見をお聞かせください。


 次に、市内循環バス路線の検討についてであります。ゾーンバス、愛称「かこバス」は、いわば市政のヒットと言ってもいいぐらい市民の評価は高いものです。一方市西部では「かこタクシー」として試行運転が始められ、その努力は評価されるべきですが、市内各施設や病院、商業施設などへの交通の利便を図るためにも、市内循環バスの検討が求められると思いますが、この点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 次に、防災の街づくりについて質問いたします。


 近年の地震の多発、また昨年に見られたような多くの台風被害は、防災の街づくりの必然性を強く求めるものとなっています。地球環境の温暖化等の影響もあると考えられます。自然災害から住民の命と財産を守ること、これは自治体の重要な役割であり、被害の回復と生活再建の視察化が切実に求められるところであります。


 ところで、アメリカ、ニューオーリンズ市のハリケーン被害は、報道に接するたびに胸を痛めるものとなっております。不必要な開発で湿地帯を埋め立てたために、水の逃げ場がなくなり、また、以前から必要と予算請求されていた堤防の整備予算を削ったために、水害を深刻にしたと指摘されています。さらにイラク侵略の戦費の負担のために、こうした災害対策を怠ったとの批判も出ており、ブッシュ大統領にとって政治責任を問う声が強くなりつつあります。まさに政治のあり方が問われており、自然災害対策を考える上で他山の石とすべきではないでしょうか。


 そこでまず、自然災害による被害を防ぐことについてであります。防災の第一義的課題としまして、自然災害による被害を未然に防ぐことをおくべきと考えます。これまで、治山治水が政治の大きな課題でありました。先人の知恵と経験を生かした防災対策、被害防止を主眼とするもので、私たちはこうした蓄積を受け継がなければなりません。


 しかし、近年の我が国の開発行政は、こうした蓄積から見て疑問なケースが少なくありません。ダムに依存し、山を削り、海を埋め立てるなどによる状況の悪化についての真摯な再検討が必要です。当面する台風シーズン、予測される大地震や直下型地震に対して、住民や住居や道路、河川等の状況の把握とその対策が求められると考えますが、当市としての取り組み状況をお聞かせください。


 最後に、自治防災と消防団の役割についてであります。自治防災、あるいは自主防災組織、その組織と消防団の役割についてお聞きいたします。自主防災組織と消防団は、ともにボランティアとして、住民の安全な生活に貢献していただいており、感謝しているところであります。この両組織には、緊密な連携が求められると思いますが、市の管轄部署は総務部と消防本部に分かれています。この両組織の役割と連携についてのお考えをお聞かせください。


 また一方、近年、そのような大事な消防の予算の縮減が行われ、これが消防団予算の縮減にもつながっておりまして、現状の財政的背景のもとに行われておりますが、防災の位置づけから見てそれはどうなのか。私は疑問に感ずるところであります。これについてのご所見を求めまして、私の壇上での質問を終えさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。(拍手)





○議長(村上孝義)   山川 博議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 地域振興部長。





○地域振興部長(大貫和博)   「街づくりの現状と改善の方向について」のうち「大型店の影響への対応について」ですが、大規模小売店舗立地法施行前の旧大店法は、中小小売業の営業領域を保護しようとする法律であったのに対しまして、現行の大店立地法は、地元住民の生活環境保全を目的としております。この法律に、中心市街地活性化法と都市計画法をあわせ、まちづくり三法といいまして、地域におけるまちづくりのあり方を形成する三本柱となっております。


 しかし、これらの法律は、基本的には大型店の出店を規制するものでないため、郊外の工場跡地等に広い駐車場を備えた大型店舗の進出を招く結果になっております。


 今後は、小売店舗を含めた大規模開発事業について、事前の構想段階から届け出を求めるような独自の規制を検討していくと同時に、中小小売店舗保護に向けた対策を、近隣市町や県と協議してまいりたいと考えております。


 なお、ご指摘の新聞報道にありました大型スーパーの件につきましては、営業成績また売り上げは十分存続できる状態であるということも聞いておりますし、また期待もしておりますし、当分の間は継続されるのではないかというふうに考えております。


 以上でございます。





○議長(村上孝義)   都市計画部長。





○都市計画部長(木村義和)   「街づくりの現状と改善の方策について」のうち「容積率緩和の建設行政の影響と対応について」ですが、平成15年1月に施行された改正建築基準法に、容積率を緩和する制度が導入されました。


 この制度は、一定規模以上の敷地で、住宅の用途を含む建築物を建築する場合に、容積率が緩和される制度でございますが、加古川市においては計画的な土地利用について具体化されるまでは、容積率の緩和は行わないことといたしております。したがって、従来どおりの都市計画で定めた容積率で運用をしております。


 なお、本制度の運用については、中心市街地における活性化等を勘案し、地元住民等からの提案など、土地の有効活用についての合意形成がなされた場合は、緩和する区域の指定も考えてまいります。


 また、中高層建築物の建築の際には、隣接する住宅等に対する日照阻害や、工事中に発生する騒音等による生活環境への影響があることから、本市では建築主等に、加古川市中高層建築物の建築に関する指導要綱に基づき、建築確認申請に先立ち、建築計画について、近隣住民への事前説明を行い、紛争予防に努めるよう指導しております。また、紛争が生じたときは、誠意をもってその解決を図るよう、建築主に指導を行っているところでございます。


 次に「市内循環バス路線の検討について」ですが、市内の路線バスは、一部JR加古川駅周辺において循環路線があるものの、ほとんどはJRの各駅を中心として、各地域とを往復する放射状の路線形態となっております。


 そのため、現状では、各地域間の連絡や各路線の相互利用ができにくいことは認識しております。循環バス運行については、バス事業者等との調整も必要でありますが、病院や分散している公共施設等をつないだり、放射状のバス路線をバス路線網に充実していく考え方もあると思われます。


 そこで、市内の公共施設やJR、山陽電車の鉄道駅との有機的な連携も視野に入れ、今年度から加古川市全域の公共交通体系について、見直しも含めた検討調査、市公共交通体系検討調査を行うべき準備を進めております。この循環バスについても、市民の皆様の意見も踏まえ、この調査の中で可能性について検討してまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(村上孝義)   総務部長。





○総務部長(中田喜高)   「防災の街づくりについて」のうち「自然災害による被害を防ぐことについて」ですが、昨年、過去に例を見ない数の台風が日本に上陸し、当地方にも大きな被害を及ぼしました。特に台風23号は、県下に大きな爪あとを残し、当市においても多くの浸水被害が発生しました。これらの経験を生かし、ハード面、ソフト面にわたり、さまざまな対策を実施しております。


 まず、ハード面の対策としまして、加古川本流のしゅんせつ工事が、本年度から国土交通省により実施されるほか、雨水幹線や排水ポンプの整備など、関係機関と協議して、計画的な改修に努めているところでございます。


 また、昨年、浸水被害が多数発生しました両荘地区、別府地区には、消防分署に救命用ボートを配置し、さらに市内3カ所の消防分署に土のう用の倉庫を増設するなど、緊急時の避難や浸水対策等を実施しているところでございます。


 次に、ソフト面の対策でございますが、今年度は加古川市地域防災計画を全面的に見直し、市災害対策本部の組織や緊急時の活動体制等、整備を図ったところでございます。また、市民への広報活動を充実させるため、従来の広報車による広報活動に加えまして、携帯電話を使った防災ネット加古川を本年4月から運用を行っているところでございます。


 さらに、増水時の河川の状況をテレビ画面を通じて情報提供するシステムの構築について、国土交通省や地元ケーブルテレビとの協議を行っているところでございます。


 また、大規模災害発生時には、地域住民の活動が大きな成果を上げることから、自分たちの地域は自分たちが守るという自主防災意識の高揚を図るとともに、地域と災害対策本部との連携を図る体制づくりが大切であると考えております。そのため、市内の9カ所の市民センターを中心として、町内会、自主防災組織や消防団、消防署が平常時から連携を保ち、災害時により有効な活動ができるよう、仮称ではございますが、地域防災連絡会の立ち上げに取り組んでいきたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(村上孝義)   消防長。





○消防長(山本臣一)   「防災の街づくりについて」のうち「自治防災と消防団の役割について」ですが、地震や風水害の災害時に、消火活動並びに負傷者の救助や住民の避難誘導等、その活動が期待される消防団と、自分たちの地域は自分たちが守るという自主防災組織の連携については、地域防災力の強化を図るためにも必要であります。


 そのため、現在、消防団により、自主防災組織の訓練指導をはじめ、1月17日の震災メモリアル訓練、水防訓練、市総合防災訓練等を通じて、自主防災組織との連携を図っているところです。


 今後とも、消防団と自主防災組織の連携を、各種訓練等を通じ、より一層高めるように努めてまいりたいと考えております。


 また、消防団の予算が削減されているということでございますが、各年度の事業内容によって、予算も若干の増減はございますが、現状大きな変動はございません。また、消防団活動に支障のないように配慮をしておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(村上孝義)   山川議員。





○(山川 博議員)   まず、まちづくりのお答えをいただきましたんで、それに関連して若干再質問をさせていただきたいと思います。


 先ほど、ご認識としても、まちづくり三法ですね、これが実際大型店の出店、撤退に規制がないという認識を示されたということは、これは当然とはいえ、正確な認識だったと思います。そこで、それに対して、届け出制などの検討をはじめられる、近隣市町や県と協議されるという答弁をいただきました。この過程で、やはりこれは国の法律でありますから、これら連携を進めて、国に対しても意見書の提出なり要望、もちろん議会としても考えないかんことやと思うんですが、こういうことをお考えになっておられるかどうか、これをまず一つ伺っておきます。


 それからもう一つは、まちづくりという点では、一つは一つの市街地を形成される上では、定住人口がふえていくということがありますね。何らかの事情で住む人がふえてくる。そしてそこで仕事が起こり、そこへ人々が集まり、よそからも入ってくるいうことで、交流人口、人の流れですね、いうふうにも言われております。そこから地域の経済が発展するんですが、今、加古川の駅前の中心市街地と位置づけたところでは、非常に広大な空白地、さまざまな取り組みはやられておると思うんですが、ここでの定住人口の増大が図られなければなりませんし、そしてもう一つ交流、つまり人の流れをつくっていくということでは、先ほど来質問でも出てた公共施設ということもありますが、郊外型大型店舗がこのように出店してくれば、それはあり得ないと思うんですね。


 そこで、そうした定住人口の増大、そして交流人口の増大で、都心と位置づけたところをまちづくり発展させる上で、具体的にどのような考え方があるか、今ありましたら示していただきたいと思います。





○議長(村上孝義)   地域振興部長。





○地域振興部長(大貫和博)   まちづくり三法の関係につきましては、国の方へ要望またはお願いしたいというふうには考えますし、先ほどまちづくり三法を申し上げましたけれども、昨年から県の方におきまして、広域土地利用プログラム委員会というものが設置されまして、今年度におきまして、その東播磨、中播磨をターゲットとして見直そうというふうな委員会も設置されまして、本市の場合も、都市計画部の方で参加していただいております。


