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兵庫県 加古川市

平成17年第2回定例会(第2号 6月 8日)




平成17年第2回定例会(第2号 6月 8日)





 
           平成17年第2回加古川市議会(定例会)議事日程


                            (第2号)





                                     平成17年6月8日


                                    午前9時30分 開議


第 1 会議録署名議員の指名


第 2 諸 報 告


 (1) 議員出席状況


 (2) そ の 他


日程追加


    井筒高雄議員に対する懲罰動議


第 3 一 般 質 問








                会議に出席した議員(33名)





      1番  山 川   博       18番  相 良 大 悟


      2番  中 村 照 子       19番  三 島 俊 之


      3番  広 瀬 弘 子       20番  今 井 淳 子


      4番  井 筒 高 雄       21番  中 山 廣 司


      5番  大 矢 卓 志       22番  大 西 健 一


      6番  末 澤 正 臣       23番  岩 城 光 彦


      7番  佐 藤   守       24番  清 田 康 之


      8番  坂 田 重 隆       25番  名 生 昭 義


      9番  堀   充 至       26番  福 原 章 男


     10番  吉 野 晴 雄       27番  渡 辺 昭 良


     11番  安 田 実 稔       28番  遠 藤 順 造


     12番  粟 津 敏 憲       29番  御 栗 英 紀


     13番  村 上 孝 義       30番  眞 田 千 穂


     14番  田 中 隆 男       31番  神 吉 耕 藏


     15番  西 田 重 幸       32番  岡 本 廣 重


     16番  松 崎 雅 彦       33番  小 南 好 弘


     17番  隈 元 悦 子








                  会議に欠席した議員





     な   し








                 議事に関係した事務局職員





     議会事務局長  永 井   一  議会事務局次長     小 山 知 義


     議事調査課長  坂 田 吉 正  議事調査課議事担当課長 高 砂 寿 夫


     速 記 士   田 中 恵 子








                会議に出席した委員及び職員





 ┌─────────────┬───────┬─────────────┬───────┐


 │    職  名     │ 氏  名  │    職  名     │ 氏  名  │


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │市長           │樽 本 庄 一│助役           │吉 田 正 巳│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │助役           │長谷川 浩 三│収入役          │吉 川 一 郎│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │水道事業管理者      │船 曵 源 治│企画部長         │藤 原   崇│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │総務部長         │中 田 喜 高│税務部長         │山 下 年 永│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │市民部長         │石 澤 保 徳│地域振興部長       │大 貫 和 博│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │環境部長         │大 本 憲 己│福祉部長         │山 内 俊 明│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │建設部長         │青 木 秀太郎│都市計画部長       │木 村 義 和│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │下水道部長        │山 上 秀 人│市民病院管理部長     │富 田 博 文│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │消防長          │山 本 臣 一│教育委員会委員長     │釡 江 省 五│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │教育長          │山 本   勝│教育総務部長       │久 保 一 人│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │教育指導部長       │鷲 尾 悦 朗│選挙管理委員会委員長   │後 藤 太原麿│


 ├─────────────┼───────┼─────────────┼───────┤


 │代表監査委員       │田 中 良 計│農業委員会会長      │橋 本 春 樹│


 └─────────────┴───────┴─────────────┴───────┘








                 開         議


                                     (午前9時30分)


○議長(神吉耕藏)   皆さんおはようございます。ただいまより、平成17年第2回加古川市議会定例会を再開いたします。


 これより、本日の会議を開きます。


 直ちに日程に入ります。





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   ◎日程第1   会議録署名議員の指名





○議長(神吉耕藏)   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により議長において指名いたします。


      32番 岡 本 廣 重 議員   33番   小 南 好 弘 議員


 以上のご両名にお願いいたします。





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   ◎日程第2   諸 報 告





○議長(神吉耕藏)   日程第2、諸報告であります。


 事務局より議員出席状況等を報告いたします。





○議事調査課議事担当課長(高砂寿夫)   議員出席状況を報告いたします。議員定数33名、現在数33名、本日の出席現在数は33名でございます。


 次に、請願受理のことでございます。現在、お手元に配布いたしております文書表のとおり、1件の請願を受理いたしておりますのでご報告申し上げます。


 以上で報告を終わります。





○議長(神吉耕藏)   事務局よりの報告は終わりました。


 ただいま報告のありました請願1件につきましては、お手元に配布しております文書表のとおり、所管の委員会に付託し、休会中にご審査願うことといたします。つきましては、審査の結果を6月9日午後5時までに議長あてご報告くださるよう、お願いいたします。


 以上で諸報告を終わります。


 お諮りいたします。


 ただいま、懲罰特別委員長から委員会審査報告が提出されました。


 この際、井筒高雄議員に対する懲罰動議のことを日程に追加し、議題にしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(神吉耕藏)   ご異議なしと認めます。


 したがって、以上のように決定しました。


 これより、井筒高雄議員に対する懲罰動議のことを議題といたします。


 本件については、地方自治法第117条の規定により、井筒高雄議員の退席を求めます。


               (井筒議員退席)


○議長(神吉耕藏)   本件について、委員長の報告を求めます。


 委員長。





○懲罰特別委員長(渡辺昭良)(登壇)   審査の結果を報告します。


 委員から「個人のプライバシーを守るという目的から秘密会で審議しているが、ホームページ上に掲載した内容に出てくる名前については、既に公開されている情報であり、個人のプライバシーの侵害には当たらないと考える。秘密性の継続そのものがなかったと判断している」との意見や「秘密性が継続しているかどうかは、個人の主観、見解によって自己判断するものではない」「会議に諮って解除していない以上、秘密性は継続しており、議事の内容を漏えいすることは明らかに会議規則に違反している」との意見がありました。


 委員会は採決の結果、賛成多数で懲罰を科すべきものと認めました。


 また、懲罰処分の種類及び内容について委員から「会議規則に違反するという構成要件を欠いており、いかなる処分にも反対である」との意見や「秘密会の議事の内容を不特定多数の人に公開した事実は重く、出席停止の処分を科すべきである」「会議規則に違反したという事実は明確であること、議員の個人名も挙げ、詳細な内容を公開していること、ブログによって全世界に発信していることなどから、今回の件については非常に大きな問題であり、3日間の出席停止とすべきである」「謝罪の意思表示がないことは非常に問題であり、出席停止が妥当と考える」との意見がありました。


 委員会は採決の結果、賛成多数で3日間の出席停止処分を科すべきものと認めました。


 以上、報告いたします。





○議長(神吉耕藏)   委員長の報告は終わりました。


 念のため申し上げます。本件の質疑、討論につきましては、秘密会の議事に関係していることを念頭におかれまして、ご発言いただきますようお願いいたします。


 これより質疑とあわせ討論に入ります。


 山川議員。





○(山川 博議員)   委員長にご質問いたします。まず、この報告にもありますように、私も傍聴してましたから、大体経過は見ておるわけですが、そこでまず1点、秘密性が継続しているかどうかは、個人の主観、見解によって自己判断するものではないと、これは当然のことなんですね。また、会議に諮って解除していないと、だから秘密が継続だという報告もあります。まず、そこで伺いたいんですが、この秘密性が継続しているかどうかということについては、まず事実に基づいて行われなければならないし、解除云々の件は手続論であります。そこで伺いたいのは、この秘密会の会議録は、閲覧の時間が取られたと思います。それぞれ所属の委員の皆さんは閲覧をされたと思います。そして、その閲覧された上で、そうした秘密性の継続の事実があるのかどうかいう議論はなかったと思います。そうした事実に踏み込んだ審議をなされなかったというふうに、私は傍聴で印象を持つんですが、その点についてはどのようにお考えか。そういう審査は、秘密性の継続についての事実審査は行われなかったということについて、確認を求めておきます。


 次に、下半分の報告の、下から5行目あたり、議員の個人名も挙げ、詳細な内容を公開しておるということですが、この内容についても本人の提供も受けて私も見ましたし、およそその委員会の皆さんもほとんどの方がごらんになられているというような反応だったと思います。その内容たるものは、明らかに公開の範囲で出された個人名、内容しかないというふうに私は思うんですが、これについても、その公開された内容がどういうものであるかという事実審査は行われなかった。そうした事実審査については、私はなかったというふうに傍聴で感じておりますが、事実審査はあったのかなかったのか。私はなかったと思いますが、その確認を求めます。





○議長(神吉耕藏)   委員長。





○懲罰特別委員長(渡辺昭良)   まず、秘密性の継続の問題でございますが、この問題につきましては、秘密性は継続していないと、だから懲罰に値しないというような発言もあったわけでありますが、これにつきましては懲罰の特別委員会の使命としては、きのうの本会議なんかで動議が決定されて、そして懲罰特別委員会の果たすべき役割というのは、井筒高雄議員が今回の件で懲罰に値するのか否か、またその懲罰の種類が、あるいは内容がどうあるべきかと、こういったことを課せられたのが懲罰特別委員会の、私は任務であったとこのように思っております。したがいまして、各委員さんからも継続性云々ということもありましたけれども、大半の方が百条の調査特別委員会の中で秘密性が継続しておるという形で今日に至り、その解除そのものはなされてないというようなことでございますので、またこの、先ほども委員会の目的で申し上げましたけども、この委員会が継続性があるのか否かということを審議すべき、私は委員会ではないとこのように実は思っております。したがいまして、継続性の云々の問題について、秘密性の継続の云々についての議論はすべきであるのとすべきでないということで平行線をたどっておったということでございます。


 それから、閲覧の問題につきましては、お二人の方が閲覧を、懲罰特別委員会を開催する前に見ていただきました。そして、そのことにつきまして、見られた方から秘密性を含んでいない内容ではないかというような意見もございましたけれども、この懲罰特別委員会は、秘密性があるから継続して百条の中で決められ今日に至っておる。そんな中で、閲覧をした内容によって秘密性の継続云々の問題の議論はすべきでないというような中で、議論を終えております。そういうことで言いますと、ご指摘のように十分やっていないと言われればそのとおりかも知れません。以上でございます。





○議長(神吉耕藏)   山川議員。





○(山川 博議員)   別に、そういう十分しているとかしてないではなくて、私、事実確認を求めただけなんですね。で、実は、私どもがなぜこの懲罰動議に対して、また懲罰すべきかどうかに対して厳格な要件を求めるのは、私傍聴してましても委員の皆さんは、やはり会議規則を厳格に守るのが議員の責務だろうという立派なことをおっしゃいました。会議規則はどうあるのかと。今回問われる内容は、会議規則第105条の2、そこには「秘密会の議事は」というのがまず1件あります。今回は明らかにその対象は秘密会の議事であるわけですから、秘密会が継続していると。その議事を漏らしたということが問われておるわけですね。その漏らし方も、実際本人にその意思がなく、間違って漏らし、気づいて抹消したという経過も明らかになっております。それが懲罰事犯に当たるのかどうか。そこで私は事実確認を求めたわけですね。105条の2は、そういう秘密会の議事を漏らしてはならない、ただし条件があります。秘密性の継続する限り。じゃあその継続しているかどうかを、先ほど委員長はこの委員会の任務でないとおっしゃいました。また、閲覧した委員から、この閲覧した限りでは秘密性がないじゃないかと。確かにその通りなんですね、私も参加していました。当初、そうした秘密性を保持しなければならない内容があるかもわからんから、秘密会をすると。終わってみたらそういう内容が何もなかったというふうに私も指摘しましたし、この、恐らくお二人も指摘されたんだろうと。しかし、その内容について討論すべきでないと。委員会はそれを実質審議しなかった。ということは、秘密性が継続する限り漏らしてはならないという構成要件の一つなんですよ。その構成要件を欠いたまま、懲罰を科すのは適当でないと。じゃあどうすればいいのかと。百条委員会は解体しております。当該委員会以外は確かにその委員会の秘密性の解除は難しい。どうしたらいいのか。いろいろ教えてもらいました。そうすると、いろいろ地方自治法や会議規則を見てもわからなかったんですが、野村 稔さんという方の見解ではありますけどね。これは、全国議長会の調査部長をされ、当議会でも議会運営について勉強会に来ていただいた、議事運営については専門家と。まあしかし、そこまで言わなくても、本来、議会の意思は本会議で決定するものですから、その秘密性の継続があるかないかという事実を調査をした上で、もし継続性がないとなれば本会議で解除すれば終わることなんです。仮にも懲罰をかけるという重大な事案の際に、そこまで慎重に審議してやるべきではなかったかということを指摘するものであります。


 以上の点を申し上げて、今回の懲罰委員会の報告には、日本共産党議員団は賛成できないと、このことを申し上げ、意見といたします。





○議長(神吉耕藏)   松崎議員。





○(松崎雅彦議員)   私も、この懲罰委員長の方からの報告がなされたわけでありますが、私もこの内容につきまして、大きな疑義を持っている一人であります。議論の中でもそういった旨を申し上げたわけでありますが、他の多くの議員の皆さんからは、この秘密性の継続の問題については、既に百条委員会の方で議決をされて、しかもそれが秘密会として議決をされた内容である以上は秘密であると。あるいは解除がされていない以上、その秘密性は継続しているんだと、こういうことだけで、十分な私は議論に本当になったのかという点におきましては、私も疑義を持っているわけであります。先ほど、山川議員の方からありましたように、本当にこの懲罰、議員の身分を左右する大変重大な内容であります。それだけに慎重審議をしなければならない。そのための全国的な、あるいは他の市等においてどのような懲罰がなされ、あるいはその経過についてはどういった内容であるのかということも含めて、私はもっともっと調査をし、その上で懲罰委員会としての最終的な結論を出すべきではなかったのか、このように思うわけであります。特にその秘密性の継続の問題につきましては、私も閲覧をさせていただきまして改めて認識をしたわけでありますが、既に公開の部分で出たものばかりの内容であります。それをあえて秘密性の継続があるというふうに言われることにつきまして、私は大きな疑義を持っているということを申し上げまして、この委員長報告につきましては納得ができない、この旨申し上げたいと思います。





○議長(神吉耕藏)   田中議員。





○(田中隆男議員)   先ほど来、秘密性の継続がないと、2名の方が議事録を精査してということでありますが、私といたしましては、きのうは、弁明の中で秘密が漏れたという趣旨を認められて、そういう意思はなかったということで委員会は議論しましたが、私としましては、自分の発言とか、それから秘密会でブログで出たものとか、精査はいたしております。2名の方が何分かかって見られたかわかりませんけども、最悪そういうところまでいきまして訴訟になっても対応できるだけの秘密性が継続していると、私は確信した文言がございますので、委員長の報告に賛成いたします。





○議長(神吉耕藏)   質疑、討論を終結します。


 採決します。


 本件に対する委員長報告は、井筒高雄議員に6月8日から3日間、出席停止の懲罰を科すことであります。


 本件を委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                  [起 立 多 数]


○議長(神吉耕藏)   起立多数であります。


 したがって、以上のように決定しました。


 井筒高雄議員の入場を求めます。(井筒高雄議員入場)ただいまの議決に基づき、これより井筒高雄議員に対し、懲罰の宣告をいたします。


 井筒高雄議員、起立願います。(井筒高雄議員起立)井筒高雄議員に6月8日から3日間、出席停止の懲罰を科します。


 井筒高雄議員の退場を求めます。(井筒高雄議員退場)





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   ◎日程第3   一般質問





○議長(神吉耕藏)   日程第3、一般質問を再開いたします。


 市長。





○市長(樽本庄一)(登壇)   皆さんおはようございます。本日、一般質問を予定されております眞田議員さん、坂田議員さん、大矢議員さん、西田議員さん、今井議員さん、中村議員さんのご質問に対しまして、各担当部長及び消防長より答弁させますので、よろしくお願いします。





○議長(神吉耕藏)   一般質問は、通告に基づき、順次議長より指名いたします。


 眞田千穂議員。





○(眞田千穂議員)(登壇)   新政会の眞田でございます。通告に従って一般質問をさせていただきます。おはようございます。


 まず第1、ひと・まち・自然がきらめく清流文化都市加古川について。加古川市では念願の駅高架、加古川線電化が実現し、さらに現在駅北の整備、続いて駅南、東加古川駅周辺整備へと、着々とその歩みを続け、加古川市の発展、成長を遂げていっております。市民の方々や市外から来られる方々も口々に「加古川駅がきれいになった。どこの駅かとびっくりしてしまう」と喜び、驚いておられます。加古川市にとって何と喜ばしいことでしょうか。私は、今まさに加古川市の底力が発揮されていっていること、そして今を基礎にしてこれからの日本国で、兵庫県で見事に輝く自治体加古川市が創造されていくものと確信します。


