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兵庫県 加古川市

平成17年第2回定例会(第1号 6月 7日)




平成17年第2回定例会(第1号 6月 7日)





 
           平成17年第2回加古川市議会(定例会)議事日程


                            (第1号)





                                     平成17年6月7日


                                    午前9時30分 開会


第 1 会議録署名議員の指名


第 2 諸 報 告


 (1) 議員出席状況


 (2) 報告第3号乃至第17号


 (3) 請願受理2件


 (4) そ の 他


第 3 会期の決定


第 4 告発文書に関する調査特別委員会調査報告のこと


第 5 告発文書に関する調査特別委員会廃止のこと


第 6 議案第53号 専決処分の承認を求めること(平成16年度加古川市一般会計補正


           予算(第4回))


第 7 議案第54号 専決処分の承認を求めること(平成17年度加古川市老人保健事業


           特別会計補正予算(第1回))


第 8 議案第55号 専決処分の承認を求めること(平成17年度加古川市公共下水道事


           業特別会計補正予算(第1回))


第 9 議案第56号 専決処分の承認を求めること(平成17年度加古川市公園墓地造成


           事業特別会計補正予算(第1回))


第10 議案第57号 専決処分の承認を求めること(平成17年度加古川市駐車場事業特


           別会計補正予算(第1回))


第11 議案第58号 専決処分の承認を求めること(加古川市消防団員等公務災害補償条


           例の一部を改正する条例を定めること)


第12 議案第59号 専決処分の承認を求めること(加古川市市税条例の一部を改正する


           条例を定めること)


第13 議案第60号 専決処分の承認を求めること(加古川市国民健康保険条例の一部を


           改正する条例を定めること)


第14 議案第61号 指定管理者制度導入等に伴う関係条例の整備に関する条例を定める


           こと


第15 議案第62号 加古川市市税条例の一部を改正する条例を定めること


第16 議案第63号 加古川市民プールの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条


           例を定めること


第17 議案第64号 加古川市都市公園条例の一部を改正する条例を定めること


第18 議案第65号 加古川市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一


           部を改正する条例を定めること


第19 議案第66号 加古川市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例を定める


           こと


第20 指定管理者制度導入等に伴う関係条例の整備に関する条例審査特別委員会設置及び


    委員選任のこと


第21 決議案第1号 (株)神戸製鋼所加古川製鉄所の火災等事故防止に関する決議


第22 井筒高雄議員に対する懲罰動機


第23 一 般 質 問








                会議に出席した議員(33名)





      1番  山 川   博       18番  相 良 大 悟


      2番  中 村 照 子       19番  三 島 俊 之


      3番  広 瀬 弘 子       20番  今 井 淳 子


      4番  井 筒 高 雄       21番  中 山 廣 司


      5番  大 矢 卓 志       22番  大 西 健 一


      6番  末 澤 正 臣       23番  岩 城 光 彦


      7番  佐 藤   守       24番  清 田 康 之


      8番  坂 田 重 隆       25番  名 生 昭 義


      9番  堀   充 至       26番  福 原 章 男


     10番  吉 野 晴 雄       27番  渡 辺 昭 良


     11番  安 田 実 稔       28番  遠 藤 順 造


     12番  粟 津 敏 憲       29番  御 栗 英 紀


     13番  村 上 孝 義       30番  眞 田 千 穂


     14番  田 中 隆 男       31番  神 吉 耕 藏


     15番  西 田 重 幸       32番  岡 本 廣 重


     16番  松 崎 雅 彦       33番  小 南 好 弘


     17番  隈 元 悦 子








                  会議に欠席した議員





     な   し








                 議事に関係した事務局職員





     議会事務局長  永 井   一  議会事務局次長     小 山 知 義


     議事調査課長  坂 田 吉 正  議事調査課議事担当課長 高 砂 寿 夫


     速 記 士   田 中 恵 子








                会議に出席した委員及び職員





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 │    職  名     │ 氏  名  │    職  名     │ 氏  名  │


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 │市長           │樽 本 庄 一│助役           │吉 田 正 巳│


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 │助役           │長谷川 浩 三│収入役          │吉 川 一 郎│


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 │水道事業管理者      │船 曵 源 治│企画部長         │藤 原   崇│


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 │総務部長         │中 田 喜 高│税務部長         │山 下 年 永│


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 │市民部長         │石 澤 保 徳│地域振興部長       │大 貫 和 博│


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 │環境部長         │大 本 憲 己│福祉部長         │山 内 俊 明│


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 │建設部長         │青 木 秀太郎│都市計画部長       │木 村 義 和│


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 │下水道部長        │山 上 秀 人│市民病院管理部長     │富 田 博 文│


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 │消防長          │山 本 臣 一│教育委員会委員長     │釡 江 省 五│


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 │教育長          │山 本   勝│教育総務部長       │久 保 一 人│


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 │教育指導部長       │鷲 尾 悦 朗│選挙管理委員会委員長   │後 藤 太原麿│


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 │代表監査委員       │田 中 良 計│農業委員会会長      │橋 本 春 樹│


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                 開         会


                                     (午前9時35分)


○議長(神吉耕藏)   ただいまより、平成17年第2回加古川市議会定例会を開会いたします。


 開会に当たり、一言ごあいさつ申しあげます。


 アジサイの花が美しい季節となりました。議員各位におかれましては、極めてご健勝にて、ご参集賜り、本日ここに平成17年第2回市議会定例会が開催できますことは、市政伸展のため、まことにご同慶に絶えません。


 さて、ご案内のとおり、今期定例会に付議される案件は、専決処分の承認をはじめ、条例案件及び契約案件等が予定されております。議員各位のご協力を賜り、慎重審議のうえ、適切かつ妥当な結論が得られますようお願い申しあげまして、まことに簡単ではございますが、開会のごあいさつといたします。


 これより、本日の会議を開きます。


 直ちに日程に入ります。





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   ◎日程第1   会議録署名議員の指名





○議長(神吉耕藏)   日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により議長において指名いたします。


     29番   御 栗 英 紀 議員   30番   眞 田 千 穂 議員


 以上のご両名にお願いいたします。





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   ◎日程第2   諸 報 告





○議長(神吉耕藏)   日程第2、諸報告であります。


 事務局より議員出席状況等を報告いたします。





○議事調査課議事担当課長(高砂寿夫)   議員出席状況を報告いたします。議員定数33名、現在数33名、本日の出席現在数は33名でございます。


 次に、報告第3号乃至第17号のことでございます。報告第3号及び第4号は、損害賠償の額を定めること及び和解のことの専決処分の報告であり、地方自治法第180条第2項の規定による報告でございます。


 次に、報告第5号は平成16年度一般会計、報告第6号は平成16年度公共下水道事業特別会計、報告第7号は平成16年度農業集落排水事業特別会計のそれぞれ繰越明許費繰越報告であり、いずれも地方自治法施行令第146条第2項の規定による報告でございます。


 次に、報告第8号は土地開発公社、第9号乃至第12号は各財団法人、第13号は加古川再開発ビル株式会社、第14号乃至第17号は各財団法人のそれぞれ経営状況の報告であり、いずれも地方自治法第243条の3、第2項の規定による報告でございます。


 以上、15件の報告につきましては、別冊のとおり既に報告書が提出され、お手元に配布されておりますので、ご了承願います。


 次に、請願受理のことでございます。現在、お手元に配布いたしております文書表のとおり、2件の請願を受理いたしておりますのでご報告申し上げます。


 以上で事務局よりの報告を終わります。





○議長(神吉耕藏)   事務局よりの報告は終わりました。


 ただいま報告のありました請願2件につきましては、お手元に配布しております文書表のとおり、所管の委員会に付託し、休会中にご審査願うことといたします。つきましては、審査の結果を6月9日午後5時までに、議長あてご報告くださるようお願いいたします。


 次に、地方自治法第121条の規定により、今期定例会に出席を求めた者の職・氏名は、お手元へ配布しております一覧表のとおりであります。


 以上で諸報告を終わります。





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   ◎日程第3   会期の決定





○議長(神吉耕藏)   日程第3、会期の決定を議題とします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から6月16日までの10日間といたします。


 これにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(神吉耕藏)   ご異議なしと認めます。


 したがって、以上のように決定いたしました。





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   ◎日程第4   告発文書に関する調査特別委員会調査報告のこと





○議長(神吉耕藏)   告発文書に関する調査特別委員会調査報告のことを議題といたします。


 お諮りいたします。


 本委員会は秘密会により審査しておりますので、委員長報告は秘密会といたしたいと思います。秘密会を開くには、地方自治法第115条の規定により、出席議員の3分の2以上の多数の議決を要し、かつ討論を用いないで可否を決定することと規定されております。したがって、直ちに起立により採決いたします。


 秘密会を開くことに賛成の諸君の起立を求めます。


                    [起 立]


 出席議員は33名であり、その3分の2は22名であります。ただいまの起立は27名であり所定数以上となっております。


 したがって、秘密会とすることに決定いたしました。


 申し上げます。議員及び市長、助役、収入役、企画部長、総務部長、下水道部長及び事務局職員以外の方はご退席くださるようお願いいたします。


 しばらくの間、休憩いたします。傍聴の方、ご退席願います。


                 (休憩 午前9時41分)


                 (再開 午前9時42分)


○議長(神吉耕藏)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 これより、秘密会といたします。


                  [秘密会のため非公開]





○議会運営委員長(吉野晴雄)


                  [秘密会のため非公開]





○議事調査課長(坂田吉正)


                  [秘密会のため非公開]





○議会運営委員長(吉野晴雄)


                  [秘密会のため非公開]





○百条調査特別委員長(小南好弘)


                  [秘密会のため非公開]





○議長(神吉耕藏)


                  [秘密会のため非公開]





○(山川 博議員)


                  [秘密会のため非公開]





○議長(神吉耕藏)


                  [秘密会のため非公開]





○百条調査特別委員長(小南好弘)


                  [秘密会のため非公開]





○(山川 博議員)


                  [秘密会のため非公開]





○議長(神吉耕藏)


                  [秘密会のため非公開]





○百条調査特別委員長(小南好弘)


                  [秘密会のため非公開]





○議長(神吉耕藏)


                  [秘密会のため非公開]





○(山川 博議員)


                  [秘密会のため非公開]





○議長(神吉耕藏)


                  [秘密会のため非公開]





○(井筒高雄議員)


                  [秘密会のため非公開]





○議長(神吉耕藏)


                  [秘密会のため非公開]





○百条調査特別委員長(小南好弘)


                  [秘密会のため非公開]





○(井筒高雄議員)


                  [秘密会のため非公開]





○議長(神吉耕藏)


                  [秘密会のため非公開]





○(西田重幸議員)


                  [秘密会のため非公開]





○議長(神吉耕藏)


                  [秘密会のため非公開]





○(松崎雅彦議員)


                  [秘密会のため非公開]





○議長(神吉耕藏)


                  [秘密会のため非公開]





○議長(神吉耕藏)


                  [秘密会のため非公開]


 したがって、秘密会を解除することに決定しました。


 採決します。


 本件を委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                  [起 立 多 数]


○議長(神吉耕藏)   起立多数であります。


 したがって、本件は委員長の報告のとおり決定しました。


 以上で告発文書に関する調査特別委員会調査報告のことを終結します。


 なお、ただいまの調査報告の資料の取り扱いにつきましては、先ほど申し上げましたように、くれぐれもご留意くださるようお願いいたします。


 しばらくの間休憩いたします。再開は10時45分。


                (休憩 午前10時31分)


                (再開 午前10時45分)


○議長(神吉耕藏)   休憩前に引き続き会議を開きます。





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   ◎日程第5 告発文書に関する調査特別委員会廃止のこと





○議長(神吉耕藏)   日程第5、告発文書に関する調査特別委員会廃止のことを議題といたします。


 お諮りいたします。


 告発文書に関する調査特別委員会を廃止することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


 ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定しました。





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   ◎日程第6 議案第53号 〜 ◎日程第13 議案第60号





○議長(神吉耕藏)   日程第6、議案第53号から日程第13、議案第60号までの8件を一括議題といたします。


 順次提案理由の説明を求めます。


 企画部長。





○企画部長(藤原 崇)   議案第53号から議案第57号までの5議案につきまして、提案理由の説明をいたします。


 議案書冊子番号1の1ページをごらんください。議案第53号は、地方自治法第179条第1項の規定により、平成17年3月31日に平成16年度加古川市一般会計補正予算(第4回)の専決処分を行いましたので、同条第3項の規定により報告し、議会の承認を求めるものであります。本年3月末に日岡山公園グラウンド整備事業で県補助金が追加交付されることになったことから、予算総額の変更は行わず歳入予算内での財源組みかえの予算補正を行い、専決処分したものであります。3ページをお願いいたします。歳入予算の補正といたしまして、既定の歳入予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額、並びに補正後の歳入予算の金額は、第1表歳入予算補正のとおりであります。市債の補正といたしまして、既定の市債の変更は第2表市債補正のとおりです。4ページをお願いいたします。まず、第1表歳入予算補正につきましては、県支出金において710万円を追加し、市債において同額の710万円を減額いたしております。次に、第2表市債補正につきましては、保健体育事業債の限度額を1億9,170万円から1億8,460万円に、合計も136億9,070万円から136億8,360万円にそれぞれ710万円の減額をいたしております。なお、5ページ以降に歳入補正予算事項別明細書を添付いたしております。


 次に、議案書冊子番号2の1ページをお願いいたします。議案第54号は、地方自治法第179条第1項の規定により、平成17年5月24日に平成17年度加古川市老人保健事業特別会計補正予算(第1回)の専決処分を行いましたので、同条第3項の規定により報告し、議会の承認を求めるものであります。本会計におきまして、平成16年度決算で当該年度の社会保険診療報酬支払基金及び国からの支出金の精算が翌年度に行われることから赤字決算となるため、その収支不足額について、繰上充用を行うとともに、平成16年度過大交付となっておりました県支出金の償還に要する経費について予算補正を行い、専決処分を行ったものであります。3ページをお願いいたします。歳入歳出予算の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ4,975万9千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ166億4,646万3千円とするものです。また、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額、並びに補正後の歳入歳出予算は、第1表歳入歳出予算補正のとおりであります。4ページをお願いいたします。第1表歳入歳出予算補正のうち、歳入につきましては、支払基金交付金で1,212万8千円、国庫支出金で3,763万1千円をそれぞれ追加し、歳出では諸支出金で461万3千円、前年度繰上充用金で4,514万6千円を追加し、歳入歳出それぞれ4,975万9千円を追加し、歳入歳出予算の総額を166億4,646万3千円としたものです。なお、17ページから23ページに歳入歳出補正予算事項別明細書を添付いたしております。


 次に、5ページをお願いいたします。議案第55号につきましては、前議案同様、地方自治法第179条第1項の規定により、平成17年5月24日に平成17年度加古川市公共下水道事業特別会計補正予算(第1回)の専決処分を行いましたので、同条第3項の規定により報告し、議会の承認を求めるものであります。本会計におきましても、平成16年度決算で、料金改定による下水道使用料の増加があったものの、歳出において公債費の伸び等から単年度決算では黒字となるものの、累積欠損の解消には至らず赤字決算となるため、その収支不足額について繰上充用を行うため予算補正し、専決処分したものであります。7ページをお願いいたします。歳入歳出予算の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億4,240万8千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ100億6,192万円とするものです。また、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額、並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正のとおりであります。8ページをお願いいたします。第1表歳入歳出予算補正のうち、歳入につきましては、諸収入で1億4,240万8千円を追加し、歳出では前年度繰上充用金で同額の1億4,240万8千円を追加し、歳入歳出予算の総額を100億6,192万円としたものです。なお、24ページから30ページに歳入歳出補正予算事項別明細書を添付いたしております。


 次に、9ページをお願いいたします。議案第56号ですが、本議案につきましても、地方自治法第179条第1項の規定により、平成17年5月24日に平成17年度加古川市公園墓地造成事業特別会計補正予算(第1回)の専決処分を行いましたので、同条第3項の規定により報告し、議会の承認を求めるものであります。本会計におきましても、平成16年度決算で墓地の貸し付け等を精力的に行いましたが、結果的に赤字決算となることから、その収支不足額について繰上充用を行うため予算補正し専決処分を行ったものであります。11ページをお願いいたします。歳入歳出予算の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ704万9千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億1,080万3千円とするものです。また、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額、並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正のとおりです。12ページをお願いいたします。第1表歳入歳出予算補正のうち、歳入につきましては諸収入で704万9千円を追加し、また歳出では前年度繰上充用金で同額の704万9千円を追加し、歳入歳出予算の総額を2億1,080万3千円といたしております。なお、31ページから37ページに歳入歳出補正予算事項別明細書を添付いたしております。


 次に、13ページをお願いいたします。議案第57号につきましても、地方自治法第179条第1項の規定により、平成17年5月24日に平成17年度加古川市駐車場事業特別会計補正予算(第1回)の専決処分を行いましたので、同条第3項の規定により報告し、議会の承認を求めるものであります。本会計におきましても、平成16年度決算で駐車場利用台数の減少等により赤字決算となることから、その収支不足額について繰上充用を行うため予算補正し専決処分を行ったものであります。15ページをお願いいたします。歳入歳出予算の補正につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,473万1千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億1,954万6千円とするものです。また、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額、並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正のとおりであります。16ページをお願いいたします。第1表歳入歳出予算補正のうち、歳入につきましては諸収入で3,473万1千円を追加し、また歳出では前年度繰上充用金で同額の3,473万1千円を追加し、歳入歳出予算の総額を2億1,954万6千円といたしております。なお、38ページ以降に歳入歳出補正予算事項別明細書を添付いたしております。


 以上で議案第53号から議案第57号までの5議案について、提案理由の説明を終わります。





○議長(神吉耕藏)   消防長。





○消防長(山本臣一)   続きまして、議案第58号、専決処分の承認を求めることについて、提案理由の説明を申し上げます。


 冊子番号4の1ページから7ページをごらんください。本案は、非常勤消防団員等の傷害補償等に関わる障害の等級について、地方公務員災害補償法の規定に準じて、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が平成17年3月18日に公布、施行されたことにより、本市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第179条第1項の規定により、平成17年3月29日に専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定により議会に報告をし、承認を求めるものでございます。主な改正概要でございますが、消防団員等が公務により負傷し、その結果障害が残った場合における各障害等級に該当する障害の状況をあらわすものとして、別表第2の傷病補償及び別表第3の傷害補償に係る部分でございます。改正の内容につきましては、一手の示指を失った者に係る障害等級を第10級から1級引き下げて第11級とし、一手の小指を失った者に係る障害の等級を第13級から1級引き上げて第12級にすること、またこれらの改正に伴いまして複数の手指を失った者に係る障害の等級を改正するとともに、手指の用を廃した者等に係る障害の等級を手指を失った者の例に準じ障害等級を改定するものでございます。また、目の障害等級の改定につきましては、複視に係る障害について、これまで別表第3に定める各等級の障害に相当するものとされており、その障害等級は正面視で複視を生じる者について第12級、左右上下視で複視を生ずる者について第14級とされていましたが、同表に正面視で複視を残す者及び正面視以外で複視を残す者として掲げるとともに、これらの障害等級についてそれぞれ第10級及び第13級に改めるものでございます。その他、所要の用語の整備を図ろうとするものでございます。なお、附則としまして、この改正条例は公布の日から施行し、この条例による改正後の消防団員等公務災害補償条例の規定は、平成16年7月1日から適用し経過措置を定めております。参考といたしまして8ページから19ページまで新旧対照表を掲げております。