 その中で、都市計画法で言いますと、いわゆる土地の利用規制とか、または大型の大店立地法につきましては、先ほども申し上げましたが、周辺の生活環境を守るというふうなことも踏まえ、また、中心市街地活性化法については、商業施設、それと基盤整備、前からも申し上げておりますけども、できましたら転用後の支援とか都市型の新事業などを考えていきたいというふうに思っております。


 そのようなことの結果を踏まえまして、本市の場合、法規制でいくのか条例を制定していくのかというふうなことも、十分関係機関、関係部と調整はしたいと思っております。


 それともう一点、定住人口と交流人口というふうなことがございますが、ご指摘のとおり駅前で商売をされている方自体が加古川の駅前にはお住まいでないというのも現実でございます。このような形の中で、本市では、いわゆる駅南の広場の工事、または駅北の開発というふうなところもございまして、その部分について、いわゆるご指摘のようなマンション建設等のことも考えますと、定住人口があるんではないかと。また、駅南に駅前のベルデの商店街もそうですけれども、そこに魅力があるような企業が起こされると交流される人口もふえてくるんではないかというふうな、淡い期待はしておりますが、加古川のいわゆる駅南、駅北の開発とともに、いろいろ考えながら、ご指摘のありました定住人口、交流人口がふえるようなまちづくりを検討していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。





○議長(村上孝義)   山川議員。





○(山川 博議員)   そしたら次に、防災のまちづくりの方で再質問させていただきたいと思います。まちづくりの現状と改善の方向については、そうした努力方向についても示していただいたので、ぜひ着実に進めていただきたいということをまず要望しておきます。


 防災のまちづくりということでは、このたび、昨日の議会も中止したように、台風14号ですね、これに対する市の対応もあったと思うんです。これに対する対応がどうであったのか、結果それてよかったということになっておるんですが、どういう対応であったのか、ちょっと紹介していただきたいのと、もう一つは、自然災害の被害防止とハード対策、ソフト対策という説明がございました。ニューオーリンズや、あるいは阪神・淡路大震災等においても、やはり被害を受けるのは、言葉はちょっと適切でないかもわかりませんが、いわゆる貧困層と、もっとも弱者のところに被害が集中する、いうふうなことが言われております。そうした点で、もちろんハード対策、ソフト対策はこうして、これはこれで大事なことだと思うんですが、そこへの視点が必要じゃないかということを考えるんですが、去年の被害の上に立って、今度こういう台風災害が、あるいは水害が発生するという予測の前提に立った被害防止措置は、今のハード対策、ソフト対策で十分だろうかなという感じを持つんですね。状況の掌握にも取り組まれていると思うんですが、取り組まれている状況があれば示していただきたいというのが一つ。


 それからもう一つは、自主防災組織と消防団の関係で、そうした訓練などを連携されてやっておられると。今後もそれを通じて、より連携を進められると。消防団予算については、縮減は事実上大きな変更はないんだという答弁もいただきました。実は、そういう懸念の声は、消防団の中の方から伺って、それは事実と違うんであれば、ちょっとよく調べて聞きたいと思うんですが、この消防団の位置づけについて、今やはりお仕事が、自営業がなくなって、サラリーマン化すると。なかなかボランティアで出てきていただきにくいということで大変ということもありますので、一定のそうした補充の援助というか、何らかの対策が必要じゃないかという声があるかと思うんですが、その辺についてのお考えを聞いておきたいと思います。





○議長(村上孝義)   総務部長。





○総務部長(中田喜高)   まず、台風14号の対応でございますが、本年度防災計画を見直しました際、防災計画書の中には入ってはおりませんが、市におきまして、大規模な災害が発生するおそれのある場合等につきましては、災害対策本部を設置するというふうな規定になっておりますが、昨年の台風23号の教訓を得まして、さらにそれより以前の方から、事務連絡会を立ち上げるというふうな形、そしてさらに台風が接近をしてまいりますと、加古川市災害警戒本部を設置するというふうな形で、今回運用してまいりました。事前連絡会につきましては、建設部、下水道部、消防、それからため池等を所管いたしております地域振興部、そして総務部の5部が対応いたしまして、台風が接近あるいは市内に上陸した場合に対応すべき、例えば土のう等の準備ですね、そういうふうな部分について、事前の準備行為を行うとかいうふうな対応をいたしました。そして、火曜日の、いわゆる議会の初日の日の10時45分だったと思うんですが、警戒本部を設置をいたしまして、23号の台風時に浸水が実際に起こった地域等につきましては、事前に土のうを配布するとか、あるいは希望される方には取りに来ていただければ土のうを配布するとか、いわゆる事前の土のう対策等につきまして準備を行ったところでございます。幸いにしまして、この台風は本市におきまして、風はかなりもたらしましたが、雨が少なかったということもございまして、23号と違ういうんですか、水害の部分が全くございませんでしたので、この土のう等は危惧に終わったわけでございますが、本年度まだ台風のシーズンでございますので、それぞれの地域で活用いただくというふうな形の対応に終わったところでございます。


 続きまして、今の対策の部分で十分なのかというふうな部分でございますが、例えば収容避難所につきましても、加古川市の人口と今の収容避難所すべての収容能力と比べましても、まだまだ人口部分に満たないというふうな部分もございます。それと、大きな河川であります本流に、もし何らかの被害が生じますと、かなり広域的な部分の被害が生じると。こういうふうなのは、例えばアメリカのニューオーリンズの例を見ましても、加古川市で再現するということが全くないとは言えないというふうには考えておりますが、それらに対応します対策といいますのは、十分でない部分はございますが、例えば新しく出てきております東南海・南海地震の例えば津波対策とかですね、そういう対策も含めまして、徐々にではございますが、ハード的な部分の整備を何とか進めていけたらというふうなことで考えております。


 以上でございます。





○議長(村上孝義)   消防長。





○消防長(山本臣一)   消防団員のサラリーマン化ということでございますが、国におきましてもこのサラリーマン化につきまして、非常に苦慮しているところでございまして、現在いろんな形で消防団員の増強を図るという施策を展開しているところでございます。


 また、こういう消防団の方々に、援助対策ということでございますけれども、消防団に必要な、活動に必要な部分については委託料とかそういうことで対応しております。また、訓練なんかの参加につきましても、出動手当ということで、その手当が大きいか少ないかということは、いろいろ議論はあるかもございませんけども、そういう形で手当をしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 以上です。





○議長(村上孝義)   山川議員。





○(山川 博議員)   一定の答弁もいただきましたので、防災のまちづくりについても、答弁の中でも、さまざまな課題があると認識示されたと思います。これはやはり、市単独ではやはり難しい、広域行政とね、国、県の連携も必要で、国や県への要望も必要だと思います。河川の場合、本流の場合、県のしゅんせつということも答弁がございましたが、そうした点での目配りと、それから、もう一つはやはり、防災、消防団等を含めた情報の、これは携帯ネットということもありますが、広報車とあわせた情報の伝達については、これは繰り返しやることが情報の徹底になると思いますので、まずそれがさきだろうと。そういうことがまず優先されなければならないだろうと考えておりますので、取り組みを強めていただきたいということを要望して、私の質問を終わります。





○議長(村上孝義)   しばらくの間、休憩いたします。再開は3時20分といたします。


                 (休憩 午後3時04分)


                 (再開 午後3時21分)


○議長(村上孝義)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長をいたします。


 一般質問を続けます。次に、坂田重隆議員。





○(坂田重隆議員)(登壇)   新政会の坂田でございます。通告に基づき、順次質問を行います。


 最初の質問は、高齢者対策についてです。


 日本の人口は2006年からの減少予測が、2004年に男性人口が減少したと報じられました。このような状況では、少子化対策が最優先されるべきであります。しかし、今後避けられない超高齢化社会を考えたとき、適切な高齢者対策が行われなければ、財政は破綻し、社会保障制度の維持は到底できません。将来、爆発的に増加する年金の支払い額、創設以来年々10パーセント増加している介護給付費と老人医療費を極力抑える施策が重要であります。介護、医療費の発生を抑えても、老齢者の増加が多過ぎるため、負担の増加は避けられません。団塊の世代が定年退職を迎える2007年問題について、多くの議論が行われ、その対策も考えられ、数々の施策が講じられています。


 高齢者がさまざまな活動を行うことで、いつまでも健康を保ち、社会活動を行うことで社会保障制度の支え手になっていただくことも必要であります。そのためには、高齢者みずから、地域そして企業の努力は当然でありますが、行政は特に努力が必要であり、役割は非常に重要であります。


 まず、老人クラブの活動状況についてお尋ねいたします。


 本市の老人クラブ連合会には、約200の老人クラブが所属、活動されておりますが、活動補助金が年間10万円支給されるにもかかわらず、連合会からは脱退したいとの声をよく聞きますが、加盟数の状態はどうであるのか、お尋ねいたします。そして、老齢者の数がふえているにもかかわらず、加盟数が減少しているのであれば、その原因は何か。どのような対策をとられるのか、お尋ねいたします。


 次にお尋ねしたいのは、高齢者対策で行政の重要な役割である生涯学習についてです。最近の生涯学習は、単に趣味の学習で、個人が楽しい時間を過ごせばよいとの考えから、学んだことをみずからが教師になり、他の多くの人々に教える、またボランティア活動に参画するなど、積極的に社会参加に取り組み、より充実した生活を送られる高齢者がふえています。現実に、今年度の新規事業である学校コミュニティ事業で、地域高齢者が学校の安全を守り、生徒との交流を深め、地域の連帯が進んでいる地区もあります。今後は、生徒との体験学習、専門的知識や技能を伝授することで、高齢者にとってより高度で魅力的な活動が期待できます。本市では、各公民館で、老人大学講座が設けられ、多くの方が学んでおられますが、希望者が多く、入学が難しいことをよく聞きます。今後、ふえる高齢者を受け入れることは、ますます困難と考えますが、どのような対応をされるのかお尋ねします。


 次にお尋ねしたいのは、学習の場として最も利用されている公民館についてです。本市には、現在11の公民館があり、新たに着工された別府公民館が完成すると12の公民館となります。公民館には、市民センターを併設した公民館と単独館があり、実務上でかなりの差が見受けられます。公民館は高齢者だけでなく、子供も含め実に多くの方が利用されております。私も社推として公民館にかかわりを多く持っておりますが、何点かの疑問があります。理想は、地域の方が自主的に運営ができればよいのでしょうが、平成15年度より職員3名体制となり、夏祭りには臨時職員を配置し、何とか祭りができているのが実態であります。その上に、組織面でも職員ですら認知、理解ができない組織に変更されており、公民館の存在自体疑問に思われる状況であります。市民から見た場合には、肩書はどうでもよいことではありますが、組織と実態がかけ離れた状態は、よいことではありません。今後の生涯学習を考えた場合、まだまだ、さまざまな点で職員がかかわり、生涯学習の指導的な役割を果たさなければなりません。今後の公民館の位置づけと運営は、どのようにされるのかお尋ねいたします。


 2点目の質問は、ごみ対策についてです。


 容器包装リサイクル法が施行から約10年を経過し、内容の見直しが検討されております。容器包装リサイクル法は、1995年に制定された容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律が正式名で、97年から施行されたものであります。当時、家庭から出るごみの容量の約60パーセントが容器包装であり、これを効率的に再利用することで、ごみの減量を図るために制定されました。