 そうです。ひと・まち・自然がきらめく清流文化都市加古川の実現であります。時は加古川市発足55周年であります。記念事業も、先日行われた「ちぎり絵展覧会」等が民間の中からも取り組まれております。現在の文化活動も、踊っこまつり、シティオペラ、詩歌、書道、絵画、文学、音楽等、目覚ましいものがあり、また加古川市文化連盟もその底力を持って着々とその実力を伸ばしております。このような盛り上がりは、加古川市には、古代から都にはなれなかったけれど、それに準ずるような力が太古からあったことのあかしであると考えるのであります。加古川市は、偉人であられる聖徳太子が活躍された一つの大いなる場であり、それ以前の古墳時代、神話時代など、日本史の黎明期においても、まことに豊かに輝いていたところであります。それは、加古川市が文化財の宝庫であることからも実証されますし、考古学や特に8世紀における古事記、日本書紀、播磨風土記など、歴史書が証明しているところであります。このような清流文化都市加古川についてお尋ねいたします。


 1、文化財ニュースについて。現在、ナンバー47まで発行され続けておりますが、その内容は非常にわかりやすく、また、時を得た文化財ニュースが発信されております。55周年記念として、文化面における事跡として、それらを1冊の書にまとめて、広く市内外の方々へ加古川の豊かな文化財について知っていただくよう、製本できないかお尋ねいたします。パソコンなどを使って、カラー写真で、業者委託に任せるだけでなく、自前でできればそれこそ2005年のすばらしい一つの文化財として後世に引き継がれていかれます。ご見解をお尋ねいたします。


 2、観光パンフレット、加古川案内書について。市民が選んだ「かこがわ50選」は、加古川市の名所を知るために非常に役立っております。今や、国を挙げての国際観光時代です。21世紀は国際観光の時代として、これからの観光戦略のテーマで、来る7月、都市経営セミナーが日本都市センター主催、全国市長会後援で行われます。このような事情の中で、加古川市でも観光に力を注いでおられますことは、既に時代の先端を走っているということになります。つまり、ふるさと加古川の、兵庫県の、日本の文物を大切にし、その大事なものを中心に、日本人としての共同体がまとまっていくことがアイデンティティーであり、ひいてはそれが国際社会に真に通用していく一つのもの、国際的なものであります。日本が欧米化していく時代はもう終わり、これからはこの大和の国がいかに恵まれた平和なすばらしい国であるかを、原点に戻って素直に表出していくことであります。地方自治、地方分権、国際観光といわれるゆえんだと私は考えます。一つ一つの観光名所、その中でも国際的にぬきんでているもの、例えば今ある刀田山鶴林寺のようなパンフレットを多くつくるべきであると考えますが、ご所見をお聞かせください。


 泊神社、日岡山公園、教信寺、尾上神社等々、加古川には名所旧跡がたくさんございます。


 さらに、現在の行政事業も、福祉等、時代の先駆けを行っているものがたくさんございますので、総合的な加古川市案内書、つまり文集をつくり、新しく転入された方々に加古川の本来のよさをすぐにわかっていただき、口コミや業者等の活用で、加古川市は住んでよいまちであるとの認識が広まり、人口もどんどんふえていくように役立てることができます。ご所見をお聞かせください。


 3、文化財指定について。文化財の宝庫であることへの人々の周知を得るためには、市や県などの文化財指定をどしどし行っていくことだと考えます。指定になると格上げされる反面、規制がかかってやりにくいという声もよく聞きますが、例えば、市の文化財保護条例であれば、保全のため、より効果的に改正していけばよいし、その指定に伴う周辺状況をよりよくしていく気力がわいてくるものであります。前回もお尋ねしました泊神社についての進捗状況をお聞かせください。6月1日、神戸大学の学術博士で助教授の黒田龍二先生が調査に入ってくださり、非常に価値のある本殿を引き立てるためにも、能舞台は残した方がよいとの見解をいただいたところでございます。


 私は現在、聖徳太子と秦河勝について調べておりますが、この播磨は渡来人大豪族の拠点であったことは周知の事実であります。この時代こそも国際交流都市播磨でありました。ただいま、播磨学研究会では、ふるさと播磨の陰陽師集団について、公開講座を姫路独協大学で行っており、250名満員の大盛況です。陰陽道は、天文学、暦学、医術とまことにすぐれた日本国の国家事業として存在していたのであり、ここ播磨は陰陽師たちの日本における中心であったそうです。それは天文学において、星々の観察が都である京都では気象状況の関係でできない、播磨ではそれが見事にできるということから、都で勢力があり朝廷まで動かしていた陰陽師阿部晴明は、播磨の代表である芦屋道満や知徳法師をたたきつぶすことに力を注いだと講師の方は話されました。播磨の事情は、ずっと時の政権からはみ出されてきたところと考える一つの事例であります。それは文献で証明されております。西神吉町岸に正岸寺があります。この寺は、芦屋道満の寺であり、生まれたところであり、没したところであり、そしてそこには有名な井戸があります。また、私が訪れたとき「道満の位牌です」と見せていただきました。またその伽藍はいかにも古いものであり、内部に入ると仏像も立派なもので、欄間も彩色されたものであり、専門家はこれは鎌倉時代のものではないかといわれるそうです。「一つ火」「こけ地蔵」等、民話にも語られているすばらしい文化財であります。ぜひ指定へ向けての取り組みをお尋ねいたします。


 五カ井堰は「五カ井土地改良区史」というりっぱな書物がその偉容を伝えています。594年に太子がつくり、そこに治水、土木技術専門集団の首長である秦河勝がいました。今、加古川大堰ができて、歴史的事実が忘れさられようとしています。太子岩、談合橋、日岡大明神を祭る日岡神社など、文化財指定への取り組みはできないものか、お尋ねをいたします。


 次に、景観風景形成指定について。先ほどの日岡大明神を祭る日岡神社は、現在焼失してコンクリートでできていますが、太子は大明神との感応において堰をつくられたと書いてあり、その神社は神武天皇が日本統一のために祈られたところと伝えられ、また景行天皇、稲日大郎媛、日本武尊の大いなる伝承とともに、その物的事象も現存しております。古事記、日本書紀、播磨風土記には歴史としてとどめております。現在の日岡山一帯はどんなにすばらしく見事なところでしょうか。なるほど、世界遺産になった姫路城とその公園も身近にありますが、私は日岡山公園とその中心となる御陵、古墳群、神社等を見るにつけても、歴史的にも規模的にもどれほど価値があり豊かなものであるかを力説してやまないものであります。播磨随一の桜天国、一万本の花ショウブ、御陵など、国指定古墳の古墳群、石造物の豊富さ、全国筆頭となる国の重要文化財播磨風土記の重要な舞台であったのであります。


 国立公園指定になるくらいに考えております。この日岡山一帯をぜひともまず市の施策からしっかりと位置づけ、景観形成指定地区に定めて、掲揚していくべきであると考えますがご所見をお聞かせください。


 次に、五カ井堰と加古川市農業についてであります。五カ井堰と農業振興の歴史的評価について、歴史学は単に過去を知るものだけではなく未来をつくります。温故知新であります。命の源である水の恵み、治水の歴史を忘れようとしているのではないでしょうか。加古川大堰をつくる際に、それまでの稲美台地を潤して、田畑の実りをもたらしてきた五カ井堰についての歴史が、先ほど申し上げた書物に克明に記されております。「五カ井土地改良区史」という書物があるのも、ごく最近になって前下水道部長に教えていただき、前農業委員会事務局長と播磨の歴史について論じました。工学都市加古川を目指しての時代の流れの中で、大堰の下に埋もれてしまう6世紀末につくられた五カ井堰について今一度見直し、そこに今もある太子岩に立とうではありませんか。当時、大川加古川から灌漑用水として活用したシステムは日本一であり、そこから取れる米の石高は日本一であり、同時に土器やかわら等もあわせて、都を、日本を支えてきたところであります。市としての真摯なご意見をお聞かせください。


 五カ井用水路の整備について。工業化都市になるまでは、水路は清らかな水をたたえて流れも涼しげに通っていたわけですが、今やどぶ川と化し、ごみの流れるところまで荒廃しきっています。それがゆえに、一度の大雨で予期しない状態を引き起こしています。水防訓練にも取り組んでおられますが、水の尊厳についての共通認識を持たなければ、単に現在だけの対応では、次代を担い、子々孫々へと引き継いでいく地域づくりにまで成長していけないと考えます。水利権は今でも強大なものとしてありますが、水利権者だけのものとしてではなく、全市民としての水路整備を行っていくべきと考えますが、ご所見をお聞かせください。


 食料危機を見据えた農業振興策について。加古川駅の新装により、駅構内にさまざまな店が並んでおります。スーパーなど乗降客にはまことに便利ですが、この野菜売り場に加古川産のものが見つからないのです。生産地は西宮、鹿児島、長野とさまざま、JA高知、JA広島、JA熊本、これは加古川市の農業政策の怠りの結果が歴然と出ていると判断しました。ご所見をお聞かせください。また、駅前商店街活性化といいながら、何店舗が加古川駅構内に店を出しているかお尋ねします。私は身近に厳しい加古川市の農業不振を憂いつつ、さらなる食料危機に対してどうしていくのか、焦眉の課題と考えております。今の世界情勢は、食料危機、エネルギー危機に満ちていると考えますが、市当局のご見解をお尋ねします。その認識に伴う施策についてお尋ねします。これは、まことに大切なことですが、農業政策所管において、人材がないので、外部から専門家を職員として採用することを切望しますが、お考えをお聞かせください。


 JR加古川駅南の町内会の行政区画割について。駅広場の整備、南、北、それらの町内会のありよう、住民が減少し、かつ高齢化していく時代の変化に伴う対応について、検討する必要があると考えます。国として市町村合併が進む中、加古川市としても市内行政区画を細かにわけるのではなく、大きく一つにまとめていく方向性が大切であると考えます。中心地域に大きなマンションが建つと、そこの住民だけで一つの町内会をつくるとすると地域共同体としての意識が育ちません。なるべく既存の町内会に入るよう、指導が必要であると考えます。駅南の篠原町、寺家町、本町は少数の世帯で、たくさん区画割していますが、町内会長を出すのも大変でございます。また、寺家町町内会では行政懇談会で、国の住居表示法を使うと、地域のやり方がうまくいっていない。地元の意見を聞いて地元にあった方法を取るようと何度も要望されておりますが、いまだ実施に至ってないということです。本町では番地が飛び飛びであり、尋ねてこられる方々や郵便物など、大変困っていると聞いております。番地の整理、また町全体が新しくなっていくこのとき、住民が住みやすい基本的な行政区画整備の必要性とそれに伴う施策方針についてお尋ねいたします。


 これで終わります。ご清聴まことにありがとうございました。(拍手)





○議長(神吉耕藏)   眞田千穂議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 教育指導部長。





○教育指導部長(鷲尾悦朗)   「ひと・まち・自然がきらめく清流文化都市加古川について」のうち「文化財ニュースについて」ですが、文化財ニュースは、市内での1年間の文化財調査や市政の動きなどを市民の皆様にお伝えする速報版のような性格を持ったものであります。毎年、年度末に発行し、各家庭に配布させていただいております。そのため、このニュースを過去から通して一覧にいたしますと、これまでの文化財に関する活動の移りかわりが理解でき、市内文化財の資料になるものと考えております。そういった観点から、ご質問のこれら文化財ニュースを合冊刊行してはというご提案に対しましては、これまで発行し、整理、保存しているものを、今後、何らかの形で記録にまとめ、文化財保護の啓発資料として活用していきたいと考えております。


 次に、「文化財指定について」ですが、今日、さまざまな分野にわたる文化財は、歴史文化遺産の一つとして、地域の文化の営みを伝えるものであり、また特色あるまちづくりの推進のための、単に保護するだけでなく積極的な活用という面から見直しが行われているところです。具体的には、昨年度、文化財保護法が改正されたことを受けまして、現在、県教育委員会を中心に、市、町の文化財担当者が参画して、絵画や建造物などを指定する時代範囲の拡大や近代文化遺産の調査を行うなど、歴史文化遺産活用構想作成のための作業を進めております。この作成作業の中で、ご質問にあります泊神社能舞台等を含めた江戸時代の建造物や芦屋道満、五カ井等の伝説、伝承地など、指定文化財としての基準に達しないものについても、今後どのように掘り起こし、活用できるかについて検討しております。


 文化財の指定基準の見直しに当たりましては、先に触れました歴史文化遺産活用構想の策定を待ちまして、その趣旨を踏まえながら検討を行うとともに、文化財の保護と活用に努めてまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(神吉耕藏)   地域振興部長。





○地域振興部長(大貫和博)   「ひと・まち・自然がきらめく清流文化都市加古川について」のうち「観光パンフレット加古川案内書について」ですが、現在、加古川市の観光情報を提供するために、加古川市の観光スポット50選を紹介するガイドブック「わがまち加古川50選」や、ジャンル別に神社、寺院、施設、物産などを紹介した「加古川観光ガイドドゥーイング加古川」、観光やイベント情報そしてクーポンも付加したウォーキングマップ「かっぽ加古川」を発行しており、市民の皆様をはじめ加古川市を訪れた方々に目的にあった情報を提供しております。また、本市に転入された方々には、公共施設等の位置図、市役所の手続案内などを記載している「かこがわガイドマップ」を作成し、情報提供を行っているところです。なお、神社、寺院などでは、由来の紹介や行事の案内等を紹介するパンフレットを独自で作成され、情報提供をされております。ご指摘のように、加古川市の観光情報がすべて総合的に掲載されている案内書の作成や、より充実した観光パンフレットの作成につきましては、市民の皆様や加古川市を訪れる方々のニーズに対応できるよう、今後検討してまいりたいと考えております。


 次に「五カ井堰と加古川市農業について」のうち「五カ井堰と農業振興の歴史的評価について」ですが、五カ井堰の歴史は、遠い昔の聖徳太子の時代に形成され、当時五カ井郷の地域は20カ村、1万1,900石の田を灌漑する用水路であったと聞いております。堰設置後、1千年以上にわたって田に水を供給し、また水害や干ばつを防いできたところであり、この井堰を営営と維持、管理を続けてきた先人たちの努力に敬意を表するものであります。この努力の結果として、五カ井堰は今現在においても悠々とした流水を保ちながら、農業用水として引き続き大きな役割を果していると認識しております。


 次に「五カ井用水路の整備について」ですが、都市化の進展の中で、農業用水路に生活汚水が流入し、水質が悪化したのも事実ですが、現在では下水道整備が進んだことにより改善されているものと考えております。ただ、ごみ等が水路に投棄されるところも多くあり、水利組合にとって頭の痛いところであると聞いております。今後、市民の啓発を強化し、ごみの不法投棄の防止に努めてまいりたいと考えております。


 次に「食料危機を見据えた農業振興策について」ですが、加古川産の野菜につきましては、各農協を中心として販売されており、ファーミ・ショップ、ファーマーズなどで旬の野菜として市民に供され喜ばれているところです。市内におきましても、今年度、県下最大の営農組合が設立され、今後は営農組合において野菜等の生産を行い、地産地消の推進がより図られるものと考えております。なお、農業政策につきましては、国の方針に基づき、本市職員と県農業改良普及センターや各JA職員とともに、地域に合ったきめ細かい農業施策の実現を図っており、現時点では最善の施策を実施しているものと考えております。また、JR加古川駅高架下「ビエラ加古川」には、物販5、飲食3、クリニック3の合計12店舗が入居し、3月27日にオープンいたしましたが、駅前で開業している業者さんでは3店舗が入居していると聞いております。


 最後になりましたが、「世界情勢における食料危機についての市の考え方について」のご質問ですが、世界の農産物の需給は、ここ数年は供給がやや多いものの、ほぼ安定した推移を見ていますが、一昨年あたりより、世界各地域における異常気象の影響から、穀物などの価格は上昇しているところです。日本は、世界的にも食糧自給率が極端に低い国であり、国の政策も単なる減田政策から自給率をアップさせる方針を打ち出しており、本市も地場産農作物の育成と農業をより重視していきたいと考えております。