 以上で議案第58号の提案理由の説明を終わります。





○議長(神吉耕藏)   税務部長。





○税務部長(山下年永)   議案第59号、専決処分の承認を求めることについて、提案理由の説明を申し上げます。


 冊子番号4の21ページから22ページをごらんください。本案は、地方税法等の一部を改正する法律(平成17年法律第5号)が平成17年3月25日に公布されたことに伴いまして、本市市税条例の一部を改正する必要が生じ、急を要したため、地方自治法第179条第1項の規定により、平成17年3月31日に専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定により議会に報告し承認を求めるものです。なお、専決処分につきましては、平成17年4月1日から施行される部分に限り専決処分を行い、平成18年度移行に適用されるものにつきましては、本定例会に提案させていただくことといたしております。専決処分に係る内容につきましては、23ページから25ページに掲載いたしております。その主な改正の概要を申し上げます。


 個人市民税に関しては、1点目として、肉用牛売却による事業所得に係る課税の特例の適用期間を、現行平成18年度までを平成21年度まで3年間延長しております。2点目として、特定中小会社が発行した株式の譲渡所得等の2分の1とする特例の適用期限を2年延長し、平成19年3月31日までに振込みにより取得した株式について適用することといたしております。


 次に、固定資産税、都市計画税に関しては、1点目として、大規模災害等が発生し災害対策基本法に基づく避難指示等が発生災害年の翌年以降に及んだ場合、避難指示解除後3年間まで被災住宅用地の特例が適用可能となったため、当該特例を受けるための申告に関する規定を整備いたしております。2点目として、阪神・淡路大震災により滅失し、または損壊した家屋にかわる家屋を取得または改築した場合における固定資産税及び都市計画税の特例の適用期限が2年延長され、平成19年3月31日までに取得した家屋に適用されることとなったため、当該特例を受けるための申告に関する規定を整備しております。


 その他の改正といたしましては、規定の整備を図るものとなっております。


 なお、この条例の施行期日につきましては、附則で平成17年4月1日といたしております。また、参考といたしまして、26ページから37ページに新旧対照表を添付いたしております。


 以上で議案第59号の提案理由の説明を終わります。





○議長(神吉耕藏)   市民部長。





○市民部長(石澤保徳)   議案第60号、専決処分の承認を求めることについて、提案理由の説明を申し上げます。


 冊子番号4の38ページ、39ページをごらんください。本案は国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法の一部を改正する法律が、本年4月1日に公布、施行されるとともに、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が同日公布、施行されたことにより、同政令に準じて規定している本市国民健康保険条例の一部を改正する必要が生じ、また急を要したため、地方自治法第179条第1項の規定により平成17年4月1日に専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定により議会に報告し承認を求めるものでございます。内容につきましては、40ページに掲載をしておりますが、その主な改正の概要を申し上げます。市町村が行う国民健康保険における療養給付費等に対する国庫負担を見直し、都道府県負担を導入したこと、低所得者の保険料軽減分に対する公費補てんに係る国庫負担を廃止し都道府県の負担としたことです。このことにより、療養給付費等に対する定率国庫負担を40パーセントから34パーセントに6パーセント削減し、また、国の財政調整交付金を現行の10パーセントから9パーセントに1パーセント減らし、削減した7パーセントを都道府県調整交付金として交付するものです。ただし、経過措置として、17年度に限り定率国庫負担は36パーセントとし、都道府県調整交付金を5パーセントとしております。また、低所得者の保険料軽減分に対する公費補てんの割合は、改正前の国2分の1、県、市それぞれ4分の1から、県4分の3、市4分の1の負担となります。その他、法令改正に伴う引用条文の規定において、所要の整備を行うものです。附則におきまして、施行期日を平成17年4月1日とし、経過措置として平成16年度分までの保険料については、従前の例によることとしております。なお、参考といたしまして、41ページから44ページまでに新旧対象表を添付をしております。


 以上で議案第60号の提案理由の説明を終わります。





○議長(神吉耕藏)   提案理由の説明は終わりました。


 お諮りいたします。


 ただいま説明の終わりました8件については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(神吉耕藏)   ご異議なしと認めます。


 したがって、以上のように決定しました。


 これより、議案第53号について、質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(神吉耕藏)   質疑等を終結します。


 採決します。


 本案を原案のとおり承認することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(神吉耕藏)   ご異議なしと認めます。


 したがって、本案は原案のとおり承認されました。


 次に、議案第54号について、質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(神吉耕藏)   質疑等を終結します。


 採決します。


 本案を原案のとおり承認することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(神吉耕藏)   ご異議なしと認めます。


 したがって、本案は原案のとおり承認されました。


 次に、議案第55号について、質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(神吉耕藏)   質疑等を終結します。


 採決します。


 本案を原案のとおり承認することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(神吉耕藏)   ご異議なしと認めます。


 したがって、本案は原案のとおり承認されました。


 次に、議案第56号について、質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(神吉耕藏)   質疑等を終結します。


 採決します。


 本案を原案のとおり承認することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(神吉耕藏)   ご異議なしと認めます。


 したがって、本案は原案のとおり承認されました。


 次に、議案第57号について、質疑とあわせ討論に入ります。


 広瀬議員。





○(広瀬弘子議員)   質疑なんです。この議案第57号の駐車場事業特別会計の補正理由ですけれども、前年度歳入欠陥補てんという、要する費用という、経費ということで説明があったんですけれども、その原因について、もう少し詳しくご説明をお願いしたいと思います。





○議長(神吉耕藏)   総務部長。





○総務部長(中田喜高)   駐車場会計につきましては、従前から累積赤字というふうな状況が継続をいたしておりました。平成16年度におきましては、恐らく我々が予想するにつきましては、市民会館の事業が減少しておりましたこと等から、単年度収支が対前年、15年度と比べまして、692万5千円、約700万円の減少になっております。そういうことから、単年度におきましても、433万9千円余りの、いわゆる単年度赤字というふうな状況になっております。そういうふうなことからしまして、従前の累積赤字を解消する状況にはなく、さらに収支が悪くなったというふうな状況でございます。


 以上でございます。





○議長(神吉耕藏)   広瀬議員。





○(広瀬弘子議員)   その原因ですけどね、赤字の原因なんですけど、なぜ収入が減ったかということは、利用が少なかったということだと思うんですけど、その利用が少なかった原因はどのようにお考えでしょうか。





○議長(神吉耕藏)   総務部長。





○総務部長(中田喜高)   先ほどご答弁申し上げましたとおり、市民会館等の催し物に駐車台数が左右されることが非常に大きいんではないかと。15年度の来庁業務で来られました分と16年度の分、来庁の関係でいきますと1日当たりの原因台数が8台程度、その他の利用、催し物等付近の利用等も含めまして、来庁以外で減少しました部分が1日当たり84台というふうな減少というふうな形になっておりますので、来庁関係については、恐らく大きな差異は生じていない。それ以外の部分で減少が大きくなっておりますのが減収の大きな理由というふうになっておりまして、付近の官公庁あるいは市民会館の利用、これらが複合的に作用いたしまして、減少が生じたものというふうに理解いたしております。


 以上でございます。





○議長(神吉耕藏)   広瀬議員。





○(広瀬弘子議員)   原因が市民会館のイベントに関係しているというように思うというような発言がありました。私の周りにもいろいろイベントを計画されている人がおりまして、私もいろんなことで会場探しすることが多いんですけれども、市民会館でイベントができないっていうのは、この駐車料金が非常に高くかかる。だから、駐車場が無料である高砂の文化会館とかウェルネスパークとか生石会館、そういうところは無料なんですね。ちょっと少しはかかるんですけど総合文化会館ですね、そういうところを借りることになるというのが今の現状です。今も駐車料金を負担されているわけですから、もう少し予算をつけて、市民サービスの向上をさせる点からも、駐車場は無料にしていただきたいということで、私は無料にすればいいんじゃないかと。そうすれば市民会館の利用もふえますし、予算の有効に活用されるというふうに思いますので、日本共産党といたしましては、この補正に反対の態度表明をいたしまして意見といたします。





○議長(神吉耕藏)   質疑等を終結します。


 採決します。


 本案を原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。


                  [起 立 多 数]


○議長(神吉耕藏)   起立多数であります。


 したがって、本案は原案のとおり承認されました。


 次に、議案第58号について、質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(神吉耕藏)   質疑等を終結します。


 採決します。


 本案を原案のとおり承認することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(神吉耕藏)   ご異議なしと認めます。


 したがって、本案は原案のとおり承認されました。


 次に、議案第59号について、質疑とあわせ討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(神吉耕藏)   質疑等を終結します。


 採決します。


 本案を原案のとおり承認することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(神吉耕藏)   ご異議なしと認めます。


 したがって、本案は原案のとおり承認されました。


 次に、議案第60号について、質疑とあわせ討論に入ります。


 山川議員。





○(山川 博議員)   議案第60号につきましての日本共産党議員団の態度表明、意見だけしておきたいと思います。


 これは、上位法令であります国民健康法施行令等の一部を改正されると、これに伴う整備であります。その限りではこの専決処分はやむを得ないというふうに考えております。ただ、今後これに伴って考えられる、つまりこれまでの国庫負担分、そうした補助金型から交付金型に変わってくる。特に都道府県調整交付金においては、今後、その財源確保と国保会計、そして国民健康保険加入者への負担増にならないよう、さまざまな整備が必要ではないかと。このことだけ指摘し、今後のそうした取り組みを求めておきながら、一方ではこの専決はやむを得ない、やらなければならないということで、承認しながらも意見は申し上げておきたいと思います。


 以上であります。





○議長(神吉耕藏)   質疑等を終結します。


 採決します。


 本案を原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。


                  [起 立 多 数]


○議長(神吉耕藏)   起立多数であります。


 したがって、本案は原案のとおり承認されました。





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   ◎日程第14 議案第61号 〜 ◎日程第19 議案第66号





○議長(神吉耕藏)   日程第14、議案第61号から日程第19、議案第66号までの6件を一括議題といたします。


 順次提案理由の説明を求めます。


 企画部長。





○企画部長(藤原 崇)   議案第61号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 冊子番号4の45ページから169ページをお願いいたします。本案は加古川市の公の施設について、指定管理者制度導入等に伴う関係条例の整備に関する条例を定めようとするものです。公の施設の管理につきましては、多様化、高度化する市民ニーズに対して的確に対応し、公の施設の目的をより効果的、効率的に達成するため、平成15年9月の地方自治法の改正により、制度が見直され、これまでの管理委託制度にかわり指定管理者による管理制度が導入され、平成18年9月の1日までに直営または指定管理者による管理のいずれかにより行うことになりました。このため、平成18年4月から、一部公の施設への指定管理者制度を導入することとし、そのための根拠規定、施設の管理基準等を定めるため、現在、施設の設置及び管理に関する条例の中で、改正前の地方自治法第244条の2、第3項に基づいた管理委託について、規定のある27の条例について今回一括して改正を行うものです。条例の内容としましては、第1条から第27条までの各条において、志方体育館をはじめとして該当する27施設の設置及び管理に関する条例について、それぞれの条例ごとに開館時間や休館日などの施設の管理の基準、指定管理者に施設の管理を行わせることができる旨の規定とあわせて、指定管理者が行う業務の範囲など、指定管理者制度導入に必要な事項について規定いたしております。附則におきまして、この条例の施行日は平成18年4月1日といたしております。なお、参考として、改正に伴う各関係条例の新旧対照表を74ページから169ページに添付いたしております。また、改正の必要な条例のうち、市民プールの設置及び管理に関する条例と都市公園条例につきましては、議案第63号及び64号として改正を提案いたしております。


 以上で提案理由の説明を終わります。





○議長(神吉耕藏)   税務部長。





○税務部長(山下年永)   議案第62号について提案理由の説明を申し上げます。冊子番号4の170ページから174ページをごらんください。これは、加古川市市税条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。本案は、地方税法等の一部を改正する法律(平成17年法律第5号)が平成17年3月25日に公布されたことに伴い、関係する本市市税条例の一部を改正するものであり、個人市民税の非課税範囲の見直し、これに伴う減免の見直し、株式譲渡所得等の課税の特例の改正が主な内容となっております。その主な概要を申し上げます。1点目として、65歳以上の者で、合計所得金額が125万円以下の者に対する非課税措置について、現役世代と高齢者間の税負担の公平を確保するため廃止することとしております。なお、激変緩和のための経過措置として、平成17年1月1日において65歳に達していた者で、前年の合計所得金額が125万円以下の者につきましては、平成18年度においては市民税額の3分の2を減額し、平成19年度においては市民税額の3分の1を減額することとしています。2点目として、65歳以上の者についての非課税措置を廃止することに伴い、従来、非課税限度額125万円以下の者との均衡上行っていた前年の合計所得金額が125万円を超え145万円以下の65歳以上の者に対する所得割5割の減免措置につきましても廃止することとしています。3点目として上場等の日において、所有期間が3年を超える株式を、当該株式の上場等の日以後1年以内に証券会社への売り委託等により譲渡した場合において、一定の要件のもとで、譲渡所得等の金額を2分の1とする特例については、現在、上場株式等について優遇税率が適用されていることから、適用停止となっているものを廃止することにしております。4点目として、一般の個人の投資リスクの軽減を図るため、特定口座で管理されていた株式につき、発行会社の精算結了等による無価値化損失が生じた場合に、株式等の譲渡損失とみなすことができる規定を新たに設けております。なお、この条例の施行期日につきましては、附則で平成18年1月1日から施行し、平成18年度以降の年度分の個人市民税について適用することにしております。また、参考といたしまして、175ページから188ページに新旧対象表を添付いたしております。


 以上で議案第62号の提案理由の説明を終わります。





○議長(神吉耕藏)   教育指導部長。





○教育指導部長(鷲尾悦朗)   それでは、議案第63号につきまして、提案理由の説明をいたします。冊子番号4の189ページから200ページをごらんください。本案は、加古川市民プールの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を定めることの議案でございます。まず、本条例の改正の目的は、平成17年4月1日より、財団法人加古川スポーツセンターが廃止され、財団法人加古川市ウェルネス協会に統合されたことに伴い、条例第3条に定める加古川市民プールの管理委託先の名称を変更する必要が生じたこと、さらに平成15年9月の地方自治法の改正によりまして、指定管理者制度が新たに導入されましたが、改正前の地方自治法第244条の2、第3項に基づく管理委託を条例で規定しております公の施設について、平成18年4月からの指定管理者制度の導入に向けまして、関係部分の整備を図る必要が生じたため、本条例の一部改正をしようとするものでございます。


 次に、改正の内容でございますが、まず、第3条で管理の委託先である財団法人加古川スポーツセンターを財団法人加古川市ウェルネス協会に改めます。そして、その後に加古川市民プールの利用期間や利用時間、休場日、さらに指定管理者による管理を行わせることができる規定や、指定管理者が行う業務の範囲について、必要な規定の追加等を行っております。なお、附則につきまして、指定管理者不在等期間における市民プールの管理に関する業務や使用料の徴収についての規定をしております。また、本条例の施行日は平成18年4月1日としておりますが、第1条の規定につきましては平成17年6月20日から施行するとしております。最後に、参考といたしまして、193ページから200ページにかけまして、改正をいたしました条文の新旧対照表を添付しておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上で議案第63号の提案理由の説明を終わります。





○議長(神吉耕藏)   建設部長。





○建設部長(青木秀太郎)   議案第64号について、提案理由の説明をいたします。201ページから219ページをごらんください。本案は、加古川市都市公園条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。この条例の改正の目的は、1点目は平成15年6月の地方自治法の改正に伴い、公の施設の管理委託について指定管理者制度を導入のため、改正しようとするもので、有料公園施設のうち日岡山公園の第1及び第2テニスコート、野球場、グラウンド、志方東公園のテニスコートを対象としています。改正内容ですが、第6条の4において、テニスコートを指定管理者に管理を行わせるものとし、第14条の2においては、日岡山公園野球場などの管理について、同指定管理者に行わせることができることとしています。第2点目は権現総合公園の平成17年8月1日の供用開始予定に伴い、キャンプ場有料化の条例改正を行おうとするものです。改正内容ですが、別表第1加古川運動公園の次に、権現総合公園オートキャンプ場、フリーキャンプ場を加え、別表第2の4の有料公園施設を使用する場合の使用料の部にエとして権現総合公園を加え、オートキャンプ場一区画一泊2千円、1日千円、フリーキャンプ場一区画一泊千円、1日5百円としようとするものです。その他、都市公園法の改正に伴い、規定の整備を行おうとするものです。なお、附則において、施行期日は1点目の指定管理者につきましては平成18年4月1日とし、2点目の権現総合公園使用料につきましては平成17年8月1日とし、その他規定の整備につきましては公布の日といたしております。なお、参考といたしまして、206ページから219ページに新旧対照表を添付いたしております。


 以上で議案第64号の提案理由の説明を終わります。





○議長(神吉耕藏)   都市計画部長。





○都市計画部長(木村義和)   議案第65号について提案理由の説明をいたします。220ページから227ページまでをごらんください。これは、加古川市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。本案は、健全な都市環境を確保するため、地域に密着した身近な計画として、去る4月28日に都市計画決定告示を行いました東加古川駅北第1地区及び加古川駅北地区の地区計画の変更を受けて、そのうち重要な事項について現行の条例に追加するものでございます。条例に定めた内容は、建築基準法による建築確認の審査の対象基準となり、適合していなければ建築できないことから、法的に担保されることになり、地区計画により確実な効果を持たせようとするものでございます。具体的な内容ですが、議案書の221ページをごらんください。まず、東加古川駅北第1地区ですが、既に平成16年7月に条例施行いたしました別表第2の地区整理計画区域の部に、新たに一般住宅B地区、沿道利便地区の2地区を追加するものございます。それぞれ都市計画として定めた各地区の建築物に関する制限の内容を表の左の欄から順に、建築物の用途の制限、建築物の敷地面積の最低限度、壁面の位置の制限、建築物の高さの最高限度を定めております。


 次に、加古川駅北地区ですが、224ページをごらん願います。この地区も平成17年1月に条例施行した別表第2の地区整備計画区域の部に、新たに沿道利用A地区、沿道利用B地区、一般住宅A地区、及び一般住宅B地区の4地区を追加し、建築物に関する制限の内容として、表の左の欄から順に、建築物の用途の制限、建築物の敷地面積の最低限度、壁面の位置の制限をそれぞれ定めております。また、附則で、施行期日を平成17年7月1日から施行することといたしております。なお、参考として228ページから245ページまでに新旧対照表を添付いたしております。