 この法律は、消費者、市町村と事業者である生産者、販売者がそれぞれの役割分担をして、容器包装をできるだけ再利用しようとするもので、対象になった容器、包装、廃棄物は、空き缶、空き瓶、ダンボール、ペットボトルなど4品目であります。消費者はこれを分別、排出し、市町村が分別回収したものを指定法人が引き取り、再商品化事業者などに委託して再商品化を実施、事業者はその費用を負担するというリサイクルシステムであります。施行後10年の2006年に、必要な法改正を行うことが定められており、内容の検討が山場を迎え、この見直し案が各方面で物議をかもしております。


 容器包装リサイクル法により、循環型社会システムの枠組みはできましたが、次第にその役割負担に偏りがあることが浮き彫りになってきました。一見、公平に見える役割分担システムですが、実際は、再商品化義務という事業者の負担が比較的軽く、大量の包装、廃棄物を分別収集しなければならない市町村に負担が重くなっていることが判明しました。環境省の調査では、自治体の負担は約3,000億円、事業者の負担は約400億円と報告されております。このような状況下で、リサイクル容器は次々つくられ、処理費用に税金が使われ、ごみがなかなか減らないという悪循環になり、この問題解決のため、事業者が自治体に分別費用を支払うこと、レジ袋を有料化する方針が出されました。


 しかし、事業者は負担増に対して、自治体のコスト構造と委託料が不明瞭として、反発しております。コスト計算は非常に難しい問題を含んでおりますが、将来のごみ収集の有料化を視野に入れると、コストの把握とその情報公開は必要であると考えます。


 ごみ収集の有料化の考えと収集コスト把握はできているのか、2点お尋ねします。


 本市の2004年度ごみ発生量は、約10万5千トンで、前年度より1.5パーセント増であり、内訳として、家庭系ごみが約6万7,600トンの1.4パーセント増、事業所系ごみは約3万7,400トンの1.8パーセント増で、2003年には手数料の値上げ効果によるものか、ふえ続けていた事業所系ごみの発生量が減少しましたが、もとに戻っております。一般市民は分別、減量に協力いただいておりますが、より努力、成果の出しやすい事業系ごみの量が減らないのは、不思議でなりません。減量目標と責任感があれば、削減は可能であります。2001年から市が取り組んでいる環境配慮率先実行計画の廃棄物削減は、職員、関係者の努力で実績が上がっているはずですが、2004年度までの実績はどうであったかお尋ねします。


 事業系ごみについての悩みは、全国的に共通の問題でありますが、事業系ごみの問題を解決しない限りごみの減量問題は解決できません。事業系ごみの問題は、小規模事業者のごみ減量化に対する無関心が最大の原因であり、引き取り手数料を支払い、処分は許可業者に任せきりのシステムができ上がっていることであります。本市には約1万社の事業所がありますが、市の指導に従い、排出予想、減量化計画を提出している事業所の割合はどの程度あるのか。廃棄物担当者、責任者を設置している事業所の割合についてお尋ねします。そして、今後の指導はどのように行われるのかもお答えください。全国的には、これ以上事業所系ごみ問題を放置できないとして、あらたな取り組みを始めた自治体も出てきました。本市も調査・研究を行い、事業所系ごみの減量に取り組み、一般廃棄物処理基本計画の目標である2012年にごみの量10パーセント削減をぜひ達成しなければなりません。


 最後の質問は、国際交流センターの積極的活用についてです。


 去る5月、加古川市制55周年記念事業にあわせて、32年間もの交流を行ってきたマリンガ市より、市長、議長をはじめとして、民間人も含めた大勢の方々が本市を訪問されました。


 この交流において、特に注目を引いたものがあります。マリンガ市が広さ10万平方メートルの日本庭園をつくる構想があり、そのことを市長が大いにアピールされたことであります。32年間の交流のよき成果であると評価いたします。一方、加古川市においては、加古川駅北から日岡山への通りをマリンガ通りと命名して、その交流の成果となりました。以下、お尋ねいたします。


 1点目は、これほど長期にわたっての交流とその成果が広く27万市民全体への認知として、どれだけのものがあると考えておられるのか。


 2点目として、非常に立派な国際交流センターがありますが、外目にも利用が少ないように見えます。国際交流協会の国際センターでの活用についてお尋ねします。姉妹都市であるマリンガ市、ワイタケレ市、桂林市などの特色ある産物が販売されておりますが、利用者について、さらに広く市民の目に触れる必要がありますが、対策についてお尋ねいたします。


 3点目として、ホームステイなど、重要なボランティア活動などがありますが、他のボランティアなど、どのような活動をされていますか。今後も外国から人々がふえてくると思われますので、一層活発な交流が必要となります。活動内容はどのようなもので、今後の展望計画をお尋ねいたします。


 4点目として、広報紙2,500部と聞いておりますが、27万市民への国際社会への一員としての自覚、国際交流の観点の必要性等が、これからの国の国際観光立国施策と相まって大事なことであります。余りにも数少ないこの数を、今後どのように上げていくのか。つまり、市民に知らせていくのか、お尋ねします。


 5点目として、加古川市は太古より豊かな交流の舞台であったことが、歴史書、文化財等で明らかであります。現在も豊かな自然や歴史、文化等にも恵まれており、その観光資源を生かしたツーデーマーチには、全国各地から数多くの人々が参加されております。


 また、市民がふるさと加古川に愛着と誇りを持てるよう、意識の醸成を図るとともに、にぎわいと活力あるまちづくりを進めるため、(仮称)加古川観光振興協会の設立に取り組んでおられることは、非常に意義深いことであると考えております。


 そこで、お伺いいたします。これから積極的に本市の観光振興を図っていくためには、国際交流協会との連携や協力体制が必要と考えますが、ご所見をお尋ねいたします。


 また、これからの国際交流を進展させるためにも、国際交流センター内に観光振興協会を設置してはと思いますが、ご見解をお伺いいたします。


 以上で壇上での質問をおわります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)





○議長(村上孝義)   坂田重隆議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 福祉部長。





○福祉部長(山内俊明)   高齢者対策のうち「老人クラブの活動状況について」ですが、平成17年4月現在で、加古川市老人クラブ連合会への加入クラブ数は193、会員数は1万1,887人となっており、平成5年度の233クラブ、1万4,541人をピークに、老人クラブ数及び会員数とも減少傾向にあります。


 その原因といたしましては、高齢者が人生80年時代を迎え、みずからの年齢、加齢を認めることとなる老人クラブへの抵抗感や生きがいとして個人の趣味や気のあった仲間づくりを優先するなど、人生観、価値観が大きく変化してきたことが考えられます。また、高齢者に限らず、地域住民のコミュニティ意識の低下も潜在的要因と考えられます。


 そこで、老人クラブの活動目的である健康と生きがいづくりのための社会活動を支援するとともに、老人クラブへの参加を促すため、多様化する高齢者ニーズに的確に対応し、魅力ある活動が展開できるよう指導、育成してまいりたいと考えております。あわせまして、現在の活動を見直し、会員の拡大に向け、魅力ある活動を展開しておられる老人クラブへの支援も強化してまいりたいと考えております。


 いずれにいたしましても、住みよい地域社会を築くためには、高齢者のみならず、住民一人一人が、地域の中でそれぞれの役割を担い、地域共同体の一員としてコミュニティづくりに取り組むことが肝要であります。このことは、老人クラブをはじめ、すべての地域活動組織の活性化に通じるものであり、そのための世代を超えた総合的な支援の検討が必要であると考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(村上孝義)   教育指導部長。





○教育指導部長(鷲尾悦朗)   「高齢者対策について」のうち「高齢者生涯学習について」ですが、教育委員会といたしましても、2007年問題による生涯学習へのニーズは、ますます高まるものと認識いたしております。


 現在、市内の各公民館では、高齢者のための生涯学習事業として、高齢者大学を開設しておりますが、今年度の学生数は、11館で2,141人となっております。しかしながら、入学希望者が多いため、全員の受け入れが難しい公民館が、今年度は2館ありました。今後もこうした傾向がますます強くなるものと思われますので、教育委員会といたしましては、高齢者大学の運営方法の見直し、高齢者の学習ニーズにどう対応していけばよいのかということについて、検討していく必要があると考えております。


 また、高齢者大学を卒業された皆さんが、大学で学ばれたことを地域活動に生かすことができるよう、社会の変化に対応したプログラムを開発したり、社会貢献に役立つような学習内容を取り入れるなどの工夫、さらには地域のリーダーとしてご活躍いただけるようなシステムの構築をしていくことなどを考えていきたいというふうに思っております。


 次に「公民館の位置づけ、運営について」ですが、ご指摘のとおり、平成15年度から公民館職員を3人体制といたしました。これに合わせて、公民館施設をより快適に、主体的に利用していただくために、公民館協力員制度を創設し、公民館の活動や運営などを行政と市民の皆様とが協働で行ってまいります。花壇の植栽や清掃活動、パソコン指導など、大勢の方々にご協力をいただいてきたところでございます。


 今後は、公民館協力員制度をさらに充実させ、市民の皆様の積極的な参画のもとに、公民館の円滑な運営に努めてまいりたいと考えております。


 今、コミュニティづくりや地域の安全・安心の確保、地域教育の充実など、地域が抱える課題は複雑多様化しております。このような課題に対応していくことが、公民館の果たすべき役割であると考えております。


 今後とも、公民館は地域コミュニティのかなめとしてその役割を果たし、地域づくりの拠点となるよう努力してまいります。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(村上孝義)   環境部長。





○環境部長(大本憲己)   「ごみ対策について」のうち「ごみ有料化と収集コストについて」ですが、ごみの有料化はごみ処理費用の公平な負担を求めるとともに、環境に対する排出者の意識を高め、ごみの減量に効果があるといわれております。県におきましても、兵庫環境社会ビジョンの重点戦略として有料化の方針が打ち出されており、本市といたしましても、ごみの減量化や排出量に応じた負担による公平性の確保をするために、可燃ごみ、粗大ごみの有料化は検討課題であると考えております。


 なお、収集コストにつきましては、平成16年度で1トン当たり約1万7千円、1世帯当たり約1万2千円と試算をいたしております。


 次に「市役所での減量実績について」ですが、本市では平成13年1月に、環境配慮率先実行計画を策定し、市も大規模な事業者、消費者であるとの立場から、廃棄物削減に取り組んでおります。その中で、平成13年度から、市役所全体で、用紙類の再資源化を進め、廃棄物は基準年であります平成10年度の82トンから平成16年度の27トンへ、67パーセントの削減、また一方、用紙類の再資源化では、平成10年度の38トンから平成16年度の123トンへ324パーセント増加をいたしました。このように、以前に比べ、用紙類の分別、再資源化が進んだ結果、計画目標の廃棄物50パーセント削減を達成することができております。


 次に「事業所の指導とその対策について」ですが、ご指摘のとおり、事業系ごみ排出量は、家庭系ごみに比べて増加傾向にあり、その排出量を削減していく上で、その対策は欠くことのできない重要な課題であると認識いたしております。