 次に、「JR加古川駅南の町内会の行政区画割について」ですが、現在、本市の単位町内会におきましては、今まで住んでおられる方も、また新しく転入された方も、お互いがよきコミュニケーションを図りながら運営されているものと思っております。このような中で、新たに町内会の区画を見直すということは、何よりも地域住民の方々の意見の集約を図ることが大切であると考えております。現在、新たな町内会を設立する場合は、約50戸を目途に、町内会連合会において承認されるものと聞いておりますが、今後、市としましては、町内会という住民自治意識の意向を尊重しながら調整を進めてまいりたいと考えております。また、住所、番地等の整理変更につきましては、地元より要請等がありましたら、関係機関と検討を進めてまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(神吉耕藏)   都市計画部長。





○都市計画部長(木村義和)   「ひと・まち・自然がきらめく清流文化都市加古川について」のうち「景観(風景)形成指定について」ですが、ご指摘のとおり、日岡山公園一帯は貴重な観光資源であり、またその周辺道路沿いは緑があふれ、景観、風景形成上重要であると認識をしております。景観形成地区指定に関しましては、公園区域内は都市公園法により建築制限がございますが、公園区域外では市街化調整区域での建築制限はあるものの、景観に関する規制はございません。したがいまして、現在の良好な景観を維持、保全するためには、周辺の道路、沿道を景観形成地区に指定し、建物の色彩、道路際緑化等のルールを定めることが有効であると考えております。特に、JR加古川線日岡駅から公園に至る沿道は、シンボルロード的要素があり、重要であると考えております。しかし、指定には土地所有者等の総意が必要であります。現在、市では鶴林寺周辺地区への景観に関する住民との勉強会を進めているところでございます。今後は、鶴林寺周辺地区の進捗状況等を踏まえ、日岡山周辺地区も一つの候補として、順次景観まちづくりに計画的に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(神吉耕藏)   暫時、休憩いたします。再開は10時30分とします。


                (休憩 午前10時16分)


                (再開 午前10時30分)


○議長(神吉耕藏)   休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。


 次に坂田重隆議員。





○(坂田重隆議員)(登壇)   新政会の坂田でございます。通告に基づき順次質問を行います。


 まず最初の質問は、県立加古川病院の移転についてです。県立病院移転は県の事業でありますが、市民の長年の願いであった救命救急センターを併設した移転であり関心が非常に高く、特に私の地元神野では、基本的には歓迎されておりますが、懸念事項もあり、質問を行いますのでよろしくお願いいたします。


 現在の県立病院は、施設、設備の老朽化が進むとともに、疾病構造の変化や住民医療ニーズの変化に十分対応できていないことから、新築の要望が数年前からありました。昨年2月に、救命救急センターを併設し移転するのが望ましいとの答申が知事に出されていましたが、本年2月9日に県の大規模事業の妥当性を審査する県総合事業審査会で移転計画が承認され、内容が発表されました。神戸新聞の記事によりますと、「救命救急センターやターミナルケア病床、新型肺炎(SARS)にも対応できる感染症病床を設け、総事業費は111億円で、神野町に平成21年の開設を目指す」とプレスされました。その内容は、一般病床は現病院と同じ345床で、うち救命救急センターが30床、がんの末期患者などが精神的ケアなどをうけるターミナルケア病床が、県立病院としてはじめて25床設けられます。そして、一般病床とは別に、感染症病床として8床が新たに用意され、2床は新型肺炎など、危険度の高い感染症に対応することになっております。平成17年度に設計を行い、平成18年度から建設に入ると発表されました。


 まず、救命救急センターについてお尋ねします。救命救急センターとは、脳卒中、心筋梗塞等の重篤救急患者を24時間受け入れるため、脳神経外科、心臓血管外科、循環器科、内科、外科等の医師スタッフを確保、専門病床30床のうち8床はICU、CCUを有し、必要な設備、機器を整備している医療機関であり、おおむね人口100万人圏域に設置するとされています。今までは姫路、神戸に搬送、治療しなければならなかったのが、近くで治療ができることは非常に歓迎すべきことであります。この結果救命率が向上するものと期待されますが、現状の東播磨地区の救急搬送患者の死亡割合は、神戸、西播磨に比べてどのようなレベルにあるのかお尋ねします。また、過去の実績から、搬送予想件数はどの程度かお尋ねします。


 次にお尋ねしたいのは、新病院の診療科目と役割についてです。新病院は救命救急センターを併設したことで、脳神経外科、心臓血管外科、循環器科が新設されますが、ほかにどのような診療科目が置かれるのかお尋ねします。さらに、現状の病院とは事業目的が変わりますが、目的、役割はどのようになるのかお尋ねします。そして、この変化により、近隣の病院との連携、調整はうまくできるのかお尋ねします。今現在、設計、工事計画はどこまで進められているのか、今後の予定についてもお答え願います。


 救命救急センターは施設面だけでなく、交通アクセスが非常に重要であります。建設中の県道平荘大久保線の八幡別府港線から池尻橋への完成は、平成20年度の予定で、新病院の開設と同じであるため、おくれることのないよう確認が必要であります。さらに、スピードアップと広域を受け持つことから、着工が始まった東播磨南北道の高架部は、平成22年度の完成予定、側道部は平成24年度の完成予定ですが、早期完成が強く望まれております。この2つの幹線道路は、予定どおり完成するのかお尋ねします。そして地元で最も懸念されておりますのが、新病院の建設、将来の開発による排水の問題であります。調整池は当然設けられますが、最終的には曇川に流れ込むことになります。曇川は昨年の台風で危険な状態になったばかりであり、既に一部改修も行われていますが、ポンプ場の更新、別府川の整備が必要不可欠であります。それぞれの整備計画についてお尋ねします。


 最後になりますが、建設費用が100億円を超える大工事であり、周辺の基盤整備を含めるとさらに大規模な工事となり、周辺に多大な影響を与えます。市も県に対し、さまざまな要望、協議をすることになると考えますが、どのような方針で臨まれるのか、ご所見をお聞かせください。


 次の質問は、職員の給与についてです。大阪市の厚遇問題で、公務員の給与について市民の目は非常に厳しくなっております。本市でも大阪と同様の状態にあり、改革が必要ではとの声を聞きます。以前、新聞に、退職時の2ランク特別昇給が公表されたときには、多くの方に何と甘いことをしているのか、ほかにもひどいことがあるのではとのご批判をいただきました。私は、本市の場合は他市よりも早く行革に積極的に取り組み、改革は進んでいると説明をしてまいりました。実際、平成15年、16年度で、着実に実行された改革の主なものは、調整手当の引き下げ、通勤手当の改正、55歳昇給停止、特殊勤務手当の改正、退職手当の支給率引き下げ、退職時特別昇給制度の廃止等があり、約3億円の削減実績も公表されております。しかし、県から今月22日に、条例に基づかない特殊勤務手当の支給を続けており、地方自治法の違反の疑いがあるとして、速やかに条例化するよう通知がありました。地方自治法は公費の支出には議会の議決が必要として、給与や手当は額や支給方法を条例で定めなければならないとの規定に反し、給与に関する条例などで支給根拠だけを明示、具体的な種類や額はすべて規則などに白紙委任していると是正を勧告されました。以上は新聞記事によるものですが、具体的にはどのような内容であるのかお尋ねします。また、その是正策についてお答え願います。


 さらに、人事院が8月に勧告する国家公務員の給与構造改革案で、給与面の改革が来年度から実施される見込みで、従来から人事院勧告に準拠して決められていた地方公務員の給与もスライドする見込みであります。人事院の給与構造改革の骨子は、1、基本給を一律5パーセント下げる、2、中高年職員は最大7パーセント下げる、3、民間賃金の高い地域には、新設の地域手当を支給、4、勤務成績に基づく昇給制度の導入、5、専門職対象の俸給表新設の5項目であり、公務員には厳しい内容となっております。公務員制度の抜本改革が進まない中で、給与面の改革を先行実施するものであります。


 大阪問題の中では、改革を早く大胆に行うべしとの声は一層高まる状況にあります。ここで問題になっていることは、公務員の給与は民間並みとされていますが、比較の対象が従業員100人以上の企業、事業所規模50人以上で中小企業を含んでいないため、実際は民間より高くなっている点であります。さらに、地方公務員の問題点は、独自の厚遇と実際の等級よりも上位等級の給与が支払われていることであります。ちなみに、平成15年度の財務省統計資料によりますと、管理職級の給与を得ている職員が、全国平均では約6割となっています。本市の場合はどのような比率であり、現実の役職比率に合致しているのか、お尋ねします。いわゆる「わたり」は行われているのか、お答え願います。


 国は、三位一体の改革で、自治体が自由に使える財源はふえるが、水膨れした人件費に消えてしまうとの懸念から、給与体系の改革を強く迫ってくると予想されます。官民格差の解消のため、今までとは違ったあらゆる内容での給与体系の公表を行わせると考えられます。さらに、公務員は身分の保障がされているとの神話が崩れている厳しい事例が発生しております。今後は、仕事ができなくとも悪いことさえしなければ、一生職を失うことはなく、徹底した年功序列人事の処遇を受けられる時代は終わろうとしております。このことは間違いなく変わりますし、変えなければ市民が許してくれなくなります。今後は、給与の正常化だけでなく、個々の職員が給与に見合った仕事をしているかという質が問われる時代となります。このことが最も重要であり、私自身議員になり3年間行政について考えてきた最大の懸案課題であります。現在の平等的な給与体系は、どのような理由づけをしても認められるものではありません。仕事をしてもしなくても、同じ給与であることは、信じられないことであります。競争原理が働かない組織が存在すること自体考えられません。ここでお尋ねしたいのは、55歳で部長職と係長職の給与差は幾らあるのでしょうか。現状は、地位、責任に見合った給与とはいえず、また、努力した者が評価され、報われる給与ともいえません。当然、努力した者が報われるべきであり、組織の活性化を図るべきであります。各職員の仕事の質を的確に評価し、昇給、昇格に適切に反映させるべきです。この評価の反映が一人一人の職員の意欲の向上と能力開発につながり、組織力の向上も果たすことになります。今までから格差は必要であるとの議論もなされてきましたが、評価をどうするかの問題で進まずに、格差のない年功序列給与体系が維持されてきました。公務員には評価がなく履歴があるのみです。組合との交渉は難しい事態も予想されますが、お互いに市民サービスの向上にはどうあるべきかの原点に立ち戻り、努力しなければ給与に格差がつくのは当然であるとの認識を持てるようになるべきであります。評価制度の導入と給与格差を設けることは、自治体自体で決定できると考えますが、ご所見をお尋ねします。


 以上で私の壇上での質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)





○議長(神吉耕藏)   坂田重隆議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 消防長。





○消防長(山本臣一)   「県立病院の移転について」のうち「救命率の向上について」でございますが、東播磨地区の救急搬送患者と他の地区の死亡割合の比較のご質問でございますが、消防が持っているデータは病院収容時における傷病者の状態のものであり、病院収容後の傷病程度に関するデータは持ち合わせておりませんが、ご質問の内容とは少し違いますが、地域のレベルを比較するという統一的なものとして、呼吸もしくは心臓の停止が認められた傷病者の救急搬送に伴う救命率のデータがございます。それによりますと、全心拍停止者に対し、平成16年中の東播磨地区では833名中10名で、約1.2パーセント、神戸地区におきましては約1・5パーセント、西播磨地区におきましては1.4パーセントとなっております。また、救急隊員により、除細動を実施した傷病者の1カ月の生存率は、神戸地区では12.3パーセント、東播磨地区では9.6パーセント、西播磨地区では11.6パーセントとなっております。いずれにしましても、東播磨地区の救命率はやや低い数値となっております。


 次に、過去の実績から3次救急医療機関への搬送予想件数についてでございますが、16年中においては東播磨地区から3次救急医療機関へ425名の方を搬送しており、ここ数年来の搬送実績から見ますと、毎年約10パーセントの増加を見ているところでございます。開設が予定されている平成21年にはこれらの傷病者がすべて県立加古川病院へ搬送されると仮定すれば、600名を超えるものと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(神吉耕藏)   企画部長。





○企画部長(藤原 崇)   「県立病院の移転について」のうち「新病院の役割及び計画の進捗状況について」でございますが、東播磨、北播磨地域の第3次救急医療を担うとともに、糖尿病をはじめ、がん、心疾患や生活習慣病の増加に対応した高度専門機能を備えた病院としての役割を担うとされております。なお診療科につきましては、17診療科を計画されており、内科、消化器科、外科、整形外科、皮膚科、泌尿器科、眼科、耳鼻咽喉科、リハビリテーション科、麻酔科、放射線科、婦人科、脳神経外科、心臓血管外科、循環器科、神経内科、精神科と聞いております。現行からは産科、小児科の機能がなくなりますが、新たに心臓血管外科、循環器科、神経内科、精神科などの機能拡充が計画されております。加えて神経難病医療やがん医療における緩和ケア等、新たな機能が開設される計画となっております。この緩和ケアにつきましては、玉津にあります県立成人病センターとの連携も計画されておりますことから、その新たな役割が期待できるものと考えております。


 一方の近隣の病院との連携、調整についてでございますが、本市北部医療の要としてご尽力いただいている甲南加古川病院と極めて近い位置にあることから、同病院には何らかの影響が出るものと考えております。市としましては、既存の地域の病院等との共存が不可欠であるとの認識から、その旨、県に対し申し入れも行っております。また、今回の計画策定に当たりましては、医師会も参加する東播磨圏域健康福祉推進協議会医療部会等において、意見の聞き取りや地域の各医師会等へも個別説明が行われたと聞いております。


 次に、計画の進捗につきましては、現在、開発の事前協議を受けておりますが、今後、正式な開発協議を経て、平成17年度内には基本設計に入り、18年度には実施設計を完了し、その後建設に着手し、21年度には供用開始する予定と聞いております。


 次に、市の役割についてですが、県立新加古川病院の整備に当たりまして、開発協議を通じて、道路整備や防災等で隣接地域に影響の出る排水対策の調整には特に留意してまいりたいと考えております。また、課題といたしましては、新病院予定地周辺の開発や新病院へのアクセスの確保という面から、県道平荘大久保線、東播磨南北道路の早期整備、各鉄道駅からのバス交通の確保、さらには医療機能の維持について地域住民の要請も大きい粟津の現病院跡地の利用等々いろいろな課題が挙げられます。これらにつきましては、今後、兵庫県、医師会等、関係機関と協議しながら、鋭意対応に努めてまいりたいと考えております。


 また、新生児、小児の救急医療につきましては、今回の県立病院の構想から外れておりまして、加古川市民病院でその対応が求められておりますので、今後、こういったことにつきましても、県等と調整を行う必要があると考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(神吉耕藏)   建設部長。





○建設部長(青木秀太郎)   次に、道路整備についてのご質問ですが、ご指摘のとおり、本施設への交通アクセスに関しましては、建設中の県道平荘大久保線のバイパスと東播磨南北道路及び側道が重要な役割を担っております。まず、県道八幡別府線から池尻橋までの区間に至る県道平荘大久保線バイパス事業につきましては、平成14年に兵庫県が策定した社会基盤整備プログラムにおいて、地域整備プロジェクトを支援する主要路線として位置づけ、交通混雑の緩和と自転車、歩行者安全対策の観点から、平成8年度を初年度として県が事業主体となり、重点的に事業推進されてきたところであります。事業進捗につきましては、用地買収もおおむね完了し、市道大野西条線から市道石守溝之口線までの一部区間を平成18年度中に暫定の供用開始を予定し、平成19年度内には残区間を含め、全線供用開始を目指して、現在調整中と聞き及んでおります。


 また、東播磨南北道路及び側道の市道加古川中部幹線の整備についてですが、現在用地買収とあわせて今年から加古川バイパス南の坂元野口土地区画整理事業区域内で、白ケ池川橋梁の下部工工事に着手しております。今後は本格的な工事となりますが、用地買収及び工事にかなりの期間を要することから、高架部につきましては平成24年度、側道部は平成25年度、完成を予定しております。なお、市といたしましては、引き続き県と連携のもと、これらの路線の早期完成に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(神吉耕藏)   下水道部長。