 以上で議案第65号の提案理由の説明を終わります。





○議長(神吉耕藏)   下水道部長。





○下水道部長(山上秀人)   続きまして、議案第66号について提案理由の説明を申し上げます。冊子番号4の246ページ、247ページをごらんください。これは、加古川市農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例を定めることの議案です。本案は、平成16年度から事業に着手しております志方西部地区の農業集落排水処理施設がこのたび一部完成し供用開始となることから、加古川市農業集落排水処理施設条例の一部を改正しようとするものです。改正の内容は、新たに供用開始となります処理施設の名称を、志方西部地区農業集落排水処理施設とし、別表中、磐西地区農業集落排水処理施設の次に加えるもので、附則におきまして、施行期日を平成17年7月1日としております。なお、参考としまして、248ページ、249ページに新旧対照表を添付しておりますのでごらんください。


 以上で議案第66号の提案理由の説明を終わります。





○議長(神吉耕藏)   提案理由の説明は終わりました。


 これより、議案第61号について、質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(神吉耕藏)   質疑を終結します。


 次に、議案第62号について、質疑に入ります。


 山川議員。





○(山川 博議員)   これは、地方税法の改定といいますか、特に65歳以上の方にとっては、大変な負担増になるという内容でありまして、もちろん、これは市がしようとしているわけではなくて、上位法に基づいて条例を変えなければならないということでありますが、そこでまず、そうした65歳以上の方への影響をどのように予測されて、またそれらについてどのような対策が必要だと考えておられるのか、これを聞きたいと思いますね。特にこの間、配偶者特別控除の廃止、老年者控除の廃止、それから年金の所得控除の引き下げ、また今後、定率減税についても、その廃止、縮小が計画されています。さらに、介護保険の改悪、私どもから言えば改悪と、それと障害者支援制度の改悪と。軒並み負担増があるわけであります。これらへの影響をどのようにお考えになっているのか、このたびの条例、もちろん市税条例の改正条例でありますけれども、それらについてそれぞれの部署の影響の推定、どのようにお考えになっているか、提案に当たっての検討はどうだったのか、これについて説明を求めます。





○議長(神吉耕藏)   税務部長。





○税務部長(山下年永)   65歳以上の者の影響とのご質問でありますが、18年度から65歳、125万円以下の非課税措置が廃止されるわけですけれども、これにつきましてはご承知のとおり、18年、19年度と経過措置を設けながら、税額を減額していく制度を導入しております。それで、今私ども16年度の125万円以下の方の非課税者は、人数にして6,880人いらっしゃいます。18年度のベースにつきましては、16年度のベースを算定にするしか計算の推測の余地はございませんので、それをベースに私ども算定いたしましたら、18年度におきまして125万円以下になられる方が5,268名、現行制度ではいらっしゃいます。そのうち、一部非課税の方がいらっしゃいますので、3,252名の方が課税対象となるように考えております。それで、今言いましたように、18年度におきましては、老年者控除がなくなっておるとか、年金の定額分が引き下げとか、また定率減税等が18年度から始まります。そういうものを総合的に加味しますと、市民税の額が約3,610万円程度の負担増になろうかと考えております。ただ、先ほど言いましたように、18年度におきましては、その税額のうちの3分の2が減額となりますので、ただ単年度をとらまえてみれば、18年度におきましては約1,200万円弱の負担増になろうかと思います。


 それから、先ほどの質問の中で、いろいろ125万円以下の非課税措置が廃止に伴いまして、市民税いうんですか、そのベース以外に介護保険とか国保とかの関係がいろいろ影響が出ます。私ども今言いましたように、税として、市民税の負担として影響出るのは以上の金額と考えております。以上です。





○議長(神吉耕藏)   市民部長。





○市民部長(石澤保徳)   今回の税制改正等に伴いまして、国民健康保険被保険者、また老人医療等の対象者についての影響というご質問であったと理解しております。まず、今回の17年度の税制改正の125万以下の非課税措置、この件に関しましては、国民健康保険料への直接転嫁は17年度はございません。ただ、御存じのようにこの7月から、老人医療の対象者には受給者証を配布する予定をしております。そういう中で非課税125万というのが、当然ながら一部負担に影響が出てくるのは事実でございます。ただ、どの程度の人数に影響があって窓口払いの、いわゆる医療費がどういうふうに推移をするかというのは、今現在のところシュミレーションをおいておりませんのでご理解をお願いしたいと思います。


 それから、さかのぼります去年の税制改正の関連で、公的年金控除の見直し、また老年者控除の廃止でございますけども、これにつきましては、御存じのように、最低140万というのが150万になります。その20万の差を単純計算しますと、私どもの所得割の率が100分の8でございますので、1万6千円というのが、いわゆる税額アップになるということでございますけれども、被保険者は平均65歳以上の被保険者3万6千ほどいらっしゃるわけですけども、これに影響するのが大体五百六、七十人じゃないかと。保険料の額にしまして450万程度というふうに見込んでおります。ただ、平均をいたしますと8千円程度の増額になるんじゃないかというふうに考えております。


 それから、老年者控除の関連につきましては、18年度からの分になりますので、保険料については現在のところ影響はないと考えております。ただ、これも一部負担については1割、2割の負担、それが、いわゆる一般の負担になるだろうという増減は当然ながらあるように考えております。以上です。





○議長(神吉耕藏)   山川議員。





○(山川 博議員)   先ほどまあ、これはもちろん市税条例の関係ですから、担当部署の方ということになるんですが、もう一つは減免の見直し等、これの影響等あるのと、もう一つ介護保険などは、いわゆるそうした税区分が変わると。例えば、従来の5段階が6段階になるかわかりませんが、本人非課税の場合と本人課税とで介護保険料は大きく変わるんですよね。ですから、もう一点だけ伺いたいのは、こうした負担増があるけれども、じゃあそれに対する支援体制、軽減体制というのは、何か検討されておるんであれば、検討の中身を言っていただきたいし、検討をされていないんであれば検討されていないということについて、これだけ1点伺っておきます。





○議長(神吉耕藏)   税務部長。





○税務部長(山下年永)   65歳以上の方のうち、125万から145万円の方の所得割の減免による影響とのご質問だと思います。この件につきまして、16年度におきまして125万円から145万円までの減免対象の方は、1,976名、市民税の所得割にいたしまして、税額としては430万、20万円ぐらいの程度でございますんで、それの2分の1といいますと、約215万円程度の減免対象額があったように考えております。なお、18年度におきます125万から145万につきましては、公的年金の控除額云々等の引き下げ等によって、若干所得が上へスライドされる部分がございますので、対象者につきましては16年ベースでとらまえますと1,321名と我々は考えております。それの市民税の所得割につきましても、各税制改正の部分が18年度から適用されるようになりますので、市民税の所得割が2,317万円程度の所得割額になろうかと思います。それの2分の1の減免でございますんで、額として約1,158万円程度の減免になるということで、現在、2,215万円から減免される額が1,158万円と、額としては上がるいうんですか、対象者が多くなるんで、そのような額になろうかと考えております。


 以上です。





○議長(神吉耕藏)   質疑を終結します。


 次に、議案第63号について質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(神吉耕藏)   質疑を終結します。


 次に、議案第64号について質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(神吉耕藏)   質疑を終結します。


 次に、議案第65号について質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(神吉耕藏)   質疑を終結します。


 次に、議案第66号について質疑に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(神吉耕藏)   質疑を終結します。


 ただいま質疑が終わりました議案第62号から議案第66号までの5件につきましては、お手元へ配布しております議案取扱表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託し、休会中にご審査を願うことといたします。つきましては、委員会審査の結果を6月9日午後5時までに議長あてご報告くださるようお願いします。





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   ◎日程第20 指定管理者制度導入等に伴う関係条例の整備に関する条例審査特別委


          員会設置及び委員選任のこと





○議長(神吉耕藏)   日程第20、指定管理者制度導入等に伴う関係条例の整備に関する条例審査特別委員会設置及び委員選任のことを議題といたします。


 お諮りいたします。


 先に質疑の終わりました議案第61号については、特別委員会を設置し、当該委員会に付託の上、ご審査を願うことにいたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(神吉耕藏)   ご異議なしと認めます。


 したがって、以上のように決定しました。


 さらにお諮りいたします。


 ただいま設置されました指定管理者制度導入等に伴う関係条例の整備に関する条例審査特別委員会の委員選任については、委員会条例第6条第1項の規定により、お手元に配布しております委員名簿のとおり11名を指名したいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(神吉耕藏)   ご異議なしと認めます。


 したがって、ただいま指名しました11名を特別委員に選任することに決定しました。





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   ◎日程第21 決議案第1号 (株)神戸製鋼所加古川製鉄所の火災等事故防止に関


          する決議





○議長(神吉耕藏)   日程第21、決議案第1号、株式会社神戸製鋼所加古川製鉄所の火災等事故防止に関する決議を議題といたします。


 本件につきましては、決議案の朗読及び質疑の省略、並びに会議規則第36条第2項の規定により、提案理由の説明及び委員会の付託を省略いたしたいと思います。


 これにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(神吉耕藏)   ご異議なしと認めます。


 したがって、以上のように決定しました。


 これより、討論に入ります。


                  [「なし」の声あり]


○議長(神吉耕藏)   討論を終結します。


 採決します。


 本案を原案のとおり決することにご異議ありませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(神吉耕藏)   ご異議なしと認めます。


 したがって、本案は原案のとおり決定されました。


 お諮りいたします。


 ただいま可決いたしました決議書の字句の修正並びにその取り扱いにつきましては、議長にご一任いただきたいと思います。これにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(神吉耕藏)   ご異議なしと認めます。


 したがって、以上のように決定しました。





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   ◎日程第22 井筒高雄議員に対する懲罰動議





○議長(神吉耕藏)   日程第22、井筒高雄議員に対する懲罰動議を議題といたします。


 本件については、地方自治法第117条の規定により、井筒高雄議員の退席を求めます。


                 (井筒議員退席)


○議長(神吉耕藏)   提案理由の説明を求めます。


 吉野議員。





○(吉野晴雄議員)   井筒高雄議員に対する懲罰動議の提案理由の説明を申し上げます。井筒高雄議員は、平成17年5月17日に開催された告発文書に関する調査特別委員会における秘密会の議事の内容を、インターネット上のホームページで公開をいたしました。このことは、加古川市議会会議規則第105条第2項の規定に違反しております。よって、地方自治法第135条第2項及び加古川市議会会議規則第152条第1項の規定により、井筒高雄議員に対する懲罰動議を提出するものであります。


 以上で提案理由の説明を終わります。





○議長(神吉耕藏)   提案理由の説明は終わりました。


 念のため申し上げます。本件の質疑につきましては、秘密会の議事に関係していることを念頭におかれまして、ご発言いただきますようお願いいたします。


 これより質疑に入ります。





○議長(神吉耕藏)   山川議員。





○(山川 博議員)   先ほど、この懲罰動議に対する提案説明がありました。そこでは、平成17年5月17日の秘密会、そしてそれを漏らしたということであります。その適用会議規則は、会議規則第105条の2だと。先ほど提案者もおっしゃってましたように、秘密会の議事は何人も秘密性の継続する限り他に漏らしてはならないと。ご指摘のとおりであります。そこで伺います。この5月17日は確かに秘密会であります。しかし、その秘密会は、終わった段階で、どういう秘密性の継続があるのか、その説明を求めます。





○議長(神吉耕藏)   吉野議員。





○(吉野晴雄議員)   ただいまの当該の委員会につきましては、加古川市委員会条例第18条第1項の規定に基づき、委員会の議決により秘密会とされたものであります。その秘密会を解除するためには、当該委員会の議決による必要があり、現段階でも解除の議決は行われていないものと判断しております。以上です。





○議長(神吉耕藏)   山川議員。





○(山川 博議員)   この会議規則のどの項にですね、その秘密性について、秘密会の解除をしなければならないという条文を、もう一度説明いただけますか。





○議長(神吉耕藏)   吉野議員。





○(吉野晴雄議員)   委員会におきまして秘密会にしたという流れの中で、それを解除する議決が行われない限りは秘密会というふうに理解しております。以上です。





○議長(神吉耕藏)   山川議員。





○(山川 博議員)   結局、この会議規則、委員会条例等、どこを見てもですね、その委員会の解除を行わなければならないという条文はどこにもないということが確認されたと思うんですね。ですから、先ほど提案者の見解としてそれがないから秘密性が継続してるんだと。これはまあ、見解の相違でいいんですが、そこはまず保留して、次にですね、では、この5月17日の秘密会、これは私も参加しておりますし、提案者の吉野議員も参加されております。これは、秘密会において行われた中で、プライバシーなどにかかわる部分があるから、その後のこれは実際、証人喚問の終わった後、委員同士の意見の交換が秘密会にされたものであります。そこで伺います。事実として秘密性の継続があったのかなかったのか。また、その漏らしたとされるそうした内容において、秘密性を破壊するような内容があったのかどうか、その吟味は行われたのかどうかお答えください。





○議長(神吉耕藏)   吉野議員。





○(吉野晴雄議員)   そのような内容は委員会では吟味しておりません。ただ、提案理由の大きな理由としましては、やはり、議会の秩序、その点につきまして、やはり議会全体でこの秩序をどう判断するかということで、動議の提案をさせていただきました。このことにあたっては、議員全体で諮っていただいて、その審議をしていただきたいという一つの提案理由でございます。以上です。





○議長(神吉耕藏)   松崎議員。





○(松崎雅彦議員)   先ほどの議論の質問の続きにもなるんですが、いわゆる議会の秩序を優先をされてこの動議は出されたと、こういうことになるわけですね、一番のポイントというのはですね。ただ、その問題になっておるのは、今回懲罰になっておるのは、いわゆる秘密の漏えい、その部分についてのポイントの議論ということでは、私は少しすりかわっておるんではないのかなというふうに思うんです。議会の秩序は、もちろん我々もいろんなところで、これは議員同士の良識において守ること、あるいはそれについて意見を述べること、あるいは市民に知らせること、こういったことは派生してくると思うんですね。そこで、先ほどからも出ておるように、本当にその5月17日の、いわゆる委員同士の議論が、この間の問題で言う百条調査委員会の中での大きなウエートを占めておるそのポイントからすると、その秘密性が本当に妥当であるのかどうなのか。ここにもやっぱりさかのぼっていかないと、私はいかんのではないかというふうに思うんですが、その点につきまして改めてお聞きしたいと思います。





○議長(神吉耕藏)   吉野議員。





○(吉野晴雄議員)   あくまで、委員会の中での秘密会という、その解除が行われない限りということでございますので、各自いろいろ理解の仕方、見解の相違がございましょうけど、あくまで、基本的に議会に諮って発言をして、それをどう採択されるか、どう扱われるかというのは、議会、本会議場でお願いしたいというふうに動議の提案をしております。以上でございます。





○議長(神吉耕藏)   松崎議員。





○(松崎雅彦議員)   もう一つには、例えばそれが大変な問題であると、それから一つ訂正を、私はしなければならないんではないかというふうに思うんですが、いわゆる秘密会の議事の内容をインターネット、これはこの文面上は書いてなかったんですが、先ほどの提案理由のところでは言われました。いわゆるホームページ上で公開したと。これは附則の部分でもあるわけですけども、今、マスコミの中でもいろいろとブログの問題は、最新の、いわゆるコミュニティーの手段としての手段であるということで言われております。これは、見解としては、インターネットのホームページとブログというのは異質なものであるということであります。その点は少し申し上げておきたいと思います。


 それと、もう一つには、本当にこれだけ懲罰動議が5名の方から出されて大変な問題であるということであるとしたなら、例えばその動議を、この提案をされておる皆さん方につきまして、本当はお聞きをしたいと思うんですが、これほど問題であるということであるんなら、そのことを知った段階でだれかがその重大な瑕疵があるということであるんなら、その本人に対して、もちろん動議やいろんなその後の手続の問題はあるでしょうけれども、その問題について重大な瑕疵があるということであるんなら、その時点で訂正を求める、あるいは行為を変えるという、そういった部分の、やはり私はそういった行為も同時に行っていかなければ、それほど重要であるということであるんなら、私は同時にそのことも含めてお互いに注意をし合う、あるいはそのことが間違っておるということであるんなら、それは訂正を求めるという、そういった声が同時に私は必要だと思うんですが、その点につきまして申し上げておきたいと思います。





○議長(神吉耕藏)   質疑を終結します。


 本件については、井筒高雄議員から一身上の弁明をしたい旨の申し出がありました。


 お諮りいたします。


 この際、これを許可することにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(神吉耕藏)   ご異議なしと認めます。


 したがって、以上のように決定しました。


 井筒高雄議員の入場を許可します。井筒高雄議員に一身上の弁明を許可します。(井筒高雄議員入場)





○(井筒高雄議員)(登壇)   一身上の弁明を認めていただき、ありがとうございます。一言だけ申し上げます。今回の件に関しましては、私自身の編集ミスではありました。しかしながら、出す意思はありませんでした。その点も踏まえまして、皆さんのご議論にお任せいたしたいと思います。以上です。





○議長(神吉耕藏)   井筒高雄議員の弁明は終わりました。井筒高雄議員の退場を求めます。(井筒高雄議員退場)


 お諮りいたします。


 懲罰の動議については、その提出とともに委員会条例第5条第1項の規定により、懲罰特別委員会が設置されました。また、会議規則第153条の規定により、委員会の付託を省略することはできないことになっております。したがって本動議を懲罰特別委員会に付託したいと思います。


                 [「議事進行」の声あり]


○議長(神吉耕藏)   山川議員。





○(山川 博議員)   これ、先ほど質疑ということだけでしたので、私はこれに対する意見表明を行ってませんよ、討論は。それはどこでやるんですか。





○議長(神吉耕藏)   暫時休憩いたします。


                (休憩 午前11時55分)


                (再開 午前11時56分)


○議長(神吉耕藏)   再開いたします。


 それでは、ただいまから討論に入ります。


 山川議員。





○(山川 博議員)   質疑でただしましたけれども、この懲罰ということは、やはり非常に慎重にやらねばならないというのが、全国の議長会での、そしてまた議会運営の基本であります。確かに先ほど当事者の弁明もありましたように、編集ミスがあったと、当人も認めております。それであるならば、そうしたことについてお互いの注意のし合いはあるだろうと。しかし、懲罰動議にかける場合は、あるいは懲罰にかける場合は、明白な規律違反、これが行われない限りそれを成立させてはならない。そこで言うならば、まず、会議規則違反を問うならば、会議規則、厳正な適用が行われなければなりません。秘密性の継続がある限りだれであっても秘密会の内容を漏らしてはならないと。これが会議規則であります。ですから、秘密性の継続が問題になります。じゃあ、そこで見解の相違が生まれました。先ほどの提案者の説明であれば、委員会の秘密性が継続しているという判定は、内容ではなく解除の手続がなかったと。しかし、解除の手続がなかったら、秘密性が継続しているという文言はどこにもないということも明らかになりました。


 それから、もう一つは、この肝心の5月17日の秘密会そのものに、これは終わっておりますから、その中身において秘密性が継続しているのかどうか、秘密を守らなければならない事項があるのかどうか、その内容の吟味はされずに提案されたということであります。私はこれは、極めて瑕疵の多い提案であって、このようなことを、これは賛成、反対を別としましても、このような形で当議会が懲罰を行うということは、全く筋が外れておると。このことを指摘いたしまして、本動議に反対の討論といたします。以上であります。