 現在、市内約1万事業所に対しては、商工会議所との連携を深めながら、排出事業者としての処理責任や適正な分別・処理についての文書指導を行っております。一方、市内許可業者に対しましては、定期的に連絡会を開催し、分別収集等の指導を行うとともに、クリーンセンターでの搬入検査も実施いたしております。しかしながら、なかなか減量効果が見られないのが現状でございます。


 また、事業所に対し、減量計画の提出や廃棄物責任者の設置の義務づけは行っておりませんが、それらの提出や事業系資源ごみの受け皿等について検討してまいりたいと考えております。


 今後、商工会議所等との連携をより強化し、事業所を指導するとともに、廃棄物の分別や資源化への取り組みを進めるなど、ごみの減量化対策に取り組んでまいります。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(村上孝義)   企画部長。





○企画部長(藤原 崇)   「国際交流センターの積極的活用について」のうち「国際交流成果の認知度について」であります。本市では、ブラジルのマリンガ市、ニュージーランドのワイタケレ市と姉妹都市の提携をいたしております。また、中国、桂林市とは医学を中心とした交流を進めております。


 これらの国々との交流事業は、加古川市国際交流協会が中心となって続けており、交流の内容や成果につきましては、協会の広報紙をはじめ、広報かこがわでの特集記事、日刊紙、BAN−BANテレビ等に情報提供するなど、各種マスメディアを通じてPR等に努めているところでございます。


 また、中学校の副読本「私たちの郷土・加古川」にも姉妹都市の紹介とともに、市の国際交流事業の説明が記載されておりまして、多くの市民の皆様方にご理解をいただいているものと考えております。


 次に「国際交流センターの利用状況について」ですが、国際交流センターは、平成12年の開設以来、5年を経過いたしております。現在、広く市民の皆さんにご参加いただくため、中国語、英語、スペイン語等の語学講座、国際料理講座、外国人交流事業など、さまざまな事業を実施し、利用者も年々増加いたしております。特に、夜間や土曜日の利用者が多く、年間1万人を超す市民の方々にご利用いただいている状況です。


 また、1階には、市民の皆さんが気軽に訪れ、お茶を飲みながら交流できるよう、交流サロンを設置し、姉妹都市の紹介、物産の展示や国際交流関連図書の販売等行っております。


 今後も、より多くの市民の皆さんが、さらに気軽に利用できるよう、PRに努めていきたいと考えております。


 次に「ボランティア活動について」ですが、国際交流協会では、設立当初から3種類の登録ボランティア制度を設けており、英語、中国語などの語学部門に227名、お茶、お花、柔道などの日本文化にふれる機会をつくる各種サービス部門に280名、ホームステイ部門に81名、合計588名の方々に登録をいただいております。


 ボランティアの方々には、それぞれの部門にかかわらず、生活や文化に関する相談、自主事業の通訳補助等に活動をいただいております。


 今後もさまざまな交流の機会をとらえ、ボランティアの方々に活動いただけるよう努めていきたいと考えております。


 次に「広報紙の発行数について」ですが、国際交流協会では、毎年2,500部の広報紙を発行し、賛助会員をはじめ海外姉妹都市、国内関係機関、市公共施設等に配布いたしております。発行部数については、他市と比較しても少なくはないと考えております。


 また、協会の広報紙以外でも、広報かこがわでの特集記事、日刊紙、BAN−BANテレビなど、さまざまなマスメディアを通して、交流協会の事業内容に努めてまいっております。また、現在、ホームページの開設準備も進めております。


 次に「観光振興協会について」ですが、本市の文化、歴史を海外にPRすることは、国際交流にとっても必要なことと認識いたしており、英語、ポルトガル語、中国語の加古川マップや生活便利帳を作成し、本市の観光地や伝統行事の紹介をいたしております。今後、本市を訪問される外国の方々に、市内の主要な観光地を紹介するためにも、観光振興を図っていくためにも、設立されます観光振興協会との連携や協力は必要であると考えているところです。


 なお、観光振興協会を国際交流センターに設置することについては、現在のところ考えておりません。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(村上孝義)   坂田議員。





○(坂田重隆議員)   ご答弁ありがとうございました。若干、意見、要望を申し上げたいと思います。


 老人クラブの数については、予想外に減っておるという点につきましては、ご説明はいただきましたけれども、やはり行政としての努力いうものは、これはもう不可欠だと考えます。特に老人の数はふえてまいりますので、地域での核になっていただく必要がありますので、ぜひともその点では、県とか連合会との調整もうまくやっていただきたいことを要望いたします。


 それと、生涯学習につきましては、加古川市には県のいなみ野学園というすばらしい施設がございますので、そこのところとの研究、それと調整もやっていただいて、市独自の独自性を発揮したような、今後の新しい生涯学習講座をぜひ設けていただいて、リーダーなりをつくっていただきたいと思います。


 それと、公民館につきましては、いろいろ考えがありますんですが、私がよく見ております中で、特に若い職員にとって、公民館というのは非常にいい体験の場であるというのを、いつも私自身感じております。これは、直接地域の方と接しますので、これは行政職員として、将来その経験が非常にいろんな部門に今度異動しましても、生かされるいうことは、これは絶対ありますので、その点は、もう少し人員の配置等という点でも変えていただければ、公民館のイメージも変わろうかと思いますので、これは私の意見として申し上げておきます。


 そして、ごみ対策についてですが、このごみの発生量につきまして、平成10年と比べましても、家庭系のごみにつきましては、若干ですが減っております。それに反しまして、事業所系ごみにつきましては、約25パーセントふえておるということで、全体は6パーセントふえてしまっておるというような状況です。本当に、一般の方、市民には分別、それと廃品回収等で、相当な減量努力をしていただいているにもかかわりませず、事業所系のごみに関しましては、これは質問でも申し上げましたように、全国的に同じような悩みであるということは理解はしておりますけれども、放置はできないというふうに考えますので、より実効性を上げるいうのは、時間もかかるかとは思いますが、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。


 それと、有料化の問題については、時代の流れはそちらに向かっておりますけれども、やはり市民に負担を求めるというようなことになりますと、なぜそれが必要かというようなことも当然、情報公開、必要になってまいりますので、今から十分データ管理、分析ができるような体制もつくっていただき、指導にそれを生かしていただくように要望します。


 それと、国際交流センターにつきましては、いろいろ努力をいただいておりますが、ますます国際化いうものが進んでまいると思いますので、より一層努力いただきまして、市民に親しみを持っていただける交流センターであってほしいと思います。


 以上で質問終わります。





○議長(村上孝義)   次に、広瀬弘子議員。





○(広瀬弘子議員)(登壇)   日本共産党の広瀬弘子です。ただいまから質問をさせていただきます。よろしくお願いします。


 アスベストの健康被害について。


 6月に石綿、アスベスト製品を製造していたメーカー、クボタ、ニチアスなどから、製造工場労働者及び工場周辺住民に肺がんや中皮腫による死亡事例など、深刻な健康被害が出ている事態が相次いで発表され、住民の不安が大きく高まっています。


 アスベスト問題は、1972年にILO国際労働機関でアスベストによる職業がんが公認されるなど、アスベストの被害はずっと前から指摘され、じん肺法、大気汚染防止法、特定化学物質等障害防止規則の中で対策が必要とされていました。これまでにも被害者とその家族、医療関係者などによって、対策と保障を求める運動が取り組まれており、我が党の国会議員団も30年以上も前の1972年6月に、労働者の健康被害や環境対策について、国会で追及をしています。この間、急にアスベスト問題が大きく取り上げられるようになった背景に、ILO162号条約、石綿の使用における安全に関する条約の批准について国会審議が行われることになったことがあります。この条約は1986年に採択され、1989年に発効していますが、日本政府はアスベスト使用禁止の国内法の整備を怠り、国際条約ができてから19年も批准してきませんでした。この国会審議を前に、クボタやニチアスなどが使用状況や被害実態についてみずから公表する方向に転換したわけです。


 アスベストの被害実態は連日報道されておりますが、きょうも大津市役所玄関に毒性の強い青石綿が使用されていたことが、新聞報道されていました。非常に広範囲なものであることがわかっています。石綿製品の製造や石綿吹きつけなど、工事段階での労災死亡は531人に上っています。アスベストの吹きつけ作業は、1975年に原則禁止になっていますが、石綿の切断作業時に呼吸用の防護具、保護衣の使用が義務づけられたのは、1995年からで、この間に20年間が経過しています。製造工場で働いていた人のほかにも、現場のアスベスト吹きつけ作業にかかわった人、吹きつけアスベストのあるところで働いていた人、研究所員、営業マンにも被害が出ていることが、メーカーの資料で明らかにされています。


 造船関係の職場には、多くのアスベストが使われておりますが、日本郵船の船員の死亡に労災認定が出され、造船会社で61人も労災死した方が出ています。石綿の付着した衣類に接していた労働者の家族、石綿製品製造工場の周辺住民の被害も明らかになっています。尼崎のクボタ、神崎工場周辺では、31人の住民がアスベストが主な原因とされている中皮腫で亡くなっています。また、人口動態によると、中皮腫による死者は、政府が統計を取り始めた1995年以降の9年間で6千人を超えていますが、この中でアスベストによる中皮腫と労災認定を受けているのは、わずか284人にすぎず、アスベストが原因で国や企業に認められないまま死亡した人が、相当数に上っていることは明らかです。


 クボタやニチアスの資料によると、9割は天井、壁材、スレートがわらなどの建材に使われていますが、その他、工業用品から電気製品、日用品まで約3千種の商品に使われているようです。水道管、石綿管や屋根や壁に使用する石こうボード、石綿5パーセントから10パーセント含有しているもの、パッキン、40パーセントから90パーセント含有しているものが製造されております。きょうの新聞でも、子供の自転車のブレーキにも使われていたと報道されました。石綿肺がん、中皮腫の症例は、海外では60年代から、国内では60年代末に紹介され、政府も確認していました。石綿による深刻な被害が出ることを知りながら、このように石綿使用禁止措置をおくらせ、多くの方が亡くなっていることは、エイズの非加熱製剤など、これまでのいろんな薬剤被害に通じるものがあると、政府の責任は重大だと感じます。


 しかし、こういう事態となって、自治体としては市民の健康を守るために考えられる対応を機敏に行われているものと考えています。ここで改めて、当市としてはアスベストの問題についてどのように認識されて、市民の不安にこたえる取り組みなどについて、どのように進めてこられたのか、お聞かせください。


 また、石綿がどこに、どの程度使われているかは、正確に掌握することは不可欠の課題であると思いますが、これまでの調査でどこまで進展しているのかお聞きいたします。


 小中学校、園、体育館、勤労会館、駐車場などの壁面吹きつけ材の調査をされてこられましたが、アスベスト管は健康に影響があるのかどうか、市の水道管のアスベスト管はどのくらい敷設されて、現在はどうなっていますか。


 また、カラーベストは全国の一戸建て住宅の500万戸、5軒に1軒程度で現在も使用されていると報道されました。一般住宅の破損や解体時に、石綿が飛散し、健康被害が及ぶおそれがあると心配されておりますが、当市には、カラーベストかわらの住宅がどのくらいあるのか、その建物が解体される場合の石綿飛散防止のために、どのような被害拡大防止の対策を考えておられるのかお聞かせください。