○下水道部長(山上秀人)   「県立病院の移転について」のうち、「排水対策について」ですが、まず、曇川ポンプ場につきましては、兵庫県が昭和39年に建設されたもので、築後約40年が経過し、老朽化しております。このことから、県におきましては、早急に大規模な改築が必要と考え、平成16年度から概略設計に取り組んでおり、本年度では詳細設計に着手し、平成20年ごろには工事に着手したいとのことです。また、曇川ポンプ場とともに、別府川につきましても、早急な改修が必要なことから、河川管理者である兵庫県におきまして、加古川市野口町良野の良野大橋を基点に、神野町西之山の曇川ポンプ場までの4,720メートルを広域基幹河川改修事業として昭和58年度から着手し、現在は大野地域で整備が行われており、平成16年度末の進捗率が事業費ベースで83パーセントとなっております。今後も加古川市治水対策促進会、また東播磨県民局県土整備部との主要事業調整会議などを通じまして、早期完成を要望してまいります。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(神吉耕藏)   総務部長。





○総務部長(中田喜高)   「職員の給与について」のうち、「県の是正勧告について」ですが、特殊勤務手当につきましては、本市を含む県下11市では、条例で支給根拠のみを規定し、具体的な手当の種類や額は規則に委任しているところでございます。本市におきましては、国家公務員の給与法に準じて規定していることから、白紙委任には当たらず、法的問題はないと解釈しておりましたが、給料、手当の額、及び支給方法につきましては、地方自治法第204条において、条例で定めなければならないとされており、その趣旨に反するとして是正するよう勧告を受けたものであります。なお、本市では現在、第2次行革緊急行動計画の重点取組み事項の一つに、給与制度の適正化の推進を掲げ、特殊勤務手当の一部廃止を含めた見直しを進めているところであります。条例化につきましても、今年度中に是正してまいりたいと考えております。


 次に、「わたり」の存在についてですが、「わたり」とは、職務や職責に関係なく、本来の職務の級よりも高い級の給料を支給するものです。本市の職員の給料は、加古川市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則に基づく職務の級に応じたものとなっており、いわゆる「わたり」につきましては、一切行っておりません。なお、管理職の比率につきましては、全部門で21パーセントとなっております。


 次に、部長職と係長職の給与格差についてですが、55歳での部長級と係長級の職についての単純に比較することは困難ですが、部長級の給料、調整手当、管理職手当、及び期末・勤勉手当と係長級の給料、調整手当及び期末・勤勉手当で比較いたしますと、年間で約300万円の格差があります。なお、係長級につきましては、時間外勤務手当が支給されますので、時間外勤務の多い職場におきましては、給与格差は縮まるものと考えております。


 次に、「評価制度と給与格差について」ですが、本市の人事評価制度は職員個々の能力や成果を上司が評価し、職員の育成や昇格、人事異動等に活用しているところですが、給与等への反映は行っておりません。職員の意欲ややる気を高め、行政サービスを向上させていくためには、個々の職員の能力、仕事ぶり、成果等を適正に評価し、勤勉手当の支給額や昇給等、処遇面に反映できる制度を確立していくことが大切であると考えております。したがって、現在の人事評価制度と目標管理制度を連動させた制度、いわゆる頑張った者が報われる給与制度を早急に構築してまいりたいと考えております。


 次に、「市独自の給与体系変更について」ですが、本年度の国の人事院勧告においては、職員の勤務実績や能力をより適切に給与に反映するため、従来の給与体系を大幅に見直すとの情報がございます。本市では、例年人事院勧告に準じた給与改定を実施しているところであり、議員ご指摘の能力主義や勤務実績を重視した給与体系が確立できるものと考えております。なお、今後につきましても、国の動向を見守りながら、職員の職務や能力、実績に応じた給与体系を確立するため努力してまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(神吉耕藏)   坂田議員。





○(坂田重隆議員)   ご答弁ありがとうございました。病院について、1点ほど確認させていただきたいと思います。私が、道路につきまして今まで持っておった情報が違っておるのかなんですけれども、平荘大久保線につきましては、21年の3月完成と解釈しておりましたが、今のご答弁ですと20年の3月ですので、1年早いということが間違いないのか、それと南北道路につきましては、確かに情報がいろいろ出ておりますので、今後の課題であると思うんですけれども、先ほどの大久保線の件だけお答え願います。





○議長(神吉耕藏)   建設部長。





○建設部長(青木秀太郎)   県の方からはそういうふうに聞いておりますので、間違いないと思います。





○議長(神吉耕藏)   坂田議員。





○(坂田重隆議員)   ありがとうございます。南北道路につきましては、先日、起工式が6月4日にありまして、知事は病院の開設に間に合うように努力するようにというハッパをかけられましたので、特に予算の面では、金がないからできないということはないようにしたいというような、皆さんの、地元の皆様の前でも発言いただいておりますので、非常にそれには期待をしております。病院につきましては、本当に救命救急センターが市内にできるということは、これはもうすばらしいことであると考えております。私自身、以前に心臓バイパス手術をやっておりました病院の事務長見習いをやった経験があるだけに、心臓手術の手術いうものがいかに大変なものであるかいうことを認識しておりますので、これが加古川市内に本当にできるということは、何よりも喜ばしいことと考えておりますので、これがより、本当に地元、市内だけでなしに、この地域の皆様に役に立つ病院になるように、市の方とも地元の方ともいろいろ調整しながら、立派な病院になれるように取り組んでいきたいと思っておりますので、市行政の方としてもぜひとも頑張っていただきたいと思います。


 それから、給与の件についてですけれども、管理職の比率が21パーセントいうことで、私が調べた統計と余りにも数字が違いますけれども、これは、本市でも一般行政職での比率であればどんなものであるのか、もう一度お答えお願いいたします。





○議長(神吉耕藏)   総務部長。





○総務部長(中田喜高)   職種別に見ましたうちの行政職につきましては、管理職、いわゆる副課長以上の者の占める割合が27.3パーセントというふうになっております。以上でございます。





○議長(神吉耕藏)   坂田議員。





○(坂田重隆議員)   国の統計とは随分差がありまして、これぐらいが妥当なところでないかということで、私自身も安心はしましたのと、「わたり」は一切今はないということをお聞きしましたので、この点につきましても評価できると考えます。この給与問題については、非常に難しいことであるんですけれども、2007年問題、団塊の世代の退職が間近に迫っております。10年も経ちますと、非常に職員数が減ってしまう。その減った中でいかに市民ニーズに合致した行政サービスができるかどうかということは、やはり職員の能力をいっぱいに仕事をしていただく必要がありますので、そのためにはどうしても、仕事に対する評価に結びついた給与体系いうものが、何としても確立する必要がありますし、これはそう簡単にはできません。また、意識を変えるということはもっと大変なことであるだけに、できるところからぜひとも取り組んでいただきたいということを要望しまして、質問を終わらせていただきます。





○議長(神吉耕藏)   次に、大矢卓志議員。





○(大矢卓志議員)(登壇)   新政会の大矢でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


 まず、続・学習指導要領に沿った教科書の採択について。去る3月の本会議で、私は教科書の採択について、検定を合格した複数の教科書のうち、どの教科書が最も学習指導要領に沿っているかといった基本的な観点から、来るこの夏の中学校教科書の採択が、市民の皆さんに開かれたわかりやすい形でなされるようにとの強い願いを込めまして、学習指導要領に沿った教科書の採択についてと銘打ち、一般質問をさせていただきました。しかしながら、十分納得するに足るお答えをいただくことができなかったことから、同様に、続く4月と5月の文教経済常任委員会でも、教科書の採択の問題について触れさせていただきました。しかし、夏に向けた採択作業はこれからが本格化する段階にあるとはいえ、残念ながら現時点で私の抱いている疑問や疑念、危惧を十分払拭するには至っておりません。そこで次代を担う青少年の育成にとって極めて重要な、そして今回の採択におきましても既に検定を合格した一部の教科書に対して内外の心ない勢力から、誹謗中傷やレッテル張りが開始され、静ひつな採択環境が確保されないおそれのある中学校歴史教科書の採択について、今回の質問では単刀直入に、前回の採択において採択された東京書籍の歴史教科書が何ゆえ採択されたのか、すなわち、何ゆえ東京書籍の歴史教科書が他の7つの教科書と比較して、最も学習指導要領に沿っていると判断を下されたのか、その根拠について改めてお尋ねいたします。つまり、さらに言葉を変えるならば、何ゆえ東京書籍の歴史教科書が、歴史という教科の目標として学習指導要領が明記している「我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てる」などの視点から見て、他の7つの教科書と比較して最も採択されるにふさわしいと判断されたのか、その理由についてお尋ねいたします。もし、仮にお答えの内容が、多くの一般市民の皆さんにとりまして、万一不明瞭でわかりにくいものであるならば、そのことは当然の論理的帰結として、本市教育委員会にはこの夏に控えた中学校歴史教科書の採択におきましても、その審議の過程や最終的に下す判断等につき、残念ながら明確な説明責任を果たす能力がおありなのか否か、疑わざるを得ないことになってしまいます。以上の点にかんがみられまして、何とぞ平易でわかりやすいお答えを求めるものであります。


 次、青少年や幼児が文字・活字に親しむための環境づくりについて。秋の読書週間初日の10月27日を「文字・活字文化の日」に定め、言語力を育てることを目指した法案「文字・活字振興法案」が国会に提出される予定であると先日報じられました。これは、超党派の国会議員でつくる活字文化議員連盟が、その成立を目指すものですが、子供たちの学力低下が懸念されている中、学力の基礎中の基礎ともいえる国語力の向上につなげるねらいもあるとのことであります。本法案の目的として、人類が蓄積してきた知識や知恵の継承や向上、健全な民主主義の発展には、文字・活字文化は欠かせないことが明記をされ、知的で豊かな国民生活並びに活力ある社会の実現に寄与することがうたわれています。さらに、本法案では、教職員の資質向上、学校図書の充実などを通じて、学校教育における言語力の涵養を図るよう、国や地方公共団体に求めるとされております。


 そこで、以上のような国会での動きをも踏まえまして、関係当局にお尋ねいたします。1、「文字・活字振興法案」の趣旨に対する基本的な受けとめ方、お考えについて。2、子供たちが文字や活字に親しむための読書指導など、小学校における取り組みの実態、現状並びに今後の課題について。3、子供たちが文字や活字に親しむための就学前児童を対象とする取組み、特に読み聞かせなど、幼稚園における環境づくりの実態、現状並びに今後の課題についてお聞かせください。最後に第4点目として、幼児教育の分野で、幼児の国語習得のあり方に関する本市教育委員会の基本的な見解について、並びにそのあり方に関する特記すべき研究成果や知見、あるいは市教委で把握されている注目に値する取組みなどがおありであればお聞かせください。


 以上で終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)





○議長(神吉耕藏)   大矢卓志議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 教育指導部長。





○教育指導部長(鷲尾悦朗)   ご答弁をさせていただきます前に、一つお断りをさせていただきたいと思います。我々、市町の教育委員会に対しまして、国、県を通じまして、教科書採択に当たっての公正確保ということで通知をいただいておりますので、答弁の中で具体的な出版社名を出すことをお許しいただきたいと思います。


 それでは、「続・学習指導要領に沿った教科書採択について」のうち、「前回採択された中学校歴史教科書が採択された根拠について」ですが、学習指導要領の歴史の目標は、議員が示された我が国の歴史に対する愛情を深めることや、歴史上の人物に対する理解を深めることのほかに、歴史に見られる国際関係や文化交流を理解させ、我が国と諸外国の歴史や文化が相互に深くかかわっていることを考えさせること、また、さまざまな資料を活用して、歴史的事象を多面的、多角的に考察し、公正に判断することも挙げられております。したがいまして、教育委員会が諮問をお願いする選定協議会は、これらの目標に照らして調査、研究し、教育委員会に答申をいただいております。教育委員会では、その答申に基づき、慎重審議し採択したわけですが、平成13年度の採択におきまして、歴史教科書の採択理由書、それには1時間の学習内容を考慮した構成で、生徒にとって学びやすく、生徒の学習意欲を喚起するため、地域の歴史学習では、生活文化の歴史から導入するなどの工夫が感じられること。そして資料には、生徒に考える視点を与えるコメントを添えるなど、細かな配慮があること。また、人権の視点から、民族、平和、多文化共生社会への課題の広がりに配慮するなど、グローバルな視点から生徒たちに考えさせる工夫がされていること。さらには、各単元に、学習テーマを設定し、調べる、まとめる、発表する、評価するという一連の学習過程が明示されてあり、生徒の主体的な学習を基本として、生きる力の育成に重点を置いていること。ほかにも何点かありますが、こういったことが挙げられており、これらが採択の根拠となっております。


 次に、「青少年や幼児が文字・活字に親しむための環境づくりについて」ですが、第1の文字・活字文化振興法案につきましては、新聞報道によりますと、その趣旨が学校教育では、読む力、書く力、調べる力を育成する教育の充実を図るとされております。この内容は現行の小中学校学習指導要領にも含まれており、学校教育において日々実践されているものと認識いたしております。


 次に、「読書指導等の小学校における取り組みの実態、現状について」ですが、小学校においては、週1時間の図書の時間が設定されております。さらには、朝の授業前に自由読書や音読、読み聞かせなども実施しております。今後の課題といたしましては、児童に適切な読書の紹介などができるシステムの構築や読書環境の整備を図っていくことが大切であると考えております。


 次に、「就学前児童を対象とする取組み、特に読み聞かせなど幼稚園における環境づくりの実態、現状並びに今後の課題について」でありますが、読み聞かせは、絵本や物語などに親しみ、興味を持って聞き、想像する楽しさを味わわすためには大変有効であるため、現在、市内すべての幼稚園で取り組まれております。また、読み聞かせは、園内だけにとどまらず、家庭や公民館とも連携しながら実施しております。今後の課題といたしましては、絵本の充実、より効果的な読み聞かせ手法の開発、こういったものが大切ではないかと考えております。


 次に、「幼児教育の分野で、漢字を含む幼児の国語の習得のあり方に関する本市教育委員会の基本的な見解について」ですが、幼稚園教育の基本は、幼児期にふさわしい生活を重視して行うこと、遊びを通して総合的に指導していくこと、一人一人の発達に即して指導していくこと、こういったことが幼稚園教育要領で示されております。そのため、幼児が自然に文字を覚えることができるよう、生活環境を整えていくことが大変重要なことであるというふうに考えております。また、教育研究所では、教職員の資質の向上を目指した講座といたしまして、豊かな感性をはぐぐむ幼児教育講座を開設いたし、絵本の読み聞かせの手法の習得などに従来から取り組んできたところでございます。今後とも、幼児期から小中学校に至るまで、国語力の向上を目指した教育を充実させていきたいと考えております。


 以上で答弁を終わります。





○議長(神吉耕藏)   大矢議員。





○(大矢卓志議員)   ご答弁を受けまして、残りの時間、少し意見と要望を述べさせていただきます。まず、教科書の採択の方ですけれども、先ほどのご答弁で、何ゆえ最も東京書籍がふさわしかったかという判断が、一般の市民にとってわかるかどうか、それは一般の市民の方の判断に、私は委ねたいと、そのように思います。昨今取りざたされております教科書、いわゆる教科書の問題というのは、少しそれを客観的に俯瞰してみますと、戦後50年、60年経ったようやく、一つの国にとって大事な、国家観とか国家像に直結している歴史認識や歴史観というものについて、全うに議論できる兆しがようやく芽生えてきた、そのように私はとらえております。そして、その争点というのは、そんなに難しいことではないと私自身は考えております。すなわち、これまで何十年と行われてきたように、今後も子供たちに対して、君たちは世界に顔向けのできない罪悪人の子孫ですよと。極悪人の末裔なんですよといった考え方を根底においた歴史認識を今後も続けるのか、そうではなくて確かに我々の国も全世界のほかのすべての国々と同じように歴史を振り返れば、反省すべき点や恥となすべき点もあるけれども、一方ではこのようなすばらしいところもありますよと、あるいはこのような世界に誇るべき先人の歩みもありますよというふうに、歴史というものについて、影だけではなくして光をも視点を当てると。そのような歴史観に転換するか、その大きな岐路に立っていると思います。ですから、どうか教育委員の皆さんには、多くの行政実務の一つということではなくして、そのような時代を画する、非常に重要な作業なんだということをもう一度再認識して当たっていただきたい。そしてその際に、世界的なあるいは歴史的な卓越した意見、そういうものには謙虚に耳を傾ける、そういう基本的な姿勢で臨んでいただきたいと思います。仮に、そのようなすぐれた意見というものが理解できなかったり、あるいはそのことが、自分の意思に反するといった場合に、いやしくもそういうすぐれた意見なりを曲解したり、あるいは自分のレベルにまで落としめてすると、そのようなことは断じてあってはならないと思います。そして、我が国は法治国家であり民主国家ですから、もちろんデモクラシーという・・・。