○議長(神吉耕藏)   松崎議員。





○(松崎雅彦議員)   私も、質疑のところで申し上げたんですけども、ただやっぱり、全国のそれぞれの今、各議会において、この懲罰というのはやられたところはあります。そういったところの資料もいろいろと見させていただくんですが、この懲罰にかける際においては、先ほども出ておりましたけれども、本当にどの部分でどれだけの瑕疵があるのか、あるいはどれだけの違反があったのか。そのことを明確にして、その上においても、この懲罰の内容につきまして、どのように運びを持っていくのかと。その内容についても、極めて慎重にしていくというのは、これは大前提であります。しかも、この間の議論や、先ほどの中でも申し上げておりますように、いわゆる秘密性の継続、この部分について本当にどうであったのかというのをもう一度私は検証する必要があると。そこをしないで、この懲罰動議が出され、しかも、それがすぐさま採決をされるということにつきましては、私は議会の手続き上、大きな問題を残してしまうと、いわゆる禍根を残すことになる。このことを申し上げまして、私の意見とさせていただきます。





○議長(神吉耕藏)   討論を終結します。退席されました井筒高雄議員の除斥を解き、出席を求めます。済みません、訂正します。休憩します。


                (休憩 午前12時02分)


                (再開 午前12時03分)


○議長(神吉耕藏)   再開します。ただいま議長発言で、退席されました井筒高雄議員の除斥を解き出席を求めますという言葉を削除させていただきます。


 採決します。


 本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                  [起 立 多 数]


○議長(神吉耕藏)   起立多数であります。


 したがって、本案は原案のとおり可決されました。


 退席されました井筒高雄議員の除斥を解き、出席を求めます。(井筒高雄議員入場)


 さらにお諮りいたします。


 ただいま設置されました懲罰特別委員会の定数は、委員会条例第5条第2項の規定により12名になっております。委員の選任については、委員会条例第6条第1項の規定により、お手元に配布しております名簿のとおり指名いたします。


 これにご異議ございませんか。


                 [「異議なし」の声あり]


○議長(神吉耕藏)   ご異議なしと認めます。


 したがって、そのように決定しました。


 しばらくの間休憩します。休憩中に指定管理者制度についての条例審査特別委員会を開催します。また、委員会終了後、引き続いて懲罰特別委員会を開催しますので、それぞれの委員の方々は第3委員会室にお集まりくださるようお願いします。再開は1時30分といたします。


                (休憩 午前12時06分)


                (再開 午後01時30分)


○議長(神吉耕藏)   休憩前に引き続き、会議を開きます。


 この際、ご報告いたします。先ほど開催されました指定管理者制度導入等に伴う関係条例の整備に関する条例審査特別委員会で、委員長に名生昭義議員、副委員長に堀 充至議員が、また、懲罰特別委員会では、委員長に渡辺昭良議員、副委員長に岡本廣重議員が選出されましたので報告いたします。





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   ◎日程第23 一般質問





○議長(神吉耕藏)   日程第23、一般質問を行います。


 市長。





○市長(樽本庄一)(登壇)   本日、一般質問を予定されております広瀬議員さん、安田議員さん、末澤議員さん、山川議員さん、井筒議員さんのご質問に対しまして、水道事業管理者、各担当部長及び消防長より答弁させますので、よろしくお願いします。





○議長(神吉耕藏)   一般質問は、通告に基づき順次議長より指名します。


 広瀬弘子議員。





○(広瀬弘子議員)(登壇)   日本共産党議員団の広瀬弘子でございます。よろしくお願いいたします。


 第1番に、安全、安心して暮らせる街づくりの推進についてです。広報でも、17年度の予算編成に当たって「安心、安全とにぎわいのあるまちづくり、だれもが快適に暮らすことができ、住み続けたいと思えるまちづくりを進めます」といわれています。市民の皆さんも大いに期待し、要望もさまざま寄せられているところです。その一つが加古川西北部地域にもコミュニティゾーンバスを運行してほしいという要望です。昨年12月議会には、3人の議員から樹立を求める発言があり、3月議会には、市民団体からの請願もありました。早速、昨日、6月6日、西原コースのコミュニティバスの試験運行が始まり、広報にも地元の市民の声が掲載されていますが、期待されている気持ちが伝わってまいります。「本当に便利になってうれしい」と喜ばれている反面、「お客さんが少ないから中止になってしまうと困るなあ」と心配されている声も聞かれてます。日本共産党の東神吉、西神吉の皆さんが中心になって、ゾーンバスの運行を求める請願署名運動をしました。この議会に請願書を提出いたしておりますが、短期間に1,076筆の署名が集まり、市民の皆さんの期待の大きいことを実感しています。これが署名簿なんですが、印鑑がないとカウントしてもらえないという規則だと言われて、本当に残念です。高齢化社会の足として、便利に利用されて「自家用車よりもバスで行こうか」と、また「駐車場の心配もいらんしなあ」ということで言ってもらって、市民に浸透していくまで運行していってほしいと思っています。


 次に、加古川西北部といいましても範囲が広くなるわけですが、例えばウェルネスパーク行きを循環バスではなくて、このたびの計画のようにピストン運行にしてほしいという要望です。ウェルネスパークは図書館、音楽堂、ウェルネスジムとスタジオ、プール、市民センターの機能を備え、屋外の公園、芝生も含めて多くの市民に利用されております。周りに平荘湖を含む自然があって、本当によい環境に恵まれております。しかし、問題は交通の便が悪いこと、時間がかかりバスに乗る気がしないということで、自家用車で来られる方が多いことです。もう一つの例は、上荘の都台団地ですが、高齢者にとっては陸の孤島ということも言われます。それは、昨年末まで開いていた一つしかないスーパーが倒産をいたしまして、今も営業していないことです。食料品の買い物に加古川や新神野に出なければならないのですが、回数も少なくバス代が片道590円と高いので、大変暮らしにくい団地になっています。このような状況を改善するためにも、JR厄神駅や神野駅へ出られるゾーンバスの運行が求められています。これからの計画、考え方などをお聞かせください。


 次に、宝殿駅のバリアフリー化、エレベーター、エスカレーターの設置についてです。高齢化社会に入り、市内のバリアフリー化を進め、高齢者が暮らしよいまちにする取り組みとして、今月の広報では、バリアフリーマップについて報道されております。これらの施策を歓迎するとともに、宝殿駅のバリアフリー化を早く進めてほしいという要望が強まっています。宝殿駅バリアフリー化については、完成時期の計画や協議の進捗状況をお聞かせください。2000年に交通バリアフリー法が成立いたしまして、JR、私鉄の駅でエレベーターやエスカレーターの設置が進み、高齢者や身体障害者など、公共交通機関を利用しやすいよう改善が図られてまいりました。それは、健常者にとっても優しい駅となるはずです。御存じのとおり、宝殿駅は長い階段を上りおりしなければホームに行けない、電車に乗れない構造になっております。特に北の階段は43も段がありまして、幅が広いので手すりのないところを上りおりするとき、本当に怖い思いをいたします。転んでけがをした人も多くいるようです。本当に早く改善してほしいという願いは切実です。5月に2回、宝殿駅で請願署名の訴えをいたしました。並んで署名に応じてくれました。「元気なもんでも仕事で疲れて帰るときは、この階段はきついで」と言われました。バリアフリー法は1日の乗降客が5千人以上、近くに公共施設があることなどが適用条件にあるようですが、宝殿駅は1日の乗降客は2万人以上、また、加古川市民病院の最寄駅でもあります。適用条件を満たしているものと思います。この法律は、市が基本構想を策定することができるとしております。財政負担も建設費の3分の1を国、3分の1をJRが、あとの3分の1を県と市、この駅では加古川市、高砂市の負担もしてもらえるということで実現できます。安全・安心のまちづくりの面からも実現を図っていただきたいと思います。今後、どう進めていかれるか、構想をお聞かせください。


 大項目の2番目は、新職員の雇用についてです。総務省の調査によると、ことし1月から3月の労働者に占める非正規雇用の割合は、32.3パーセントと過去最高となり、24歳以下では48.2パーセントに達しております。内閣府の経済社会総合研究所は、日本の所得格差が1997年ごろから拡大し、特にフリーターなどの非正規雇用の増加によって若い人たちの間では格差の拡大が急速に進んでいると発表しました。日本の不平等化がこれまでの研究よりも一層大きく、進み方も急であることがわかりました。なぜこんな状況が起きたのか、若い人たちがフリーターを望んでいるわけではありません。労働者派遣法は、99年に業務の原則自由化、2004年には派遣期間延長や業務の派遣解禁と改悪されてきました。派遣労働者は2003年調べでも213万人急増しています。派遣よりもっと劣悪条件の業務請負も広がっています。こうした職場では、突然解雇される例や二重、三重派遣など、労働基準法違反や職安法違反がまかり通り、請負に至っては監督官庁さえなく、違法業者は野放し状態ということが指摘されております。これは政治の責任ではないでしょうか。こんな被害に遭っている多くの青年たち、これは私たちの娘や息子たちの置かれている状況です。労働者の3人に1人が非正規雇用、24歳以下では2人に1人が非正規雇用で、不安定な収入では結婚したくてもできない、結婚しても子供をつくれない。少子化が進むのは当然ではないでしょうか。


 このような中で、自治体は市民の暮らし、福祉の充実のために、市民の幸せのために果たす役割は一層重要であり、その目的のために先頭に立って働いておられる市職員の皆さんは、心身ともに健康で職務が果たせるように、労働条件の拡充が求められています。しかし、市職労のニュースによると、2001年、行革緊急行動計画で、市職員の人員削減、賃下げ、諸手当削減が行われ、2004年度の退職者は、109人で採用は61人、正規職員が48人減となり、行革前の2000年から比べると、146人の減となっている。また、民営化、民間委託で職場を切り捨て、仕事があるところも人員削減で不安定な身分と劣悪な労働条件の臨時パート、派遣等に置きかえられていると報じております。正規職員が減らされた職場では、時間に余裕がなくなり、ストレスも増大し、心身の健康状態の悪化を招きます。これは総務省の調査を裏づけるものです。市民の幸せのために働く市の職員やそれに準じた仕事をされておられる方が、こんな働き方、働かされ方でいいでしょうか。今、市民サービスアンケートが行われております。必要な人員が確保されない中で、職員の努力や研修で市民サービスの向上が図れるでしょうか。そこでお聞きいたしますが、2000年から比べ146人減ったうち、民営化、民間委託の結果、2004年までの減員は何人になるでしょうか。現在、正規職員で長期療養者は何人おられますか。補充はどうされていますか。正規職員の時間外労働を削減して、その財源で正規雇用をふやし、職員の健康を守る、その一方、若者の雇用拡大を図るというお考えはないでしょうか。お聞かせください。


 次は、障害者雇用についてですが、今、障害者を取り巻く状況が大きく変えられようとしています。障害者の働く場所としての中小施設、作業所も障害者の暮らしを支えるものとはいえない状況です。障害者年金の大幅な引き上げ、無年金障害者の保障など、国として取り組むべき問題も多く、所得の保障の拡充が求められています。障害者の法定雇用率制度が導入されて30年近く経つのに、大企業の7割が未達成であることが明らかになり、改善が求められるところです。当市の障害者雇用率はどういう状況でしょうか。市として雇用率を上げる努力をしてもらいたいと思いますが、採用についての考え方などをお聞かせください。


 大項目の3番目に、女性幹部の登用について質問をいたします。雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律、いわゆる男女雇用機会均等法が制定されて20年、2006年に改定される見直し作業が今始められております。この法律は、国連の女性差別撤廃条約の批准に際しての国内法として制定されました。1997年の改正で、募集、採用を含め労働条件のすべてにわたって、女性に対する差別が禁止規定とされ、セクシャルハラスメント、性的嫌がらせ防止は事業主の義務となりました。しかし、法律ができて20年経っても、日本での雇用における女性差別は根深く、厚生労働省の調査では、パート労働者を含め男女常用労働者の賃金格差は、男性を100として、1998年51.2から2004年の49.5へと広がっております。正規の女性労働者は、能力主義・成果主義が導入された職場で、男性並みの長時間過密労働をしながら、賃金は男性の66.8パーセント、女性管理職の比率は9.9パーセント、セクシャルハラスメントの告発も後を絶ちません。新日本婦人の会が5年ごとに取り組んでおりますパート、派遣アンケートの2004年の調査では、正規並みの擬似パートや登録派遣が増加し、賃金は派遣の4割が15万円以下という低さです。女性の非正規雇用が1,061万人、正規雇用を上回っている状態です。女性の経済的自立を一層困難にしております。国際労働問題の研究者の宮前忠夫氏のレポートによれば、フランスではことしの1月4日にシラク大統領が宮殿に政府、労働者、企業の代表を招いて、5年以内に男女平等賃金を実際に確立するための立法を政府に命じた、このように言われておりますし、EUの担当委員も、かねてから準備中だった男女平等促進、男女差別撤廃のための研究機関の設置を発表しました。このように、ことしはEUとその加盟国で、男女平等促進、差別禁止への新たな動きが活発化しております。しかし、アメリカのクレジット会社による女性の社会進出度調査で、アジア、太平洋地域13カ国中、日本は11位で、最低クラスを占め、法的立ちおくれが再確認されたと報告しています。こんな状況は加古川の職員の労働条件にも影響があると思います。結婚しても子供ができても働き続けられる職場の環境が整備されているとお考えでしょうか。女性の管理職の比率が問われているのは、女性が政策決定の場に参加できているか、男女差別が少なく長く働き続けている女性労働者が多いか、管理職に登用されている対象が多いかということがありますが、女性幹部登用について、どのように認識されているかをお聞かせいただきたいと思います。男女がともに仕事と家庭を両立させて人間らしく働けるような社会になることを願っております。


 以上で壇上からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)





○議長(神吉耕藏)   広瀬弘子議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 都市計画部長。





○都市計画部長(木村義和)   「安全、安心に暮らせる街づくりの推進について」のうち「加古川西、北部地域のゾーンバスのさらなる拡充計画について」ですが、本市におけるゾーンバスは、JR加古川駅からJR東加古川駅と別府方面行きの2路線に続いて、このたび、昨日ですが、6月6日から市域北西部の一部において、地域の特性を踏まえて、タクシー事業者がワゴン車による試験運行を開始しました。市といたしましては、この試験運行の利用状況を勘案して、高齢化の進む地域などにおける今後の拡充を検討してまいりたいと考えております。北西部における今後の拡充については、バス事業者に対し既存バス路線の再編による公共交通サービスの充実を要請しているところでございますが、その結果を踏まえつつ、市民の移動利便性向上の観点から検討してまいります。


 次に、「宝殿駅のバリアフリー化、エレベーター、エスカレーターの設置について」ですが、現宝殿駅は昭和56年に駅北地区の区画整理事業にあわせて、自由通路のある橋上駅舎として整備したものです。現在、1日2万人を超える方々がご利用されており、バリアフリー化の必要性は認識しておりますが、駅舎自体が高砂市域にあることから、高砂市、JR西日本と費用負担等について検討を始めております。なお、宝殿駅のバリアフリー化については、現在のところエレベーター及び多機能トイレを設置する方向で検討を進めており、今後とも早期実現に向けて高砂市及びJR西日本と協議を進めてまいります。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(神吉耕藏)   総務部長。





○総務部長(中田喜高)   「職員の雇用について」のうち「市職員の時間外労働と正規雇用について」ですが、現在、第2次行革緊急行動計画の重点取組み事項として、業務の民間委託等によります職員数の削減と、時間外勤務の縮減などを掲げ、業務内容の見直しや仕事のやり方を工夫するなど、各課の主体的な努力により、対前年度10パーセントの縮減を目標に取り組んでおります。その結果、時間外はここ数年は減少しており、昨年度の一人当たりの月平均の時間数は約10時間となっております。時間外勤務を縮減する方策としまして、業務量等を勘案する中で、制度改正等により業務の増加した部門には、一部職員数の増員を行うとともに、季節的業務の増加に対応するために臨時職員を雇用しているところです。今後とも業務の見直し等を行う中で、引き続き時間外勤務の縮減に努めるとともに、長時間にわたる時間外勤務が及ぼす健康面への影響を勘案し、産業医による保健指導等を行う中で、職員の健康管理には十分留意してまいりたいと考えております。なお、問い合わせの長期に療養している職員数でございますが、現在30日以上の療養をしております者が18名となっております。


 次に、「障害者雇用について」ですが、障害者の雇用を促進していくことは、一事業所としてだけではなく行政の責任として重要であると認識しております。本市におけます障害者の雇用率は、法で義務づけられた雇用率を充足しておりますが、障害者の雇用をより一層促進するため、職員の採用において他の受験者よりも年齢要件を緩和するなど、受験機会の拡大を図るとともに、別枠による採用を実施しているところです。今後とも、法の趣旨に基づき、積極的に雇用の促進に努力してまいりたいと考えております。


 「女性幹部の登用について」のうち「働き続けられる職場環境について」ですが、職員が安心して意欲的に職務に取り組むためには、仕事と家庭を両立できる環境を整備していくことが必要であると考えております。そのため本市では、妊娠・出産・育児、あるいは介護や看護において、女性職員だけでなく男性職員にも安心して仕事と家庭を両立できるよう、休暇・休業制度の整備を図っているところです。また、それらの制度を利用しやすい職場の支援体制、環境づくりにも努力をしているところです。


 次に「女性幹部登用の認識について」ですが、役職者への登用に当たりましては、性別にかかわらず、行政経営能力や管理能力、資質等を総合的に勘案して行っており、一般行政職の役職者に占める女性職員の数は、24人、比率で約4.2パーセントといった状況にございます。女性職員の役職者への登用は重要であると認識しており、昨年度、女性職員を4人課長級に昇進させたところでございます。女性職員の役職者への登用につきましては、今後とも努力してまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(神吉耕藏)   広瀬議員。





○(広瀬弘子議員)   一つは、正規職員の時間外労働で、それを削減して正規雇用をふやしてほしいということと、それから長期療養者が18名いらっしゃるというお答えだったんですけど、その補充というか、それはどうされているかをまたお答えいただきたい。それから、男女平等の立場から、女性の幹部がもっとふえて、女性が政策決定の場に参加できるような配慮をいただきたいということを要望したいと思いますが、特に長期療養者の補充ですね、その辺をお答えいただきたいと思います。





○議長(神吉耕藏)   総務部長。





○総務部長(中田喜高)   我々としましては、長期に療養する職員が出ました部門におきましては、その職員が担当しておりました業務内容、これが臨時職員で可能な場合は直接、あるいはその職員が担当しておりました業務を臨時職員で行うことが少し難しいというふうな場合には、少し業務配分を変えていただくなど、そういうふうな配慮をしながら、できるだけ臨時職員等の活用ができるような形に変換をいたしまして、臨時職員の雇用を行っているところでございます。以上でございます。





○議長(神吉耕藏)   次に、安田実稔議員。





○(安田実稔議員)(登壇)   市民クラブの安田でございます。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。さきの広瀬議員と一部重複する点がございますが、理事者におかれましては、よろしくお願いをいたします。