 次に、加古川の養護学校職員の増員についてお尋ねいたします。


 加古川の養護学校は、改築されて、先進的な設備を備えた施設として整備をされました。視察をさせていただきましたけれども、障害者の体質にも配慮された窓ガラスは、紫外線カット仕様、またシャワーつき浴槽、障害に合わせたトイレ、11月まで利用できるという温水プールは床暖房も整備されて、障害者の機能訓練やリハビリにも、期待以上の効果があると、確認できるとお聞きしています。近隣市町村の機能訓練、リハビリにも期待以上の効果があると聞きます。


 硬直している体が、温水プールでのびのびできて、大喜びされるそうです。また、各地からも施設見学も相次いで、先進的な設備に関心が集まっています。


 このようにお話を伺いました加古川の養護施設の改築に際し、このように障害者の教育に対する深い認識に基づいて、計画が進められたと思いまして、関係者の皆様に感謝をいたします。


 その認識の上に立って、生徒の現状と教職員の健康、事故防止、教育内容の充実などの観点から、教職員の増員についてお伺いいたします。


 まず、加古川養護学校の生徒の現状についてですけれども、加古川養護学校では、視力障害、聴力障害、言語障害などの単一障害の児童、生徒が少なく、全体として複数の障害をあわせ持つ重複障害の子供が多くなってきています。その障害も重度化してきています。そして、たんの吸引や経管栄養など、日常的に医療的ケアの必要な子供が、平成8年度の15.9パーセントから平成16年度には30.8パーセントと、約倍近くふえている状況だそうです。


 1997年に、教職員が医師による医療ケアの研修を受けられて、98年に看護師が配置され、人工呼吸器をつけた児童の入学が実現して、小説などにも著されておりますので、私も知ることができたんですけども、このような障害の重度化、重複化が進み、あわせて医療的ケアの必要な児童・生徒がふえ、児童・生徒一人に教員一人のマン・ツー・マンの体制が必要となっています。医療的ケアの必要な児童・生徒については、二人で対応しなければならない場合も多くなっていると聞いています。しかし、小学部では、児童29人教員23人ではマン・ツー・マン体制がとれず、職員の健康破壊が進み、やむなく休職せざるを得ない状況にあると聞いています。腰、肩、首、腕の痛みを感じている人が90パーセントを超えていて、腰痛の予防バンドをしてはたらいておられると聞きました。本年度の健康検診では、再検査が30パーセントになっているということも聞いています。これでは、児童・生徒のこれからの教育と医療を総合的に保障し、環境の改善を図ることは望めないと思いますが、このような現実について、どのように認識されておられるのかお聞かせください。


 次に、教育条件の改善と教職員の補充についてお考えをお聞かせください。


 先に申し上げましたような子供たちの実態から、マン・ツー・マン以上の指導体制の確保が必要であり、教職員の健康を考える上でも、教職員と介助員の増員が必要であると思われます。また、特別支援教育の中で、養護学校の障害児教育センターとしての役割、小中学校への支援が求められていますが、このような現状では到底こたえることができないという声も聞きます。職員の基準は満たしているということは聞きますが、障害の重度化、そして重複化が進む中で、今までの基準では十分なケアができず、現状にとどめることになります日々の教育実践の中で、改善と工夫がなされ、教育内容の充実が図られて、小説の舞台となるような教育が行われてきたものと思います。そのためにも、教職員の増員が必要と考えますが、今後の計画やお考えをお聞かせください。


 以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)





○議長(村上孝義)   広瀬弘子議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 水道事業管理者。





○水道事業管理者(船曵源治)   「アスベスト健康被害について」のうち、水道関連部分につきましてご答弁を申し上げます。まず、石綿管を通過した水道水についてでございますけれども、平成17年7月13日付で、改めて厚生労働省健康局水道課から通知がございましたが、平成4年に改正をいたしました水道水質基準の検討時に、アスベストの毒性を評価したが、アスベストは呼吸器からの吸入と比べ、経口摂取に伴う毒性は極めて少なく、また、水道水中のアスベストの残存量は、問題となるレベルにないことから、水質基準の設定を行わないとしたとございます。また、世界保健機構(WHO)が策定、公表しております飲料水水質ガイドラインにおきましても、飲料水中のアスベストについては、健康影響の観点からガイドライン値を定める必要はないと結論づけるとされております。


 ところで、本市の石綿管の残存延長でございますけれども、16年度末で約2キロメートルで、市内総延長970キロメートルの0.2パーセントでございますが、今後、年次的、計画的に更新してまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(村上孝義)   企画部長。





○企画部長(藤原 崇)   「アスベスト健康被害について」のうち「アスベスト問題に対する認識について」ですが、アスベストの有害性については、昭和47年にILOやWHOから発がん性の疑いが指摘され、それを契機に、国では昭和50年にアスベスト吹きつけ作業を原則禁止いたしております。


 また、平成7年に、アスベストの使用禁止措置などを行う一方、昭和51年から代替化の促進を図りつつ、アスベストの管理使用の規制の強化が進められてまいりました。


 しかしながら、アスベストを5パーセント未満含有する吹きつけ材は、昭和61年度まで使用された結果、昭和62年に学校施設において、アスベスト問題が発生いたしました。そのときの教訓が生かされておらず、今日のアスベスト問題が起こっている状況を考えますと、完全な科学的な確実性がなくても、市民の安全の確保を優先し、迅速かつ適切な対策を講じるための問題を総合的にとらえる視点が欠けていたものと考えております。


 次に「健康被害拡大防止対策について」ですが、本市では、アスベスト対策として、7月の19日に市長を本部長とするアスベスト対策会議を設置し、公共施設等のアスベスト使用状況の調査と使用していた場合の対応策、さらには市民の健康不安への対応など、総合的な対策を実施いたしております。


 現在、公共施設や学校施設などで、アスベストを含んだ吹きつけ材を使用しているおそれのある施設については、成分中の含有分析及び空気中の環境調査を実施いたしております。公共施設につきましては、147施設について設計図書等による使用状況の調査、確認を行い、その結果、アスベスト含有のおそれのある吹きつけ材を使用している16施設のうち、これまでに10施設について分析、調査が完了いたしております。また、学校・園につきましては、すべての建築物を対象として、同じく設計図書からの点検、確認作業、あるいは現地調査を完了しており、念のために吹きつけ材を使用している31校園について、現在、サンプリングを行い、分析調査に出しているところでございまして、現在、そのうち3校について、含有なしの結果を得ております。


 こういった結果、本市のアスベスト対策方針で定める安全基準、含有率1パーセントを超えているアスベストの吹きつけ材を使用している施設については、直ちにその使用を禁止するとともに、速やかに改善措置を講じ、アスベスト被害の拡大の防止を図ることといたしております。


 また、市民の皆様方の健康不安などを解消するため、毎年度実施しております住民検診やすこやかがん検診などにおいて、アスベストに対応した健康診断を実施することとしております。


 なお、既に住民検診を受診されている市民の皆様方に対しては、中皮腫等の発見に対応した検診を、保健センターを活用して今月から実施することとしております。


 また、建築物解体時でのアスベスト飛散に伴う作業員の健康被害の懸念につきましては、本年7月から施行いたしました石綿障害予防規則において、建築物等の解体等の作業を行おうとするときは、予め設計図書などで確認し、使用が確認された場合には、対策計画を労働基準監督署に届け出ることが義務づけられております。


 なお、解体作業の実施にあたっては、市に対して建設リサイクル法、大気汚染防止法及び兵庫県の環境の創造と保全を図る県条例に基づきまして、届け出義務が発生いたしますので、発注者、解体業者に対し、解体時のアスベストの適正処理について、厳正な指導、助言を行い、アスベストの飛散防止と住民不安の解消に努めてまいりたいと考えております。


 なお、10月1日から、アスベストの解体作業等につきましては、標識板をどういった内容のものをどういった形で、何日間で処理をするというふうな標識板を掲示するということが義務づけられております。


 また、国に対しまして、現在、兵庫県市長会を通じて、市民の健康と安全・安心を守るため、新たな法整備や財政支援などの措置を早急に講じられるよう、強く要望したところでございます。


 なお、アスベスト、市内でかわら等にどれぐらい使用しているかということでございますけれども、そういった資料につきましては、現在のところ把握いたしておりませんので、まことに申しわけございませんけれども、ご答弁を省かせていただきたいと思います。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(村上孝義)   教育指導部長。





○教育指導部長(鷲尾悦朗)   「加古川養護学校職員の増員について」のうち「加古川養護学校の生徒の現状について」でありますが、本年度、加古川養護学校の小学部、中学部、高等部には、55名の児童・生徒が在籍いたしております。加古川養護学校は、申すまでもなく、肢体不自由児を対象とした養護学校ではありますが、近年、入学してくる児童・生徒の障害の程度がますます重度・重複化してまいりました。中にはたんの吸引や経管栄養など、医療的な配慮が必要な児童・生徒の割合がますますふえてきているのが現状でございます。


 したがいまして、県費負担教職員の配置に加え、市費においても看護師や介助員を配置しているところでございます。今後とも、養護学校の教育の内容の充実に努めてまいりたいと考えております。


 次に「生徒の教育条件の改善と教職員の補充について」ですが、まず、施設面に関しましては、平成15年度までに、増築や大規模改修が終わり、児童・生徒の身辺処理や移動介助の部分で懸案となっていましたトイレやエレベーターをはじめとする校舎内外のバリアフリー化や温水プールの新設を行いまして、施設面の改善を図ってきたところでございます。


 また、教職員の配置につきましては、教職員定数法などの法律に基づきまして、県教育委員会が定めた定数により配置しているところでございます。


 しかし、先にも答弁させていただきましたように、子供たちの重度・重複化がますます進んでまいりましたので、これまでから児童・生徒の実態に見合う加配教員を配置するように、県教育委員会に求めてまいりました。県教育委員会に求めてきたんですけれども、今後も引き続きこういった加配教員の増員を要求していきたいと考えております。


 また、医療的な配慮が必要とする児童・生徒がふえてきたことに対しまして、看護師を配置しているわけでございます。指導員に加え、教職員に加え、看護師を配置しているところですが、この看護師につきましては、従来は1名配置のところ、昨年度より3名雇用し、2名が常駐する体制をとっております。さらに、児童・生徒の校内での生活を介助する職員につきましては、今年度は5名を配置しております。今後とも適正な配置に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(村上孝義)   広瀬議員。





○(広瀬弘子議員)   アスベスト管についてなんですけども、あまり口からは健康被害には関係ないんでっていうふうなお話があった後で、でも取りかえているっていうふうなことなんですけど、なぜ取りかえをということでされているのか、その辺だけちょっと、簡単なことなんだと思うんですけど、なぜ取りかえることにされているのかっていうことを聞かせてください。


 それから、学校の中では、理科の授業とか使われる金網なんかにも、アスベストが使われているそうですし、学校給食の調理時に使用する耐熱手袋にもアスベストが使われているということで、代替商品に取り組まれるようにということで言われてるんですけど、その辺は考えられているんでしょうか。