○議長(神吉耕藏)   大矢議員に申し上げます。もう持ち時間が少ないので、簡略にお願いします。





○(大矢卓志議員)   はい。デモクラシーは重要ですけれども、それに加えてアリストクラシーといいますか、そういうすぐれたものに謙虚に耳を傾けるという姿勢で臨んでいただきたいと、そのように強く希望いたします。終わります。





○議長(神吉耕藏)   しばらくの間、休憩します。再開は午後1時といたします。


                (休憩 午前11時20分)


                 (再開 午後1時00分)


○議長(神吉耕藏)   休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。


 次に西田重幸議員。





○(西田重幸議員)(登壇)   失礼をいたします。通告に従い、順次質問をいたします。理事者におかれましては、明快な答弁をお願いいたします。


 3月の定例本会議において、大崎橋及び新大崎橋架換工事に関する告発文について質問いたしましたが、適切な答弁が聞かれず、議会においては百条委員会を設置し、また行政においては調査委員会を設置して真相を究明するということでありましたが、百条委員会においては、国庫補助金不正受領については謝罪、遺憾の表明がありましたが、新大崎橋変更契約については、肝心のところになると、証人は記憶にないとか、忘れましたとの言に終始しており、まったく真意の解明ができておりません。そもそも、百条委員会の委員を決定するに当たり、議会運営委員会において、告発文の質問者である私を、百条委員から除外して、何ら知らない人たちがほとんどの中で、真相の究明をしようとしたからであります。多くの市民が疑問を抱いているところであり、告発文の真意の解明を期待しておりました私にとっては、まことに残念であります。また、この告発文と関係がある事件で、平成14年5月13日、神戸地方検察庁姫路支部において、当時の木下恵介契約課長が、検第7号の供述調書の中で、新大崎橋の随意契約について、「加古川市としては当初競争入札を行う予定であったが、富士土木興業が大崎橋の件では加古川市の言うことを聞いたではないか。新大崎橋工事についても随意契約でうちに取らせてくれと強引に言ってきたことから、仕方なく関連工事という位置づけで、随意契約としたものである」と供述しておりますがどうだったのか。当時の総務部長、現山本教育長にお尋ねをいたします。また、庁内の調査委員会の進捗状況についてもお尋ねをいたします。


 次に、志方大池泥土撤去工事で、最初189万円の随意契約の理由として、県加古川土木の河川工事の関連ということで、その工事をした会社と随意契約をしたとの答弁でありましたが、後で勘違いであったとの答弁に変わりました。現担当部長は当時の事実を知らなかったのだと思いますが、現在、関連がなかったとの事実を知ったとき、随意契約の理由が全部成り立たないと思うのですが、どうお考えですか。また、残土の最終処分場の責任についても答弁を求めます。また、当時のことを知っている方がいれば、その人にお願いをいたします。


 次に、平成13年4月3日付受理の、加古川市職員措置に係る監査請求についてお尋ねをいたします。請求の趣旨は、志方町A番地の上に建つ物件、また志方町B番地の上に建つ物件、さらには、志方町C番地の上に建つ物件については、建築された物件に対し固定資産税(家屋税)を賦課することを怠る事実に関し、税の公平の原則を無視した行政の責任を追及するとともに、責任者に対し、市民に納得のいく説明を求めたものであります。監査の結果、請求人は、志方町A番地、志方町B番地、志方町C番地に建築された物件に対して、固定資産税(家屋税)を賦課することを怠っていると主張するが、平成13年1月1日現在の家屋課税台帳及び平成13年度家屋リストを確認したところ、志方町A番地、志方町B番地、志方町C番地に建築されたいずれの物件も課税客体の把握がなされ、課税されていたことを確認した。よって加古川市長に対する勧告の必要はないと判断したから請求は却下したとの監査結果の報告でありますが、当時の監査委員が平成13年4月26日に実施した税務部長及び税務部職員からの事情聴取、さらに同部から提出された関係書類は、虚偽の供述また偽造されたものを提出されたと思える証拠書類があります。


 まず、家屋所有者届でありますが、志方町A、B、C番地の所有者届は、平成13年4月3日に受理した、加古川市職員措置請求の後日平成13年4月24日当時の樽本助役、山本総務部長2人が、所有者の兄弟から2本の認印を借りてきて、本人の同意なしに市職員が署名、捺印をして、本人が書いたようにしてつくったものであります。その上、日付を措置請求受理前の平成13年3月26日に偽造しているのはどうしてですか。また、棄却の一つの理由に、平成13年1月1日現在の家屋課税台帳及び平成13年度土地家屋リストを確認したところ、志方町A、B、C番地に建築されたいずれの物件も、課税客体の把握がなされ、課税されていたことを確認したとありますが、少なくとも措置請求の出された平成13年4月3日以前に、家屋台帳に志方町A、B、Cの課税客体の把握がなされ、課税されているとは思えないのですがどうですか、答弁を求めます。


 本人の承諾なしに、家屋所有者届を提出したことについてどう思われますか。認印を借りに来た現樽本市長と現山本教育長に答弁を求めます。


 以上で私の壇上での質問を終わります。





○議長(神吉耕藏)   西田重幸議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 下水道部長。





○下水道部長(山上秀人)   新大崎橋架換工事の随意契約が、関連工事という理由で随意契約をしたことについてのご質問ですが、市議会の「告発文書に関する調査特別委員会」の設置とは別に、庁内におきましても当時の担当職員19名に対しまして、平成17年3月23日から4月14日まで、延べ8日間にわたり15回の事情聴取を行ってまいりました。


 まず、平成9年度の大崎橋架換工事につきましては、国庫補助事業に係る工事が年度内に完成すると考えておりましたが、結果的には年度内に完成していない中で、国庫補助金の繰越手続が行われていなかったことから、結果として工事関係書類の日付や支払手続に不適切な処理があったことが判明いたしました。このことにつきましては、議会の調査特別委員会にもご報告させていただいたところです。


 次に、新大崎橋の随意契約ですが、まず下部工事につきましては、平成11年2月19日に契約を行っております。随意契約の理由としましては、大崎橋架換工事と密接な関係にあり、また前工事で施工した仮設備が引き続き使用される後工事で、工期の短縮、経費の節減が図られることから随意契約を行ったものでございます。また、上部工事につきましては、平成12年1月17日に契約を行っております。随意契約の理由としましては、警察との交通規制に関する協議において、県道明石高砂線の交通量が多いことから、新大崎橋の上部工の部分完成後に車線を切りかえて、交通の確保を図る必要が生じたこと、また、下部工、上部工の土留用のウイング、車道踏掛版、親柱及び仮橋、土留矢板撤去後に護岸支持工を施工する必要があることから随意契約とし、工期の短縮、経費の節減及び安全、円滑、適切な工事施工を図ったものでございます。いずれにしましても、新大崎橋上部、下部工事における随意契約に関しましては、上記理由を付した建設工事審査会案件が、工事担当課長から契約課長に任意提出され、建設工事審査会に議案上程、審査決定されたものでございます。なお、当時の担当職員からの事情聴取におきましては、随意契約を強要されたという事実はございませんでした。また、検察での供述調書につきましては、司法の場で判断されるべきものと理解しておりますので、議会での答弁は差し控えさせていただきます。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(神吉耕藏)   地域振興部長。





○地域振興部長(大貫和博)   「志方大池泥土撤去工事について」ですが、この件に関しまして、議員ご指摘の、本年3月の市議会におきまして、勘違いであったと答弁したことにつきましては、議員のご質問の内容が市の工事に関する質問であると判断し、工事完了届に基づきとお答えを申し上げましたところですが、議員の質問の本旨が、県施工の法華山谷川のしゅんせつ工事に関することであるとわかりましたので、勘違いであった旨を申し上げたものでございます。また、随意契約の理由は、前回申し上げましたとおり、緊急工事としてため池のしゅんせつ工事を実施するため、県施工の法華山谷川の改良工事を施工した請負業者が契約の相手方として、当時最適であると判断したものと考えております。なお、当時の県施工の法華山谷川のしゅんせつ工事について、県の方にも出向き確認をいたしましたところですが、県では当該工事に係る書類は、すべて廃棄処分したといわれており、ただ一つ残っておりました工事台帳では、契約の相手方として、請負建設業者名が記載されており、それが随契の同一業者名であったことを確認いたしました。このような状況で、当時といたしましては、現在市に残っております書類から判断し、志方大池のしゅんせつ工事は適正に契約されたものと考えているところでございます。


 次に、残土の最終処分場の責任についてでありますが、しゅんせつ土については、一般の土砂であるため、自由処分扱いとされており、地元の協力により、土地所有者の承諾を得て処分を行ったところです。よって、本工事請負契約には、土砂の処分を含んでいることから、工事請負業者に所有権が帰属されたものと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(神吉耕藏)   税務部長。





○税務部長(山下年永)   「志方町A、B、C番地の家屋所有者届について」のうち、「所有者本人の署名捺印がない家屋所有者届について」でありますが、個々具体的な内容につきましては、地方税法第22条及び地方公務員法第34条の規定による守秘義務にかかわるものと考えております。また、新聞報道では、告訴されていることとなっております。捜査の性質上、被疑者には状況を確認することができず、現在、調査等の問い合わせもないものの、告訴が受理された確立が高いものと考えます。仮に捜査になれば、全面的に捜査により事案が明らかになるものと思いますので、事後公表させていただく機会を持てるものと考えております。したがいまして、この場での発言が、捜査に予断を与えてはなりませんので、具体的な答弁は差し控えさせていただきます。


 つきましては、一般的な税務事務の処理としてお答えさせていただきます。まず、「所有者本人の署名捺印がない家屋所有者届について」ですが、固定資産税の課税は、地方税法第343条に基づき、現に所有する者に対し課税できることとされています。しかし、未登記家屋につきましては、所有者が不確定である場合があるため、所有者の確認や同意を得ておく必要があるとの観点から、未登記家屋所有者届に所有者の署名捺印をいただき、提出を願うようにいたしております。この届出書は、所有者を特定するための補助資料として使用しております。なお、所有者からの依頼があれば、代筆や捺印を職員が行う場合もございます。


 次に、「印鑑を借りてきた日よりも1カ月近く早い届出の日付について」ですが、これにつきましても一般的な税務事務の処理としてお答えさせていただきます。未登記家屋所有者届の日付につきましては、原則として家屋調査を実施した日、もしくは届出の日が提出日となります。仮に家屋調査ができなかったような場合には、外観による評価、課税を行うことになりますが、家屋所有者届の提出を後日お願いしております。このような場合には、外観調査の日を提出日として取り扱うこともあります。


 次に、「課税客体の把握と課税について」でございますが、固定資産税については、賦課期日である1月1日に存在する課税客体を把握して、その固定資産税に対し課税することになります。1月1日以降に課税客体を把握した場合においても、1月1日にさかのぼって、課税台帳に登載し、課税する仕組みとなっております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(神吉耕藏)   西田議員。





○(西田重幸議員)   一般論、一般論で私の質問していることの趣旨に反していると思うんですけど、まず、この大崎橋の随契の件でありますけど、理由として、審査員、工事審査委員会でいろいろ審議してそのとおりになったと。今の下水道部長さんは何もまあ知らんと、そういういろいろ関係のあった人の意見をまとめて今答弁なさったと思うんですけど、仮設とか緊急だとか、そういういろいろなものについては、何も経費も安くならない。この志方大池の泥土の撤去のことについてもそうですけども、最初勘違いでつばをつけて、その工事をやらして、仮設道路を使用するからその業者にやったとか、この仮設道路なんかでも、これ仮設の矢板でも、設計から抜いたらよろしいねん。何ぼ何ぼいう金額で、皆設計しとるんだからね。それをその経費が節減できるとか、何で経費が節減できるんですか。そのそこに使うとるんでしょう、皆工事に係る分は。それと議長、これ僕質問の中で、当時の担当の総務部長に答弁してくれ言うとるのに、何でその土木部長が、今の担当の下水道部長が答弁するんですか。わからん人に答弁させてもだめですから。山本さんに答弁させてください。





○議長(神吉耕藏)   西田議員に申し上げます。答弁者につきましては、質問者からだれにしてもらいたいとの希望は述べられますが、強要することはできませんのでご理解いただきたいと思います。理事者におかれましては、組織上当時の関係者からの答弁は困難と思いますので、知りうる範囲での誠実な答弁を再度お願いいたします。





○下水道部長(山上秀人)   今、ご質問ありました、設計から抜けばいいという話もございます。大崎橋、新大崎橋、いずれも県道明石高砂線という、非常に交通量の多い現場でございまして、大崎橋架換工事につきましては、ご承知のようにいろいろとアクシデントもございまして、工事の完成もおくれてきたという事情がございます。そういうことで、新大崎橋も早期に発注して工事を完成させていきたいという思いが一方でありました。せっかく大崎橋で設置した仮橋をまた撤去してとか、あるいは引き続いてということになってきますと、仮橋の瑕疵担保あるいはその責任の所在も一つあろうかと思います。そういうようなことでいろいろと種々の考え方はあろうかと思いますけれども、当時は、それを使うことによって、工事も工期も短縮できる、経費も節減できる、そういうことで審査会に付議して決定されたということで考えておりますのでよろしくお願いいたします。





○議長(神吉耕藏)   西田議員。





○(西田重幸議員)   今、部長、答弁の何はね、表向きの答弁ですね。だけど今、僕が質問の中でも言いましたように、これあの検察庁で、木下さんが調書をとってる分がコピーがあるんですけどね、この随契の契約については、加古川としては当初競争入札を行う予定であったのですが、富士土木興業が大崎橋の件では加古川市の言うことを聞いたではないか。これは、国庫補助金をだまし取るのに、夏に冬の服を着せて写真を撮ったりいろいろなことをして、書類上のことをつくって、国へ出してその代金を受領したということですね。そういう協力をしたんだから、随意契約もうちにやらせてくれと強引に言ってきたことから随意契約にしたんだということを、当時の契約課長が供述しとるわけですね。だから、この審査委員会で審査したとか何とか言うより、こういうことが既に決まってたんですよ。そのときの最高責任者が総務部長ですよ、決定するのはね。だからそういう事情を一番よく知ってる当時の総務部長に僕は答弁してくれというとるんですよ。何でできないんですか。





○議長(神吉耕藏)   先ほど申し上げましたように、答弁者におきまして、質問者からだれにしてもらえとの希望は述べられますが、強要することはできませんので、その範囲でお願いします。





○(西田重幸議員)   強要はしなくても、今言うように、的確な答弁ができないじゃないか。前にそれがあったから百条委員会、告発文に真相を究明したけど、肝心の私を抜いてね、百条委員会つくって何も国庫補助金については謝罪があったけども、随契については究明できなかったやろ。だから、当時のことを一番よく知ってる人に答弁を求めとるんだから。強要とかそういう問題やないですよ、今ここにおってんですから。そのときの事情を一番よく知ってるんだからね。そしてその、山本部長の当時のその、何ではね、当時やなしにこれはいつですか、14年5月13日の供述調書にはね、大崎工事は私が総務部長に就任する前に完了しており、私は直接関与していないのですが、私が知る限りで簡単に説明すると、業者と大崎橋に着工したものの途中設計ミスが発覚して、いろいろ補助金の請求が、事務が相当煩雑になるので、そこで補助金申請の事務の、申請をするのに工事業者に協力していただいた。その受領との経緯があった。その人ごとらしそうに言うとるわけやね。ところが、ほかの調書を見ると、平成10年10月1日に総務部長に就任してはるわけですよ。それで、15年3月まで総務部長をされとった。まさに渦中におったわけですね。それをこの調書なんかを見ると、人ごとらしそうに言うとるわけですね。だから、その時分のことを一番よく知ってるんだから、何も強要やないですよ。率先して答弁するのが筋でしょうが。だからその強要、強要というような、議長、言葉使わんと、単刀直入に話できるんだから。なぜその一人にばっかり説明させて、一番わかってるもんが説明しないんですか。