 質問の大項目の1点目は、大事故・大災害での救急・救命体制の充実についてお伺いしたいと思います。マスコミ報道で大きく取り上げられた兵庫県尼崎市JR福知山線での尼崎塚口間におきまして4月の25日に7両編成、乗客・乗員約700人の快速電車が脱線し、線路わきのマンションに激突をいたしました。先頭車両は1階駐車場部分にめり込み、2両目も1両目に重なって大破をいたしました。ステンレス製の車体はひしゃげて、「く」の字になり、マンション壁面にへばりついた悲惨な事故現場に絶句を感じ得ました。その後、被害調査報告は、死者107名、重軽傷者549名のうち入院中の方が139名、依然重体の方が6名おられ、JR発足以来の最悪の惨事となっています。亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。また、病床で治療を受けておられる方々に対しましてもお見舞いを申し上げ、1日も早いご回復を心から祈念申し上げるところです。このような惨事は、二度と発生させないためにも、十分に徹底した事故の原因究明と万全の対策を講じ、安全第一の基本姿勢に、この部門のみならずあらゆる業界にも反映させ、国・県・市・町に至る行政も、的確に指導していく必要があると考えます。


 一方、このような惨事にたいする尊い人命救助のあり方が、10年前の阪神・淡路大震災での教訓で、救命医療が幾分改善されたとはいえ、重症患者を病院へ搬入するまでの間の処置が、救命率のウエートを占めております。お一人でも多くの方々の尊い人命を救うことこそ、行政に課せられたこれからの取り組みであると認識してやみません。私は、今回の鉄道事故のみならず、自然災害のあらゆる状況下において、速やかに人命救助がとれ、対応のできる体制づくりが必要と考えますので、質問をさせていただきます。


 その1点目は、救急・救命出動についてお尋ねをいたします。今回の事故に対して、広域連携の立場で、救急・救命に加古川市としてどのように参画をされたのか、また出動はされたのかお伺いいたします。2点目は、体系的な出動システムの現状と考え方について、今回のJR福知山線の事故後4日間で救助活動には延べ1,000人の消防隊員と20の医療機関から救急医ら約100人が集まったということです。今回は、大半の医師や救急隊は、正式な派遣要請の前に、自発的に出動したということです。しかし、体系的な出動システムによって動かないと、初期段階での効果に大きな差が出てくるといわれています。本市の体系的な出動のシステムとその現状の考え方はどうでしょうか。3点目は、本市のトリアージの取り組みについて、今回初めて、大規模なトリアージが実施され、大きな効果を上げたということです。トリアージとは、初期救急法で、救える命をふやす方法として、編成した医師と看護士によって、症状や負傷の程度を判定し、そのレベルを色で示します。この初期救急方法は、平成16年7月に、東京都で全国初めて取り入れられたディザスター・メディカル・アシスタント・チーム、すなわち略しまして「DMAT」と呼ばれているもので、この経験をもとに、初期救急の方法として確立が求められています。トリアージに対する市の取り組みの現状と今後の考え方はどうでしょうか。ここに現物のトリアージ、タグっていうものがあります。これがそのトリアージ体制でつかわれるタグであります。黒色が死亡、赤色は緊急を要する、すぐ処置をするというようなしるしです。黄色は少しおくれても良い、緑は比較的軽症ということで、例えば、緊急に搬送しないといけないときは、黄色と緑を取ってこのように負傷者の方の腕に通して固定するようになっています。この本市の取組みについてお尋ねをいたします。4点目は受入病院との広域的運用体制について、受入病院との広域的な運用、受入面での連絡体制と搬送体制が必要と思われますが、どのような体制になっているのでしょうか。5点目は、救急救助訓練と多様な現場に対応できる機材の導入について。あってはなりませんが、地震等による新幹線や在来線が脱線するなど大事故や、地震や台風等による大規模自然災害などのさまざまな事態を想定した救急救助訓練や、多様な現場に対応できる機材の導入も必要ではないかと考えますが、考え方はどうでしょうか。


 次に、質問の大項目2点目は、市民の命と健康を守るための救命医療処遇に対する救命率の向上について伺います。


 1点目は、気道確保のための気管挿管の救命措置について。平成16年7月から救急救命士が一定の講習と病院での実習を終了して認定を受けると、医師の指導、助言を受けるという条件つきながら、救急救命士が気管挿管を行えるようになりました。消防庁は消防関係の全救急救命士への普及を目指しておりますが、全国的には気管挿管を実施するための認定取得に必要な病院実習に協力してくれる病院が少ないため、相当数の県で病院実習ができていないようであります。全国的には、今申し上げたような状況です。そこでお聞きいたします。加古川市の気管挿管のできる認定取得に必要な病院実習の実状、実施に必要な医師の指示または助言の体制などの現状と今後の見通しはどうでしょうか。特に救急救命士の認定取得の養成計画についてはどのように考えられておられるのかお聞かせください。2点目は、自動体外式除細動器(AED)の普及についてであります。突然、心臓がとまり倒れる人が年間全国で4万人近くおり、加古川市でも平成16年度(平成16年1月から12月)で197人の方が搬送されている状況にあります。救急搬送のデータによると、その多くが心臓が細かく震えることで血液の流れがとまってしまう心室細動が原因だといわれています。心室細動は、症状が発生してから1分ごとに10パーセントずつ救命率が下がり、5分後には半分の50パーセント、10分後にはほとんどの人が助からないといわれています。このため、1秒でも早く心臓にショックを与え、正常な心拍を取り戻すことが必要です。自動体外式除細動器はAEDと略されています。電気ショックが必要ない場合は、電流ボタンを押しても電流が流れないなど、安全対策が講じられています。国内では、平成16年度からサッカーなどのJリーグ戦や運動の激しいスポーツ会場に設置され、航空会社にも機内への設置を進めています。このAEDを4つの条件を満たせば、一般の人でも使用できることになっています。その一つは、AEDの使用に必要な3時間程度の講習を受けることになっています。そこでお聞きいたします。加古川市においても救命率の向上のためには、必要な講習をまず消防職員や学校教師から始め、順次一般市民、特に各町内会の自主防災組織のリーダーの方々に広めていき、公共施設などの人の集まる場所や、学校・園にAED設置などを検討すべきではないかと思いますがいかがでしょうか。ご見解をお聞かせください。


 質問の大項目の3点目です。水道事業の財政基盤の確立と今後の見通しについて。水道事業の財政状況につきましては、平成12年度以降単年度赤字を計上し、平成15年度末には6億7,963万9千円の累積欠損金を計上するに至っています。これらの状況を踏まえて、今後の水道事業の健全な財政運営を図るとともに、将来に向けたより安全で安定した水道水の供給を行うとして、昨年の6月検針分から水道料金の改定に踏み切りました。その内容は、平成16年度の初年度は15パーセント、平成17年度は18パーセント、平成18年度の3年目で21.7パーセントに、また、基本水量をこれまでの20立方メートルから現状にあった10立方メートルに変更しています。このため、16年度の当初予算においては、3億1,400万円の黒字を、また補正予算におきましては3億9,000万円の黒字を見込まれていますが、決算取りまとめの時期でもあり、これらの水道事業の現状と今後の見通しも含めて、2点についてお尋ねをいたします。


 1点目に、累積欠損金の解消について。昨年6月検針よりの使用料金改定から約1年間が経過しましたが、累積欠損金解消見込みと今後の見通しはどうでしょうか。2点目は、水道局営業・浄水業務の民間委託の取組みについてであります。昨年12月から、第2次行革緊急行動計画の一取組みとして、水道局営業・浄水業務の効率化を図り、経費の削減と市民サービスの向上を図るとして民間委託をされました。半年が経過し、進捗と効果がどのようにあらわれているのか、また市民の皆さんの声も含めてお尋ねをいたします。また、委託のよる試算効果額についても見通しはどうでしょうか。


 質問の大項目の4点目は、法華山谷川のしゅんせつ事業についてであります。法華山谷川水系河川は、加古川市と加西市の境界に位置する丘陵地域に源を発し、水田地帯を南下して途中、善念川と合流し、高砂市伊保において瀬戸内海(播磨灘)に注ぐ、流域面積42.2平方キロメートル、法定河川延長は本川で15.95キロメートルの2級河川であります。台風や梅雨前線等による豪雨で、過去には平成2年に甚大な浸水被害が発生してます。昨年の台風23号による豪雨は、付近一帯民家に一歩迫るところまで押し寄せてきました。本河川整備計画は、県事業として平成9年河川法が改正されたのを受け、治水、利水、環境の総合的な河川制度が整備され、平成14年、20年という対象期間を設け、整備計画案が打ち出されました。地球温暖化による近年の局地豪雨の危惧からも質問をさせていただきます。


 そこで1点目にしゅんせつ事業についてお尋ねをいたします。県の事業とはいえ、本市としての行政区にかかわる河川整備、特にしゅんせつ事業は浸水、治水の観点から重要項目と受けとめられます。10年ほど以前にしゅんせつ事業をされていたと思いますが、もう既に川の流れをせきとめている部分もあり、県に対してしゅんせつ事業をはじめ護岸整備についてどのように働きかけておられるのか、また調査パトロールはどのような対応で行われているのかお尋ねをいたします。2点目、他市との連携強化について。河川整備はまさに本市だけの事業ではなく、近隣市の協同による事業であります。そのため、流域懇談会が都度開催されていますが、その協議内容と進捗状況についてお伺いします。また、下流側から順次進めていかなければ、目的が達成されないと考えます。県に対してどのように働きかけておられるのかお尋ねをいたします。


 質問の大項目の5点目は、新たなコミュニティ交通について。今年度市長より「施政方針」の中で「安全で機能的なまちを目指して」の項で述べられました。交通ネットワークの形成において、平成15年10月より市南部地域で試行されたゾーンバスが大変好評で、1年間で延べ36万人を超える皆様に利用され喜ばれています。市北西部地域においても、高齢社会の進行など移動困難者がますます増加していく中、交通手段の確保は市民皆さんの願いであり、地域にあった最も望ましい交通手段について積極的に導入するとのかたい表明をされました。今回、加古川市北西部において、その具体的取組みが報告され、地域、市民の皆さんにとってはかり知れない喜びとその実現に期待されています。また、本取り組みに対し敬意を表するものであります。具体的内容を思慮いたしますとき、既存バスの運行による半径300メートルの範囲は競合を避け、それ以外の地域で志方町西地区から西神吉町西部、米田町の一部を通り、JR宝殿及び市民病院をつなぐルートが設定されました。しかも、小回りが利くコミュニティタクシー車両(ワゴン車10人乗り)を導入されています。交通混雑の緩和や地域温暖化の要因である温室ガス抑制にも寄与するものと考えております。


 そこでまず1点目でありますが、乗車率についてお伺いしたいと思います。今回のルートを思慮しますと、既存バスの範囲から離れ、高齢化が進む地域の皆さんにとって、長い間待ち望まれた期待に沿ったコースと受けとめています。ただ、人口集中地区ではないため、投資による費用対効果が危惧されますが、乗車率を上げるためにも、さらにもう一つのコースを考えられ、既存バスに影響しない人口密集地の交通弱者や身障者、さらには高齢化が進むこの地域にも、東西エリアで人口集中箇所(岸から大国そして西井ノ口、砂部)からJR宝殿さらには市民病院をつなぐルートが必要不可欠と考えられますが、費用対効果も視野に入れ、検討する必要があると思われますがお尋ねをいたします。2点目に主公共施設への交通アクセスと今後の体制づくりについて。先に述べましたコース以外に、人の多い移動対策として重要な陸上競技場及び総合体育館、またウェルネスパークに対する考え方についてお尋ねをいたします。まさに車しか移動できない手段地域であり、既存バス利用範囲からも外れていますので、これからの取組みにおいて検討の課題だと考えられますが、お考えをお聞かせください。群馬県高崎市の市内循環バス「ぐるりん」の事業の視察で参考になったことですが、山間部から都心部へ人を集めるコースの設定など、非常に参考になりました。将来的には本市もJR加古川駅北の整備によって、北西部の市民の皆さんが加古川バイパスを介しての交通ゾーンにより、都心部に集合できる体制づくりから商業の活性化も含みあらたなコミュニティ交通も重要課題と考えます。そのためには、今回の「かこタクシー」への将来に向けた考え方と、一方、既存バスの現在路線を思い切って見直す機会へと、その働きかけも必要と思われますがいかがでしょうか。あわせてお聞かせください。


 質問の大項目の6点目、宝殿駅バリアフリー対策について。このたび、本市において主にJR加古川、東加古川駅、市役所周辺の公共施設など、バリアフリーマップを作成され、市民に広く公開されました。高齢者や障害者の方々にとって安心してまちに出かけられるサービス情報であり、見やすくわかりやすい構成で仕上げられていて、大変喜ばれていると思います。一方、このレベルまでも達していない西部地区での多くの加古川市民が利用している宝殿駅におきましては、東加古川駅に匹敵される1日平均の利用2万1,419名もの利用規模であり、バリアフリー化に向けた整備の取り組みがおくれています。ぜひ実現しなければなりません。利用される多くの皆さんが私に寄せられている声の中で、階段の昇降時に転倒された事故の情報を耳にし、先日、当駅に赴きまして、事故件数及び内容を調査いたしましたが、詳細には教示願えませんでした。御存じのとおり、当駅の行政区は他市であり、本市との調整は難しいところは理解しております。利用される多くの市民の皆さんから、切に願うバリアフリー化の要望が出されていますので、次の点について質問をさせていただきます。


 1点目、他市とJRとの調整及び計画について。交通バリアフリー法に基づいた他市とJR、そして本市の調整はどのように進んでいるのでしょうか。計画と今後の進め方についてお尋ねします。2点目、バリアフリー構想の具体的内容について。宝殿駅の橋上化は、昭和56年4月に完成し現在に至っています。また、現状の昇降階段の一部をエスカレーターに変更しようとしても構造上不可能から、エレベーターに頼らざるを得ないとも聞いています。計画設計は将来的なことも視野に入れ、エレベーターの設置のスペースも入っていると伺っていますが、バリアフリー化の構想はどのように検討されているのか、お尋ねをいたします。


 以上で壇上での一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。(拍手)





○議長(神吉耕藏)   安田実稔議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 水道事業管理者。





○水道事業管理者(船曵源治)   「水道事業の財政基盤の確立と今後の見通しについて」のうち「累積欠損金の解消について」ですが、平成15年度末の累積欠損金は6億7,963万円に達し、こうした状況に対応するため、昨年6月検針分より料金改定をさせていただきました。平成16年度の経営状況につきましては、収入面では予算と比較して、事業収益全体で1.4パーセントの減収となる見込みですが、支出面では経営懇話会の提言等に基づいた効率化を促進し、職員数の削減による人件費の抑制、動力費の節減や支払利息の減少、また郵便入札制度の導入による効果等により、予算と比較して1・8パーセント減に抑制できました。その結果、約4億1,232万円の利益が計上でき、16年度末の累積欠損金は約2億6,731万円程度に減少する見込みであります。平成17年度につきましても水道事業の使命であります安全で安心な水道水を安定的に供給することに加え、さらなる市民サービスの向上に努めることを主眼におきながら、経営健全策の一環として業務の民間委託等で職員を17名削減したこと等により、本年度末において累積欠損金は当初見込みより1年早く解消できるものと予測いたしております。しかしながら、給水量の大幅な増加は見込めない状況下で、今後は老朽化した中西条の整備、更新事業や、配水池の増設、また鉛給水管の取りかえ等に本格的に取り組み、一層の経費節減と効率的な運営に努めてまいりたいと考えております。


 次に、水道局営業・浄水業務の民間委託の取り組みについてですが、水道お客さまセンター業務全般と浄水場等の運転管理業務の一部を平成17年4月より本格的に民間委託を行ったところであります。まず、水道お客さまセンターの業務につきましては、委託することにより職員数の削減と新たなサービスとして毎土曜日午前中のお客さまセンター開所による窓口業務の延長を、また使用開始や中止届の電話受付や転居、転出時の現地精算の実施などを行い、さらなるサービス向上と経費節減に努めているところであり、市民の皆さんにもおおむね好評を得ているものと認識しております。また、浄水場等の運転管理業務の委託につきましても、現在交代制勤務6班のうち、1班2名の業務を委託しておりますが、平成18年度には2班4名の業務を委託する予定であり、今後も退職者不補充の中で順次業務委託を拡大していきたいと考えております。なお、これら業務を委託することにより、平成17年度の経費節減効果といたしましては、あわせまして約6,100万円程度を見込んでいるところであります。市民生活のライフラインとしての水道が今後なお一層市民の皆様方の信頼にこたえ、安全で安心な水道水の安定供給ができますよう努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(神吉耕藏)   消防長。





○消防長(山本臣一)   「大事故・大災害での救急救命体制の充実について」のうち「救急・救命出動について」ですが、当市の応援状況につきましては、大規模災害時の広域応援体制として整備されております兵庫県広域消防相互応援協定に基づき参画することとなっております。本市では、尼崎市のJR福知山線脱線事故をニュースで知り、救急や救助の応援出動に備え出動準備を行っていたところ、救急隊1隊の出動要請があり、直ちに事故現場に出動いたしました。なお、本市救急隊の現地での活動は、現場救護所における死傷者の搬送等の救護活動を実施いたしております。


 次に「体系的な出動システムの現状と考え方について」ですが、このたびのような大事故時には、災害が発生した市町村の消防力だけでは限界がございます。対応することが困難であると考えております。このため、近隣の消防本部の間では、個別に消防相互応援協定を結び、要請に基づき、または災害を知り得た段階で自主的に即時に応援する体制を整えております。また、要請に基づき出動する体制としましては、県内におきましては兵庫県広域消防相互応援協定が結ばれております。また、全国レベルでは県域を越えて出動する緊急消防援助隊が消防組織法に基づき設置されております。


 次に「本市のトリアージの取組みについて」ですが、ご質問のとおり大規模災害時には限られた医療スタッフと限られた医療機器等を最大限に活用することが求められており、傷病者を重症度の度合いによって分類し、治療、搬送の優先順位を決めるトリアージは救命率の向上に重要な役割を担うものと考えております。大規模救急事故が発生した場合、初期の救急対応として最も先に到着する救急隊員が優先的にトリアージを行うこととなります。また、医師が現場に到着した時点では、医師とともにトリアージを実施することになります。本市におきましては、平成9年からトリアージを取り入れた救急救護訓練を実施し、医師会等の参加もいただいております。また、トリアージに必要な傷病者の重症度を4種類に色分けするトリアージ・タッグ、現場救護所での傷病者の待機場所を区分するために使用するトリアージ・シートを署所に配備しております。今後も医師会や関係機関と密接な連携をして効果的なトリアージを実施し、より適切な救護体制を構築していきたいと考えております。


 次に「受入病院と広域的運用体制について」ですが、兵庫県保健医療計画に基づく災害拠点病院としての県立加古川病院をはじめ、地域の医師会との連絡・連携を図りながら、管内搬送病院の確保に努めることとしております。また、兵庫県広域災害救急医療情報システムの活用により、県内の受入れ可能な医療機関を把握できる体制になっており、大規模災害時にはこれらの機能を有効に活用し対応していきたいと考えております。なお、大規模災害時における傷病者の搬送にあたっては、兵庫県災害医療センターのドクターカーや兵庫県神戸市の防災ヘリコプターを活用することとしております。