 それと、加古川の養護学校のことですけれども、すごく加配教員の増員も求めていくということと、看護師さんが1名配置のところを3名にされてローテーション図っておられて、常時見られる状態にされているということもお聞きしましたけれども、今、障害の重度化とか重複化ですね、そういうとこでよく認識していただいてるという考えをお聞きしたんですけれども、やはり子供たちがやはり重症化している中で、言葉が話せないとか、体が自由に動かない、そういうような状況の中では、事故がいつ発生しても不思議じゃないということで、本当に職員の健康も考えますと、やはりさらなる職員の増員が求められると思いますので、その辺のことも配慮いただきたいなと思っております。


 じゃあ3点ほど聞かせていただきたいんですけど。





○議長(村上孝義)   水道事業管理者。





○水道事業管理者(船曵源治)   老朽管、石綿管の取りかえの関係でございますけれども、老朽化によります漏水を避けるためでございます。


 以上でございます。





○議長(村上孝義)   教育指導部長。





○教育指導部長(鷲尾悦朗)   まず、養護学校の件につきましてですが、確かに子供たちの重度化・重複化が、近年特に進んできているということについては、十分認識いたしております。そういったことで、看護師の増員であるとか、それから介助員の配置なども行ってきているわけでございますが、特に教職員の健康問題につきましては、労働安全衛生委員会も設置いたしまして、産業医さんのご指導もいただきながら、先生方の健康には気をつけてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。





○議長(村上孝義)   教育総務部長。





○教育総務部長(久保一人)   学校関係の理科備品等にアスベストが使用されているおそれがあるんではないかというご指摘でございますが、ただ、現状におきましては、どういったものにアスベストが使われているかということについて、明確なものがまだ示されていないというのが現状でして、私どもといたしましては、そういったおそれのあるものにつきましては、学校・園でまず保管をいただいて、その後、処分をしてまいりたいということで、学校・園に対して通知を行っております。


 また、その他の消耗品等につきましても、今後、アスベストが使われているおそれがあるのかないのかといったことも、調査をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。





○議長(村上孝義)   いいですか。





○(広瀬弘子議員)   ありがとうございました。終わります。





○議長(村上孝義)   しばらくの間休憩します。再開は4時35分といたします。


                 (休憩 午後4時23分)


                 (再開 午後4時36分)


○議長(村上孝義)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般質問を続けます。


 次に、粟津敏憲議員。





○(粟津敏憲議員)(登壇)   市民クラブの粟津敏憲でございます。本日最後の質問者となりました。皆さんお疲れのことと思いますし、先の質問者の方と重複する点もございますけれども、ただいまから、通告に従いまして、順次一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。


 まず、指定管理者制度についてであります。


 1点目。制度の円滑な導入と住民ニーズにこたえる効果的・効率的運用に向けて。


 平成15年9月2日に、地方自治法の一部が改正される法律が施行され、公の施設の管理について指定管理者制度を導入し、その適正かつ効率的な運営を図ることが定められました。そもそも公の施設の定義は、公共の利益のために多数の住民に対して均等に役務を提供することを目的として設置されたものであり、その適正な管理が求められてきましたが、最近では、スポーツジムなどの体育施設、美術館、福祉施設などにおいて、公的以外の民間施設においても十分なサービス提供能力が認められる施設が増加しています。また、住民ニーズが多様化している中で、効果的、効率的に対応するには、民間の専門的なノウハウを活用することが有効と考えますし、このことが利用者の満足度を上げ、より多くの利用者の確保が図れるものと考えます。今回の指定管理者制度では、公の施設の管理ができる対象に、民間事業者の参入が幅広く含まれ、地方自治体が指定した指定管理者に、使用許可を含む施設の管理を行わせることができることとなっております。ただし、使用料の強制徴収や不服申し立てに対する決定など、法令上、地方公共団体や長に付与された行政処分の行為は、制約があるわけであります。


 私は、この指定管理者制度を導入するにあたっては、公共団体として行ってきた事業を、これからも行政が続けるべき業務なのか、あるいは見直しをすべきなのか、極めて重要な事項と考えておりますので、以下の5点について見解をお伺いします。


 1点目、指定管理者制度の導入に当たっての加古川市としての基本的方針の考えについて。


 2点目、本年6月の定例議会において、平成18年4月1日より、指定管理者制度を導入する施設として28施設、また、6施設については導入との方向性が出されておりますが、その検討の経緯について。3点目、現在、委託管理業務となっている28施設については、平成18年4月1日からの3年間は、現在の委託管理者を指定管理者として新たに指定したいとの考えのようでありますが、その理由と指定3年後の指定管理者の選定に対する考えはどうでありましょうか。4点目、今後、指定管理者の選定にあたっては、選定委員会や制度の円滑な導入や移行、公平、公正、効果的運用を図っていくためには、運用委員会の設置ということも必要と考えますが、どのようなお考えなのか。5点目、加古川市としての公の施設は、341の施設があると言われております。今後、法改正や国の動向とも関連いたしますが、指定管理者制度の導入の拡大に対するお考えについて、お伺いいたします。


 次に、地域振興施策についてであります。


 1点目、駅周辺のにぎわいと活力あるまちの再生に向けて。


 都市中心部の活性化を目的とした中心市街地活性化法が、平成10年7月に施行されて以降、本市においても大型店の郊外進出や商店街の店舗数の減少、後継者不足など、商店街再生への課題解決が問われる中、平成11年3月に、市街地の整備改善と商業等の活性化を2本柱とした加古川市中心市街地活性化基本計画が策定されております。また、2001年4月には、2005年度を最終年度とする前期加古川市総合基本計画が策定され、その中で駅周辺のにぎわい創出に向けた地元商業者に対する支援、空き店舗をはじめとする既存ストックの有効活用、消費者ニーズに対応した事業展開など、効果的なまちづくりに対する整備が掲げられ、市民、経済界から駅周辺地域活性化への起爆剤として、大きな期待が寄せられていました。向こう5年間のまちづくりを示した加古川市総合基本計画は、本年度が最終年度となりますが、これらの課題提起された諸課題に対するハード、ソフト面の具体的な事業の進捗状況と評価、駅周辺地区のさらなるにぎわいと魅力あるまちの再生に向けた将来展望についてお伺いいたします。また、今年度の新規事業でもあるかこがわ“じばさん”市場開設事業及び地場産業振興支援事業、創業者支援事業の取り組み状況と今後の課題についてお伺いいたします。


 2点目、加古川市公設地方卸売市場の活性化策について。


 加古川市公設地方卸売市場は、昭和48年5月に開設され、加古川市民を中心とした供給人口43万人に対する生鮮食料品などの安心、安全、安定供給の流通基地として運営されてきております。加古川市内の人口は、微増ながらも増加傾向にある中で、市場の取り扱い高の推移は、平成7年以降は毎年減少を続けており、10年前の平成7年の青果、水産部の入荷数量は2万7千トン、取り扱い金額92億2,000万円に対し、平成16年の青果、水産部の取り扱い金額は50億2,044万円、減収幅は41億9,944万円、45パーセントの減収という極めて厳しい運営実態にあるといえます。


 このような減少傾向が続くとなれば、市場内の関連事業者に及ぼす影響も懸念するところでありますし、今日まで加古川市民の食卓を支えてきた公設卸売市場としての存在価値そのものが問われてくるものと考えるわけであります。経営状況と公設市場存続に向けての将来展望に対するご見解をお伺いいたします。


 また、昨年度において、市場内業者、小売業者、生産者、消費者などによる加古川市公設地方卸売市場活性化委員会が設置されておりますけれども、検討経過と市場内施設の整備を含めた今後の課題及び市民への市場の開放や地場産品の学校食材への供給などは、活性化策として大きな効果が期待できると考えますが、市場法改正による規制緩和策を踏まえての今後の影響と具体的な取り組み状況についてお伺いいたします。


 次に、介護保険法改正に伴う施策の充実についてであります。


 1点目、新予防給付事業としての訪問介護・通所介護事業などの効果ある指導と普及について。


 去る6月22日に改正介護保険法が可決され、新予防給付の新設、要介護区分を変更するなど、制度創設以来の大改正といわれていますが、改正のポイントは、軽度の要介護者を対象に新予防給付を導入、地域包括支援センターの設置、要介護者が住みなれた地域での生活を支えるための地域密着型サービスの創設、介護予備層に当たる高齢者も適用できる地域支援事業を設ける。施設入所者の食費、居住費のホテルコストを原則自己負担とする。このほか事業者の情報開示義務づけ、事業者指定やケア・マネジャーの資格を更新制にすることなどであります。特に2006年4月から、新予防給付として、予防訪問介護、予防通所介護が新設され、メニューとしては筋力向上トレーニング、栄養改善、口腔ケアなどが上げられていますが、特に筋トレは専用マシンやダンベルなどを使い、ふだん使わない筋肉を活用し、ひざ、股関節の能力を高め、歩行を安定させ、転倒や骨折を防止する効果があるといわれています。しかし、いやがる高齢者には、筋トレを強要するのではなく、デイサービス、デイケアの施設を利用して、軽い体操やストレッチ、散歩をしたりすることも効果があるといわれておりますが、市内の各施設や地域特性を含め、個々人にあった効果ある指導とサービスの提供、地域への普及が課題と考えますが、これらの諸施策に対する今後の対応についてお伺いいたします。


 2点目、地域包括支援センターの効果ある運営とチェック機関について。


 地域包括支援センターは、2006年4月をめどに各自治体ごとに設置することとなっております。その事業目的は、介護予防事業のマネジメント、高齢者や家族に対する総合的な相談や支援、被保険者に対する虐待の防止、早期発見などの権利擁護事業、ケア・マネジャーへの支援となっており、人口2万人から3万人に1カ所がセンター設置の一つの目安となっており、保健師、社会福祉士、主任ケア・マネジャーを配置することとなっています。加古川市としての地域特性を踏まえたセンター配置の基準や設置時期、より専門的な知識や技術に対応できる職員の確保、コストや負荷の増大に伴う介護保険料や利用者に及ぼす影響等についてお尋ねをいたします。


 また、センターの中立性、公平性をチェックする機関として、市町単位で介護保険事業者、医師、ケア・マネジャー、利用者、ボランティア団体などをメンバーとする運営協議会の設置が必要と考えますが、今後の取り組みに対するご見解をお伺いいたします。


 次に、交通施策について。


 1点目、交通事故防止に向けた安全施策の充実・強化について。


 警察庁が公表した2005年度版警察白書によりますと、昨年1年間の交通事故による死者は、全国で7,358人、このうち65歳以上の死者は3,046人、41.1パーセントとなっており、犠牲者の4割を占める高齢者対策を今後の重点課題に据えて取り組むこととしております。加古川警察署管内で発生した人身事故においては、本年の7月末現在で1,889件、うち交通弱者といわれるこどもや高齢者の事故は563件、また、事故の特徴としては、交差点付近での事故が最も多く、58パーセントを占めております。私は、安全・安心なまちづくりの確保という観点からも、市内における道路の拡幅や交差点の改良、市民に対する啓蒙活動の強化など、事故防止策への積極的な取り組みが極めて重要と考えますが、本年度における交差点付近の改良、信号機の設置、バリアフリー化に対応した道路や歩道の整備計画と進捗状況、さらに交通弱者といわれる子供や高齢者に対する安全教育、特に高齢者については、交通安全教育を受ける機会が少ないことから、病院や福祉施設、地域活動と連携した啓発活動が有効と考えますが、取り組み状況と課題についてお伺いいたします。