○議長(神吉耕藏)   西田議員に申し上げます。今言われましたように、供述調書を取り上げてのご質問だと思いますが、それにつきましては、検察官が作成した供述調書は基本的には刑事事件等の裁判で使用されるものだと思います。それが裁判所以外の公の場で取り上げられ、議論されることになりますと、関係人が安心して検察官に本人の思いを述べることができなくなってしまわないか、懸念いたします。これは、司法に対する信頼性を損なうことにもつながる恐れがございます。質問されます議員さんにおかれましては、こうした事情をお考えいただき、発言していただくことをお願いいたします。理事者におかれましては、誠意あるご答弁を求めます。西田議員。





○(西田重幸議員)   そういうことを、それ私の通告書を見て、いろいろ考えて書いたんだろうけどもね、検察でしておろうが、どこでしておろうが、私は私でここでしとるんだから、いろんなニュースソースからそういうニュースを入れて、何でその検察庁で調書をとるときに不安が懸念があるんですか。まあそこまでしか言えんねやから、まあそれでよろしいわ。次に移りますけどね、大池のことで今答弁いただいたんですけどね、この3月議会でも言いましたように、県の仕事をした業者があったと。その業者に続きやから池をやらしたということの勘違いから次々随契で、総額4千3百何ぼもなったわけですね。だから最初が、その入り口が間違ってるんだから。それがどうだったんだと。そやから後のその随契になった理由は、それはええわけですわ。だけどもその、県で見てきたというようなことを言うてですけどもね、県は書類ない、その川をやった施主は僕がやったと言うとる。あきらかにその施主が言うとることが僕は筋が通る思うんですね。だから、今のこの大崎橋の随契も一緒ですけども、そういう国の、どういうんですか、補助金不正受領したということの告発文があるから、そういう方向にせならならんということがあったんじゃないですかということが、僕は真相だと思うんですね。それを隠すために、いろいろ、いろいろ持って回ったようなことを理由づけようわけですわ。だから良心がある理事者の方ね、そのときに立会いしてた方皆わかってる思うんですわ。だけどそういうことは言えないから、いろいろと理由づけをしてよるんですけどね。だけどこの大池についてもね、そういう文書があったから、施主の言いままになってその業者に仕事をさせたというのが事実と違いますか。





○議長(神吉耕藏)   地域振興部長。





○地域振興部長(大貫和博)   先ほど、議員ご指摘の、入り口が間違ってたというお話でございますけども、確かに県の事業としては、業者は本市の業者では、契約した業者がイコールかも知れませんけども、たまたまその当時、県の法華山谷川の工事をやっていた業者が緊急、先ほども言いましたけども、緊急の工事として、県からも指導がありまして、本市の志方大池の部分の工事を随契という形で処理したというふうに聞いております。以上です。





○(西田重幸議員)   だからね、入り口が間違うとるということを理解してもらわないかんねんね。それと、緊急性があったいうことも、何も緊急性も何もないんですよ。法華山谷川をしゅんせつしたから河床が下がったと。だからそれを上げたらね、池に水が乗るんですよ。だから前、3月の本会議でも言いましたけどね、土のう積んで、くいを打って、土のうを積んで水位を上げれば、何ぼでも田植え、水間に合うんですよ。田植え済んでから、3千何ぼ、4千何ぼもなるんですから、入札すればよかったじゃないかということを前にも言いましたけどね。何も、緊急性も何も、県の指導もくそもないんですよ。ただ、そういうその法華山谷川をしゅんせつした業者が、こういうことをしたってくれんかいというようなことがもとになって、僕はそういうことになったんじゃないかということを僕は言うとるんでね、入り口のその契約がないのに、契約がさもあったようにして、県の仕事をした業者にさすんだと。そんな矛盾したことありますか。だからまあ、あなたが担当のそのときの部長やなかったからね、こんなことを言うても何ですけども、恐らくそういう告発文があったから、内部で。これはもう、この業者にささなしゃあないなということに、僕はなったんだと思うんです。だから古い理事者皆知ってます、そういう事情はね。だけど、公にそういうことが言えんだけであって、そういうことが、僕はあったことが事実だと思うんです。そこら辺の考え方、ちょっと言うてください。





○議長(神吉耕藏)   地域振興部長。





○地域振興部長(大貫和博)   議員ご指摘のその事実関係について、先ほど申し上げましたが、答弁としては不的確かもしれませんけれども、その事実確認をすることに対しましては、今非常に難しい問題であると考えております。以上です。





○議長(神吉耕藏)   西田議員。





○(西田重幸議員)   それと、この監査委員に対する税の問題ですけどね、いろいろ税務部長は一般論、一般論いうことで言われましたけども、僕はこのことについてね、何も税務部長に僕聞いてないんですよ、これもね。当時印鑑をもらいに行った今の樽本市長と山本総務部長に、今の教育長に聞いておるわけです。なぜその印鑑を借りに行ったんやと、認印をね。だからそういう本人の承諾もなしに家屋使用届を出してね、監査委員の監査を逃れるためにこの1カ月近くの日にちを前倒ししてね、家屋調査届を出したんじゃないかと。所有者届ね、ここにもその写しがありますけども。本人のところへ持っていっとんはね、借りたところへ持っていってるのは4月の24日なんですよ、13年のね。今度その監査委員に出しとるんがね、3月の26日ですわ。1カ月余り前倒しして、それを監査委員に見せとるわけですわね。だから監査委員は、13年度3月31日までですから、いろいろそら、その3月1日に客体があったということを、書き込んだらええねやから、何ぼでも細工できますわ。だからそういう意図があって、僕はこれ3月26日にしたんじゃないかと。何でその印鑑を借りてきたとこへその、24日の、4月24日に持っていってね、監査委員に出すの、これ1カ月近く前に出すんですか。そこの理由、あなたわかりますか。





○議長(神吉耕藏)   税務部長。





○税務部長(山下年永)   今、日付云々等のご質問を受けとるわけですけども、私どもの理解といたしましては、そういうことを踏まえて、3月3日の新聞の方で刑事告訴という記事を我々が拝見しておりますので、その中で、そういう捜査の中で明らかにさせていきたいと思います。また、個々の税務執行等につきましては、税務の関係上、地方税法上の守秘義務等の抵触性がございますんで、ここでの具体的な答弁は差し控えさせていただきたいと思います。





○議長(神吉耕藏)   松崎議員。





○(松崎雅彦議員)   議事進行。確かにいろんな要素はあるというふうに思うんですけども、先ほど、いわゆる質問者の側から具体的な氏名を述べられて、当時のいきさつ、それから、いわゆる簡単にいえば本人の承諾なしに認印を借りて、そして書類に押印をして提出しておると。こういう部分で指摘、告発といいますか、そういった部分があったわけですね。少なくともこれは、そこまで、いわゆる質問者の側が、具体的に氏名も含めて挙げているわけでありますから、少なくともその答弁については、指名された者ないしはそのことを本当によく事情がわかっている者が、私は答弁すべきやと思うんです。以前、タウンミーティングのことなんかでいえば、所管の部分等を含めて、まだ十分に精査されてない段階では、市長が一般質問の中で答弁、真っ先に立たれましたよね。私は少なくともそういった部分で誠実な対応をすべきやというふうに思うんですが、そういった意味で議事進行をかけました。





○議長(神吉耕藏)   西田議員。





○(西田重幸議員)   今、税務部長が、司法の場でとか何とか言うけども、司法の場とここと関係ないですよ。





○議長(神吉耕藏)   西田議員、先に議事進行がかかってますので、それに対して議長の見解を述べさせていただきます。本当に現在、組織上の、当時の関係者の答弁自体は、本当に困難だと思います。だから初めに申しましたように、答弁につきましては、やはり答弁者を強要することはできませんので、その点ご理解願いたいと思います。





○議長(神吉耕藏)   松崎議員。





○(松崎雅彦議員)   私も別に強制をするわけではないんですよね。やはり理事者と議会というのは、これはある意味では両輪一体のごとくということをよく言われます。少なくともこの一般質問は、市民の付託を、声をいただいて我々議員は質問をするわけでありますから、その質問に対しては誠実に対応しなければならない。こういうことやと思うんですね。その中で、今現在おられない方の氏名を挙げられて、質問者がやっておるんであれば、それは無理やと思います。しかし、具体的にそのおられる方の名前を指名をされて言っているわけでありますから、少なくともそういった部分については、私はそれなりにきちっと誠実な対応をすべきやというふうに思うんですけれどもね。





○議長(神吉耕藏)   私の考え方は、今現在、やはり組織上の問題もあって、現部長がやはり答弁するものが、それが妥当だと思っておりますので、このまま続けます。


 西田議員。





○(西田重幸議員)   このやり取りを市民が見てて、聞いてて、どう思われるか。市民の考え方に任したらいいんですけども、今2人ともここにいらっしゃるんだから、何もやましいこととかそういうこと関係なしに、事実を言うてもうたらええんやからね。だから何も議長はね、そういうその、議長もこれ、市民の代表で出とるんでしょうが。市民の中からこういう声が出たら、市民の見方になって、強制じゃなくてもお願いぐらいしたらどうですか。そこから、市長やったってくれへんか、教育長やったってくれへんかってお願いぐらいするのがこれ筋やと思うんですけどね。ただその組織、組織で、組織の中で解明できないから、当時の人が一番よく知ってるんだから、その人に現在いなくない、今いるんですからね。していただいたらどうやということを言うとるんですが、傍聴されとる方もどうお考えか知らんけども、僕が間違うとったら間違うとう言うてもらったらええんですけどね。僕は市民の、やっぱり側からすれば、そういうことは知りたいんですから。うかうか認印渡して、何に使われるやわからんというようなことになりかねんねんね。これで市民からの信用が、議会も行政も得られますか。それを一遍頼んでみてくださいな。あかなんだらそれでいいし。





○議長(神吉耕藏)   西田議員に申し上げます。質問は議員固有の権利であり、市民の付託を受け市政の事務をただす立場から、なお引き続き追求されることと思いますが、今回の一般質問ではこれ以上の答弁が困難な状況でございますので、議会運営にご協力いただき、質問されますようお願いいたします。理事者におかれましては、これまでの答弁を踏まえ、今後の調査、対応等も考えて、再度答弁をお願いします。


 税務部長。





○税務部長(山下年永)   先ほど来、質問いただきまして、議場での質問とのご指摘を受けておるんですけども、私どもの考え方といたしまして、認識といたしましては、まさに今ご指摘された部分自身が3月3日の新聞誌上で刑事告発という名のもとで告訴されております。そのことにつきまして、その方で解明されるべきものと考えております。なお、個々の事案等につきましても、先ほど来答弁申し上げておりますように、個々、具体的な税務執行等については地方税法等々、また地方公務員法等の守秘義務等の規定がございますので、そういう中から具体的な答弁を差し控えさせていただいておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。





○(西田重幸議員)   今、部長が答弁する中で、そんな守秘義務なんか何にもないですよ。守秘義務があるような僕質問してませんよ、何も。だから3月3日に告訴された分があるか知らんけどもね、何でそんなことが、簡単なことが言えへんのかと。その裁判でするやつ皆市民に知らせますか。





○議長(神吉耕藏)   税務部長。





○税務部長(山下年永)   今、私言いましたように、これから刑事事件として、告訴が恐らく受理されるものと我々は思っておるわけなんですけども、その中で職員が起訴なり云々等になれば、どういうようなことがあったかいうことは、市民の皆さんに何らかの形で伝えるべき意味合いを含んでいるものと考えております。





○(西田重幸議員)   市民は知る権利があるんで、その内容を市民に公表していただきたいというように要望しておきます。だから、先ほど申しましたように、理事者からそういういろいろなことで、答弁してほしいいう人が答弁しない、何でもかんでも蚊帳の中でわからないと。そういうようなことで、どんどん、どんどん、この行政が進んでいくようであれば、前にも申しましたけど、この議会も議員も要らないんですよ。そうでしょう。何もかも我々は、理事者がやっていること、行政がやっていることをチェック機能で僕は出てきとんのやからね。それに対してする、疑問に対して答えられないいうことはね、また、ましてそれが、どんどん、どんどん、多数決、多数決でどんどん進んでいくんでしたらね、もう議会も何も要らないです。そない思いませんか。何のためにここに座って、皆力入れて話しとるんですか。もう、何にしても皆パフォーマンス的じゃないですか。法人審査委員会しとるんだったら、だれそれが出てだれそれが出た、そういう部分も残してないということでしょう。そんなことがありますか。3年や4年前のことが。だから都合の悪いことは、百条委員会でも秘密会議にし、都合の悪いことはもう、廃棄してないとか、覚えてませんとか。そんなことで、27万人の市民の議会ができますか。だからもっと、議員さんにも言うときますわ。何でもかんでも賛成、賛成いうてね、自分らの良心にやっぱり問いかけてくださいよ。____________________________僕が思うのは、だれの味方でも何でもないんですよ。こういうことがどんどん、どんどん、その行政で進められていくいうことはね、市民にとって不幸なんですよ。だからそれを是正するためにもちゃんとした、悪いことは悪い、これから直さんなんことは直さんなんと、いうことをちゃんと僕は態度で示してほしいからこういうことを言うとりますねん。何でもかんでも行政が言うことを出せば、議会ではもう少数をのけて全部賛成_____________________________________いうことがないように、皆に喚起してほしいです。これでもう、何ぼ言うてもね、こっちの意図とするところが出てきませんので、一応、質問終わります。





○議長(神吉耕藏)   次に、今井淳子議員。





○(今井淳子議員)(登壇)   公明党議員団の今井淳子でございます。通告に従いまして、質問してまいります。なお、前の議員さんの質問と重複する部分もございますが、理事者におかれましては誠意あるご答弁をいただきますようお願い申し上げます。


 まずはじめに、地域防犯についてお尋ねいたします。今年1月から2月にかけての10日間に、内閣府が行った「社会意識に関する世論調査」で、今の日本で悪い方向に向かっている分野として、「治安」が47・9パーセントに達し、1998年12月の調査開始以来、初めてそれまでの「景気」を抜いてトップとなったことが報告されました。多発する凶悪犯罪に心を痛める一方で、「治安」に対する不安感が顕著になってきていることを示しています。そんな中、本市では昨年7月から実施しております「防犯パトロール」が、警友会の皆さんの協力を得て、全国でも例を見ない連携で大きな成果を挙げています。また、各小学校区に「防犯のまちづくり支援事業」として補助金を計上し、それぞれ地域のアイディアを生かした防犯体制の確立に努めるなど、積極的な姿勢は市民として高く評価するものです。担当者のお話を聞く中で心に残ったことは、「一番効果があるのは、近所の目と声かけです」と言われた言葉。警視庁が昨年秋に発表した2004年版警察白書にも、「要はいかにして地域の防犯力を高めるかに尽きる」としています。自らの安全は自らの手でという住民の自主的な防犯意識の高まりこそが、地域社会全体で犯罪を防止していく力になると考えます。地域の防犯力を高めるには、何よりも現場の知恵が欠かせない。知恵は現場にあります。例えば、全国でも広がりはじめている「コーヒー一杯のボランティア」、住宅街で点在する防犯灯に頼るのではなく、我が家の門灯なり玄関灯を一晩中点灯する。一月でほぼコーヒー一杯分の電気代を皆が負担することで、夜道を明るくすることができる。また私も、実際にある年配のご婦人からご提案をいただいたのですが、散歩の時間を子供たちの登下校の時間に合わせ、声かけをしたり一緒に歩いたり、何かお役に立ちたいとのお声です。そこでお尋ねいたします。平成16、17年度に展開されました「防犯のまちづくり支援事業」は、本年度で終わるわけですが、現況と効果、そして今後の予定などをお聞かせください。現場の知恵を集約し、活動に展開させる防犯リーダーの育成、また地域防犯のネットワークづくりなどのお考えはおありでしょうか。また、最新の市のエネルギービジョンの中に、太陽光発電機能のついたスーパー防犯灯の設置予定や、防災のための誘導灯の導入などが表現されています。地域を明るくという観点から、現在防犯灯の設置が進んでいますが、いざというときに力を発揮するスーパー防犯灯の具体的な設置予定はありますか。また、高さが人の身長程度のもの、あるいはもっと低く足元が明るくなる高さの防犯灯は、場所によって有効ではないかと考えるのですが、ご所見をお伺いいたします。