 次に「救急救助訓練と多様な現場に対応できる機材の導入について」ですが、救急救助訓練につきましては、毎年実施しております水防訓練や総合防災訓練において、さまざまな事案を想定して取り組んでおります。特に昨年は、JR西日本の協力を得て、姫路車両区と加古川車両区において列車事故に対応する救助技術訓練を実施しました。また、本年度は例年の訓練に加え、トリアージを取り入れた大規模救急救護訓練の実施を計画しております。一方、多様な現場に対応できる機材の導入につきましては、現在本市では、瓦れきの中に閉じ込められた人を検索する画像探査機、地中音波探査機など高度救助用資機材をはじめ、事故により閉じ込められた人を救出する油圧救助用具などを保有しておりますが、今後も複雑多様化していく災害に対応するため、新たな機能を有した機材の導入について調査・研究してまいりたいと考えております。


 次に「市民の命と健康を守るための救命医療処遇に対する救命率の向上について」のうち、気道確保のための気管挿管の救命処置について」ですが、気管挿管が行える救急救命士、すなわち挿管認定救命士の養成に必要な実習が行える病院は、日本麻酔科学会認定専門医が勤務している病院、かつ年間300以上の全身麻酔症例があることなど、厳しい条件があり、ご質問のとおり該当する病院が少ない状況下にありますが、今後も実習可能な病院の協力が得られるよう努めてまいります。また、挿管の実施に必要な医師の指示、または助言の体制についてですが、指示等の行える医師は、挿管実習を行っている病院の医師、救急隊の救命処置の事後検証を行っている医師であり、本市では現状2名の医師から指示等を受ける体制となっております。なお、現在本市では、挿管認定救命士を昨年度1名養成しておりますが、今後の見通しにつきましては、気管挿管には補充講習も必要であり、その受入れ枠との関係もございますが、実習の可能な病院に協力を求める中で、毎年計画的に養成ができるように努めてまいります。


 次に「自動体外式除細動機、いわゆるAEDの普及について」ですが、平成16年12月に国からAEDを含めた救命講習の実施についての要綱が示されております。これによりますと、一般市民がAED使用しても違法ではありませんが、一定の頻度でAEDを使用することが期待される方には、医師等を探す努力をしても見つからないこと、傷病者の意識や呼吸がないことを確認していること、AEDに使用に必要な講習を受けていることなどの必要条件があります。本市におきましては、平成16年度中に消防職員をはじめ、市の職員や市民の方々にもAEDの講習を延べ23回実施し、500名を超える受講を得ております。また、公共施設や学校・園におけるAEDの設置につきましては、応急手当の一環としてAEDの知識と技術の普及に努める中で、その設置についても啓発していきたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(神吉耕藏)   下水道部長。





○下水道部長(山上秀人)   「法華山谷川のしゅんせつ事業について」のうち、まず「しゅんせつ事業の取組みについて」ですが、昨年の台風による影響もあり、上流域からの土砂の堆積も見受けられる状況です。今後、水位低減効果及び治水対策の観点から、堆積土砂の除去及び護岸整備について、河川管理者である兵庫県に強く要望してまいります。また、調査パトロールにつきましては、これまで水門及び樋門の調査を実施しているところでありますが、今後も県、市連携のもと、定期点検に努めてまいります。


 次に「他市との連携状況について」ですが、法華山谷川水系につきましては、学識経験者、兵庫県、加古川市、高砂市、そして地域住民代表からなる流域懇談会が平成14年2月に発足し、延べ5回開催されております。協議の内容は、法華山谷川の河川整備計画の素案を策定することを目的とし、この中で最下流の高砂市千鳥橋から石山橋までの約2.1キロメートルの区間の整備を順次進めることとなっております。本市としましても、今後市域内における早期整備を要望してまいります。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(神吉耕藏)   都市計画部長。





○都市計画部長(木村義和)   「新たな地域公共交通(コミュニティ交通)について」のうち「乗車率の考え方について」ですが、今回の試験運行についてはこのような運行形態による前例が少ないことから、需要予測が非常に難しい面があります。計画では、沿線の人口や運行便数、また地元からの意見等から推測して、1年間の試験運行期間中におおむね2万人程度の利用者を見込んでおります。なお、ご提案の東神吉と西神吉を東西に結び、宝殿駅や市民病院に連絡する路線については、一定の利用が見込まれることから、現行の乗り合いバスの延長、再編により対応したいと考えており、現在、乗合いバス事業者と協議しているところでございます。


 次に「主公共施設への交通アクセスと今後の体制づくりについて」ですが、ご指摘のように、運動公園やウェルネスパークへの公共交通によるアクセスは重要な課題であると考えております。これについても、現行の乗合いバス路線の延長、再編により対応したいと考えており、現在、乗合いバス事業者と協議をしているところでございます。なお、公共交通の利便性向上については、まず既存の乗合いバス事業者による路線の維持、確保、充実が効果的、効率的であると考えており、乗合いバス事業者に対しバス路線が市民のニーズに沿ったものとなるよう見直しを求めているところでございます。「かこタクシー」や「かこバス」など、市が企画、運行するコミュニティー交通については、バス路線の再編等により対応できない地域において、今回の試験運行の状況等を踏まえ、地域特性を考慮しながら検討してまいりたいと考えております。


 次に「宝殿駅バリアフリー対策について」ですが、駅舎自体が高砂市域にありますことから、平成15年9月に策定した加古川市交通バリアフリー基本構想においては、重点整備地区として定めてはおりませんが、早期のバリアフリー化に向けて既に高砂市、JR西日本と検討を始めております。この具体的内容についてですが、現在、エレベーター及び多機能トイレを設置する方向で検討しております。今後は利用者や周辺住民のご意見を聞きながら、具体的な実施時期、費用負担等を含め、高砂市及びJR西日本と引き続き協議を進めてまいります。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(神吉耕藏)   安田議員。





○(安田実稔議員)   先ほど、詳細にご答弁をいただきまして、ありがとうございました。少し再質問をさせていただきたいと思います。


 自動体外式除細動器(AED)について、1台当たりの価格はどの程度で入手できるのか。それから、講習を受けなくてもこのAEDが使用できるというご答弁がいただけました。価格に対して最低でも校区に1台、または人が集まる公共施設、各市民センターには近隣市、あるいは西脇市、神戸市も実際取り入れておりますが、近隣市の取り組みも視野に入れ、ぜひ設置が必要と考えるわけでございます。リーダーの育成と設置の考え方について、いま少しお尋ねしたいと思います。


 それから、コミュニティ交通についての考え方について、先ほどご見解をいただきました。地域性を考慮した「かこタクシー」を1年間試行するということでございます。何としても成功させなければなりません。つきましては、今後、本市としてどのようなフォローを考えておられるのか、何か取り組みがあればお答え願いたいと思います。


 以上2点、お願いします。





○議長(神吉耕藏)   消防長。





○消防長(山本臣一)   まず、1点目のAEDの価格についてでございますけども、現在メーカーは3社ございまして、1台当たり大体25万円から35万円とお聞きしております。また、AED使用についてのリーダーの育成とか設置ということでございますが、リーターの育成につきましては、公共施設のほか、幅広く市民の皆さんにAEDの使用の推進者となっていただくために、AEDの取り扱いを含めた応急手当の普及講習を積極的に推進していきたいと考えております。また、AEDの設置につきましては、消防といたしましては、現在国が示しました応急手当ての普及啓発活動の推進の要綱に基づきまして、AEDの取り扱いの指導を行っているわけでございますけども、AEDそのものが普及しなければ、本来の目的は達することができませんので、特に公共施設等にあっては、その重要性をご理解いただきながら、普及促進に努めていきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。


 以上でございます。





○議長(神吉耕藏)   都市計画部長。





○都市計画部長(木村義和)   「かこタクシー」の今後、どのように運行するのに啓発等していくのかということでございますけれども、まず1つは、やはり地域の皆様方に町内会等を通じまして利用促進していただきたいというような啓発をまずしてまいりたいということで考えております。また、その利用している段階で、利用者の方からダイヤとかいろんな意見があると思います。そういうような意見を踏まえて改善をしながら、1人でも多くの方が利用していただけるように努めてまいりたいと考えております。以上でございます。





○議長(神吉耕藏)   安田議員。





○(安田実稔議員)   ご答弁ありがとうございました。ご意見を申し上げたいと思います。近年の天変地変の状況を見たとき、大事故、大災害での救急救命体制の取組みは、行政として避けて通れないものと確信いたします。したがいまして、本市のトリアージのさらなる整備づくり、さまざまな事態を想定した研究開発を進めるとともに、熟練した技術を身につけた救助隊を拡充する必要があると考えます。また、自動体外式除細動器(AED)は、一般の方でも使用できることの利便性と1台当たりの単価を見れば、比較的安価でありますので、現在の本市の常備数を見た場合、消防本部の所管にとどまらず、各所管部門での予算措置をお願いし、人が集まる公共施設や校区に最低でも1台常設する必要があると思います。将来的には、各町内会、自治会に対して、講習と訓練の実施を踏まえ、常設していかなければならないと考えています。また、河川のしゅんせつ事業は、地球温暖化の影響も受けるなど、もう既にことしに入って台風4号が発生している状況であります。加古川の本川も含め、法華山谷川のしゅんせつ事業、国、県に対して強く働きかけをお願いしたいと、このように思うわけです。一方、安全・安心のまちづくりに関しまして、高齢者の方や障害者の方々に対して、交通弱者の救済支援の取組みで、新コミュニティ交通「かこタクシー」の導入を一昨日から試行されました。1人でも多くの方に喜ばれ、利便性の高まる交通システムとなるよう、既存バスの路線の見直しなども含め、さらに取組みを加速していただきますよう強くお願いして、私の一般質問を終わります。





○議長(神吉耕藏)   次に、末澤正臣議員。





○(末澤正臣議員)(登壇)   新政会の末澤正臣でございます。事前通告をもとに質問させていただきます。


 先進国の温室効果ガス排出量について、法的拘束力のある数値目標を各国ごとに設定した「京都議定書」が平成14年6月4日に締結され、平成17年2月16日発効しました。憲法改正論議においても、環境権について話題に上がっています。加古川市では、平成12年3月30日に制定された「環境基本条例」で、「環境の保全と創造について基本理念を定め、環境の保全と創造に配慮し、環境への負荷の低減に努め、事業者及び市民の取組みを支援していかなければならない」と明記し、また、現在取り組んでいるISО14001の認証取得は、環境負荷の低減という環境パフォーマンス実現のため、「計画・実施・点検・見直し」を実行し、継続的に改善しようとするものであります。このような流れを踏まえて、環境負荷低減につながる具体策について質問をいたします。


 1つ目は、自転車利用促進のための環境整備についてであります。自転車は排気ガスを出さず、健康増進効果のあるエコロジーでヘルシーな乗り物として、ますます脚光を浴びつつあります。3月に公開された「自転車利用環境整備基本計画」においても、健康的で環境にやさしいまちづくりに自転車の利用を促進していくとされ、主として道路環境や自転車駐車場の整備など、ハード面での取り組みが示されております。高架工事が完了した加古川駅の東西では、今年度中に大規模な自転車駐車場の供用が開始されます。これによって、駅周辺の路上に駐輪している自転車が一掃される構想を描かれているようですが、自転車駐車場の利用促進についての具体策をお聞かせください。また、商店街でのミニ駐輪場の整備状況についてはどうでしょうか。さらに、現在の料金体系では、一時預かりは1回150円となっているようですが、短時間の利用、例えば30分から1時間程度の利用については無料とするお考えはないでしょうか。あわせてお答えをいただきたいと思います。


 2つ目は、より具体的で市民への啓発効果も高い職員の自動車通勤の縮小についてであります。2002年度版事務事業ロジックモデルシートでも、職員駐車場事業については、「遠距離通勤者、公共交通機関を利用できない職員等の最低限度の駐車場の確保は必要であるが、環境問題、財政問題等からも縮小すべきである」との評価が出されておりました。また、3月に出された平成17年度版第2次行革緊急行動計画の中でも、職員駐車場のあり方を検討とありましたが、現在の取組みの状況についてお聞かせください。


 3つ目は、太陽光発電、低公害車の普及についてであります。先ごろ、兵庫県が2010年度を目標に、太陽光発電22万世帯、低公害車100万台という推進計画を示しました。加古川市では2月に策定された「地域新エネルギービジョン(重点化調査)」において、太陽光発電では、「(仮称)新エネルギー導入促進融資制度」の創設について触れられていました。低公害車の普及では、啓発によってハイブリッド車や天然ガス車への移行、導入促進を図ると示されています。県の目標設定は非常に高く、それぞれ達成に向けた実効性のある取り組みが求められるところです。そこで、太陽光発電の融資制度の導入の時期について、また、低公害車の普及では、積極的な導入促進には、市独自の補助、融資制度も必要ではないかと考えますが、ご所見をお聞かせください。


 4つ目は、地球温暖化防止にとって最も重要な森林の健全な育成についてであります。加古川市内にも貴重な森林資源がありますが、産業として利活用されているものはほとんどありません。大きく県単位で見ても、兵庫県の山間部では、豊富な森林資源がありながら十分に利用されている状況ではありません。温暖化防止対策として、木材産業の振興による農山村の活性化を推進し、森林の健全な育成をすることがいかに大切なことであるかを、私たちも認識し、積極的に支援をしなければなりません。県産材の利用促進については、木工品、木造住宅の普及啓発や木造住宅の建設促進、既存建築物や備品の木造、木質化が上げられていますが、加古川市としてのより具体的な取り組みをお教えいただきたいと思います。


 5つ目は、廃棄物発電、廃棄物熱利用などの未利用エネルギーについてであります。地域新エネルギービジョンでは、市内の未利用エネルギーとして、新クリーンセンター、市南部にある大規模工場の余熱利用が挙げられています。しかしながら、温浴施設やタラソテラピーなどの構想、検討にとどまっており、実現にはかなりの時間が必要ではないかと思います。むしろ、化成会社が取り組んでいるバイオマス発電などの導入に対して、具体的な支援策を講じることが有効であると考えますが、ご所見をお聞かせください。


 6つ目は、コージェネレーション発電の導入についてであります。地域新エネルギービジョンでは、市内の小中学校などの避難拠点への適用として、風力や太陽光発電と蓄電池を活用した自立電源の導入を検討するとされています。しかし、最低限の電力供給を目安としており、蓄電池の管理コストや天候に影響を受けることを考えると、十分な機能を期待できるかは疑問です。むしろ、コージェネレーション発電を常用電源の一部として導入し、非常時も十分な容量を持った自立電源として整備することが有効ではないかと思います。燃料電池の開発は急速に進んでおり、常用、非常兼用のコージェネレーション発電についても、発電効率の高さ、実用性からも検討に値すると考えます。お考えをお聞かせください。


 7つ目は、ISО14001認証取得についてであります。ISО14001では、各事業に環境負荷削減に配慮した目的、目標を設定し、それを達成するための手段・責任・スケジュールを明確に示していくものであります。このたび取り上げた質問項目などについても、すべて該当するものと思いますが、特に、市が発注する公共工事と新設された危機管理室における目的、目標の設定についてはどのような内容もしくは方針で取り組まれるのか、現時点での状況をお聞かせください。


 以上で壇上での質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)





○議長(神吉耕藏)   末澤正臣議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 建設部長。





○建設部長(青木秀太郎)   「環境負荷低減につながる具体策について」のうち「自転車駐車場の利用促進の具体策について」ですが、本市の駐輪対策につきましては、収容量を確保するための駐輪場整備と、放置自転車を禁止するための条例制定の2つの面から進めているところです。駐輪場につきましては、駅利用の通勤、通学者を主な対象として、駅に近く、設備の整った場所は有料を、駅から離れて屋根などのない場所には無料をとの基本方針に基づき、順次整備を進めております。加古川駅高架下の加古川駅西自転車駐車場については本年9月末に、東加古川つつじ野調整池上の東加古川駅東自転車駐車場については本年11月に、それぞれ供用開始を予定しております。また、無料駐車場についても、再配置を行い、本年度中には駐輪場全体の整備を完了させる予定をしております。一方、放置自転車禁止条例につきましては、平成18年度からの施行を目指しておりますが、本市においては、駅と商店街などが近接していることから、商店街の買い物客への対策が大きな課題となっております。そのため、本年度は関係者で構成する「(仮称)加古川市放置自転車対策検討委員会」を設置し、買い物客対策を含めた放置自転車問題全般について種々検討を行ってまいる予定です。ご質問いただいております自転車駐車場の利用促進の具体策につきましては、これまでもビラの配布、看板の設置、広報への掲載、指導員による声かけなどにより、利用促進に努めてまいったところです。今後はさらに条例制定を踏まえて、PRを一層強化することにより、市民の皆様のご理解を得ながら利用促進を図ってまいりたいと考えております。


 次に「商店街でのミニ駐輪場の整備状況について」ですが、本年2月策定の「加古川市自転車利用環境整備計画」において提案されております路上空間や空き店舗などを有効活用し設置するミニ駐輪場につきましては、商店街の買い物客への駐輪対策として有効な手段であると考えますが、現時点では整備に至っておりません。実現に向けては、地元商店街の積極的な協力が不可欠でありますが、今後、通勤・通学者との区別、通行の障害、有料・無料の問題など、さまざまな課題について関係者及び関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。


 次に「自転車駐車場の短時間利用の無料化について」ですが、ご提言いただきました商店街などにおける買い物客の駐輪対策の一方策として検討すべき課題であると考えますが、反面、その無料化した分をだれが負担するのかという大きな問題があります。今後、買い物客の駐輪対策を検討する中で、有料駐輪場を運営する財団法人自転車駐車場整備センター及び地元商店街などと協議をし、調整を図りながら実現、可能性を探ってまいりたいと考えております。


 次に「コージェネレーション発電の導入について」ですが、この発電システムは、発電機で電気をつくるときに出る冷却水や排ガスの熱を利用することにより、電気とともに熱利用ができるシステムであり、既に市の施設では市民病院別館、ウェルネスパーク、スポーツ交流館に導入をしています。電気や熱を多く利用する建物や、非常用発電機が必要な建物に活用できるため、有益なシステムとなっており、今後、年間を通しての熱利用の考えられる施設や規模の大きな非常用発電機が必要な施設において、熱収支を考慮しながら、さらなる導入について検討してまいりたいと考えております。また、燃料電池につきまして、電気と熱を同時に取り出すことができますので、広い意味でのコージェネレーションシステムともいえます。これについては、現在研究開発中でありますので、今後の技術開発の動向を見極めながら導入について検討をしてまいります。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(神吉耕藏)   総務部長。