 2点目、JR加古川線の利用促進策と民間資金不足額への対応について。


 JR加古川線の電化・高速化につきましては、2004年12月に電化開業され、今後においては、沿線地域6市3町の連携強化を図りながら、地域特性を生かしたイベントの開催や、沿線地域の開発などによって、より一層の利用促進を図っていくことが大きな課題と考えます。開業以降の利用状況と評価、新たな利用促進策についてお尋ねいたします。


 また、神野地域には、平成21年度の供用開始を目指した県立加古川病院の移転が計画されており、利便性向上に向けた鉄道、バス等のアクセスの確保と、近隣各駅のターミナル機能の充実が求められますが、現状認識と今後の進展について、さらに加古川線電化工事に伴う沿線6市3町による民間資金からの充当額は2億5,300万円を見込んでおりましたが、達成状況はなお厳しいものと聞き及んでおります。今日段階での募金目標額に対する集約状況及び地方財政の厳しい中にあって、沿線の各自治体に新たな負担を求めるべきではないと考えますが、不足額に対する対応状況と今後の取り組みについてお伺いをいたします。


 最後に、教育施策について。


 1点目、教職員の資質向上と指導力の発揮について。


 文部科学省の基本調査の中で、授業をきちんとできなかったり、子供とうまく接することができなかったりして、2004年度に指導力不足と認定された全国の教員数は、過去最多の566人、また、わいせつ行為などによる懲戒処分の件数は166人に達しておりますが、他の懲罰事案を含め、本市及び兵庫県下の状況についてお伺いをいたします。また、加古川市の平成17年度の教育方針の中で、教職員の資質向上を図る取り組みとして、豊かな人間性を持ち、社会の変化に対応でき、保護者、地域から信頼される教職員の自己変革、みずからの専門的、実践的指導力の向上を図るための研修の充実を掲げられておりますが、教職員個々人のレベルアップとともに、教育現場の課題に即応し、効果が発揮できる特色ある研修が重要と考えます。加古川市教育委員会としての具体的な取り組み状況、及び成果と課題についてお伺いいたします。


 2点目、学校における安全管理の充実・強化策について。


 近年、学校内での事件の増加とともに、犯罪が凶悪化するなど、児童・生徒などの安全確保が厳しい状況下にあることから、文部科学省は平成16年1月に学校安全緊急アピールを公表するとともに、平成17年度においても、学校安全ボランティアや地域学校安全指導員などの新たな取り組みを推進することとしております。児童・生徒などの事故や犯罪を抑止するには、学校のトップである校長のリーダーシップ発揮や、教職員、子供たちの安全に対する意識改革とともに、犯罪や事故に巻き込まれにくい環境づくりが重要と考えます。特に、地域で子供を守るためには、地域社会や学校、警察、行政が連携し、ハード、ソフト面からの犯罪の起こりにくいまちづくりを実現していく工夫が必要と考えます。学校施設の安全整備、各学校園での安全管理マニュアルの見直しや実践的訓練、また子供たち自身が自分たちの地域を歩き、子供の目線で街角の死角や暗がり、犯罪の起きやすい場所をチェックし地図にまとめる地域安全マップの作成など、子供たちの安全確保に向けた取り組み状況と効果についてお尋ねをいたします。


 ご清聴ありがとうございました。(拍手)





○議長(村上孝義)   粟津敏憲議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 企画部長。





○企画部長(藤原 崇)   「指定管理者制度について」のうち「指定管理者制度の円滑な導入と住民ニーズにこたえる効果的、効率的運用に向けてについて」であります。まず、1点目の制度導入に当たっての加古川市としての基本的方針につきましては、現在、本市が設置している公の施設について、市民サービスの向上、経費の削減、施設の設置目的等の観点から、これからも市が管理運営を続けるべき業務かどうかを総合的に検討し、指定管理者による管理運営を行う方がより施設設置目的の達成が図られ、結果として市民サービスのさらなる向上につながる施設については、指定管理者制度を積極的に導入したいと考えております。


 2点目の市の方向性の検討の経緯についてですが、1点目の基本的な方針にのっとり、平成16年7月から、各施設ごとにヒアリングを含めた施設の実態調査を行い、検討した結果、341施設のうち28施設について、平成18年4月からの指定管理者制度の導入を考えたところであります。


 3点目の管理委託者を指定管理者に指定する理由及び指定3年後の選定に関する考え方についてですが、事業の継続性や現受託団体の運営状況、雇用問題等を総合的に判断し、現在、受託している団体を選定することが、現時点で最も適切であると認めた場合は、現受託団体を指定管理者として選定していきたいと考えております。


 なお、次回以降の指定については、指定管理者としての今後の運営実績等を総合的に判断するとともに、受託能力の有無、適切なサービスの提供が可能かどうかなどについて、NPOや民間事業者の状況なども勘案しながら、より適切な指定管理者を選定していきたいと考えております。


 4点目の選定委員会等の設置についてですが、指定管理者の選定を公平かつ公正に行うため、各部局ごとに選定委員会を設置し、指定管理者を選定することといたしております。また、業務の監督については、事業報告書の提出等により、所管部局において行うこととしております。なお、ご提案の運用委員会の設置については、現在のところ考えておりませんが、今後の検討課題と考えております。


 5点目の制度導入の拡大についてですが、今後の法改正や国の動向、他団体等の指定管理者制度の導入状況、本市における指定管理者の管理運営状況等を見ながら、また、行革の視点にも立って指定管理者制度導入の拡大について、引き続き検討してまいりたいと考えております。特に、新しく設置する公共施設については、基本的には指定管理者制度を活用したいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(村上孝義)   地域振興部長。





○地域振興部長(大貫和博)   「地域振興施策について」のうち「駅周辺のにぎわいと活力あるまちの再生に向けてについて」ですが、具体的な施策としましては、商店街における集客力強化のためのイベント開催や、市民参加型のイルミネーション事業の実施、空き店舗等の活用に対する支援、地域住民と商業者が交流し、一体となって活性化に取り組む気運の醸成を行ってまいりました。


 空き店舗をはじめとする既存ストックの有効活用ですが、中心市街地の商店街にある空き店舗で、事業を実施する人に対して、補助を行っております。16年度は本町商店街で利用され、17年度も寺家町商店街で利用が予定されております。


 今後も中心市街地の活性化を図るため、駅周辺を中心とした面的整備の進捗状況とあわせ、商店街及び周辺地域を支援できる体制づくりとともに、イベント補助、空き店舗対策など、学識経験者を交え、ビジョン策定を行い、ソフト事業を継続的に展開したいと考えております。


 次に、今年度の新規事業であるかこがわ“じばさん”市場開設事業についてですが、現在、敷地の部分舗装、電気、水道の引き込み工事等、ハード面の整備を行っております。また、ソフト面では、地場産業事業者を中心とする実行組織ができ上がり、オープンに向けての計画を作成中であります。また、開設にあたっては、地元小売店と競合しないように調整を図ってまいりたいと考えております。


 次に、地場産業振興支援事業については、加古川の靴下の全国的なPRや活性化、また、大学との連携によるデザイン性、ファッション性の向上のための研究を支援しているところです。


 最後に、創業者支援事業についてですが、駅前のサンライズビルの空き室を利用して、一般公募によりSOHOや物販の起業者を募っています。現在、7ブースのうち3ブースが契約を済ませ、事業を行っているところです。今後の課題としましては、創業に当たってのノウハウがわからない方のために、創業をソフト面から支援していく制度が必要であると考えているところです。


 次に「加古川市公設地方卸売市場の活性策について」ですが、市場における取り扱い高は、年々減少しております。


 主な原因は、日本経済を覆うデフレ不況ということができますが、大手スーパーの進出に伴い、市場を通さずに商品が流通する形態が広く浸透するなど、地方卸売市場が持つ構造的な問題も大きく、このことは本市のみの問題ではなく、日本全国の地方卸売市場共通の問題と考えております。


 本市としましては、現在、県内の他市場との共同ネットワークによる共同集荷、共同配送の実施、消費者ニーズに即した品揃えや生産者の育成を働きかけるなど、集荷力の強化や経費の削減に向けた指導を行っているところです。


 一方、昨年設置した加古川市公設地方卸売市場活性化委員会の答申で、活性化のための具体的方策として、市場の定期的な市民への開放、学校給食への食材の提供、並びに公設市場の民営化という三つの提言がなされたところです。


 この中で、まず、卸売市場の市民開放を行うべく、来る10月2日に、加古川市制55周年記念事業、市場まつりを開催することになりました。この事業により、消費者ニーズを的確に把握し、市場内業者の品揃えに反映させるとともに、卸売市場の競争力を高めることができるものと期待しております。また、これを機会に、地産地消の促進策として、青果では近郷野菜の直販、水産物では高砂近海で当日早朝とれた鮮魚を市民にせりをかけるなど、地場産品のよさをPRしたいと考えております。


 次に、学校給食への食材の供給についてですが、活動面での活性化策として答申されており、大きな効果が期待されることから、地産地消の促進とあわせ、今後、教育委員会と協議を進めてまいりたいと考えております。


 また、公設市場の民営化につきましては、市民への市場開放等の実施状況等を踏まえ、今後の課題として検討していきたいと考えております。


 昨年度、卸売市場法が改正され、大幅な規制緩和がされましたが、今後、この規制緩和の流れの中で、市民への市場開放等の活性化策の実施により、市民への貢献によって公設市場としての競争力が高まっていくものと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(村上孝義)   福祉部長。





○福祉部長(山内俊明)   次に「介護保険法改正に伴う施策の充実について」のうち「新予防給付事業としての訪問介護、通所介護事業等の効果ある指導と普及について」ですが、今回の介護保険制度改正のポイントといたしましては、介護保険制度の基本理念である自立支援を徹底する観点から、介護予防の推進が改革の柱の一つとされております。そのうち、現行の要支援、要介護1といった軽度者に対する保険給付については、対象者の範囲、サービスの内容、ケアマネジメント体制を見直した新予防給付が新たに創設されることとなっております。


 この新予防給付の内容につきましては、現在、国が設置する社会保障審議会において検討がなされているところであり、具体的なサービスの内容等については、まだ決まってない状況にございます。なお、新予防給付のサービスについては、利用者の選択が基本となっており、トレーニングマシンの利用や有酸素運動等を含む筋力向上を中心とするプランを本人が望まない場合は、それらのプログラムを含まないプランが適切なケアマネジメントに基づいて提供されることとなっております。


 また、これらの新予防給付に関するマネジメントにつきましては、個々の利用者ごとに、生活機能を向上させるといった目標を明らかにし、サービス内容の検討やサービス提供の効果の把握、評価を行っていくという観点から、市が設置いたします地域包括支援センターが中心となって実施していくことといたしております。