 次に、高齢者虐待への取り組みについてお尋ねいたします。家庭や施設内における高齢者への虐待については、昨年の6月議会で質問いたしましたが、その後平成16年7月から8月に実施されました兵庫県の高齢者虐待実態調査結果と厚生労働省の平成17年度予算に、高齢者虐待防止のための事業予算が計上されましたことを踏まえましてお尋ねいたします。お年寄りへの虐待が社会問題化し始め、虐待の背景には限界を超える介護へのストレスや、複雑な家庭内の人間関係なども含まれており、介護家族を含めた精神的なケアが不可欠との指摘もある中、お年寄りへの虐待防止と早期保護への具体的な仕組みづくりが急務であるとの認識は、本市でもお持ちのことと思います。県の調査では、虐待に気づく経緯として、機関職員による43.2パーセントに次いで、被虐待者からの訴えが31・3パーセントあり、厚生労働省調べ15.6パーセントの倍の数字が上がっています。また、虐待者、家族などから19.0パーセントの報告があり、厚労省の17.2パーセントを上回っていること、さらに虐待者が虐待をしている自覚がないと答えたケースが国が54.1パーセントに対して兵庫県は46.9パーセントと低い数字が出ています。このことから、お年寄りも家族も虐待に対して認識があり、救いの手を求めておられるケースの割合が全国よりも高いと言えるのかもしれません。厚生労働省は、こういった地域で求められる情報把握の仕組み、把握された情報の一元化、家族への支援を含めた総合的なマネージメント体制、あるいは関係機関のネットワークの形成、運用などを行うための事業予算として、平成17年度実施箇所数300カ所分、3億2,600万円の予算を計上いたしました。そんな流れを先取りする形で、鳥取県倉吉市が本年4月、お年寄りへの虐待行為を早期発見し未然に防ぐことを目的に、高齢者虐待防止条例を施行いたしました。同条例では、実態をつかみにくい高齢者虐待を、1、高齢者が傷を負う恐れのある暴力や身体の拘束、2、侮蔑的な言葉や威圧的な態度、嫌がらせなど、と5項目で定義し、罰則規定はありませんが、施設や家庭で高齢者虐待を発見した場合に、市への通報を義務づけています。また市に対し、虐待早期発見や虐待を受けた高齢者の迅速な保護のために必要な施策や体制整備の責務を定めています。厚生労働省によりますと、高齢者の虐待に特化した条例は全国初ということです。


 前回質問いたしました際の答弁で、当市はこの問題についてほとんど手つかずの状況ではなかったかと思われましたが、前向きの決意を汲み取りまして、迅速かつ有効な施策を要望いたしました。月々、日々に高齢化が進んでいる現実を踏まえ、国際社会での人権後進国という不名誉な評価を払拭するためにも、人生の先輩であり、今日の繁栄を築いてこられた地域の高齢者の皆さんが、人生の最終章にきて生活の場で虐待を受けるといった事態は、いかなる困難があっても回避し、安全、安心を確保したい。そのために国の法整備は不可欠ですが、市としてできることは、時を置かず行うべきと考えます。そこでお尋ねいたします。昨年実施されました県の調査に対する本市の状況をお聞かせください。この1年で、高齢者虐待に対する流れ、環境が大きく変化してまいりましたが、本市のこの間の取組みをお聞きいたします。今後、市として「(仮称)高齢者虐待防止条例」などとして明確に打ち出し、取り組むことについてはどのようにお考えかお聞かせください。


 次に、思いやりのシンボルマークの普及についてお尋ねいたします。一つは「マタニティマーク」についてです。マタニティマークといっても統一されたものではなく、これはあるお母さんの声がきっかけで、マタニティストラップやバッジなどの形になったものです。妊娠しても、外見からではわからない妊娠3カ月前後までの間は、気分が悪くなったり流産の危険が高かったりします。こうした妊婦さんに対してこのマークには、「おなかに赤ちゃんがいます」「たばこをご遠慮ください」「席を譲ってください」などと書かれており、通勤や外出時、電車、バス、人込みなどで、バッグに下げたり目立つところにつけるなどして、周りの方に心配りをお願いするマークです。埼玉県戸田市では、母子手帳を交付する際、希望者にマタニティストラップを配布しております。ただ、これは全国統一のマークではないために、啓発活動は欠かせません。今や、女性の社会進出は定着した感があり、大きな社会の宿題として危機的な少子化に直面しているこのとき、女性が出産しやすい社会の構築の一環として、周囲がさりげない気遣いを示すことのできる情報発信として、大変有効であると実感いたします。


 今一つは、内部障害者であることを示す「ハート・プラスマーク」です。ご存じでしょうか。内部障害者とは、身体内部に障害を持つ人のことで、内蔵機能の障害により身体障害者手帳の交付を受けた皆さんの総称です。心臓、呼吸器、腎臓、膀胱、直腸、小腸の機能障害とヒト免疫不全ウィルスによる免疫機能障害の6つの障害を指し、現在、全国に85万人、身体障害者(児)の約26パーセントを占める方がいらっしゃいます。ところが、車いすや杖を使っている方と異なり、外見からは見えない障害であることから、聴覚や視覚の障害と比べて社会的認知度が低く、その言葉すら知られていないのが実状です。そのため、社会の無理解の中で多くの困難に直面しておられます。例えば、「障害者用のスペースに駐車したら注意された」「優先座席に座ると冷たい目で見られた」「職場で健常者と同じ働きを求められ、体調を崩し、退職を余儀なくされた」など。こういった現状を打開しようとする内部障害者とそのご家族の皆さんがこのマークを考案され、啓発活動を各地でスタートされました。その動きの中、公的な場としては初めて、愛知万博の会場内4カ所で掲示されました。今年2月の衆議院予算委員会では、国民の多くが認識し、温かい手を差し伸べていただけるよう、政府の広報などを通じて施策を充実させたいとの見解が示されています。そこで、お尋ねいたします。妊産婦を保護するマタニティマークの普及について、お考えをお聞かせください。本市には内部障害者の方はどのくらいいらっしゃいますか。また、その方々から今申し上げたようなご苦労のお声は届いているでしょうか。ハート・プラスマークの普及について、ご所見をお聞かせください。


 最後に、本市の農業政策についてお尋ねいたします。平成15年第2回定例会で、遊休農地の活用について質問いたしました際、「過去5年間に休耕田の保全管理を行っている面積は減少している。しかし、遊休農地の解消には、従来から積極的に取り組んでおり、集落営農組織等への農地の集積を図ってきた。今後も魅力ある農業の推進に努めていく」といった力強い答弁をいただきました。そして、翌16年度に、遊休農地対策として60万円の予算がつき、一定の成果が評価され、本年17年度は100万円に増額となっております。担当部局の皆さんの意気込みが感じられて頼もしい限りです。さて、私ども公明党の農林漁業活性化対策本部が、過日発表いたしました農業政策の提言の中に、「農業は人間にとって命そのものの食料を生み出す産業。食料は健康と密接に関係し、国民の健康を支える産業でもある。農業はまた、生産活動を通して、洪水防止、水源涵養、地球温暖化防止、景観提供といった多面的機能も果たす。今、農業を守るためには、農業に対する認識を改める必要がある。農業の本質は、命の循環に根差した生命産業である」との一文があります。個々の課題に取り組む上で、こういった視点を明確に認識することは、大変重要と考えます。その上でまず、我が国の食料自給率、カロリーベースで40パーセント、これは、主要先進国で最低水準ですが、これをどうやって上げていくのか。地産地消が言われ、取り組みは始まっていますが、国の自給率は我が家、我が地域の自給から考えていくべきとの考えもあります。さらに、年を追うごとに高齢化が進む農業の働き手、その結果耕作放棄がふえ、農業の活力が失われている今、持続可能な農業にするには何が必要かつ有効か、意欲ある担い手に実効性のある力強い支援が急がれます。また、農薬をはじめ、化学肥料の多用からの食の安全の確保、農村の女性の地位向上などなど、命を育て支える使命のある農業だからこそ、その課題は広く、深く、各分野にかかわっています。そこで、お尋ねいたします。本市の食料自給率はどのようなレベルにありますか。その向上に向けて、どのようにお考えでしょうか。遊休農地の現状と過去3年間の経緯をお聞かせください。昨年に引き続き予算が計上されました遊休農地対策事業の現状と今後の見通し、そしてそれらを総合して、10年、20年後の本市の農業は、どのような姿になっているのか、どのようなビジョンをお持ちかお聞かせください。


 以上で、私の壇上での質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)





○議長(神吉耕藏)   今井淳子議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 市民部長。





○市民部長(石澤保徳)   「地域防犯について」のうち、「防犯のまちづくり支援事業の現況と今後について」ですが、まず、安全・安心のまちづくりモデル地区事業の現況と効果については、平成16年度に市内28小学校区のうち、13小学校区で自主防犯組織の立ち上げがされ、それぞれの活動組織が安全で安心して暮らすことができる地域づくりに向けて、地域の状況に応じた活動を展開をされているところです。なお、地域の各種団体がお互いに協力を深めながら活動をすることで、防犯に対する地域コミュニティの強化や地域防犯力の向上が図られているものと考えております。また、残る15小学校区の立ち上げについては、今年度に入り5小学校区が申請をされ、残る10小学校区につきましても、早期立ち上げに向けて検討されていると聞いております。今後も組織の立ち上げへの協力、推進はもとより現在活動中の組織に対しては、より効果的な防犯活動が継続されるよう、市としても支援をしてまいりたいと考えております。


 次に、「防犯リーダーの育成、地域防犯ネットワークづくりについて」ですが、まず、防犯リーダーの育成については、地域における自主防犯活動をより効果的に推進していくためには、組織運営や安全確保に係る知識など、実践的な知識の習得や情報交換の場が必要と考えております。そのため、加古川警察署や関係機関と協力・連携し、講習会や研修会を開催するなど、活動団体におけるリーダー的役割を果たし得る人材育成に努めてまいります。また、地域防犯ネットワークづくりについては、団体間の活動をはじめ、地域の実状などの情報交換、協力活動が必要であることから、警察をはじめ、関係機関の協力を得て今月中にはモデル地区活動団体との情報交換会の開催を予定をしております。今後も継続してこの情報交換会を開催する中で、ネットワークづくりを進め、防犯情報との共有化を図り、市民一人一人の防犯の取組み、また防犯意識の向上を目指してまいりたいと考えております。


 次に、「防犯灯について」ですが、県内におけるスーパー防犯灯の設置は、16年度に神戸市三宮地区に7基が設置をされ、今年度は尼崎地区に数基の設置が予定をされていると聞いております。スーパー防犯灯は、痴漢やひったくり等、事件や事故が発生した場合、即座に警察へ通報ができるとともに、防犯カメラによる現場周辺の様子を警察が確認でき、被害者の保護、被害の拡大防止や被疑者の検挙といった警察活動がより迅速に行えること、また、街頭犯罪の多発地域での犯罪抑止にも効果的と考えます。今後、本市におきましても、犯罪多発地へのスーパー防犯灯の設置について、加古川警察署と連携を図りながら研究してまいりたいと考えております。なお、身長程度の高さの防犯灯の設置についてでございますが、車道では4.5メートル、歩道では2.5メートルの高さ制限があることから、身長またはそれ以下のものについては、現在のところ困難であると考えております。


 以上で答弁を終わります。





○議長(神吉耕藏)   福祉部長。





○福祉部長(山内俊明)   「高齢者虐待への取組みについて」のうち、「本市の現況について」ですが、昨年、兵庫県が実施いたしました高齢者虐待実態調査は、看護サービスを行っている事業所を中心に実施したもので、市町に対しましては、平成15年度中の取扱い件数の報告を求め、集計、分析されたものでございます。その際、本市から報告いたしました件数といたしましては、4件でございます。その後につきましては、明確に虐待として通報、相談のあった事例はございませんが、日常の生活相談を受ける中で、虐待と思われる、疑われる事例が1件ございました。


 次に、「これまでの取組みについて」でございますが、在宅高齢者の虐待については、介護保険制度の導入により、家庭介護の軽減が図られ、虐待防止の一助になっていると考えられます。しかしながら、高齢者への虐待は、近隣関係の希薄化など、社会環境の変化により深刻な事態であっても表面化しないケースなどが考えられます。そこで、本市においては、高齢者の見守り活動を日常的に実施されている民生・児童委員が行う高齢者の実態把握や相談等を通して、またあるいは、市内13カ所に配置する在宅介護支援センター職員による訪問活動等により情報収集に努めてまいったところでございます。また、高齢者虐待の早期発見を最優先に、関係諸機関との綿密な連携に努め、高齢者本人のみならず、介護家族等を含め、家族全体を支える中で、虐待防止を推進してまいりました。


 次に、「今後の取組みについて」ですが、これまでは、高齢者虐待問題に対する法制度の整備が進んでいないことから、虐待の疑いのある事例について、早い段階から強制的な対応ができないということがございました。しかしながら、今国会において、高齢者虐待防止法の制定に向けた動きもあり、本市といたしましては、その早期の成立を期待いたしておるところでございます。そうした中にありまして、現在、虐待防止のマニュアル化に向けた情報収集を行っておりますが、法成立後はその趣旨を踏まえまして、条例制定の是非の検討をはじめ、高齢者を総合的に見守る虐待防止ネットワークの構築や市民意識の啓発、関係職員の資質の向上等、虐待防止に向けた総合的な施策の推進を図ってまいりたいと考えてございます。


 次に、「思いやりのシンボルマーク普及について」のうち、「ハート・プラスマークについて」ですが、まず、内部障害は平成17年4月末日現在、身体障害者7,325人のうち1,585人の方々が身体障害者手帳を所持されております。次に、内部障害者の方々からの声につきましてですが、直接の声はいただいておりませんが、他の障害者の方に比べ、社会的に十分認識されていないことから、日常生活を営むうえで、ご苦労をされていると推察いたしております。ご提案のハート・プラスマークの普及につきましては、内部障害者、内部疾患者の暮らしについて考える「ハート・プラスの会」が取り組まれていることは承知いたしてございます。「ハート・プラス会」の普及・啓発活動による内部障害者に対する理解が深まることは、すべての人にやさしいまちづくりを進める上で大変重要なことから、今後は内部障害をお持ちの方々のハート・プラスマーク使用の意向を十分尊重しながら、その普及を支援してまいりたいと、このように考えてございます。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(神吉耕藏)   地域振興部長。





○地域振興部長(大貫和博)   「思いやりのシンボルマーク普及について」のうち、「マタニティマークについて」ですが、少子化の時代において、妊娠中の周囲の配慮は、健全な母子をはぐくむには重要なことと認識しております。現在、母子健康手帳交付時には妊婦相談を行い、妊娠中の知識普及や不安解消等、健全な母子の育成に努めております。妊娠初期からさりげなく周囲にアピールできるマタニティマークについては、民間の妊産婦雑誌等で、マークの普及運動が広がっていることは承知しております。今後は、戸田市、千代田区、武蔵野市、釧路市などの先進地事例を調査研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。


 次に、「農業政策について」のうち、「本市の食料自給率について」ですが、国の示す算出方法により試算いたしますと、本市のカロリーベースでの食料自給率は約10パーセントとなります。また、平成15年度の国全体での食料自給率は40パーセント、兵庫県全体での自給率は16パーセントとなっております。国は、米の消費拡大の推進、地産地消や農地の担い手への集積の推進等を図ることにより、食料自給率を平成27年度には現在の40パーセントから45パーセントに向上する目標を掲げているところです。本市におきましても、学校給食での加古川ブランド米「鹿児の華米」の活用や稲作体験等による学童農業体験事業を実施することにより、地産地消及び米の消費拡大を図っております。今後、レベル向上のため、営農組合と連携を図りながら、農地の集積、麦、大豆等多様な作物の作付推進、農地の遊休化の防止等、地域の実態に即した事業の展開を図ってまいります。