○総務部長(中田喜高)   「環境負荷低減につながる具体策について」のうち「職員駐車場のあり方の検討状況について」ですが、職員駐車場の現状といたしまして、通勤距離3.2キロメートル以上の職員について許可証を発行し、詰め込み駐車で対応しております。その中で環境負荷低減につながるエコ通勤といたしまして、平成15年度から自動車等の交通用具の使用による通勤から自転車を使用した通勤への転換を奨励しており、その結果、現在エコ通勤者は本庁関係で87名となっております。現在も、第2次行革緊急行動計画に挙げておりますように、行財政改革の観点から基本的な職員駐車場のあり方について検討いたしております。今後、その方向性を示してまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(神吉耕藏)   企画部長。





○企画部長(藤原 崇)   「環境負荷低減につながる具体策について」のうち「太陽光発電融資制度導入の時期について」ですが、個人住宅向けの太陽光発電装置につきましては、一定の普及が進んだということから、新エネルギー財団の個人住宅用太陽光発電の補助金制度が平成17年度末をもって廃止が検討されております。しかしながら、本市ではまだまだ普及が十分ではない現状を踏まえ、加古川市地域新エネルギービジョン(重点化調査)において、太陽光発電装置の設置を促進、支援するため、住宅新築購入時に特別の低利融資を活用することによって、太陽発電装置の普及促進を可能とする事業を提案しております。本市における新しい環境ビジネスとして、また産業振興の面からも、現在、市内の金融機関と商品化の可能性について研究を進めているところでございます。今後、住宅建設会社等を含め、研究を進める中で、支援制度の具体化に向けて検討していきたいと考えております。


 次に「市独自の低公害車補助融資制度の導入について」ですが、低公害車の普及につきましても、商工会議所とも連携しつつ、市内に天然ガススタンドの立地を模索するとともに、あわせて補助や融資制度などの導入支援制度についての調査・研究を行うなど、その条件整備、環境整備を図ってまいりたいと考えております。


 つぎに「バイオマス発電などの導入に対して具体的な支援策について」ですが、市内事業者におけるバイオマス発電については、今まで廃棄物として処理されていた排出油、松から抽出される粗トール油を精製したあとの排出油でございますけれども、これを燃料として発電するもので、その事業化には新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法に基づく経済産業省所管の新エネルギー事業者支援対策事業補助を活用し、実現が図られたものです。京都議定書の発効以来、国を挙げての環境エネルギー対策に対する各種の支援策が出されていることから、本事例を踏まえ、本市では国、県からの情報収集に努め、事業者等に支援策を情報提供してまいりたいと考えております。また、ビジョン策定に当たって、木くず、家畜のふん尿や稲わらなどを原料とする、いわゆるバイオマス発電についても、事業化の可能性について調査いたしましたが、活用できる量が少なく事業化が難しいということで現在判断をいたしております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(神吉耕藏)   地域振興部長。





○地域振興部長(大貫和博)   「環境負荷低減につながる具体策について」のうち「県産材の利用促進の具体的な取り組みについて」ですが、都市近郊の貴重な森林資源を守るために、平成5年度から東神吉町、平荘町、上荘町などの里山林において、「ひょうご千年の森」など県の補助事業を活用して林相改良と植栽を行い、さらに植栽をした苗木の保育作業を実施いたしております。なお、県産木材の利用促進につきましては、平成16年度は県と連携をしながら県産木材のPRと利用促進を図るために、加古川小学校多目的教室、川西幼稚園職員室において、県産木材を使用するフローリング工事を実施するとともに、花と緑のフェスティバルや農林漁業祭における木工教室、巣箱づくり教室などのイベントにおいて、県産木材の普及啓発に努めております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(神吉耕藏)   環境部長。





○環境部長(大本憲己)   「環境負荷低減につながる具体策について」のうち「ISО14001認証取得で市が発注する公共工事と危機管理室における目的・目標の設定について」ですが、目的・目標の設定につきましては、各課の環境に及ぼす影響の大きい業務について、それぞれ個別に設定しております。お尋ねの公共工事についても同様に、環境に及ぼす影響の大きい事業に対し、各課で目的・目標を設定いたしております。各課の取組み事例といたしましては、透水性舗装工事、街路樹の整備工事など、環境保全効果があると考えられる事業について目標を設定しております。また、環境に対する負荷のある業務については、負荷の低減を目標に、例えば建設機械による騒音の発生に対しましては、低騒音型機械の使用促進を、また砕石の消費に対しましては再生砕石の利用率の向上などを目標に設定いたしております。


 次に、危機管理につきましては、ISОでは環境汚染による緊急事態への準備及び対応を確立することとされております。例えば、重油タンクの管理について、油漏えいの予防手順及び漏えい時の施設からの流出防止手順の作成など、環境汚染の可能性にある施設、設備について緊急事態対応手順を作成することとなっております。また、危機管理室における目的・目標につきましては、災害発生時の早期伝達、早期対策が環境負荷低減につながると考えておりますので、今後研究していきたいと考えております。これらの目的・目標をもとに、仮運用を6月から開始し、今年度中の認証取得に向け取り組んでまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(神吉耕藏)   末澤議員。





○(末澤正臣議員)   ごていねいなご答弁ありがとうございました。1点だけ再質問いうことでお願いしたいんですが、特に県産材の具体的な促進の取り組みの中で、例えばいろんな公共施設の工事に関して、契約の段階で県産材の利用を明示するというふうなやり方も可能かと思うんですが、そのあたりについてはどの程度までが可能なんでしょうか。それについて1点だけお答えいただきます。





○議長(神吉耕藏)   地域振興部長。





○地域振興部長(大貫和博)   公共事業の発注の際に、県産材を使用とするいうことですが、現段階におきまして、県産の木材を使うということは、コスト面では非常に厳しいものがあると存じておりますが、ただ先ほどご指摘のように、公共事業の発注の際に設計の段階でもし木材を使用できることの機会があれば、そういうような形の中で設計を入れるかどうか、関係部局と調整したいと思っております。以上でございます。





○議長(神吉耕藏)   末澤議員。





○(末澤正臣議員)   環境負荷の取り組みに対しては、今やられているISО14001いうのが、非常に具体的でわかりやすく、それから目標の達成に関しても非常に明確に出てくるものですから、むしろ来年度、再来年度いう段階で市の取組みというのがはっきりと評価されてくると思います。その中でも自動車をいかに減らすかということで言いますと、職員の駐車だけじゃなしに議員の駐車場についても有料化とかいうふうなことも、今後検討すべきではないかと個人的には思っております。環境負荷の低減は、身近な取組みで効果が上がるものがたくさんあります。特に個人のレベルでは少し不便を感じたりとか、面倒だなと思うようなことをやってみることが非常に役に立つということが大変多くあります。また、公の立場からは、より大きな視野に立って判断することが求められると思います。特に、環境政策は相対的には初期投資としては増額という形であらわれてくるものが多いと思いますが、長いスパンで見れば、環境に優しくコストも削減できるという、そういうものも多いかと思います。今後、一層の市民への啓発活動等取り組むとともに、主導的な立場で積極的な施策展開をされることを希望して、質問を終わります。ありがとうございました。





○議長(神吉耕藏)   しばらくの間、休憩します。再開は3時40分といたします。


                 (休憩 午後3時12分)


                 (再開 午後3時40分)


○議長(神吉耕藏)   休憩前に引き続き会議を開きます。


 本日の会議は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。一般質問を続けます。


 次に、山川 博議員。





○(山川 博議員)(登壇)   日本共産党議員団の山川 博でございます。よろしくお願いいたします。


 JR福知山線事故から早1カ月以上が過ぎました。改めて亡くなられた方々のご冥福を祈り、多くの被害者の皆さんにお見舞いを申し上げるものです。この事故の背景に、国鉄の分割民営化、国労や全動労の組合員に対する非人間的な差別、1,047人に上る事実上の解雇が影を落としていることが、ようやくマスコミにもあらわれました。我が国と社会のあり様が問われていることが、だれの目にも見える状況であります。中国の反日デモや韓国などアジア諸国からの批判の強まりのもとで、日本外交は行き詰まり、国内では7年連続で自殺者が3万人を超え、過酷な働かされ方の異常さ、格差の拡大、社会保障の後退、税金などの負担の増大が、暮らしの前途を不透明にしているのであります。神戸製鋼所加古川工場における最近の死傷まで発生した事故の多発は、そうした状況下に発生しております。


 まず初めに、神戸製鋼所加古川製鉄所における事故多発について質問いたします。当市の海岸部は神戸製鋼を含む石油化学コンビナートが全面占有し、石防地区に指定されています。ここでの災害は、平成15年に6件、そのうち神戸製鋼は5件、平成16年は3件で神戸製鋼1件でした。ところが、今年は5カ月で11件と多発し、しかも死亡、重傷事故が連続しています。直接のばいじんや大気汚染などの被害とともに、周辺住民はもとより市民の多くがさらなる重大事故につながらないかと不安を抱く事態です。我が党議員団は事態を重視して、議会としての調査、そのための特別委員会設置を提案しました。こうした中で市長申し入れと議会決議がなされたところであります。そこで、公害防止協定についてでありますが、兵庫県と加古川市は神戸製鋼との間で公害防止協定を結んでいます。そこには事故の際の措置やばいじん、騒音等に対する補償等を求める項目があります。この協定が現在どのように機能しているのか。また、今回の一連の事故に対してどのような措置がとられたのかについて説明を求めます。当市議団は、今回の事故の重要性に照らして、現場の視察を神戸製鋼に求めましたが、現在まで受け入れの回答はありません。近隣町内会の役員さんたちへの説明など、努力はうかがえますが、今回の一連の事故については全市民への説明を求めるべきであり、市当局としてもそのような対応を求めるものであります。ご所見をお答えください。


 次に、事故多発の背景についてであります。最近数年に比べて事故が多発している背景は、JR事故にも通じるものがあります。市民の不安もここにあります。当市議団は井筒、松崎両議員と協同して、労働基準監督署に赴き、調査状況等を聞きました。5月8日の死亡事故後、既に4回以上の立ち入り調査が行われているとのことであります。バブル崩壊後のリストラにより、職場で物が言えない雰囲気がつくられ、安全のノウハウが低下している状況が神戸製鋼などの職場に起こっているとの懸念が話し合われました。職場の中からも同様の声を耳にしています。また、施設の老朽化も認められているところであります。これらの状況が事故多発の背景にあると考えるものですが、ご所見をお聞かせください。


 次に、住基ネット違憲判決について質問いたします。先月30日、金沢地方裁判所は住基ネットからの離脱を認めると判決し、翌31日、名古屋地裁は逆に行政の主張を認める判決を出しました。高速増殖炉の「もんじゅ」を容認する最高裁判決など、これは、裁判所への信頼を損ねるものもありますが、この問題を憲法の理念に照らしてどう見るべきか問いたいと思います。まず初めに、憲法第13条「個人の尊重、自由の権利の尊重」を求めることについてであります。金沢地裁判決は、住基ネットからの離脱を求める個人に対して、住所、氏名、生年月日、性別の4情報を全国ネットに配信することは、こういう住基ネットは憲法13条に違反するという趣旨の判決を行いました。住基ネットは住民の利便性のためとされますが、プライバシーについての自己決定権を侵害できないという判決は納得のいくものであります。便利になるから文句を言うなというおごりが行政になかったか。省みるべきであります。憲法第13条の「すべて国民は個人として尊重される」との規定は、プライバシーや環境権を当然包括するものであります。金沢地裁判決についてご所見をお聞かせください。


 次に、ネットからの離脱要求への対応についてであります。未確定とはいえ、ネットからの離脱を要求する住民に対して、国への情報提供の禁止と削除を命じた判決は、画期的な意義を持っています。当市において、ネットからの離脱を求める住民に対してどのように対応してきたのか、また、この判決を受けて対応を再検討する考えはないのか。市長は行政執行に際し、憲法を最大限尊重する旨を表明されています。住基ネットに対する住民の自己決定権を擁護することこそ、その表明にこたえるものであります。ご所見をお聞かせください。


 次に、中学校教科書の採択についてであります。ことしは4年ごとに行われる中学校教科書採択の年です。当市でも、そのために検定に合格した教科書について、だれでも閲覧、縦覧できるように、6月17日から7月6日まで市役所消防庁舎3階で展示されます。新しい歴史教科書をつくる会はこの縦覧への対応についてその会員に、扶桑社教科書採択反対への対策文書を出しています。戦争以外の記述のすぐれている点をアンケートに記入するよう指示しているものであり、当議会でも同様の論議がありました。中学校教科書の論議の際、「日本は天皇をいただいている尊い国」などという出所も不透明な言葉がアインシュタインの予言にあるとの話も出ましたが、教科書採択にかかわる人々に対して、採択の状況が形骸化していると決めつける不当な発言もあります。アインシュタインは草葉の陰で苦笑しているかも知れませんが、教科書採択の審議が形骸化しているとは、仮にその教科書の採択が思うようにいかないことへの焦りがあったとしても、教科書採択を真剣に考える人たちへの侮辱と考えました。私は、今の教科書検定には重大な問題があると考えるものですが、それはかつて行われた軍国主義による教育破壊の復活を許さず、憲法と教育基本法に基づき、歴史の真実に立脚した教育を求めるゆえであり、教科書採択は厳正にこの立場に立つよう求めるゆえであります。アジアの反日の高まりについてでありますが、中国の反日デモや韓国をはじめとしたアジア諸国での反日機運の高まりは、明らかに小泉首相の靖国参拝と新しい歴史教科書の検定合格、一部学校での採択が根本原因にあることは、いわゆる右を自認している人々も含めてだれもが認めています。反日の動きの中には暴動など容認できないものがあり、我が党は中国などにも申し入れました。中曽根元首相でさえ小泉首相に在任中は靖国参拝の中止を求めたそうですが、この状況認識についてご所見をお聞かせください。


 次に、「つくる会」教科書と靖国史観についてであります。「新しい歴史教科書をつくる会」を便宜上「つくる会」と略させていただきますが、そこがつくる教科書、特に歴史教科書は「第2次世界大戦、太平洋アジア戦争を日本の侵略戦争と認めるのは自虐史観だ」として排撃し、「大東亜戦争は自存自衛の聖戦であり、この戦争はアジア諸国がヨーロッパ列強などの植民地支配から離脱するのに役立った」「東京裁判は戦勝国が人類に対する罪、戦犯というぬれぎぬを日本の指導者に押しつけた」という認識に立っています。この戦争観、歴史観は靖国神社のものであり、靖国史観というべきものであります。こういう靖国神社の戦争観、歴史観について、小泉首相は我が党の志位委員長に対し、指摘のとおりという趣旨の答弁をしています。「つくる会」の歴史教科書には、60年前の戦争に関し、侵略という用語を全く使用していないとの指摘は、これを裏づける事実の一つであります。このような「つくる会」の教科書の検定合格、採択は靖国史観の立場に立つことになるものであることを指摘し、ご所見を求めます。


 最後に、行政への要求の公開についてであります。この議会に、公共工事に関する告発文に関する百条調査委員会の報告が、市民に非公開でなされました。これでは、市政に対する市民の信頼回復はありえません。議会の役割への厳しい批判も免れないでしょう。我が党議員団は一環して、真相解明と透明性、公正・公平性を求めてきましたが、議会はそうした立場に立てませんでした。極めて残念なことであります。我が党が求めてきた行政の公開の徹底は多くの人々の求めるところとなり、多くの自治体で改善が始まっています。そうした自治体に比べておくれていると率直に指摘するものであります。まずはじめに、不当要求への対応についてであります。今回の告発文は業者自身の意思であるとの百条委員会での証言があります。文書改ざんへの協力の見返りに、約1億5,000万という巨額の入札すべき工事を1社随契にするよう要求し、市がこれに応じたのは問題だと告発したものであります。市当局はこれを認めていませんが、一方の当事者が告発という形で自白したということになります。市のミスの隠ぺいに協力した見返りを求めるのは不当要求にならないのか、ご見解を求めます。


 次に、情報公開の徹底についてであります。市と議会の倫理条例が制定されたことは、不当要求の排除に貢献することは認めます。しかし、これまでの事件を省みれば、それで十分とはとても言えません。行政への要求はすべて公開する。それへの対応もすべて公開することこそ抜本的な対策であります。およそ公共の事務に関することを公開しないことは、公務にかかわる者としてあってはならないことであります。情報公開の行政情報の徹底について答弁を求め、私の壇上での質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)





○議長(神吉耕藏)   山川 博議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 環境部長。





○環境部長(大本憲己)   「神戸製鋼所加古川製鉄所における事故多発について」のうち「公害防止協定について」ですが、兵庫県、加古川市、神戸製鋼所、及び関西熱化学との間で地域住民の健康を保護し生活環境の保全を図るため、公害防止協定を締結し、同製鉄所に対して立ち入り調査を行い、災害発生時には事故の原因究明や改善などをさせるなど、再発防止を図っているところであります。しかしながら、本年に入り同製鉄所における火災等の事故が多発し、死傷者が発生する痛ましい事故となりましたことは、まことに残念であり、このような事故を繰り返し発生させることは、同製鉄所が周辺住民に対し不信感と不安を増大させるものであります。相次ぐ事故が発生したことに対しまして、市長より神戸製鋼所加古川製鉄所に対し、住民不安の解消に向けた総合的な事故防止対策を早急に再構築し、事業所の安全確保を図るよう強く申し入れを行ったところであります。あわせて、火災事故時には、迅速かつ的確な広報や周辺住民への状況説明等、誠意を持って対応するよう指導したところであります。今後は兵庫県と連携しながら、公害防止協定の遵守及び事故の未然防止はもちろんのこと、さらに同製鉄所における総合的な安全対策や住民の不安解消、及び危機管理体制の見直しが必要であると認識しており、さらに指導してまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(神吉耕藏)   消防長。





○消防長(山本臣一)   「神戸製鋼所加古川製鉄所における事故多発について」のうち「事故多発の背景について」でございますが、安全を確保するにはハード面、ソフト面の両輪がうまくかみ合って保てるものであり、事故発生の多くはそのバランスの崩れたときに発生するものと考えております。当該事業所における事故については、主にハード面が原因で発生したもの、またソフト面が原因で発生したものなど、さまざまなケースが考えられます。一連の事故から、例えば従業員の教育、特に異常が発生した場合の処置方法などの周知徹底のあり方、また定期点検は行われているものの、設備の経過年数に応じた点検範囲や点検方法など、より細かな配慮が必要ではないかと思われます。今後、これらについても指導をしてきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(神吉耕藏)   市民部長。





○市民部長(石澤保徳)   「住基ネット違憲判決について」のうち「憲法第13条、個人の尊重、自由の権利の遵守をについて」ですが、5月30日の金沢地裁の判決は、自己のプライバシーの権利を放棄せず、住基ネットから離脱を求めた原告に適用する限りにおいて、住基ネットは憲法13条に違反しているという内容のものでございました。一方、翌日の名古屋地裁では、住基ネットにより本人確認情報を利用する必要を認め、人格権あるいは何らかの人格的利益が侵害されたとは認められないとして、金沢地裁とは逆に、原告の請求を退けております。地裁レベルではありますが、司法の判断が分かれた状態になっております。本市といたしましては、今後の司法判断をはじめ、関係機関の動向に注意を払ってまいりますが、現状では現行の住民基本台帳に従い、住基ネットを運用していきたいと考えております。