 なお、ご提案のありました市内の各施設や地域特性にあったサービスの提供等につきましては、地域支援事業の介護予防事業の中で実施を検討してまいりたいと考えております。


 次に「地域包括支援センターの効果ある運営とチェック機関について」でございますが、本市におきましては、地域包括支援センターは直営で1カ所の設置を考えております。その理由といたしましては、直営での設置、運営であれば、公正、中立な立場でのケアプランのチェック及び適正なマネジメントの実施が可能であり、今後、介護保険制度と支援費制度の統合等も想定されており、地域包括支援センターの担う役割自体が、高齢者のみを対象とするのではなく、障害者や子供を含めた総合的な福祉と位置づけられる可能性もあることから、今後の制度改正に柔軟に対応できる体制をとりたいとの考え方から出たものでございます。


 地域包括支援センターの設置時期でございますが、平成18年4月1日を考えております。また、地域包括支援センターには、保健師等、社会福祉士、(仮称)主任介護支援専門員の3職種の配置が義務づけられておりますが、これらの職種につきましては経過措置が設けられており、人材確保が困難な場合、資格緩和措置があることから、人材の確保は可能であるとこのように考えております。また、確保いたしました人材につきましては、研修等の実施により技能の向上を図ってまいりたいとも考えております。


 次に、包括支援センターの設置及び事業の実施に係る財源でございますが、国、県、市と1号保険料となっております。このうち、国の財源といたしましては、現行の介護予防、地域支え合い事業や在宅介護支援センター運営事業などが見直され、地域支援事業交付金が新たに創設されることとなっております。また、1号保険料及び市の負担につきましては、地域包括支援センターで適正なマネジメントを行うことにより、長期的な視点から給付の適正化が図られ、給付額の伸び率を抑えることにより、経費を抑制することができると考えております。


 次に、地域包括支援センター運営協議会の設置でございますが、地域包括支援センターの中立性を確保し、公正な運営が継続できるよう、市町村ごとに地域包括支援センター運営協議会を設置することが義務づけられております。この運営協議会の設置に当たりましては、現在の加古川市高齢者保健福祉計画及び加古川市介護保険事業計画策定委員会を地域包括支援センター運営協議会準備委員会として位置づけまして、当委員会の中でさまざまな立場からご意見をいただき、委員の構成及び運営方針等を検討していただきたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(村上孝義)   市民部長。





○市民部長(石澤保徳)   「交通施策について」のうち「交通事故の防止に向けた安全施策の強化充実について」ですが、本市では、市内における交通事故発生件数の増加傾向に歯どめをかけるため、交差点改良や歩道と車道の分離、交通安全施設等の整備、安全教育啓発に積極的に取り組んでいるところです。


 まず、交差点付近の改良の取り組みにつきましては、現在、県と市が一体となり、年次計画のもと事業を進めているところです。市道につきましては、本年度、市道出河原22号線ほか10カ所の事業実施を予定しており、県におきましても、国道2号線の高畑及び新在家交差点や県道八幡別府線福沢交差点の3カ所において事業を予定しているところです。


 次に「バリアフリー化に対応した道路や歩道の整備計画について」ですが、平成15年に策定した加古川市交通バリアフリー基本構想に基づき、加古川駅及び東加古川駅の重点整備地区において、鉄道高架事業や駅橋上化にあわせ、現在バリアフリー整備を実施をしているところです。


 また、既存の道路におきましても、特定経路を対象に事業化を検討しているところです。具体的には、本年度を初年度として3カ年計画で、加古川駅周辺の国道2号線から市道加古川中央線に至る市道市役所線並びに東加古川駅周辺の国道2号線から市道平岡幹線に至る市道東加古川駅前線において、歩道の段差や波打ちの解消等の工事を予定をしております。今後の道路新設改良工事におきましても、本構想及び道路の構造基準等を遵守しながら道路整備を進めてまいりたいと考えております。


 なお、信号機の設置に関しましては、交通規制を伴うことから、加古川署を通じ公安委員会の決定が必要になることから、設置に際しましては慎重な判断が必要になります。今後も加古川警察署と連携のもと、本市の道路整備計画と整合した取り組みを図ってまいります。


 次に、交通安全教育、啓発活動についてですが、今年度は園児、児童、生徒、高齢者など、いわゆる交通弱者を中心に、交通安全教室を39回開催し、7,500人を超える参加者に対し、基本的な交通ルールや交通ルールの遵守について呼びかけを行いました。特に、高齢者に対しては、高齢者大学や地域の老人クラブを中心に、運動能力の低下を自覚していただくための参加体験型教室を実施をしているところです。


 また、新たな取り組みとして、夜間の事故防止のため、夜光反射板等の利用効果を体験できるオーロラ交通安全教室を実施してまいります。


 さらに、地域の老人クラブの協力を得て、交通安全総点検を行い、危険箇所を明らかにする中で、交通事故防止と交通安全意識の高揚に努めてまいります。


 今後も、広報かこがわによるPRや防犯・交通パトロール車の巡回啓発など、ドライバーに対する交通マナーの向上も含め、引き続き加古川警察署、交通安全協会、その他関係機関と連携して、より効果的な交通安全教育、啓発に努めてまいります。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(村上孝義)   都市計画部長。





○都市計画部長(木村義和)   「交通施策について」のうち「JR加古川線の利用促進策と民間資金不足額への対応について」ですが、加古川線電化以降の利用状況については、電化前と比較して、大幅な増加はないものの、1日当たりの乗車人員は、全線で約6千人、市内3駅の合計は約3千人となっております。加古川線は、地域住民にとって重要な交通手段であり、一層の利便性向上、利用促進を図っていくことが、今後の取り組みとして重要と考えております。


 また、新たな利用促進策については、沿線9市町全域で一体的かつ合理的な利用促進を図るため、これまでありました複数の協議会等を統括したJR加古川線利用促進・活性化推進協議会を設置し、現在、具体的、効果的な方策について検討しているところでございます。


 また、本年度から、本市においては、JR加古川線利便性向上調査及び市内公共交通体系検討調査を実施し、県立加古川病院の移転なども踏まえながら、市内各駅の駅舎及び駅周辺の整備などによる利便性向上、沿線地域の活性化を図るための整備方針を整理することといたしております。


 次に、民間資金の調達については、8月末現在、沿線地域全体での目標額約2億5,300万円に対し、集約額は約1億5,600万円で、達成率は約62パーセント、加古川地域においては、目標額約8,300万円に対し、集約額は約6,300万円で、達成率は約76パーセントとなっております。


 なお、調達活動は、平成18年度まで継続することとしており、今後も目標額の確保に向けて努力するとともに、不足が生じた場合については、兵庫県の支援要請等について、関係市町間で協議していきたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(村上孝義)   教育指導部長。





○教育指導部長(鷲尾悦朗)   「教育施策について」のうち「教職員の資質向上と指導力発揮について」ですが、昨年度、兵庫県教育委員会での懲罰事案につきましては、懲戒処分をした教員は18名、指導力不足と認定した教員は14名であったと聞いております。


 そのうち、本市に関しましては、指導力不足と認定された者はいませんが、懲戒処分を受けた者が1名含まれております。


 次に、教職員の資質向上を図る取り組みですが、法により義務づけられている研修といたしまして、教員に採用された者は、昨年度、年間90日程度の初任者研修を受け、採用後5年目、10年目、15年目に経年研修として任命権者である県教育委員会が実施する研修を受けております。また、職能研修として、教務主任や校長、教頭にも年間3日から5日程度の研修が課せられております。


 一方、市教育委員会におきましては、各教科や道徳の指導法、生徒指導や学級指導など、いわゆる教えるプロとしての感性や指導技術を高める研修を行っております。


 昨年度は、教育研修所が開設いたしました教科指導やメンタルヘルスなど、11分野にわたる講座を延べ3,400人が受講し、より高度な指導法の習得や、発達障害に関する知識の獲得に努めてまいりました。


 さらには、校長会におきましても、毎年度教科別に研究指定校を定め、研究発表会を通して、指導法の工夫改善に取り組んでおります。


 しかしながら、近年、子供たちの教育的ニーズがますます多様化しており、こうした課題に的確にこたえる研修が、今何よりも求められているところでございます。今後、教育委員会といたしましては、時々の課題に的確にこたえる研修や教員一人一人のライフステージに応じた特色ある研修を実施し、教えるプロとしての指導力や資質能力の向上に努めていきたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(村上孝義)   教育総務部長。





○教育総務部長(久保一人)   「教育施設について」のうち「学校における安全管理の充実、強化策について」ですが、施設の安全整備につきましては、平成13年の池田小学校事件以来、県警ホットラインやモニターつきインターホン、センサーライトの設置、門扉、フェンスの改修などを行ってきたところです。今年度には、全学校園の門扉に、防犯カメラとあわせて、オートロック機能のついた電気錠を設置しています。


 また、各学校園での安全管理マニュアルの見直しや、実践的訓練につきましては、これまでから各学校園の実態にあわせて随時行ってきたところですが、電気錠の設置に伴い、今後、マニュアルの見直しを行っていきたいと考えています。


 次に、地域安全マップにつきましては、市内のほとんどの小学校でPTAが中心となって、危険箇所等を表示した安全マップが作成されています。各小学校では、これらのマップを活用し、子供たちが実際に自分たちの地域のどこが危険なのか、また、危険な目に遭ったときに子供110番の家がどこにあるのかなどの確認を行っています。


 また、今年度から、学校園コミュニティ推進事業として、学校園内で地域の方々にさまざまな活動をしていただき、子供たちの安全を確保する取り組みを進めており、安全・安心のまちづくりの各事業とあわせまして、ソフト、ハード両面から安全確保に一定の成果を上げつつあるものと考えています。


 今後とも、学校、家庭、地域が一層連携し、警察、消防等、関係機関の協力を得ながら、安全・安心な学校園づくりを進めていきたいと考えています。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(村上孝義)   粟津議員。





○(粟津敏憲議員)   それぞれの質問項目につきまして、一定の答弁をいただきました。1点だけ指摘を申し上げて終わりたいと思います。


 指定管理者制度の活用についてでありますけれども、答弁の中でも基本的な取り組みの方向性については、ご答弁の中で触れていただいております。私はこの指定管理者制度の受けとめ方として、この制度が国から地方に押しつけられたという認識ではなくて、本市にとって経営改革の大きなチャンスであるという発想に立って、なぜ導入するのか、加古川市に合った制度としてどうあるべきかが問われていると考えております。


 今後、本格的導入に向けての具体的な取り組みになると思いますけれども、各施設の管理基準や協定書の内容、施設の運用実態や利用実態についてのしっかりとした検証が必要でありますし、今後それぞれの施設の特性に応じた品質の高いサービスを、効果的、効率的に提供していこうということになりますと、これはやはり行政としての公正、公平な民間からの公募なり契約条件の提示、さらに民間事業者の適正な競争によるコスト削減が不可欠と考えております。まさに最少のコストで最大のサービスを提供するという公共サービスの原点に立った、本市としての誤りのない取り組みの必要性を申し上げまして、私の一般質問を終わります。





○議長(村上孝義)   以上で通告による質問は終わりました。


 これにて一般質問を終結いたします。


 お諮りいたします。


 委員会審査等のため、明日9日から9月27日までの19日間休会したいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(村上孝義)   ご異議なしと認めます。


 したがってそのように決定しました。


 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。9月28日、午前9時30分から本会議を再開いたしますので、定刻までにご出席くださるようお願いいたします。


 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。


                                  午後5時28分   散会