 つぎに、「遊休農地の現状」ですが、休耕田のうち、保全管理を行っている面積は、平成15年度386.73ヘクタール、平成16年度393.25ヘクタール、平成17年度は374.1ヘクタールの見込みとなっております。そして、過去3年間の経緯ですが、平成16年度に6.52ヘクタール増加した理由は、水稲以外の農作物が作付をされる農地に対する国の助成金が減少したため、不作付農地が増加したものと理解しております。しかしながら、平成17年度においては、兵庫県水田農業振興協議会から本市に割り当てられる米の作付目標数量を達成すべく、JA並びに関係農業団体と連携を図った結果、米の作付面積をふやすことになり、保全管理される農地が約20ヘクタール減少しております。今後も関係機関と協議しながら、遊休農地の解消に努めてまいります。


 次に、「遊休農地対策事業の現状と今後の見通しについて」ですが、平成16年度は、遊休農地のうち、耕作放棄地を対象に委員会を設置して調査研究した結果、まず、農家が耕作放棄される農地が周辺の耕作地や住宅に及ぼす悪影響や問題を認識、理解する中で、地域の方々とともに、耕作放棄地をつくらない地域づくりを進めることが大切であるという方向性を見出しました。そこで、平成17年度は、既存のさまざまな農業振興策とは別に、耕作放棄地の解消に地域が自発的に取り組む地域団体に対して、支援するための予算を計上させていただいております。当面、これらの耕作放棄地の解消が、地域農業全体の活性化につながるように、鋭意努力してまいりたいと考えております。


 次に、「本市農業の長期的ビジョンについて」ですが、2030年には、食糧危機が到来すると予測されております。高齢化による担い手不足、農作物の価格低迷による耕作意欲の減少など、食の安全、安心など、農業を取り巻く環境や条件も大きく変化しており、楽観できない状況ではあります。今後、将来における農業ビジョンにつきましては、農業経営の多角化を目指すとともに、農業を主とする認定農業者の育成を図り、安定した農業生産に努めてまいりたいと考えておりますが、そのためには、将来の農業経営についてのあるべき姿を明確にし、当該認定農業者の年間農業所得の向上を図っていかねばならないものと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(神吉耕藏)   今井議員。





○(今井淳子議員)   詳細なご答弁いただきました。1点お聞きしたいのですが、防犯のまちづくり支援事業の現況と効果で、あと10校区に対して具体的な支援をしていくという答弁をいただきました。今後も有効な応援をしていきますという部長の答弁でしたが、具体的なものがちょっと見えなかったんです。もし、具体的な10校区に対しての働きかけがあったり、また今立ち上げてらっしゃる地域で何か具体的なことがもしありましたらお教えいただきたいことと、それから地域の知恵を集約してそれを展開していくというネットワークについては進んでいるような答弁いただきましたので、今後とも地域の皆さんのご厚意、また熱意を形にして、地域に役立てていかせるように頑張ってまいりますが、その辺の研修をしてまいりますというお話でしたので、具体的な研修の予定があるのか、その2つをお聞きしたいです。





○議長(神吉耕藏)   市民部長。





○市民部長(石澤保徳)   最初のご質問の、残る10区小学校区への立ち上げ、支援についてでございます。御存じのように、1活動団体について当初30万の補助を出します。これらについての説明、また先行しておられる各団体での活動状況の報告とか、そういう面について、立ち上げ予定の団体には一応ご説明なりご指導をさせていただいているのが現状でございます。


 それからもう1点、ネットワークづくりの関係でございますけれども、最初の答弁で申し上げましたように、今月中には警察、関係機関の協力を得て、先行団体の活動状況等をそれぞれで情報交換をしていただく場を考えております。この結果を持ちまして、さらに今年度申請されているところ、また今後立ち上げ申請がされているところ、そういうところとも広く情報交換をする、こういう場を設けまして、今後も広くネットワークづくりを進めていきたいと考えております。以上です。





○議長(神吉耕藏)   今井議員。





○(今井淳子議員)   最後に、2、3の要望を申し上げます。地域防犯につきましては、私どもは子供を守るという視点から、地域の防犯力を向上させていけば、子供だけではなく女性や高齢者も含めたすべての人々が安心できる地域をつくっていけることにつながるというふうに考えています。子供を取り巻く環境が厳しい中、いろんな皆さんの地域の声を集約して、ぜひとも、今立ち上げようとなさっていらっしゃるネットワークにつきましては、担当者と地域の皆さん、そして子供たち、お年寄り、女性を含めた全員が安心をして暮らせる地域防犯の具体的なものをまたさらに推進していただけますようにお願いしたいと思います。


 高齢者虐待につきましては、国の法制化が待たれるというお話でした。自民・公明与党の高齢者虐待防止に関するプロジェクトチームが、現在、高齢者の虐待防止に向けて、今国会での法案成立に全力を挙げているところです。また、どの調査でも報告される数字としまして、生命の危険があるという数字が1割を占める、このことをぜひ重く受けとめていただきまして、迅速な対応、非常に綿密な計画を立てていただいているという印象を受けましたが、ぜひ、迅速に動く組織づくりをお願いしたいと思います。また、その中で、通報の義務という部分につきましては、今からでも何らかの形で動けるのではないかと。まず通報を受けるというところからでも始めていただければというふうに、個人的には思います。その際、人材を広く在野に求めて、その中で専門的な議論を深めて、具体的に各個人に働きかける力ある施策を展開していただきたいと一言添えておきたいと思います。


 思いやりシンボルマークにつきましては、研究をしていただいておりまして、今後具体的な形が当市でもあらわれますことを期待できる、そんなように思いました。


 最後に、農業につきましては、非常に細かく熱意を込めて施策を展開してくださっている、そういう印象を受けます。さらに東京都の例を申しますと、23区内の中で、都会における農業というものに対して叡知を集めて工夫、改善し、展開されようとしています。地方の時代は、今始まったばかりでこれからですが、都会での農業が考えられているのであれば、私どもの地域に沿う形のものを地域から発信していくという、国の方向を待つというのみではなく、当市の自主性といったものを発信していっていただきたい。自給率10パーセントという数字には愕然といたしますが、これにつきましても、全員で力を合わせて何らかの形で、教育の部分からも入る必要があるかと思いますが、改善に努めていっていただきたいですし、何か方法がありましたら私どもも提案してまいりたいと、そんなように思います。


 最後に、日本人であります一人の桂冠詩人が、彼の壮大な叙事詩の中に農業について次のような一言を寄せています。それを一言ご紹介いたしまして終わりたいと思います。「農業は神聖な仕事である。都会は農業のおかげで生きていける。いざとなれば、農村は都会がなくても生きていけるが、都会はそうはいかない。だから都会は農村に感謝し、報恩をしなければならないはずだが、反対に都会の方が威張っている。作物がもっと豊かに取れるようにと願う人はいても、それを育てる人がもっと豊かになれるようにと祈る人は少ない。勲章も農家にこそ差し上げるべきではないだろうか。命を育てる人こそが文化人なのだから。最高の文化勲章を」この文章をここで申し上げまして、今後の加古川市の農業の大いなる振興を願いまして、私の質問を終わります。以上です。





○議長(神吉耕藏)   次に、中村照子議員。





○(中村照子議員)(登壇)   日本共産党の中村照子です。一般質問をいたします。国会で審議中の障害者自立支援法は、全国の障害者と家族、2,500万人に影響を与える法案です。その内容は、自立支援の名で自立を阻み、障害者の暮らし、夢さえも奪いかねないものです。地方議会でも真剣な議論が行われることを願って、その内容と問題点について質問をいたします。


 まず最初に、制度変革の具体的な説明が十分になされたと思われますでしょうか。これまでの障害者施策を大きく変える新法案であるにもかかわらず、あまりにも短期間で結論が出され、制度改革の具体的な説明が、障害者当事者に行われないまま、その意見を十分反映することもなしに、いきなり国会での審議が始まりました。政府はなぜ法案の成立をこんなに急ぐのでしょうか。2年前に始まった支援費制度が、2年連続の予算不足に陥ったことが、直接の原因です。財政論が基本となった改革提案と言わざるを得ません。やっと広がり始めた障害者支援とその枠組みをどう拡充していくかという視点が抜け落ちています。制度変革の具体的な説明が、当事者、家族、自治体に十分なされたとお思いでしょうか。


 次に、応益負担導入は、サービス利用を困難にします。この法案の最大の問題は、障害者に大きな負担増が押しつけられようとしていることです。これまで、障害者が施設や在宅で福祉サービスを利用する場合、障害者本人の所得に応じて利用料が決まる応能負担でした。ところがこれを根本から変え、原則利用料の1割を負担する応益負担にするというのです。政府は持続可能な制度にするためだと言います。障害者は、障害基礎年金だけの収入、作業所の手当が月1万円にも満たない、こんな人が多く、住民税非課税世帯が圧倒的です。今でもぎりぎりの生活なのに、生活費を削るかサービス利用をやめるかを迫られることになります。応益負担では、重度の障害者であればあるほど、負担が重くなります。サービス利用が困難にならないでしょうか。その上、利用料を同一生計世帯で負担させようとしています。障害者本人が無収入であっても、同居している家族に収入があれば負担させる仕組みです。親の少ない年金からも、利用料が取り立てられます。配偶者に利用負担がかかるのでは、結婚もちゅうちょせざるを得ません。現行の支援費制度では、扶養義務から親や兄弟は外されています。今回の同一生計の考え方は、全くの逆行と言わなければなりません。実質的な扶養義務化になるのではないでしょうか。


 最後に、障害施策の実施主体が市町村に一元化され、その責任が拡大されます。その実施にあたっては、市町村ごとに障害者計画の作成が義務化され、その数値目標を前提として、授業料や補助金が確定される仕組みになります。障害者計画の位置づけが決定的なものになります。国が財政削減を最優先に進め、縮小された予算の中で対応を迫られる事態になります。市町村の財政事情に左右され、ナショナルミニマムは維持されるのか、市町村格差は助長されないかと、大きな懸念を抱きます。また、介護保険制度では、ほとんどの自治体が事業の実施を事業者に依存し、行政では実態がわからなくなっているのが現状です。同様の事態が障害者の分野で生じれば、実際の必要量やサービス内容へのニーズをどんな形で把握をし、かつ計画を立てることができるのか、極めて不安です。障害者の大切にされる社会は、みんなを大切にする社会です。加古川市がどう対応されるのか、その姿勢をお聞きいたします。(拍手)





○議長(神吉耕藏)   中村照子議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 福祉部長。





○福祉部長(山内俊明)   「障害者自立支援法の内容と問題点について」のうち、「障害者、自治体に制度変革の具体的説明が十分なされたと思うか」についてですが、昨年10月に厚生労働省から「今後の障害者福祉施策について」、いわゆる改革のグランドデザインが発表され、障害者制度の変革が注目されてまいりました。グランドデザインの基本的な考え方の背景や、社会保障審議会での審議内容につきましては、厚生労働省のホームページに掲載されるとともに、逐次、厚生労働省から障害保健福祉情報として提供をいただいてまいりました。あわせて、現在の通常国会に提出された障害者自立支援法については、県より逐次、情報の提供をいただいております。なお、法律案の具体的内容については、国会審議中のものも多く、情報収集に全力を傾けているところでございます。一方、本市においては、収集した情報をもとに制度の内容をご理解いただくため、希望される団体、事業者に対し、随時説明会を実施し、制度改正の趣旨等のPRに努めているところでございます。


 次に、「応益負担導入はサービス利用を困難にしないか」とのことですが、障害者自立支援法では、今後伸び続けていく障害福祉サービスを、質・量ともに充実させていこうという観点から、障害者本人も含め、国民みんなで分担しあうという考え方に基づき、応益負担制度の採用が検討されております。現在の法律案では、応益負担として、障害福祉サービスの利用額の1割を利用者負担金とするものの、利用者の収入状況に応じ、月額上限額を設定し、過度の経済的負担がかからないように配慮がなされております。また、施設利用者の食費、光熱水費については、補足給付を設けるなど、経済的な配慮も制度化されるようでございます。いずれにいたしましても、ご質問の事項につきましては、現在国会において審議中であり、さまざまな観点から議論がされたのち、今後、政令、省令にて具体化されるものと考えております。


 次に、「同一生計による判断は、実質的な扶養義務強化になるのではないか」とのことですが、障害者自立支援法では、扶養義務者の負担は廃止され、負担義務者は障害福祉サービスの利用者本人のみとされる予定でございます。ただし、利用者負担額を決定するに当たり、利用者の属する世帯単位で負担の上限額を算定し、世帯に係る経済的負担を軽減されようと検討されているようでございます。これは、経済的な面において、世帯の構成員がお互いに支えあうという生活実態があるということを踏まえまして、生計を一にする世帯全体での負担能力を判定しようとする考え方に基づくものでございます。しかしながら、障害者の自立という観点から、本人の収入のみに基づいた負担上限とするべきであるというご意見や、生活が一体であるべき配偶者については、同一世帯として取り扱うことが適当ではないかというご意見もございます。いずれにいたしましても、利用者と世帯との関係につきましては、さまざまな観点から今国会で審議されており、今後の国会の動向を見守ってまいりたいとこのように考えてございます。


 次に、「拡大される市町村責任に加古川市はどう対応するのか」についてでございますが、障害者自立支援法が成立、施行されますと、現在の身体障害者、知的障害者、障害児に加え、精神障害者への福祉サービスの一元化が図られ、提供責任が市町村に課せられます。この市町村へ課せられた責任をどう具体化するかとのことですが、障害者自立支援法では、市町村に障害福祉計画の策定が義務づけられております。そこで、本市といたしましては、財源の確保やサービス供給体制の整備等、対応すべき課題も多くありますが、障害者一人ひとりが社会の一員として自立した日常生活を営む上で、本当に必要で効果的な施策を障害福祉計画の中で明らかにし、その具体化を今後図ってまいりたいとこのように考えてございます。


 以上で答弁を終わります。





○議長(神吉耕藏)   中村議員。





○(中村照子議員)   1点再質問をさせていただきます。応益負担導入は、あまりにも乱暴であるとは思われないでしょうか。現在、ホームヘルプ利用の95パーセント無料です。これが、厚生労働省の試算で月額8,400円にもなります。通所施設利用は月額平均千円から19倍の1万9千円になる。これも厚生労働省の試算です。国会で審議中ということでしたけれど、この新法案は、利用者負担を前提に、医療関係はこの10月から、それから福祉サービスの一部は来年の1月からスタートをするとしてます。既に今年の予算約81億円減額決定をしています。これをどう思われますか。今、加古川市障害者福祉金の廃止を知らされた人たちから、戸惑いや驚きの声が寄せられています。障害者が大切にされる社会は、みんなを大切にする社会と位置づけて、真剣な議論が行われることを願い、再質問にお答えをいただいて質問を終わります。





○議長(神吉耕藏)   福祉部長。





○福祉部長(山内俊明)   先ほどのご質問でございますが、障害者の福祉サービスにつきましては、個々のケースがございます。それぞれお一人お一人によって、サービス内容が異なってまいります。今現在、先ほどご答弁申し上げましたように、国において現在審議中のものもたくさんございます。そうしたことの決定を踏まえまして、私ども窓口で、障害者の方に十分あった、またできるだけ負担の少ないような相談等を真摯に受けまして、それぞれの方にあったお答えといいますか、情報を提供してまいりたい、このように考えてございます。以上でございます。





○議長(神吉耕藏)   もう、時間ありませんので、よろしくお願いします。


 以上で、通告による質問は終わりました。


 これにて一般質問を終結します。


 お諮りいたします。


 委員会審査等のため、明日9日から15日までの7日間休会したいと思います。これにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]





○議長(神吉耕藏)   ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定しました。


 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。6月16日午前9時30分から本会議を再開しますので、定刻までにご出席くださるようお願いいたします。


 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。


                                  午後2時34分   散会