 次に「ネットからの離脱要求への対応について」ですが、横浜市では住基ネットに参加しない意思を持った住民情報を住基ネットに登録しないという運用を実施をしております。住基ネットは法のもと全員参加が原則であり、総務省も「横浜市の状況は違法状態であるが、いずれ全員が参加するまでの経過措置」との見解を示しております。本市におきましては、法改正がある場合を除き、市民の皆さんの理解を求めながら、現行法令を遵守し、市民全員参加のもと事務を遂行していきたいと考えておりますので、離脱要求につきましては応じることはできないものと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(神吉耕藏)   教育指導部長。





○教育指導部長(鷲尾悦朗)   「中学校教科書の採択について」のうち「アジアの反日の高まりについて」ですが、現在、一部アジアの国と我が国の関係につきまして、さまざまな視点で議論され、その議論の一つに歴史教科書が取り上げられていることは承知いたしております。そのような中にありまして、学習指導要領の改訂に伴い、歴史分野にあっては指導内容を精選して重点化を図り、世界史を背景に日本史の流れを理解するとともに、歴史についての学び方、調べ方を身につけ、多面的、多角的な見方ができるような内容とされております。現在、準備を進めております中学校教科書の採択につきましては、子供たちにとって学びやすく、また歴史への興味、関心を深めることなど、多様な観点から教科書を選んでいきたいと考えております。


 次に「つくる会教科書と靖国史観について」ですが、今回出版されております歴史教科書は8種類あります。いずれも学習指導要領が定めた社会科の目標や内容に照らして編集されており、文部科学省の検定に合格したものであります。本市教育委員会といたしましては、法で定められた手続にのっとり、公正かつ適正に採択事務を進め、加古川市の子供たちに最もふさわしい教科書を採択してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(神吉耕藏)   総務部長。





○総務部長(中田喜高)   「行政への要求の公開について」のうち「不当要求への対応について」ですが、平成14年度に制定した加古川市職員倫理条例において、違法な行為または公正な職務の遂行を損なうおそれがある行為を求める要求があったときは、これを拒否するとともに、倫理監督者に報告することを義務づけ、適切な対応に努めているところです。現在、この制度の活用とあわせ、不当要求に対しては毅然とした対応を行えるよう努力しているところです。また、事案の共通理解や法的対応を含めて組織対応をするため、不当要求対策会議を平成13年度から設置しております。今後とも職員の対応能力の向上、組織体制の充実を含め、コンプライアンスの確保のための制度の確立に向け努力してまいりたいと考えております。その中で、不当要求等の公表も検討してまいりたいと考えております。


 次に「情報公開の徹底について」ですが、行政情報につきましては、従来から加古川市情報公開条例により、個人情報等の一部の非開示情報を除いて、積極的に情報を公開し、行政の透明性の確保に努めているところです。市民からの要望を含めた情報の公開は、市民参画の観点からも有効であると思われますので、個人情報保護条例に留意しながら、適正な運営に努めてまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(神吉耕藏)   山川議員。





○(山川 博議員)   時間もあと3分と短いんで、端的に再質問してまいります。先ほど、公害防止協定等につきましては、立ち入り調査などをしてきて、さらなる指導とおっしゃいました。また、消防においても、今後そうしたハード、ソフト面で指導していくということですが、現時点においての立ち入り調査の状況、ここで報告できることですね、それから指導をどういう方向で考えているのか、この点についてまず第1の問題については、安全のため確認しておきたいと思います。





○議長(神吉耕藏)   環境部長。





○環境部長(大本憲己)   まず、立ち入りの調査でございますが、私ども火災の事故の通報を受けましてから、立ち入りをまず行っております。それから翌日には、尾上、別府、それぞれの正副連合会長の宅へ行きまして、その事情等を聞きまして、地域からいろんなご意見がないか、こういったことも確認をさせていただいております。それから5月の18日にも改めまして立ち入りをさせていただきました。このときには、特に地域住民への速やかな説明、あるいはお詫び、こういったものを速やかにしてほしいと。それから設備等の点検、あるいは対策、そして苦情に対する対応についても指導をしてまいりました。先ほど申し上げました24日の市長からの申し入れにつきましても、これらを総合的に申し入れをいたしました。6月の23日までに再構築した部分についてご報告を求めるというような内容でさせていただいております。市の方で立ち入り調査等の状況、あるいは指導の状況については以上でございます。





○議長(神吉耕藏)   消防長。





○消防長(山本臣一)   消防本部におきまして、立ち入り状況でございますけども、発生時からちょっと日程はわかりませんけど、今も原因調査のために、日にちは毎日とは申しませんけども、その都度その都度状況によって立ち入りをさせていただいている。それから事故以後、予防課におきまして、周辺また関連施設についての危険物施設の立ち入りを行っております。以上でございます。





○議長(神吉耕藏)   山川議員。





○(山川 博議員)   いろいろ努力をしていただいているということなんですが、これはやはり中で働いておられる人とか、そういう人から、例えば、いわゆる産廃ごみのようなものが場内に持ち込まれて、そしてそれが処分されているというふうな話であるとか、これはやはり、こういう点でも先ほど申し上げた情報公開と一緒で、やはり市がどこまでできるのか、確かに権限上の問題あると思うんですが、そういう心配をなくしていくと。例えば設備においても、これはまあ神鋼当局も認めておられるようですが、設備等の老朽化、そしてそうした中で、例えば放散ということで煙突からガス放散しているのが夜中いつも起こってたわけですけども、その結果、近隣のタール、粉じん、ばいじんの被害、播磨町まで及ぶという事態になっているわけですね。こうした実態を市としてはどのように見ておられるのか。今申し上げたようなことを、産廃ごみの持ち込み、あるいはそうした施設の老朽化、こういうふうな点についてはどういうふうにごらんになっているか、もう一度お尋ねいたします。





○議長(神吉耕藏)   環境部長。





○環境部長(大本憲己)   産廃の関係については、私どもが現時点でとらまえておりますのは、産業廃棄物について、いわゆる再利用をしていくことと、それを処分していくということでございます。大体、年間に再利用が3千トンぐらいあるというふうに聞いております。処分につきましても、そのうち65トンぐらいではないかというふうに聞いております。施設の老朽化につきまして、これは製造関連の部分、製造施設の部分、あるいは公害関連施設の部分がございます。私どもがすべてを調査してすべてをどうかというようなことは、なかなかできないと思いますが、我々としては事故対策委員会を今、神戸製鋼の方で設けておられ、そんな中で専門家を呼んでの対策をしていただくべきだというふうに思っております。


 以上です。





○議長(神吉耕藏)   山川議員。





○(山川 博議員)   ほかの時間がなくなってしまったんでこの程度にしますけど、これ一般論で済まないんですね。こうした製鉄を含めた石油化学コンビナートというのは、例えばほかのところでは、だいたい相当な距離をあけて市街地と離れとるんですが、加古川の場合は非常に近接していると。それだけに周辺住民への影響も大きいものでありますから、確かに市の権限としては限界があると思いますが、そうした神鋼側にも情報公開と市民への説明、少なくとも説明を求めた市民を受け入れるというふうなことを申し入れていただきたいと。


 それから、住基ネットの件については、これは結局、逆の判決、名古屋地裁の判決に力を得て、現状で行きますという答弁ですが、これはやはり、住基ネット法そのものが、やはり自己決定権を侵害し憲法違反であるということが、これは例えば、兵庫県ですら、これは検討しないといけないなという点はやはり考えておいてもらわないといけないなというように思います。


 1点だけ、中学校教科書、8社でそうした社会教科書があるということですが、最近、この8社とも従軍慰安婦がなくなったと、記述が。そういうことを御存じでしょうかね。そしてそれとあわせて「つくる会」の副会長藤岡さんという方がおっしゃるんですが、こういうふうに従軍慰安婦がすべての教科書から消えたのは喜ばしいと。今度は沖縄での集団自決の強要という文字を削除させようという運動をやるんだとおっしゃってます。こういうことはご存じでしょうか。確認しておきます。





○議長(神吉耕藏)   教育指導部長。





○教育指導部長(鷲尾悦朗)   まだ、採択選定の事務が始まったばかりなので、十分な調査はしておりませんが、確かに言葉がなくなりつつあるという傾向については承知いたしております。以上です。





○議長(神吉耕藏)   山川議員。





○(山川 博議員)   時間もなくなりましたが、これはやはり、将来の子供たちに歴史の真実に目を向けさせて、そしてそうした日本の教訓を身につけてこそ、未来の主権者にふさわしいものです。ご留意をお願いしたいと思います。


 なお、住基ネット問題、行政情報公開の点については・・・。





○議長(神吉耕藏)   山川議員に申し上げます。持ち時間がありませんので。





○(山川 博議員)   はい。以上で終わります。





○議長(神吉耕藏)   次に、井筒高雄議員。





○(井筒高雄議員)(登壇)   いきいきネットワークの井筒高雄です。さっきの山川議員と重複する神鋼問題でありますけれども、一般質問をさせていただきます。


 まず最初に、尼崎事故で多数の死傷者出られました、100名以上の死亡者が出られましたけれども、お悔やみを申し上げます。また、けがをされた方、精神的ダメージを負われた方につきましては心よりお見舞いを申し上げます。そして神戸製鋼所の事故においては、神戸製鋼所内で自分の部署に向かう途中、不幸にして配管の腐食から高熱を浴び死亡してしまうという痛ましい事故に関しましても、心より追悼の意を表したいと思います。


 それでは、質問に入らせていただきます。私は今回のこの一連の事故のことをこと細かくはもう申し上げるつもりはありません。しかしながら、5月に入ってからも連続する事故を踏まえて、住民の不安、これが解消に今至っているのかと考えてみるならば、確かに神戸製鋼所は回覧板を回したり説明会を開いたりという、一定の取り組みはなされましたが、そのタイミングは極めて遅いと私は感じております。また、神鋼の説明責任というのはしっかりと果たされているかという点で、私自身が認識するには、それもまた不十分であるというふうに言わざるを得ません。先ほど、山川議員がご指摘もされておりましたが、加古川議会、共産党の議員団がお申し入れをしても全く受け付けるそういう姿勢は見せないというところをとっても、一目瞭然ではないかと考えております。さらに、先ほど市の環境部長の答弁もありましたけれども、神戸製鋼所の事故対策委員会の報告を待つということが、市の説明責任に値するのかと考えますと、私はこれも不十分と言わざるを得ません。さらに、公害防止協定のお話もありましたけれども、公害防止協定の中では、災害に対してしっかりと解明をする、地域に説明をする、そうしたことはうたわれております。今回もせっかく尾上町、別府町の会長さん方まで足を延ばしたのであれば、さらに踏み込んで地域住民、肩書きのない方、今はやりの言葉でいえば、サイレント・マジョリティです。声なき声、そういった方々に丁寧にわかりやすい説明をすることが、まず不安解消の第一歩になるのではないかと、こう私自身は考えるわけであります。


 また、私たち議員の中では、環境保全協議会というのが年に一遍あります。二市二町の協議会です。今後はこうした席にも神戸製鋼所、浜手関連の企業、高砂市にもあります、加古川だけではありません。そうした企業にも同席をいただいて、環境面の取り組みや、または事故が起きたときの対応、対策はどうするのか、地域説明はどうするのか、そういった点についても取り組んでいく必要があるというふうに認識をしております。今回の件は、私は大変、神戸製鋼所、下手を打ってしまったなという感が否めません。残念です。JR西日本は、一分一秒を優先するがためにこれだけの惨事を起こしてしまいました。その信用回復はどのくらいの時間を要するのか、それに対する損失はいかほどか。言うまでもないと私自身は思います。今回の神戸製鋼所の対応、私はユーザーの立場で、一市民の立場で考えるならば、皆さんもそうかと思います。いろいろ品物を買います。日本銀行券というお金を使って買います。メーカーを、品質を、メーカーの社会的責任、社会的貢献、いろいろと考慮するはずです。総合的に評価をして「この品物どないやろうか」、100円ショップで買う品物か、それとも大きな買い物のときにはいろいろと情報を集めるか、そういったさまざまなことを、ユーザーは確認をしながら、その企業の判断をすると思います。また、企業も、例えば自動車に置きかえるならば、フルモデルチェンジをするとき、ホテルでどんな車が使われているか、世代間ではどんな車種が売れているか、いろいろと市民の声をしっかりと集めて、そして対応する。私は今回、これは神戸製鋼所だけの問題というよりも、これからの市のあり方も問われていると思います。一つには、市長のキャッチフレーズでもあります「安心・安全のまちづくり」、市長はこのことを再三お話されておりましたけれども、まさに今「安心・安全のまちづくり」、どのように進めるのか、この不安解消をどう市は取り組むのか、しっかりと地域住民のみならず市民全体への説明をする必要が、私はあると思います。


 最後に、これまでのことではなく、これから市はどのように神戸製鋼所と法的な部分の限界、配管等でいえば法律の規定はありません。行政指導が限界ということもお聞きしました。しかしながら、法的な部分にとどまるだけで本当によいのか。今後の取り組みについて、また市民への説明はどのように形を取るのか、お答えをお願いします。さらに、神戸製鋼所、3月11日に水蒸気爆発の事故を起こしました。その折には、1985年に設置した配管が腐食して爆破事故を起こしております。2カ月後です。一つは朝の事故は1960年代、夕方の事故は1970年代前半、73年だったと思いますが、ここは不確かなことですので、70年代前半、ここがまた腐食して騒音爆発を出しております。そうしたことも十分に踏まえて、どのように今後対策、対応、指導をされていくのかという点についても、あわせてお答えをお願いします。


 以上で私の壇上での質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。(拍手)





○議長(神吉耕藏)   井筒高雄議員の質問は終わりました。


 答弁を求めます。


 消防長。





○消防長(山本臣一)   まず、神戸製鋼所加古川製鉄所の事故のうち、法の限界があるけれども、指導という部分も含めてどういう形で取り組んでいくんかということでございますが、確かに法的に及ぶ規制につきましては限界がございます。事故そのものに対しての改善については、火災原因調査の中で行えると。また、法律の規制のあるものにつきましては、法律的根拠に基づいて対応することが可能でございます。ただ、法的な根拠がない場合につきましては、事故そのものの原因に対して改善等の指導は強制的にはできましてもそれ以外につきましては指導の域を出ないというのが現状でございます。これにつきましては、平成7年以降、国の規制緩和の推進の中で、危険物規制の法体系につきましても、法律規制から自主法案体制の強化というものに少しずつ変革しているところでございます。これはただ単に規制の緩和ということだけではなく、事業所における自主保安管理体制の確立と、そういうものの重要性というものにあるということを示したものと考えております。そういう意味から、今後につきましても、多種多様にわたっている事故につきましては強く指導し、要望もしていきたいと思います。また、広報につきましては、15年度から私ども申し入れしまして、神鋼の方で災害が起こったときには広報車2台で住民の広報に回るということもお願いいたしまして、現在やっていただいているところでございます。これらの広報のあり方、そういうものも十分検討して今後やっていきたいと思っております。また、水蒸気爆発に関連しての配管の古くなったとかそういうことでございますが、これにつきましても、法律的な根拠はございません。ただ、自主保安管理の中で社内基準というものをもう一度いろいろと検討していただくということで考えておりますのでよろしくお願いいたします。


 以上で答弁を終わります。





○議長(神吉耕藏)   環境部長。





○環境部長(大本憲己)   公害防止協定の関連でございますが、兵庫県、加古川市、神戸製鋼所及び関西熱化学との間で公害防止協定を締結し、それに基づく同製鉄所への立ち入り調査等を行い、地域住民の健康保護、生活環境の保全を行っているところでございます。特に、災害発生時につきましては、事故の原因究明や改善をさせるなど、再発の防止を図っているところでございます。しかしながら、死傷者が発生する痛ましい事故が相次ぎましたことは、まことに残念でございました。このことに対しましては、市長より製鉄所に対し、住民不安の解消に向けた総合的な事故防止対策を早急に再構築し、事業所の安全確保を図るよう強く申し入れ、あわせて火災事故の迅速かつ的確な広報や、周辺住民への状況説明も誠意を持って実施するよう指導したところでございます。今後も兵庫県と連携しながら、公害防止協定の遵守、事故の未然防止だけでなく、製鉄所における総合的な安全対策や住民の不安解消及び危機管理体制について、指導してまいりたいと考えております。


 以上で関係部分の答弁を終わります。





○議長(神吉耕藏)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   それでは、再質問させていただきます。まず、先ほど壇上で申し上げました環境保全協議会の方ですね、メーカーさん、呼んでいただいて二市二町でされるときに、環境保全協議会ではメーカーさんを呼んだりして今後新たな改善をして取り組む意思があるかないかという点をまずお答えをお願いします。





○議長(神吉耕藏)   環境部長。





○環境部長(大本憲己)   これらについて、私どもだけの見解でどうこういうことが今できないわけですが、二市二町で協議をしてまいりたいというふうには考えております。以上です。





○議長(神吉耕藏)   井筒議員。





○(井筒高雄議員)   それでは、今消防長の方からも、法の限界も含めて、配管等も含めてお話がありましたけれども、私自身は、今回の5月8日の、社員の方が事故に巻き込まれて亡くなるっていう、あれが大変残念でならないんですね。安全性の確保、担保というのが、安心がまず現場で働かれている会社員の方々が、今どんなお気持ちなのかと。そういったところもしっかりと把握する必要が、ぼくはあると思います。


 それから、私のところにこういうご意見を寄せられました。退職された方で、何年前かも全く存じ上げませんが、配管の部分なんですけれども、今回L字の部分、なりましたね。ああいう角っちょのところは、水圧がかかって腐食しやすいんだと。そういうときに水は下側しか使わなくて、上の方は満ぱんには通らないから、下側の方が腐食すると裏返しにして、それで上の方は大丈夫だった部分の方をつかって、それでやっているとかというですね、いろいろと私のところにそういった情報も寄せられております。ですからそんなことも含めて、法の限界は確かにあると思います。ただ、JR西日本のような、同じ轍を踏まないためにも、しっかりとした対策、それから指導ということをしていただきたいということを申し上げます。


 それと、私のこれはもう意見でお答え結構です。引き続いて意見を言わせていただきますけれども、メーカーと、神鋼さんや関連施設の会社の方たちの論理と行政と、また我々議会とか地域住民、それぞれ立場が違いますから、当然思いも論理も基準も違うと思います。ただ、やっぱりいろんな違う意見こそ、ぼくは大切なことだと思いますので、いろいろ、市民の方も、単純に、一方的に説明すりゃあいいというような立場ではなくて、市民の方も交えて、行政の方も神鋼の方も、われわれ議会も一体となって、是々非々の議論をして再発防止に取り組んでいく必要があるんじゃないかなと。それがタックスペイヤーの神戸製鋼所とパートナーシップを組んでいる加古川市の、ぼくは責任だと思っております。以上です。終わります。





○議長(神吉耕藏)   以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。


 明日8日午前9時30分から本会議を再開いたしますから、定刻までにご出席くださるようお願い申し上げます。


 本日はこれにて散会します。ご苦労さまでした。


                                  午後4時26分   散会